介護予防、１割が延期 専門職や事業者が不足

厚生労働省は１３日、市町村や広域連合など介護保険を運営している保険者の１割が、今年４月から始まる筋力向上トレーニングなど新たな介護予防事業を２００７年４月以降に延期するとの見通しを明らかにした。
　同省は、新介護予防の中核となる地域包括支援センターの設置が社会福祉士などの専門職を確保できずに間に合わないことや、介護予防事業者の不足などが要因とみている。事業開始の延期が認められているのは０７年度末までで、それまでにセンター設置などを進めなければならない。
　厚労省は今年１月末、すべての保険者（０５年４月現在で２１４０）の準備状況について、都道府県を通じて調査。地域別では、東京都が島しょ部以外は今年４月実施を予定しているのに対し、北海道では３割近くが延期を予定している、という。

（共同通信） - 3月13日18時56分更新