先日、このようなブログ記事をアップした。
●デフレ脱却給付金による消費喚起と内需拡大を！
2018-09-13 23:45:06
https://ameblo.jp/ternod/entry-12404770809.html
同記事の中で私が導入すべきと書いたヘリコプターマネーに対して、真っ向から批判する財政学者らがいる。しかも「リベラル左派」の論客として知られている人物である。
金子勝なる財政学者（慶応義塾大学教授）がそうだ。
金子勝の批判は、直接には山本太郎参議院議員の「反緊縮」経済政策に対して向けられたものだが、金子勝によれば、再分配政策はナチスであり、ヘリコプターマネーはメフォ手形（ナチス・ドイツで軍事費調達のために創出された割引手形）や旧日本軍が発行した軍票と同じだそうである。
このことは、以下の動画の中で述べられている。
【山田厚史のここが聞きたい 熱夏スペシャル】
ホントはどうなの？日本経済 後半戦：アベ対抗策は「反緊縮」？
動画より、問題となる発言を書き出しておこう。
4:17（※数字は時間の目安）
金子 僕はね、これはね、ほとんどナチスと同じだと僕は思うんですよ。現代版金融資本主義のナチス張り。なぜかというと出口がないので。
4:34
山口 出口がないというのは、どういうことですか？
金子 かっぱえびせんと同じで、やめられない、止まらないということです。
荻原 すでに止められない状況にあります。
続いて金子勝は、国債発行額とGDPの比較による財政赤字を指摘するが、GDPの統計方法の改定を「安倍政権による統計操作」という陰謀論に立った上で、まったくの財政均衡主義を説く緊縮派であることが明らかである。
金子勝には、税と分配の視点しかなく、公開市場操作をはじめとする金融政策の観点がまったくない。つまりケインズ経済学をはじめとする近代経済学に無知であるといっても過言ではない。
続けよう。
金子勝は、ヘリコプターマネーをナチスのメフォ手形や日本の軍票と同じといい、恐慌からの景気回復は公共事業や再分配政策ではなく戦争だったと発言をしている。
6:33
金子 最近はヘリコプターマネーといって、お金をばらまけばいいという議論があるのですけど、それってナチス……。
山口 お金ばらまくって、本当にみんなに配ってやるの？
金子 ナチスのメタフォ手形とか、あるいは日本の陸軍の軍票と同じですよ。自分の言っていることが何だか分かっていないんですよ。つまりナチスの時も、アウトバーンを建設して雇用をつくったと言いながら、実態としてフォルクスワーゲンは民間に売られた数は少ないわけですよ。結局、軍備拡張と戦争で景気回復をした。バーナンキー（第14代アメリカ連邦準備制度理事会（FRB）議長（在任：2006年 - 2014年）とか、ああいう人たちが金融緩和で大恐慌が立ち直ったというのですが、アメリカが本格的に景気回復をするのは1942年なんですよ。戦争なんですよ。
まず第一に、アウトバーン建設は公共事業であり、公共事業とは建設や土木を通じた雇用創出に経済効果がある。建設にあたっては、あえて機械化率を抑制し、失業者を多く雇用して人力による建設工事を行っている。
アメリカのニューディール政策については、通貨政策の足かせとなっている金本位制の離脱に時間を要しており、連邦議会では反対派の抵抗も多く、ニューディール政策を後退させるなど紆余曲折を経ている。
公共事業や再分配政策は様々な抵抗勢力との闘争が伴うのに対して、戦争については、戦争世論で開戦状態となれば、表立った抵抗は少ない。
だからといって景気回復は戦争によって起きたとの理由で再分配政策を否定するのは、そもそも戦争をちらつかせて緊縮政策に誘導しようとする経済右派か、戦争世論を煽ろうとする極右の言うことであって、「リベラル左派」の論客が言うことではない。
金子勝にとっての「経済左派」とは、財政均衡主義の下で部分的な再分配で我慢しろ、仕事はえり好みするな、という旧陸軍ないし体育会レベルの認識しかないのだろう。
そもそも「再分配政策はナチス」という理由で否定するのなら、児童手当などの子育て支援策もナチス政権下のドイツ国家社会主義公共福祉が導入した児童手当にはじまるものとして否定されることになり、高速道路の建設もナチス政権が建設をすすめたアウトバーンと同じだから高速道路は廃止して撤去せよ、ということになる。あるいは禁煙運動を始めたのはナチス・ドイツだからどんどん喫煙を奨励し受動喫煙も省みなくてよいといっているのと同じである。
はっきりいって噴飯物である。
しかも、金子勝は一方では山本太郎参議院議員による定額給付金を徹底批判しておきながら、民主党政権による子ども手当ては奨励するというダブルスタンダードの持ち主である。
金子勝は、過去に民主党政権によるマニフェスト転換を批判するツイートの中で、子ども手当ての見直しを「子供手当を所得制限付きの児童手当化に戻します」などと批判している。
https://twitter.com/masaru_kaneko/status/42730138726694912
繰り返すが、ヨーロッパ諸国における児童手当制度は、ナチス政権下のドイツ国家社会主義公共福祉が導入した児童手当にはじまるものであり、その後に先進各国で導入がすすめられている。
