令和4年3月議会一般質問（学びの保障）

Ⅳ、新型コロナ第6波における児童生徒の学びの保障

現在新型コロナウイルス感染症の第６波　オミクロン株の猛威が全国を席巻しています。

重症化は少ないが、感染力の強いオミクロン株はこれまでにない感染者数を日々叩き出しております。家庭内感染等により子ども達の感染も大変多いのが特徴です。

そんな中　特に気になるのは児童生徒の感染や、濃厚接触、さらには学級閉鎖などによって長期間学校を休まなくてはならない子ども達の「学びの保障」です。

この２年間の地球規模のコロナ蔓延による学習機会の逸失による経済損失が生涯年収で１７兆米ドルになるというユニセフなどによる発表がありました。　

苦難の時代の子ども達だと思いますが、現下の長期休養により更に他の子ども達と学習格差が拡がっていないのか、学校の方針による学びの保障の格差が、子どもの学習格差に繋がっていないのか、本市の子ども達の学びの保障は適正に確保されているのか、以下お尋ねします。

①第６波における小中学生のコロナ関連休養の状況を伺います。（欠席者の人数、分類、欠席期間）

②長期休養している子ども達への学びの保障はどう担保していますか？

③今こそオンライン授業　オンライン学習の出番だと思いますが、どこまで実施されていますか？

（答弁①）

２月１日から１０日までの期間の調査によると出席停止となっている児童生徒の数は、小学校では、感染が理由では各校１日平均約５人、その他に濃厚接触者または風邪等症状が理由では各校１日平均約２０人。中学校では、感染が理由では各校１日平均約４人、その他に濃厚接触者または風邪等症状が理由では各校１日平均約１３人です。

学級閉鎖については、２月２４日現在で、６つの小学校で１０学級行っています。また、児童生徒等の感染者数は第５波で３９人、第６波では現時点で２１４人で、第６波の感染者数は第５波の約５．５倍となっています。

（再質問）

　出席停止期間はどれくらいですか？

（答弁）平均で10日程度　最長だと平均1か月、最短だと平均1～2日

（再質問）愛知県は保護者負担の軽減、授業の継続を目的とし　2月17日に基準を緩和するよう各市町に通達があったと思うが、本市の学級閉鎖の基準、再開の基準はどうなったのか？

（答弁）学級閉鎖の基準は感染者3名以上で、再開は3日後に変更。

（再質問）

まず、変更されたことは保護者に正式に伝わっていませんので、それはきちんとお伝えをお願いします。

また学びを止めない為には　学校の休業を極力少なくすることが、何よりも大切です。

そのための清須市独自の取り組みがあってもよいと思いますので、是非ご検討されることをお願いします。

（答弁②）

小学校において、基礎疾患があり、感染を避けるため長期に登校できない状況にある児童がいます。その児童に対して、試行的にタブレット端末・学習支援ソフト・ウェブ会議システムを活用し、健康観察、課題の配付や提出を行い、学校とのつながりを絶やさずコミュニケーションを大切にし、学びを止めないよう取り組んでいます。

※ここまでで残念ながら40分の制限時間が満了となりました。　

令和4年3月議会一般質問（買い物難民）

Ⅲ、買物難民解消の為の企業誘致

高齢化進展、免許返納、地域過疎化により、本市には買物難民の問題があります。

買物難民の定義は

「高齢者等を中心に食料品の購入や飲食に不便や苦労を感じる方」
（農林水産省ホームページより）

「流通機能や交通網の弱体化とともに、食料品等の日常の買物が困難な状況に置かれている人々」
（経済産業省 買物弱者等に関する報告書より）

食料品アクセス困難人口とは、店舗まで500m以上かつ自動車利用困難な65歳以上高齢者を指します。店舗は、食肉、鮮魚、野菜・果実小売業、百貨店、総合スーパー、食料品スーパー、コンビニエンスストアが含まれます。
（引用：農林水産政策研究所 食料品アクセスマップ）

とあります。

以上のような本市の買物難民を救うためにスーパーなどの生鮮食品を販売する店舗や生活必需品を販売するドラッグストアを是非誘致していく取り組みを進めて頂きたい。お考えを伺います。

（企業誘致課答弁）

今年度策定予定の企業立地促進基本計画では、春日地域の2地区及び清洲地域の1地区に、住工混在の解消や産業機能の誘導等に資する工業系市街地の整備を行うものとしております。

本市の企業立地活動としましては、まずこの企業立地促進基本計画に基づき、市内企業の留置及び、市外企業の誘致を目指し、確実な企業立地に結び付けられるよう進めてまいります。

また企業との面談過程において多岐にわたる相談がございますので、関係各位各課などと情報共有を図り、市内において立地可能な土地がありましたら、企業と調整のうえ適正に誘導をしていきたいと考えております。

（再質問）

○企業誘致課としてスーパーなどの企業から相談があれば誘致に対応していくということでよいのか？

＞その通りです。

○本会議初日の市長の市政方針演説では

企業立地促進基本計画に基づき、企業の誘致と留置の双方の視点から、積極的に市内外企業への訪問活動を実施しますと　述べられております。

訪問活動する相手先にスーパー等を経営している企業はありませんか？

＞ありません

○企業誘致は3地区で工業系しか考えてないということですか？

＞計画にのっとりまずは、3地区を優先して進めていきます。

○それはせっかく新たに設置した企業誘致課の範囲として偏っていると思います。一例を挙げます。土田・上条地区のビジョンとして、本地区は、一団の開発が可能となるよう、まとまって画地を確保することで、市内企業・市外企業の製造業をはじめとした大規模な工業立地に対応していく。またインターチェンジ隣接の好立地を活かし、マルチテナント型の物流施設を中心とする物流用地需要にも対応していく。とありますが、五条高校等のある文教地区に隣接していて、それが妥当なのかどうか大変疑問です。

