中小企業支援５年間で２０００億円 格差解消へ「甘利ファンド

商店街によるアーケード建設など、中小企業が大企業に対抗しようと団体で行う事業改善活動に対して低金利融資する「高度化事業」の一部が、都市と地方の格差解消を狙い、２００７年度から地域の中小企業をターゲットとする「地域中小企業応援ファンド」（通称・甘利ファンド）に生まれ変わる。

　経済産業省は、０６年度に話題を集めた「高崎だるま」「関さば」などの商標を保護する地域団体商標制度を導入したのに続き、０７年度には地域の農産物や伝統文化などを新規ビジネス創出に活用する「中小企業地域資源活用プログラム」（予算額・１０１億円）を６省連携で開始するなど、地域格差解消に力を入れている。

　「地域中小企業応援ファンド」は、甘利明経産相のイニシアチブで創設されることから「甘利ファンド」と呼ばれ、中小企業基盤整備機構（中小機構）の「高度化事業」で保有している一般勘定分３０００億円強のうち、２０００億程度を今後５年間、中小企業の応援目的に使用する。地方自治体が融資事業やファンド（基金）を創設する場合に資金を拠出する。

　枠組みは２タイプあり、新規に事業を発掘する段階が対象の「スタート・アップ応援型融資」では中小機構が最大８割負担する。

　また、新事業展開などで株式公開を目指す企業に対する「チャレンジ企業応援型ファンド」は、最大７割のファンド出資のうち６割まで中小機構が出資する。

　地域ブランドだけでなく、日本の経済を継続的に成長させるために必要な、新サービスや新技術をつくり出す「イノベーション」にもベンチャー企業の活躍が不可欠だ。しかし、経営者や成長をサポートする弁護士・会計士・弁理士などの人材、民間ベンチャーキャピタルの投資額は、東京や大阪などの大都市に偏っている。

　甘利ファンドは、地方のベンチャー創生を手厚く支援できるよう傾斜的に配分するという。

FujiSankei Business i. 2007/1/16