防火対策 １０カ所で法令違反か

京都府は１９日、死者７人を出した長崎県の火災を受けて行った高齢者グループホームの防火対策に関する調査の結果を公表した。府内７３カ所のうち、非常災害計画が未策定だったり、避難訓練を１度も実施しないなど法令違反の疑いのある事業所は１０カ所もあることが分かり、府は立ち入り検査を行って改善を指導する。

　府内では認知症の高齢者グループホームには、約８８０人が入所している。各事業所に文書で聴取したところ、介護保険法の基準省令で義務づけられている対策のうち、防災対策などを定める非常災害計画を策定していない事業所は７カ所、避難訓練を実施していない所は６カ所あり、両規定とも満たしていない事業所は３カ所だった。

　夜勤体制や防火管理者の配置など人員面では、全事業所とも基準をクリアしていた。

　また、スプリンクラーを設置している事業所は全体の16％の１２カ所にとどまった。

　府は、法令違反の疑いのある事業所をはじめ、問題があると判断した約２０事業所に対し、来週中にも介護保険法に基づく立ち入り検査を実施する。

　府介護保険事業室は「防火対策で不十分な点が明らかになった。認知症の方の避難は困難を極めると思われ、消防とも連携しながら、指導を進めたい」としている。
Kyoto Shimbun News 2006年1月19日(木