企業誘致課のカバーする範囲としては3地区限定で工業系のみの誘致というのは地域的にも、考え方も偏っていると思う。ということを指摘させて頂きます。

○ところで現在考えている企業誘致で税収はどれくらい増加するという見込みですか？

土田上条地区で年間約1億円見込んでます。

○アイカが本社移転して税収はどれくらい減りましたか？

＞個々の企業の税収について答えるのは控えさせて頂きます。

○どうしてアイカは移転しましたか？

・・・・

○アイカは清須市に満足していなかったので本社が移転したんだと思いますよ。

私がいいたいのは地域づくりは新しいものに目を向けるのみではなく、今ある市民や企業にも目を向けて、コミュニケーションも大切にしながら地域をつくっていくべきであると思います。そうでなければ　収支合いません

その点もよく考えて頂くことを指摘させて頂きます。

○今日は時間が無くて買い物難民対策について深堀りはできませんが

買い物難民対策の担当窓口は実際どこでしょうか？過去の質問を見ると市民環境部が対応していますが？　今後のこともありますのでこの点は副市長に尋ねます。

＞市民環境部産業課が妥当だと思います。

○例えば現在飴茶あんの民間事業者の管理運営を募っていますが、地域的にも生鮮食品などの買物が困難な地域でありますので、それを加味した事業者を選定していくことも大切かと思います。また空き家を活用した小規模店舗の誘致も考えられます。公共施設を活用してもいいのかもしれません。

多くの手法はあると思いますので、是非早急に検討をお願いします。

さて平成24年3月に岸本議員から買い物弱者の質問がなされています。その中で当時の寺井市民環境部長が「高齢化が進んでおります本市としましても、買い物弱者対策は、地域づくりの今後の課題であると認識しております。」という答弁でした。あれからどれだけ年月が経ったのでしょう。高齢化の状況はますます進んでいます。　その点もよく考えて真剣にこの問題には対処して頂くことをお願いし質問を終えます。

令和4年3月議会一般質問（問屋記念館）

Ⅱ、西枇杷島問屋記念館の適切な保存

西枇杷島問屋記念館は清須市公共施設個別施設計画において建築年度が不明な古い木造建築物であることから 適正配置方針による評価には不向きであるという理由で、適正配置方針の検討から対象外とされています。その結果、今後当該施設を総合的かつ計画的にどのように管理していかれるのか不透明な状況です。1993年に移築されまもなく30年を迎えようとしている中、瓦屋根の波打ち、壁面塗装の剥げ、壁面漆喰の崩落など、素人による目視でも老朽化が目立ち、大変不安です。小田井の市、尾張西枇杷島まつりと西枇杷島町屋文化の歴史を伝える、清須市の貴重な文化財の保護についての考え方を以下お尋ねします。

①施設の点検・診断は適切になされていますか？

②計画的な修繕は適切になされていますか？

③施設を適切に保存していくために大規模な改修が必要ではありませんか？

（①の答弁）

問屋記念館では、現在施設の日常管理についてシルバー人材センターと契約を締結しており、何か施設に異常が起こった際には、速やかに生涯学習課へ報告をいただくこととなっております。

　　また、生涯学習課の職員である学芸員も、日ごろから随時現地を訪れて、建物などに異常がないか確認を行い、必要に応じて修繕を行っております。

　　さらに、昨年７月頃には、当該建物の移築復元を行った業者から、「躯体については、今のところ特に問題はない。」との見解をいただいております。

（②の答弁）

平成５年の供用開始以来、外壁の漆喰修繕など、必要に応じて行ってまいりました。今後も引き続き、予算の範囲内で計画的な修繕を行って参ります。

（高橋再質問）

①②まとめて再質問しますが

日常管理の中でシルバーの方、職員の方により異常がないか確認している。業者からは躯体については今のところ問題はないということでした。

誰が見ても外側だけでも傷みを激しく感じる　屋根、外壁大丈夫だとは思えません。

2月23日　建物内部も視察をしました。雨どいからの雨漏り、雨戸の立て付けの不具合、ぼろぼろの腰張り、展示スペースの蛍光灯の異常を確認しております。実際毎年の予算で対処療法的な修繕を２０～30万円の範囲でやられているようですが、現実問題として追いついてませんし、根本的な解決にはなっていないのが現状です。

また素人ではなくプロによる正式な点検・診断をすべきだとここでは指摘させて頂きます。次お願いします。

（③の答弁）

供用開始から３０年近く経過し、建物の老朽化も進んでまいりました。

　　雨樋や外壁など、通常の修繕の範囲を超えるような改修については、業者から指摘を受けている部分もございますので、優先的に行うべきものから、計画的に改修を実施していく考えでございます。

　　なお、来年度においては、経年劣化により腐食した雨樋について、改修工事の予算を計上しております。

（高橋まとめ）

通常の修繕を超える改修は計画的に進めて行かれるということで、それは是非進めて頂ければと思いますが、

公共施設個別施設計画で予防保全型管理として建築後の経過年数が20年と60年で予防的修繕を行い、40年で長寿命化改修を行うという考え方が示されております。

問屋記念館は移築共用が1993年ですが建築年数は明治の早い時期に建築なので

1868年として154年経過しています。

従いまして、建物全体をきちんと点検したうえで、思い切って一度に大規模な改修をされることと、以前にも指摘しましたが、問屋記念館の歴史的・観光的意義も加味したリニューアルを進めて頂くことを要望致します。この件に関しては財政のほうも目を見開いて頂きます事をお願いします。また木造建築・市の文化財であり、個別基本計画から外れる特殊な施設でありますから特殊な文化財としての保存計画を策定し、今後も保存管理して頂くことを合わせてお願い申し上げこの質問は終えます。

