障害者雇用企業に入札優遇 八戸 2007/01/15 11:43

八戸市は、障害者の雇用に努めている中小企業を物品調達の指名競争入札などで優遇する制度を創設し、二〇〇七年度から実施する。法律に定められた障害者雇用率を達成できていない企業が多い状況にあるため、新制度を障害者雇用促進のきっかけにしたい考え。十五日から新制度の適用に関する企業の登録受け付けを始める。

　市管財契約課によると、優遇制度の対象は同市に本店・支店がある中小企業で、過去一年間の障害者雇用率が障害者雇用促進法で定められた「1.8％」を達成していることなど が条件。市は発注する文具・教材、日用雑貨などの物品や印刷物の指名競争入札などで、登録企業を優先的に指名する。雇用状況が変化することが考えられるため、登録は一年ごとに申請してもらう。

　八戸公共職業安定所によると、八戸管内の障害者雇用率（常用労働者五十六人以上が調査対象）は〇六年六月一日調査時点で1.30％にとどまっており、法定雇用率を下回っているほか、県平均の1.52％に比べても低い状況だ。

　青森県内では、県が物品調達・役務の競争入札参加業者の等級格付けに当たり障害者雇用率達成企業などに加点する制度を実施しているが、八戸市のように入札の指名で優遇する制度は、先進的な事例となる。

（東奥日報提供）