「団塊の世代」過疎活性化の切り札に…総務省が研究会

２００７年に始まる「団塊の世代」の大量退職を過疎地域の活性化に役立てる方策を探ろうと、総務省は１５日に「人口減少自治体の活性化に関する研究会」（座長・島田晴雄慶大教授）を発足させる。

　研究会は、都市部の定年退職者らが田舎に時折滞在したり、移住したりするには、自治体としてどんな取り組みが有効か、国はどんな支援が可能か、などを検討する。５月下旬をメドに具体策を策定する。

　２００４年度に総務省が都市住民を対象に行ったアンケート調査では、都市と田舎の両方に滞在拠点を持つ生活スタイルに興味を持つ人は約３割に上っている。同省は、過疎の市町村が工夫次第でこうしたニーズの受け皿になり得ると見ている。

（読売新聞） - 3月12日19時23分更