令和4年3月議会一般質問（環境美化）

Ⅰ、環境美化活動の増進

本市は合併以来、河川などの環境美化活動はじめ、アダプトプログラムの実施を進めています。またゴミ減量化等推進委員会など各種団体や企業、個人の美化活動など、環境美化活動が活発なまちだと認識しています。

総合計画にうたわれた本市の将来像も、当初は水と歴史に織りなされた安心快適な環境都市とされていましたが、第二次総合計画からは　それを継承するものとして安心快適で元気な都市となりました。

環境美化とは、住民による地域の清掃やゴミ拾いです。その行動は自分のまちは自分で美しく快適にしていこう、大切にしようという意識が原点であり、ひいては地球環境を考え、温暖化防止、自然環境の保全にも繋がっていく行動です。

私事になりますが会派新世代では改選以来週一回の市内清掃活動に取り組んで参りました。

私たちの思いは、ゴミを拾いながら、その視点で道路、側溝などの不具合の点検をしよう、また雑草の繁茂や不法投棄の発見をしよう、というものでした。そしてそれが住民の皆様の暮らしぶりや、地域の理解に繋がる修行・勉強に繋がると考え、コロナによる休止もありましたが雨の日も風の日も取り組んできたところであります。

さて本題に入ります。

私たちゴミ拾いを続けてきた当事者として周辺を眺めると、同志が沢山いるではありませんか！　ウォーキングをしながらトングを持ちゴミ拾いしている方が、あるいはコロナ禍で家の中で友達とゲームで遊ぶのは密になるから、外へ出てゲーム感覚でゴミ拾いをする小学生達。ゴミ拾いウォーキングとして仲間と一緒に運動を兼ねたゴミ拾いをする方々。ごみ拾いＳＮＳアプリ　ピリカというものもあります。ごみ拾いをした場所をマップ上に見える化し、それがコミュニケーションに繋がるようです。あるいはプロギングという　ゴミ拾いとジョギングを合わせたスポーツのようなものがあるそうです。これは名古屋市が普及させているようです。

私が考案しましたが、子どもの通学に付き添いながらのゴミ拾い。これはなかなか運動量があります。そして、なんとエンターメントゴミ拾いパフォーマンス集団もいるそうです。

環境保全、まちの美化はもとより、ゲーム感覚、健康、防犯、仲間づくりなど、もはや現代においてゴミ拾いは多様な意味を持ちはじめています。

新型コロナが日本に上陸して約２年。新しい生活様式へとライフスタイルの変化がありました。例えばステイホームにより会社ではなく地域にいる時間が増えました。それにより地域を見つめる目も増えました。旅行に行けません。ジムにも行けません。運動不足になりコロナ太りと言う言葉もできました。地域のイベントも無くなりましたが、人々は新たな繋がりも模索しました。生活の変化は意識の変化に繋がりました。ＳＤＧｓも追い風になるのでしょう。コロナ共生社会においてごみ拾い＝環境美化は時代にマッチした活動となのではないか？　コロナ禍で生まれた、この機運を大切に育んでいくべきではないか？善意や地域愛を育んでいくべきではないか？そしてその善意を集めて大きな力にしたら、美しくてよいまちになるのではないか？と考えます。そこでお尋ねします。

①市民による環境美化活動の意義をどのように考えていますか？

②市民による環境美化活動の現状をどう捉えていますか？

③市民の環境美化への参加を促進していくために今後、どんな取り組みを進めていかれますか？

①の答弁

（生活環境課長）

このコロナ禍において「人との接触を避ける」等、活動への制約がある中、市民の皆様、市内企業が、自主的に、環境美化活動にご協力いただけることに対し大変価値のある活動であると認識し、感謝しております。

（高橋再質問）大変価値のある活動とであるという認識であり感謝しかない、ということでした。ありがとうと感謝することは大切なことだと思います。

私がここでお尋ねしたかったのは市民にとってのこの環境美化活動の意義でした。それをどう市は捉えているかということです。

私は試しに環境美化活動に長年取り組まれているグループの方にその意義を尋ねました。そうしたら、すかさず「自分のまちは自分で綺麗にすること」とお答えになられました。これだ！と思いました。まさに自治の基本がここにはあると思います。そういう自治の精神、自分のまちは自分で綺麗にする、当たり前の精神を大切に育てていくことが大切なのではないのか？それを育んでいくことも行政の大切な仕事だと考えますがいかがでしょうか？

答弁）

議員のお考えのとおり、市民の皆様と、そうした活動精神を共に育み、活動意義を積極的に発信していくことが行政として大切であると考えております。

もうひとつ踏み込むと清須市空き缶等ごみの散乱防止に関する条例　第3条では　市民、滞在者及び、通過交通者（以下「市民等」という。）は、自主的に清掃活動を行うなど地域環境の美化に努める、と努力義務にもなっています。

このような市の考え方を今一度啓発し環境美化意識を高揚していくことも大切だと思います。また環境基本条例、環境美化条例を策定し環境美化に対する理念も明らかにしていくことも大切だと思いますので、是非こういったものを策定していかれることを求めていきたいと思います、この点は指摘させて頂きます。

