2023年8月31日オリジナル投稿
共同親権の問題について 最初に聞いたのはヨーロッパに行った時のことです。
日本は誘拐国家。 子供を拉致する 国家と言われているわけです。
その時に アメリカ合衆国の公式ホームページに同じことが書かれていました。
Wikipedia の英語版からソースを確認してください。 日本語のウィキペディアには、日本における国際的な子供の拉致と言う項目がありません。海外の方が有名なんですね。
どのくらい 海外で大問題になってるかということを知らない人が多すぎるわけで 出版物も出ています。
北朝鮮の拉致よりも、日本人はもっと多くの子供を誘拐してるとまで言われているんですよ。
その後で 日本は ハーグ条約に加盟しました。 従って 日本国憲法より優先する法整備の問題になりました。 国際結婚と思われる方が多いけれども 日本人と日本人が結婚しても ハーグ 条約は適用されます。外務省の公式ホームページに書かれています。
日本がハーグ条約に 加盟する以前 は 日本人同士が 日本国内で 子供を海外に連れ去り すれば 手も足も出なかったわけです。
現在でも 海外では次のように 報道されていますので 日本国内の問題だけではありません。
是非とも これらの YouTube をご覧ください。 共同親権問題は 日本が世界中から 指弾されている国際問題でもあると指摘します 。
2023年 8月31日の新聞報道です。
日本海新聞のように 個人的な体験を憲法を超える法制度に 持っていくことはあってはなりません。
(自分はシングルマザーだけれども、夫に子供を合わせたら困ると言う個人的体験から法制度を論じているわけです)
自分はこういう目にあった だから他の人もこうするべきだということは 法律制度には馴染みません。法律は、すべての国民を縛りますし、ましてや国際条約まで絡んでいるから、関係する国々全てに絡むわけです。
『自分は 文法中心の英語を勉強したので英語が話せなかった だから 文法中心の 勉強を 日本中 全て 学校でも学習塾でも英会話教室でも 法律で禁止せよ と言ってることに等しいわけです。』
ハーグ条約 に言及しているのは 日経新聞ですね。
共同親権 というのは 原則共同親権であって 現在の強制単独親権に対して 選択肢を与えるわけであって 全員無理やり共同親権にせよ という話ではありません。 ましてや 養育費とか DV というのは個別のケースであります。
一部に 実子誘拐ビジネスをする弁護士がいるのでこれを法的に抗弁することが可能になるわけです。(あくまでも可能にする法制度なのです)
こちらも 温度差があるのは都会でしか成り立たない ビジネスだからです。
地方都市で 子供の誘拐を 教唆 するような 録音が Twitter(当時の呼び名) で流れたら まず相談に行く人はいません。
Twitter で 共同親権 で検索して 録音を聞けば最初から 子供を誘拐して転んで怪我をしたふりをせよ という録音が出ています。
しかもその弁護士が 家庭裁判所の 調査官をしているわけです。
日本一の離婚弁護士で検索してみると関連検索が出てきますので、音声を聞くことができます。
『親権は子供を連れて家の外に1歩出たら勝ちなんだ』と言われていますね
日本国憲法を超越する国際問題であるというのは 国際条約というのは 国と国の約束ですから 憲法よりも強いわけです。
特別永住者は 日韓条約によって権利が保障されています。
したがって 外国籍の方に対する生活保護は憲法違反と 判決が出ても 国と国の約束を変えることができないからです。
強いて言えば ソ連が北方領土を奪ったようにように 条約破棄とするしかありませんがもはや 国家としての信用を失います。 世界中を敵に回してまで共同親権に反対することになります。
共同親権という言葉をやめて 条件付きの原則共同親権と 言うべきです。 親権というのは英語のペアレンタル オーソリティーの訳ですけれど ここに権利という言葉は 一切入っていません。
子供を守るのは大人の義務です。 権利ではありません。
共同親権に反対されている方はにはハーグ条約に反対されているのか ？ 国際条約を破棄するべきなのか ？ ということをお尋ねしたい。
原則共同親権 というのはあくまでも 一部の 子供の誘拐を防ぐ選択肢を作る話であって 現在の国際問題になっている 子供を誘拐することが 日本では認められているという特殊ケースを 防ぐための法整備です。
円満離婚される方もいらっしゃるでしょうし そうではない方もいらっしゃるでしょう。 養育費の問題についても同じです。
個別のケースは 法制度に基づく運用の話です。現在 報道されてるのはあくまでも叩き台です。
養育費というのは 親の権利ではありません。 子供が親に要求する権利です。既に何年も前に指摘しています。
したがって 親が不倫をしようが DV をしようが何をしようが 子供は養育費をもらう権利があることを悪用したのが実子誘拐ビジネスです。
最初に子供を誘拐して養育費 の中から弁護士報酬を 受け取ることにすれば 子供が 養育費をもらう限り いつまでも弁護士が儲かるわけです。 (まともな 弁護士は そういうことはしません。)
弁護士には監督官庁がありません 。 極めて高度な自治が認められています 。
友人の弁護士の意見です。
離婚専門弁護士という言葉がおかしい。最初から対応フォーマットが決まっていることがおかしい。病院で診断もしてないのに、手術や薬が用意しているようなものである。
弁護士と言うのはまず話を聞かなければ、費用もわかりませんし、方針も立てられません。そもそも民事か刑事かわからない段階で引き受けるかどうかを決められないからだ。(弁護士と言うのは、どの案件を引き受けるか断るかも全く自由です。またいつでも契約を相互に解除することもできます。)
家庭裁判所の調停を無断でキャンセルすれば、刑事罰の対象になります。(過料)
だから暴力事件なのか(同じ暴力事件でも、それが本当なのか？証拠があるのか？殺人未遂とも言えるような暴行事件なのか、それとも単なる離婚案件なのかすらわからない状態では、相談を聞くしかない。そのために30分5000円で相談を受ける。30分あれば相談に対応できる。弁護士に相談される方が1番不安に思われるのは弁護士費用の問題です。だけど、一見安心するようですけれど、費用はケースバイケースなのでホームページに最初から弁護士費用が書いてあることがおかしいとのことです。
日経新聞はハーグ条約違反 という問題を報道しています。そして単純に共同親権を導入するだけではなく、それに伴う養育費の法定義務とかDV対策とかも書かれています。最低限のと書かれていますから、今後どうなるかも注目すべきです。
