概要
大小様々なコミュニティが形成された日本社会は、人々の支え合いによって成り立っている。この成り立ちに、他人を傷つける行動が起きないように法で暮らしを守ることが本来の位置づけである。弁護士は、真実を尊重し、信義に従って誠実でなければならない。ところが受任利益が得られるのであれば、この報酬によって事実ではないとわかっても、大きな違法性がない限り、虚偽のような書面を民事上作ることが当たり前となってしまった。本来、良心に従えば、裁判外を含めた当事者同士の解決ができないものか説得することもあった。ところが日本では、弁護士資格を一度取りさえすれば、「懲戒」ということが起きない限り、グレーゾーンの中で大きく動き回っていることが問題ではないかと思う。ここに倫理感として、諸外国の取り組みを参照しながら、然るべき姿を考えていく。
報酬制度
アメリカの報酬制度は、受任過剰にならないように、タイム・チャージ（時間基準）となっている。また全面的な成功報酬に対しては上限額がある。日本の弁護士会については標準報酬額があるものの、これは参考値ではないため、過剰な成功報酬となっていることがある。事件に遭遇した当事者は、いち早く解決したいという心理になっているのだから、冷静な判断ができず、目的の達成のためには致し方がないのではないかという心理で契約してしまうのではないかと思う。適正な対価であってほしい。社会の福祉ためにならない案件を引き取って対価を得るということにならないためにも、アンバランスな競争原理があってはならない。
↑引用元
弁護士資格をもつ裁判官の研修
総合的な判断をするためには、公平な形で評価しなければならない。フランスの司法研修では、「司法的技術に関わる技術的側面と、判決行為に関わる人文科学・社会学・民俗学・心理学の２つの軸がある」とされており、心理学の面からのアプローチが考慮されている。
↑引用元
一方で日本の裁判官（判事・判事補）に対する合同研修においては、実際の持ち込まれる事案を中心とした研修体系であり、ほぼ判例の対応であり、他学問の視点が入り込みにくい状況であり、分野を跨った総合的な判断力を養うことはまだ効果が十分に発揮できない状態であると思える。カリキュラムの見直しが望まれる。
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弁護士資格の更新
法体系が変わることに合わせて、資格を更新することが適切であると考えられ、国や州によって弁護士資格を更新制としている例もある。日本は取得時が永年有効となるため、時代の変化に追いつくことが実務上難しい。実務においては、更新制が良いと思う。
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アメリカ合衆国:
- アメリカでは、各州が独自の法曹制度を有しており、継続的な教育要件も州によって異なります。多くの州では、弁護士は定期的な継続教育単位（Continuing Legal Education, CLE）を取得する必要があります。
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イギリス:
- イギリスでは、法曹界における継続的な専門教育に関する要件があります。イギリス法曹協会（The Law Society）やバリスター協議会（Bar Council）が、弁護士やバリスターに対して継続的な専門教育プログラムを提供しています。
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カナダ:
- カナダも各州が独自の法律体系を有しており、一部の州では弁護士に対する継続教育要件が存在します。たとえば、オンタリオ州では、弁護士は毎年一定の教育単位を取得する必要があります。
弁護士会の外部監査
海外では、外部の監査機関や専門の審査団体が法曹団体と協力して、弁護士の実務や倫理に対する透明性を確保し、信頼性を向上させる仕組みが構築されています。日本では個別案件の事案については監査が働いていることが難しいといえるでしょう。司法自体が個別案件が圧倒的多数のはずですが、諸々の事情で異なると一蹴する傾向があり、具体的なサンプル調査をしないという実態があるので、あくまで会計監査などの位置づけだけが機能しているような気がします。本来は、ランダム抽出して個別案件の処理が正しくできているかフィードバックする仕組みが必要だと考えます。