（問②の答弁）

市民の皆様の積極的な活動に伴う美化意識の向上により、市内全域から様々な「ごみ」に関する情報提供が、以前にも増して多く集まってきております。この情報提供をもとに、職員が、適切且つ迅速に対応することが出来ております。

（高橋再質問）

まず、不法投棄に対する生活環境課職員の皆様の日々の迅速なご対応に心より感謝するともに敬意を表します。どうにもならない汚い、手も出せないようなゴミも最後は生活環境課の職員の皆さんが片づけています。大変ありがとうございます。

さて、意識の高まりによりごみに関する情報が集まってきているとのことです。

ところで　ごみに関する情報は電話連絡が多いと思いますが、ＩＣＴの活用も親和性があると考えます。現在実施している「市民通報システムスマレポきよす」に不法投棄の情報発信を加えたらいかがでしょうか？人事秘書課にお尋ねします。

（人事秘書課長答弁）

項目として付け加えることを検討します。

（高橋再質問）

続いて質問させて頂きます。現状で市民や企業が実施した環境美化活動で把握しているものがあればご紹介ください。

（答弁）

令和2年度実績で、市民による環境美化活動の実績は50件あります。地域別では新川地区8件、西枇杷島地区、7件、清洲地区26件、春日地区5件、市内全域で、4件となっております。また申請者の内訳は、法人20社、自治会等団体21団体、個人9名となっております。活動により回収されたごみの量は、約14トン、収集運搬と処分費をあわせ、概算ではありますが、約100万円と把握しています。団体活動では「清須市ごみ減量推進サークル」による駅周辺のごみ散乱防止活動の他、「新川をよみがえらせる会」による新川、五条川の漂着ごみの回収、ＥＭ菌の散布等の活動を把握しております。

（高橋再質問）50件の法人や自治会、個人の方が取り組まれているとのことで大変ありがたいことですが、これ以外にも市が把握しきれていない自主的な活動があるんだと思います。そういった市民の善意に基づく活動を更にどう高めていくのか 考えている方策があればお示しください。

（答弁）

「自分たちのまちは、自分たちで綺麗にしよう！」と掲げ、積極的に活動に参加する団体もある一方、地区や世代により温度差があります。今後とも積極的なＰＲ方法も含め、市民協働係と連携しながら、活動の担い手が増え、善意ある清須市に近づけるよう積極的な発信をしていきたいと考えております。

（高橋再質問）情報発信は大切です。活動の見える化も良いと思いますし、活動団体の健勝も必要だと思います。また世代による温度差という言葉もありましたが、

冒頭に話したように、環境美化活動のあり方も変わってきております、楽しさ、やウォーキングなどの健康づくり、ブロギングなどのＳＤＧｓスポーツも絡めたイベントや事業を実施しながら環境美化意識を高めていくのも新しい手法だと思います。生活環境課にとどまらず、スポーツ課や健康推進課など他の課とも連携しながら当たって頂くことを提案させて頂きます。いかがでしょうか？

（答弁）

現在、健康推進課が取り組んでいる「きよす健康マイレージ」の健康づくり目標項目に「プロギング」を追加し、市民の皆様が、健康づくりと環境美化活動を実践できるよう調整を進めております。

質問）是非新しい取り組みをどんどん推進して頂きます事をお願い申し上げます。

（問③の答弁）

今迄同様、河川環境美化活動やごみの散乱防止市民活動への市民参加を推奨し、また、地区団体や市民等が行う自主的な美化活動に使用するごみ袋の無償配布を継続的に実施すると共に、それらを広報やホームページに掲載するなど、今後とも積極的な情報発信を進めて参ります。

（高橋要望）環境美化活動のためのゴミ袋の無償提供ですが、実際　今までやって頂いていたのかもしれませんが、よく知っている人は知っているけど、ほとんど多くの方が知らない情報なので、改めてＰＲしていくということは大切だと思います。是非よろしくお願いします。

さて市民の環境美化活動を活発にするための　ごみ袋の提供支援に加え、他の自治体では「ごみバサミ」いわゆる「トング」の貸し出しなども行っているとこもあります。また提供するごみ袋がボランティア袋という専用の袋を使っているところもあります。理想を言えば　各公共施設でゴミ袋の配布やごみバサミの貸し出し、さらには市民の皆様が拾ったごみの回収まできると、かなり活発になるかと思います。是非とも他の先進事例も参考にしながら、課題を整理し、環境美化活動が活性化する良い方法をご検討頂くことをお願い申し上げこの質問は終わります。

天白区植田東地区視察（生活道路安全対策）

先般12月議会で一般質問しました生活道路の安全対策の理解を深めようと

先進的な取り組みをしている名古屋市天白区植田東学区を1月22日に視察をしました。

名古屋高速を走り植田ＩＣを降り側道に入ったところで、いきなり　たまげました。

側道にシケイン、狭さくが連続的に設置されてます。こんな長い距離の設置は見た事がない！と冒頭から興奮。

閑静な住宅街はこんな感じです。　ゾーン３０　シケイン風路面整備。

長い坂　交差部　横断歩道など注意喚起の為に真っ赤に塗った路面。

家族で伺いましたが　子ども達もきれいな町だな～と驚いていました。自転車で走り回りたい❗との声。

小学校も立派だな～との　子どもの声

狭さく

ここはコミュニティゾーンという位置づけ

清須市にもありますが　国道302号の交差部はこんな感じです。

私が今回最も見たかったのはハンプです。

ハンプとは自動車の速度を抑制するために主に台形状に盛り上がった部分を道路に整備したものです。

hump >>>こぶ、丘という意味です。

そして　これが

ハンプ～

通過車両は音が全くしません。一方でドライバー側には若干の振動がありますので速度を抑制せざるを得ません。

地区内全体が　自動車と歩行者動線の区分けを明確にし、生活空間は静穏さを保つよう車両の進入を少なくし、入っても速度をられるよう工夫がしてありました。2002年から行政が「あんしん歩行エリア」として検討をスタートし、2013年から住民サイドでは学区交通問題検討会を開催し、行政と連携しながら住民主導でＰＤＣＡサイクルにのっとり対策を推進しています。是非　本市、地域でも可能なとこから取り入れていきたいと思いました。

