職業訓練も人口減に対応 子育て後の再就職など支援

厚生労働省は１８日の労働政策審議会分科会で、人口減少社会に対応するために出産・育児や介護で離職した人の再就職支援などを含む職業訓練を拡充する方針を示した。２００６年度から５カ年で始まる第８次職業能力開発基本計画の目標として盛り込む。
　職業能力開発は従来、産業構造の変化に対応することに重点が置かれ、対象者も新卒を含む求職者や一般労働者中心だった。しかし、若年層で仕事や就学をせず職業訓練も受けない「ニート」やフリーターが増加。また、人口減少と団塊の世代の大量退職などによる労働力不足が懸念されることから、同省は「『働く者』全体の能力開発や職業キャリア支援が必要」と判断した。
　このため、対象となる人を、出産などで一時離職した女性、在宅就業者など「雇用と自営の中間的な働き方をする人」、会社勤めからボランティア活動に転じる人などに拡大。地方自治体や地域の企業、民間非営利団体（ＮＰＯ）との連携も強め、支援策を具体化していく。

（共同通信） - 1月18日17時33分更新