領収書の情報開示後退 日医の反対で中医協

　２００６年度の診療報酬改定の内容を議論してきた中央社会保険医療協議会（中医協）は１８日、診察料の見直しなどを盛り込んだ骨子をまとめたが、医療機関が患者に渡す領収書について、厚生労働省が示した骨子案に日本医師会選出の診療側委員が反対し、情報開示が後退する内容となった。
　骨子案は「診療報酬上の算定項目の分かる領収書を無償で交付しなければならない」としていたが、日医委員が「インフォームドコンセント（十分な説明と同意）の一環として診療の場で患者に説明したい。費用もかかる」と強く異議を唱えた。
　健康保険組合ら支払い側は「患者への情報開示の推進という趣旨を踏まえて是非実施してほしい」と訴えたが受け入れられず、最終的に「医療費の内容の分かる領収書」と抽象的な表現になった。

（共同通信） - 1月18日19時40分更新