そして　地元に帰ってきたらまた交通事故＞＜

美濃路　南松原交差点

なんとか　事故のない　安心して　歩けるまちにしたいです！　頑張るぞ！

古城小学校の狭さく

令和3年12月議会一般質問 【生活道路の交通安全対策】

（質問）

我が国では、交通事故による死者のおよそ半数が身近な道路で発生しており、生活道路における交通安全対策の推進は政府の方針としても喫緊の課題と位置づけられています。

令和2年度、愛知県内では交通死亡者数154人。そのうち高齢者80人、うち歩行者38人、自転車21人の方が亡くなっています。

本市においても11月16日午後３時４０分ごろ、下河原の堤防道路で、散歩に行く途中だった７７歳女性が軽乗用車にはねられ死亡するという痛ましい事故が記憶に新しいところです。ここに謹んで哀悼の意を表しご冥福をお祈り申し上げます。

数年前にも西枇杷島町内の庄内川堤防道路で交通死亡事故がありました。言うまでもなく本市は堤防道路の多いまちです。二度とこのような事故がないよう堤防道路上の交通安全対策を今まで以上に講じて頂きます事を、この場を借りてお願い申し上げます。

さて令和3年3月29日政府決定の第11次交通安全基本計画では「交通事故のない社会を目指して」「人優先の交通安全思想」を基本とし「高齢化が進展しても安全に移動できる社会の構築」を基本理念として掲げ「生活道路における人優先の安全・安心な歩行空間の整備」を推進しているところです。

超高齢、少子社会の進展の中ではお年寄りや子ども達が健康的に活動し、安全で安心して暮らせる地域を構築することが、これまで以上に求められています。

翻って我が清須市の状況はいかがでしょうか？

高度経済成長以来の自動車優先思想からまちづくりが抜け切れていないのではないか？道路交通網の発展、名古屋大都市圏の一部という利便性の中で生活道路の安全確保は遅れをとってきたのではないか？　コロナ渦で気づいた、かけがえなのない日常生活でほっとするような感性を後回しにしてきたのではないのか？と思いがめぐるところです。

例をあげますと幹線道路からの抜け道としての生活道路への自動車の流入。しかも速度は30キロ以上で危険。子を持つ親として子ども達を外で遊ばせることに躊躇します。また高齢者が歩いたり、車いす・ベビーカーが通るには穴だらけのガタガタな道路、壊れて危険な道路側溝、消えかかった道路標示、歩行すると体が斜めになる勾配のある歩道、段差、バリアフリーとは言い難くつまづきやすい、それゆえ歩くことを控えてしまう。生活道路を歩いているとそういう場所が目につきます。

少子高齢社会の真っただ中、そして「安心」で「快適」で「魅力」ある清須市をつくるためにも、身近な生活道路を、歩行や自転車などの簡易な手段で安全かつ自由に移動でき、かつ交通事故が無く、お年寄りから子どもまで元気に生き生きと活動できる、人優先の歩行空間として再構築していくことを、行政と市民が一丸となって真剣に取り組んでいかなければならないと考えます。

そこでお尋ねします

①本市の生活道路における安全性についての現状認識と把握している課題は何か？

②生活道路の交通安全対策の方針

③方針に基づいたハードとソフト両面の具体策

以上お考えを伺います。

以下答弁

①本市の生活道路における安全性についての現状認識と把握している課題は何か？

（土木課答弁）

生活道路の安全性につきましては、議員のご質問にありましたように幹線道路からの通過交通の抜け道となっており、清須市においては河川を渡る国道や県道に車が集中し、渋滞を避けるために生活道路へ進入すると考えます。このため歩行者や自転車の通行に危険であると認識しています。

さらに生活道路での交通死亡事故件数の減少割合は、幹線道路の事故数減少と比べると少ないため、生活道路での安全の一層の確保が重要であります。

このため、本来、幹線道路を走行すべき自動車が渋滞を避けるため生活道路へ流入することから、この流入する自動車を防止するよう幹線道路における交通安全対策、交通流の円滑化を進める必要があると考えます。

（高橋）

本市の現状として渋滞を避けるため幹線道路からの生活道路への抜け道としての流入が多く歩行者や自転車の通行に危険であるという認識、とのことでした。　そして生活道路への流入防止が課題であるとのことでした。

では本市の生活道路は歩行者や自転車にとってどのくらい危険なのでしょうか？特に高齢者　子どもたちの安全は確保されていますか？事故の現況や、把握している危険箇所数はどれくらいあるのでしょうか？

危険箇所の特徴はどんなものがあるのでしょうか？

（土木課答弁）

歩行者や自転車の乗車中の死亡者数が全体の約半分を占め、歩行中・自転車乗用中の死者の約半数が自宅から５００メートル以内で発生しており、また、７５歳以上の高齢者の死亡事故件数が高いとの統計結果あります。これにより十分な安全対策は確保されているとは一般的には言いがたいと考えます。

