中小の助成へ50億円規模基金 県など出資で創設へ

県商工部は１６日、独立行政法人の中小企業基盤整備機構（東京）や県などが出資して５０億円規模の基金を４月に創設し、運用益を県内中小企業の新たな事業展開や商品開発などの助成に充てていく方針を明らかにした。経済産業省が全国で進める「地域中小企業応援ファンド」の一環。同部によると、県内で個別企業に助成する狙いで数十億円規模の基金を設けるのは初めて。

　同部は、同機構からの融資と県出資分を合わせた４５億円を、来年度当初予算案に追加要求した。同部によると、同機構が余裕資金４０億円を無利子融資し、県も５億円を出資。ファンドの組成・運用などは県中小企業振興センターが担う予定で、同センターも基本財産から５億円を拠出して５０億円規模にする。

　基金は、１０年物の日本国債を中心に運用する予定で、年間８千万－９千万円前後の運用益を見込んでいる。

　助成対象となるのは、伝統産業や特産品など地域に根差した資源を活用して新たに事業を始めたり、新商品を開発する企業。将来の株式上場を目標にする企業も対象とする。助成先は年間３０社ほどで、事業展開などのアイデアを審査した上で決定する。１社当たりの助成額は５０万－１千万円前後になる見通しだ。

　中小企業庁企画課によると、全国では５年間で２千億円程度のファンドを創設する目標があり、これまでファンドを設ける方針を示しているのは長野も含めて十数府県という。県商工部は「企業が新事業の種を発掘し、芽を出していく過程を後押ししたい」（産業政策課）としている。

信濃毎日Web　1月17日