介護不正で７４億円返還請求 ０４年度前年の１・３倍

介護保険を運営する市町村などが介護報酬の不正受給などを理由に、介護サービス事業者に対し返還を求めた金額が、２００４年度は約７４億８０００万円に上ったことが１３日、厚生労働省の調査で分かった。返還請求額は前年度の約５６億１０００万円の１・３倍だった。
　厚労省が同日の、都道府県の介護保険担当者会議で示した。
　２０００年度の介護保険制度開始以来、事業者の増加に伴って不正請求は増え、手口も巧妙になっているとされる。今年４月の制度改正では、不正請求が悪質とされた場合などには、その後５年間事業者指定が受けられないなどの規定が新たに設けられる。
　０４年度に報酬の返還を求められた指定事業所は４１９７カ所。介護老人保健施設の２２億２０００万円（２１５事業所）が最も多く、特別養護老人ホームが１１億４０００万円（３２１事業所）、訪問介護事業所の１０億２０００万円（５５０事業者）が続いた。

（共同通信） - 3月13日11時5分更新