また清須市での事故発生の状況につきましては、令和２年度は２６２件の交通事故が発生し死亡事故が２件、この内子供や高齢者の市道での事故は１８件発生しています。令和元年度は３４９件の交通事故が発生しこの内２件の死亡事故が発生し、子供や高齢者の市道での事故は２５件になります。

これらの子供や高齢者の事故の詳細は不明であるため、状況を把握することは難しいですが、事故の発生形態から出合い頭の事故が多いため信号機の設置されていない交差点で事故が発生していると考えます。

（再質問）

警察からは事故の件数の情報提供はあるが、詳細は不明で状況把握が難しいとのことですが、

どの場所で、どんな事故があったのか？原因は何なのか？市として分析できるような詳細な情報を警察から常に得て状況をまずは把握する必要があると思います。

それは可能ですか？

（総務課答弁）

交通事故の発生件数については、県民安全課より前日分を毎日メールにて情報提供いただいておりますが、詳細な情報について、報道発表以外は個々のケース対応となります。交通事故には、不慮の事故だけではなく、犯罪等の事件性のある場合も含まれます。警察の事件捜査に支障をきたしたり、関係遺族への配慮等がございますので、全ての情報を即時に開示することは難しいようですが、収集したい情報を限定すれば一定期間ごとに提供いただくことは可能と思われます。

（高橋）

　一定期間ごとであれば事故の発生場所や状況などの限定した情報であれば警察より提供してもらえるとのことでしたが、その情報を基に生活道路での安全対策に利活用するお考えはありませんか。

（土木課答弁）

　警察より提供してもらった情報と通学路交通安全プログラムより危険な個所と指摘があった場所を精査して事故原因の分析検討を行いまして、次回開催する通学路交通安全プログラム会議で、交通安全対策の計画策定に活用してまいります。

（再質問）

是非お願いします。警察からの交通事故に関する詳細な情報をもとに現状を把握し、分析して対応を探ることが重要だと考えますので、今後も警察との情報共有を緊密にして頂くことをお願いします。また獲得した情報は市民の皆様に対しても定期的に様々な情報媒体を活用してわかりやすく伝達していくことをお願いします。（例えばあま市はマップ上に事故のあった箇所を落とし、詳細な説明をつけた「ヒヤリ・ハットマップ」というものをＨＰなどで公開しております。）

②生活道路の交通安全対策の方針

（土木課答弁）

交通安全対策の方針につきましては、通学路の安全対策について「清須市通学路交通安全プログラム」を策定し、各学校である生活道路の危険箇所等の報告に基づき、「通学路交通安全プログラム点検」により危険箇所の対策方法を検討し実施しております。具体的には、カラー舗装や防護柵、警戒標識の設置など含め、県道管理者である愛知県や警察署と連携を図りながら適切な対応を探り、安全対策を進めて参りたいと考えております。

（高橋）

ただいまご紹介頂きました清須市通学路交通安全対策プログラムは平成27年に清須市通学路安全推進会議が策定したものです。このプログラムにのっとり通各小学校が4年に一回のローテーションで通学路の安全を点検し対策をするものです。主体は学校や保護者で意見を集め、通学路の交通安全を検討し、実効的な対応がされていることは承知をしております。

しかしながら　対象が通学路に限られることや、参画するのは学校や保護者に限られております。

それゆえ、一度清須市としての交通安全に関する理念、目標、方針などを整理し体系的にまとめてはいかがでしょうか

そして、それを市民の皆様にお示しして、オール清須で共有し、共に交通安全対策に取り組んでいく必要があるのではないでしょうか？

そこでお尋ねしますが、

交通安全基本法第26条の交通安全計画策定と第18条の交通安全対策会議を設置する考えはありますか？

（愛知県下54市町中26市町が策定済み）

（総務課答弁）

市町村交通安全計画については、努力義務とされているところであり、県内の自治体の約５割が策定しています。当市を含め未策定の市町は、比較的小規模の自治体が多く、必要性が大きくないと判断されているようです。当市においては、交通安全計画に準ずる位置づけとして、年次における交通安全関連事業計画書に基づき実施しております。また、当市は上位計画である愛知県交通安全計画の実行機関である西枇杷島警察署の所在地であり、密なる連携が可能なため、実情に応じた市内交通安全の推進が可能となっています。しかしながら、その必要性については、策定市町から効果等を調査させていただき、今後の参考にさせていただきたいと思います。

（高橋）

是非先進自治体の策定状況を調査して頂き前向きに策定を検討して頂くことを要望します。それから本市には交通安全推進協議会があります。規則第二条で交通安全対策の計画が掲げられています。

ここでもんで頂ければと思いますが、計画を策定していく為には学識経験者を交えるなど多様なメンバー構成も検討頂くことを要望します。

国においても交通安全基本計画は内閣総理大臣が会長を務める中央交通安全対策会議が策定しており、官邸主導により交通安全対策は推進されております。

本市の交通安全推進協議会も永田市長が会長となっておりますので、

今一度市長に交通安全計画を策定することに関してご見解を伺いたいと思います。

（永田市長答弁）

交通安全、交通事故防止は本当に大切な施策だと思っております。

ちょうど今月から交通安全県民運動が始まり、昨日清須の交通安全協議会の皆さんが自転車ヘルメットのキャラバンをつくられ、これはおそらく県内でも事例が無い事のようですが、西枇杷島警察署で出発式がありました。警察の皆さん交通安全協会の皆さんのご尽力には感謝しているところでございます。