見方を変えれば、ナチス政権とは「ドイツ民族のうち優良な人々」とナチ党及びその政府が認めた人々のみを構成員とする一種の社会民主主義政権であるのだから、他の社会主義ないし社会民主主義政権における経済政策が類似するのは当たり前なのである。
他方、英国における社会保障政策は功利主義哲学の考え方と富国強兵策の一環として導入され、社会民主労働党政権下でのスウェーデンでも優生学の影響から障碍者に対する不妊手術が御行われた「負の歴史」を持つ。
こうした「負の歴史」の存在は批判すべきだが、だからといって再分配政策や社会保障政策そのものを否定するというのは短絡思考でしかない。
おそらく金子勝は、日本のリベラル左派の一般的な心情である「反戦平和」におもねっているのだろう。だがそれは、経済学とは無縁の、俗情と結託した印象操作にほかならない。
さて、山本太郎参議院議員によるヘリコプターマネーを否定し、民主党政権の子ども手当てを認める金子勝のダブルスタンダードは、どこから出て来るのだろうか？
ひとつには、民主党寄りのリベラル左派系の論壇で発言をしているという、党派性によるものだろう。悪くいえば、「政治屋」の振る舞いである。
だがこのダブルスタンダードは、より悪い見方を導き出すことにつながりかねない。
なぜなら、子ども手当ては子育て世帯に対する給付であり、育児という「種の再生産＝将来の労働力の生産」につながる生産的行為に対する支援策である。だが育児を含まない一般的な給付制度は「生産に寄与しない人々を税金で支えるから否定する」という違いを導き出すことになる。
子どもを産まないLGBTは生産に寄与しないから税金で支援するのはおかしいといった政治家の言動が問題となったが、ヘリコプターマネーは否定して子ども手当ては肯定するのなら、この政治家のような人々の分断にもとづいた見方を導き出すことにしかならない。
つまり金子勝によるヘリコプターマネーの否定論は、つきつめれば「生産性のない人々にはカネをばらまくな」といっているのと同じであり、くだんの政治家と同じ立場にあることを表明したようなものである。
金子勝の論理のデタラメさについて、さらに続けよう。
たとえば金子勝は、民主党政権時代は消費税増税を容認するツイートを行っている。
https://twitter.com/masaru_kaneko/status/30490205299412993
他方、日本共産党系の商工団体である全商連が2009年４月、自民・公明政権と民主党がともに消費税増税を公約していることに対して、消費税増税運動を行った時の文化人らのメッセージがまだWebサイトに残っている。
そこで金子勝は、次の理由で増税反対のメッセージを寄せている。
http://www.zenshoren.or.jp/zeikin/shouhi/090511-01/090511.html
はっきりいって、そこには財政学者のカケラもみられない。
また上記の動画の中で、金子勝をはじめとする出演者たちは、驚くべき意見を交わしている。
長くなるが、目安となる時間と発言内容をテキストに書き起こしておこう。
13:08
金子 山口さん（山口義行（立教大学名誉教授））の言っていることがすごく当たっているのは、消費税増税分の８割くらいが法人税減税に流れているでしょう。結果としてみると、財政赤字が増えた分、民間企業の民間債務が減り内部留保の額が増えて溜まり込んでいる。たとえば2013年の国の財政赤字は991億円だったのが、2016年度つまり2017年3月末で1071兆円になるのです。80兆円も借金が増えたわけです。企業の内部留保、法人事業統計の利益需要預金はちょうど同じ期間、328兆円から406兆円になります。82兆円の内部留保が積み上がっただけで、山口さんが言ったように、お金がぐるぐる回らないと。需要や投資が生まれているのでなく、財政赤字にしてとにかく企業を救って潰れないようにしていこうというやり方なのです。
14:19
山口 そこで止まったら需要にならないのです。いくら日銀がお金をつくっても、需要はつくれないのです。それを日銀をバックにして紙幣を刷れば世の中の景気が良くなるというのは、昔の成長率が高い時期はそうなのです。みんな暮らしがいいからお金を使います。いまの中国の人などがそうです。今の日本では、明日の方が暮らしがいいとは思っていないので、お金が入ったら貯めちゃおうとか、企業も将来不安があるから設備投資をやめて貯めておこうとか。これに対して、お金を使いなさいとは日銀は言えないのです。だからカネはつくれても需要はつくれないという当たり前のことを、ちゃんとした経済学者が理解していないのです。
15:00
金子 このインフレ・ターゲットというシナリオは、人々の物価上昇期待が上がって、消費をしないと損しますよ、というふうに動くはずが、全然シナリオ通りに動いていない。
15:18
