子育て支援で入札優遇検討 政府、企業評価に反映

政府は１８日、少子化対策の一環として、企業の子育て支援への取り組みを数値的に評価するなどして、国の事業への入札参加資格に反映する優遇制度創設の検討に入った。猪口邦子少子化担当相が、内閣府の担当部局に指示した。
　２００３、０４両年度に合計特殊出生率が１・２９と戦後最低を記録するなど、少子化は急速に進行。猪口氏らはこれに歯止めをかけるためには、育児休業取得や勤務時間の短縮、子育てが一段落した女性の再就職を容易にするなど、企業での働き方を見直す必要があると判断している。だが、中小・零細企業にとっては、こうした取り組みは経済的負担につながるため、逆に政府からの経営上の支援を求める声が上がっていた。

（共同通信） - 1月19日2時2分更新