　さて質問の計画についてですが、今総務課長が答弁しましたが、毎年事業計画をつくって、それに基づき交通安全対策に取り組んでおるところです。

「（法定）交通安全計画」策定につきましては、努力義務ですが、策定している自治体もありますので、しっかりと調査しまして、参考にできるといいかと思っています。

いずれにしましても尊い命が交通事故で亡くなってはなりませんので、しっかりと取り組んでまいります。

（髙橋）

永田市長は総務課出身だと存じておりますので、是非とも交通安全対策につきまして市長のリーダーシップを期待しております。

どうぞよろしくお願い申し上げます。

③方針に基づいたハードとソフト両面の具体策

（土木課答弁）

ハード面の対策としましては、通学路交通安全プログラム点検により検討した対策案に基づき対策を実施しています。

また交通安全施設の改良工事により、区画線等の引き直し、道路標示やカーブミラーの設置などを行っています。

自動車の通過速度の速い箇所にイメージハンプを設置することにより、通過速度の抑制を図る安全対策も実施しました。

ソフト面の対策としましては、清須市交通安全協会において、ゼロの日早朝啓発活動や保育園交通安全教室、小学校交通安全教室等を実施し交通安全の啓発を図るとともに、高齢者交通安全教室を開催し交通安全意識の向上に努めています。

また自動車乗車中の交通事故死者の6割以上は主に頭部の損傷が原因のため、ヘルメットを着用することで死者の割合がおおよそ4分の一に低減すると言われていることから自転車乗車用ヘルメットの購入補助も実施しています。

（高橋）

ハード対策として通学路の対策や区画線の引き直しやイメージハンプの設置などこれまで実施した対策を述べられました。

国の第11次交通安全基本計画では

○ 生活道路等における人優先の安全・安心な歩行空間の整備の具体策として

・最高速度30キロメートル毎時の区域規制「ゾーン30」の整備推進

・ 車両速度の抑制や通過車両の抑制によるエリア対策

・ ビッグデータの活用による潜在的な危険箇所の解消

・ 通学路や未就学児を中心に子供が日常的に集団で移動する経路における交 通安全を確保するため、関係機関が連携して対策を推進

・ 高齢者、障害者等の安全に資する歩行空間等の整備

とあります。

本市の場合　生活道路への通過交通の進入の抑制と速度の抑制、歩行空間の確保が重要かと考えます。そして特に抜け道となるような道路とその進入口への対策として車両通行止め、進入禁止、一方通行、歩行者専用時間の確保などの道路規制に加え、道路標示、ハンプや狭さく、ライジングボラードの設置が効果的と存じます。まずは抜け道とそのエリア進入口の重点的なチェックを行い、必要な対策を講じていくべきかと存じますが　ご見解を伺います。

また区画線ですが、車両の通行抑制と歩行者空間の十分な確保のため拡幅していくという視点が重要かと存じますが見解を伺います。

（土木課答弁）

議員の言われるとおり通過交通の進入抑制や速度の抑制、通過交通の抜け道対策として、ハンプや狭さく、ライジングボードの設置等は、そこを日常的に利用しない区域外の者にとっては有効であると考えますが、一方でその生活道路を日常的に利用する地域住民にとっては毎日の生活に多大なる影響がおよびます。このためそれらの設置に当たっては地域市民のご理解が得られるなどの合意形成が必要なことから、実現可能な地域から計画していくこととなると考えます。

抜け道の進入口の確認につきましては、通学路安全プログラムでの点検で指摘される通過交通の多い道路と重なるところがありますので、安全プログラムで確認をします。

　また、区画線の拡幅につきましては、拡幅することにより視覚的に道路が狭く感じ走行速度が減少すると効果がありますが、反対に路上駐車が増えることも懸念されるため、道路沿線の利用や道路幅員等をふまえ関係機関と調整して進めていきたいと考えます。

（高橋）

当然物理デバイス設置には地域住民の合意形成が必要です。合意形成を図るよう是非住民の中に一歩飛び込んで頂きたいと思います。歩行者空間の確保の為の区画線の拡幅について路上駐車が増加することが懸念されるとのことですが、そうだとすれば駐車禁止にすればいいし、そもそも生活道路は歩行者優先の空間という思想を徹底することが重要だと思います。是非　区画線の拡幅は前向きに考えて頂きたいです。

続けて質問させて頂きます。

ソフト対策では交通安全協会における啓発活動、交通安全教室やヘルメットの購入補助など現在の取り組みを述べられました。

啓発教育で是非お願いしたいのは「人優先の交通安全思想」の普及を徹底して頂きたいです。

また西枇杷島警察では現在交通取り締まりに力を入れていると伺いましたが、

是非、可搬型オービスでの市内の生活道路など狭い道路での取締りを強化するよう要請をお願いしたいと思います。

他にもソフト対策としましては先ほども申し上げましたが速度規制、通行規制などの交通規制が効果的です。しかしこれも地域の合意を得ていくことが大変ハードルが高いです。しかし、手をこまねいていても前進しません。

国は地域を国道や県道、幹線道路、河川、鉄道などでゾーン区分し、ゾーン内の地域住民が生活道路の安全対策について地域課題を抽出して対策を協議し実施していくことを推進しております。警察庁の「ゾーン３０」や国交省の「生活道路対策エリア」の取り組みがありますが

