松下や東大など、映像ネット検索技術を共同開発・グーグルに対抗

　松下電器産業、ＮＴＴ、ＮＨＫなど電機、通信、メディア大手が経済産業省、主要大学と共同でインターネットから必要な情報を探し出す検索技術を開発する。ネットの検索サービスではグーグルなど米国企業が世界的に高いシェアを持ち、検索に連動した広告事業で高収益を上げている。この分野で大きく差をつけられた日本勢が産学官連携で巻き返しを狙う。 　日立製作所、ＮＥＣ、富士通、東京大学、東京工業大学なども含め20以上の企業、大学の参加が決まっている。今月内に「ＩＴによる『情報大航海時代』の情報利用を考える研究会」を設立。経産省が2007年度から３―５年間の国家プロジェクトとして数十億円規模の関連予算を確保する計画だ。 [2005年12月19日/日本経済新聞　朝刊]