荻原 国だけじゃなくて、一般庶民も小渕さんのときも、ふるさと基金（注：地域振興券のこと。当初案では「ふるさとクーポン券」と仮称されていたので、その間違いだろう）とかいってばらまいたでしょう。その、ばらまいたお金をみんなが使って景気がよくなるはずだったじゃないですか。でも統計結果的に見たら、みんな貯金してしまった。味噌醤油などの日用品に使って観光に使わないというふうになりましたね。
15:42
山口 福祉にお金を使いましょうというのは、福祉政策が整っていて将来の見通しがついていて、年を取っても心配がいらないとなればお金を使うじゃないですか。そういう福祉の行政をきちんとやるのならいいけど、福祉にお金を使い、それも日銀のマネーでお金を使えば需要政策で景気が良くなるというふうに説明をされても、私はそういうことではないだろうと。
16:10
金子 これを見ても分かるように、マクロの需要が成長を引っ張るということはないのです。一時的に需要の落ち込みを防げるけど。さっき言ったように半導体であるとか、液晶、スーパーコンピューター、携帯音楽プレーヤーなどの競争力が落ちて来て、自動車も危ない、何で食べていかなければならないという産業そのものを壊していることの方が問題なのです。
山口 そうです。だからぼくは、需要政策よりも産業構造が今の産業構造のままで食べて行けるかどうかというのが、本当の成長戦略として必要です。たとえばEVってあるでしょう。電気自動車だって、トヨタが車の土台のシャーシを買って来たら、あとは女性が４人いたら車が１台つくれてしまう。トヨタの優位性はなくなってしまう。
動画の座談会は、ほとんど床屋政談と大差のないレベルといってもよいが、それにしても酷い内容である。
だが、さらに批判を続けたい。
まず、このうち荻原博子なる経済評論家は、ひたすら資産防衛、節約などの家計防衛を言い続けることで、さも「庶民の味方」のごとく振る舞っている人物だが、その内実はつきつめれば「デフレの方が資産価値が上がる」、「インフレになると資産価値が下がる」という立場を導き出すものでしかない。デフレは労働者に解雇や労働強化などの犠牲を強いるものであり、低インフレが安定的な景気上昇や経済成長につながるというのが経済学の基本的な立場だが、荻原とは、デフレに乗じて経済論壇を立ち回っているだけのエコノミストと大差ないものである。
また荻原は、小渕政権下で給付された地域振興券を「貯金してしまった」と、その消費効果を否定するが、一回限りの給付であれば、デフレ下の将来不安から貯蓄に回るのが当たり前だろう。一定期間、継続的な給付であれば消費に回るわけで、そういう視点がまったくない荻原の頭の中はひたすら節約を説く緊縮脳そのものだろう。
次に金子勝は、「財政赤字にしてとにかく企業を救って潰れないようにしていこう」という政策を、悪しき経済政策として語っている。
その上で、「半導体であるとか、液晶、スーパーコンピューター、携帯音楽プレーヤーなどの競争力が落ちて来て、自動車も危ない、何で食べていかなければならないという産業そのものを壊していることの方が問題」との見方は、言い換えれば需要政策よりも構造改革を重視するとも読める。
金子勝をはじめとする床屋政談の出演者らの論調は、つまり「企業が潰れなくなった」という金融緩和を打ち切って国際競争力の弱い企業はどんどん倒産させて淘汰し、国際競争力に強い産業を育成することに重点を置くべきということになる。
彼らの視点には、経済弱者はまったく見えていない。
こうした構造改革を実行すれば、町工場などの中小零細企業が次々と倒産し、失業者が路頭を彷徨い、不安定な非正規雇用から次々と雇い止めが行われて経済弱者が次々と自殺に追い込まれるであろうことは明らかである。
新卒の学生も就職難で非正規雇用かブラック企業しか求人がなくなる。
もしこのような状況が到来しても、彼らは「就職率の改善は生産年齢人口の減少によるものだから、すぐに回復するから我慢しろ」と言い続けるのだろう。
小泉純一郎や竹中平蔵らが構造改革路線を行った時期が、景気は底冷えと呼ばれるまでの不況となり、失業率が急増した時期であった。
彼らは「改革するには景気が悪い方が都合がよい」といって、総理就任早々、公共事業の削減と構造改革によりデフレ・スパイラルを深刻化させて完全失業率５％に迫る大量失業を生み出し、さらに派遣労働の全面解禁により製造業派遣や日雇い派遣、スポット派遣まで状態化させて「ネットカフェ難民」と呼ばれる、日々生活していくのがやっとの極度の不安定な就労形態を生み出し、正社員も長時間労働の常態化につながっていった。
金子勝らの論も、論理的には同じようなものにしかなりえない。
もっとはっきりいおう。
動画の中でルーズベルト大統領のニューディール政策を批判していた金子勝は、フーヴァー大統領に近い人物である。
かつて金子勝は「反新自由主義」として金融批判を行っていたが、フーヴァー大統領も金融批判論者であり、大統領就任直後に金融市場の規制に乗り出したことがジョン・K・ガルブレイスの『大暴落1929』（日経BP）で克明に描かれている。
そして、このような反労働者的で反階級的な人物、むしろ新自由主義者と言ってもよいほどの人物が「リベラル左派」の論客であることに対し、満腔の怒りを込めて弾劾し、「論客」の位置から徹底的に引きずり降ろすべきである。