こう行った取り組みの推進に関してのご見解を伺います。

（総務課答弁）

地域住民が自分たちの住んでいる地域から交通事故をなくすため、住民一人ひとりの意識が必要であるというご意見に対し、その通りだと思います。しかしながら地域、自治会ごとの考え方や様々な運営の形がありますので、地域主体の自主的な取り組みについて市主導で一律に進めていくということは慎重に考えていく必要があると思います。本市といたしましては、特定の地域からではなく、まず市全体、全市民に対し、交通安全思想の普及を第一に推進しております。ただ、市民の協力なしには運動を展開・発展させることはできないため、自治会、警察、各関係団体と良好な関係を保ち、理解と協力を得ながら、地域住民の声に耳を傾け、どのような手法による交通安全活動がより効果的か意見を聞きながら検討していくことで、効果的な交通安全対策につながると考えています。

＜髙橋要望＞

なかなか地域に入っていくことは職員の皆さんは躊躇されますね、生活道路のゾーン対策についても総務課からも慎重なお考えを伺いました。この点は国も強く推奨していますし、技術的援助や財政援助も用意されています。様々な先進事例があるので是非研究して頂きたいと思います。また本市でも古城小学校区でのゾーン３０の取り組み、生活道路対策エリアとして4地区登録もあります。しかしこれも取り組みがストップしていますので、今一度継続するのか、再検討するのかも含め取り組みを進めて頂きたい。

さて最後になりますが、繰り返し申し上げます。

効果的な生活道路対策を進める為には地域住民とのコミュニケーションが何よりも重要です。コミュニケーションできる仕掛けを工夫しましょう。コミュニケーションの為に情報を発信しましょう。情報を発信すれば必ず反応があります。そして住民と行政の適度な間合いを模索しましょう。もちろん市の押し付けでもダメだし、住民に全部お任せの放任放置でもダメだと思います。住民と情報を共有しながら、意見をぶつけあいながら、共感できる点を模索しながら進めていかなければならないと思います。

住民にも気のある方は自ら交通安全対策を講じられている例も市内で散見されます。例えば飛び出し防止の注意喚起看板を掲げる方、ミラーを設置する方、自前のオービスを設置する動きもあるという話も伺っております。そういった住民との連携も是非進めて頂きたい。パワーがいります、骨がおれます。しかし効果的な生活道路の交通安全対策はその道しかないと思います。

是非行政もその点一歩踏み出すことを前向きに考えて頂いて、地域住民と共に前向きに一緒になって安全な地域づくりができることを祈っております。私も協力しますので是非頑張って頂くことをお願いして質問を終えます。

令和3年９月定例議会一般質問（新型コロナワクチン）

Ⅲ、市内医療機関での新型コロナウイルス感染症予防ワクチンの接種体制について

（質問）

8月5日より市内5か所の医療機関での接種予約が開始されました。続いて8月23日には12歳以上の全ての市民がワクチン接種の予約ができるようになりました。そこで以下お尋ねします。

①   今現在、市内医療機関でワクチン接種を希望される方の接種は、十分可能な状況なのかお尋ねします。

7月広報では当初22か所の市内医療機関での接種を予定していましたが、8月広報で急きょ「国からのワクチン供給量が少なくなり、全医療機関での接種開始が難しくなりました、つきましては、医師会との協議の結果、当面、下記医療機関に限らせていただきますので、ご了承ください」とのことで市内5か所の医療機関限定での接種となっております。17日の大村愛知県知事の記者会見でワクチンは相当程度配分されているとの話がありました、加えて在庫を抱えている自治体もあるので、それを是正し、全ての希望する人がまずは1回目のワクチンを接種できる体制を構築してほしいという話でした。

そこでお尋ねしますが

②まだ国から本市へのワクチン供給量は不足している状況ですか？

そして供給されたワクチンの配分は適正になされ、在庫を抱えずに効率的に利用されていますか？

（①の質問に対する答弁）

 8月23日に12歳以上の全ての方を対象に、9月5日までの接種分について予約受付を開始いたしました。その際、同日中に予約数が定員に達し、待機者が出た状況でありますので、現時点においては需要が供給を上回っている状況だと考えております。

　　現時点において国からのワクチン供給量を勘案し、接種体制を整えているので、今後もワクチンが計画通り供給されるのであれば、接種を希望される全ての方への接種はできるものと考えております。

再質問）現在全国的なデルタ株の流行で愛知県にも緊急事態宣言が発令され、本市でも連日過去最多を更新するほどの感染者が確認されている。その影響もあり若年層のワクチン接種のニーズが急激に高まっている。現状では隔週火曜日ごとに枠を拡充とするとなっていて、これまで12歳以上の予約をスタートした8月23日、8月31日は昼くらいまでに一瞬で枠が埋まり、

予約が取れないという方の不安の声も聞いている。

そこでお尋ねしますが、予約が思うように取れない方々が安心できるメッセージをお聞かせ願いたいと思います、いかがでしょうか？

答弁）9月号広報にも掲載させていただきましたが、今後2週間ごとに予約解放していくことをご案内して少しでも見通しを持っていただければと考えております。

また、予約枠が定員に達している場合に、相談がございましたら、次回の予約の日時のご案内や、ラインやすぐメールの登録を勧奨してタイムリーな情報を受け取っていただけるようご案内しております。

再質問）今まで以上のタイムリーな情報提供をお願いします。

昨日の岸本議員の答弁では計画上残り想定接種対象者が約7,000人で、このペースでいくと計画対象者の2回目接種は11月中旬に終わるだろうという答弁でした。ワクチン供給の最終段階になる15クールが10月中旬になるので、その頃が最終になると思いますが、行政としては安全パイの答えを言っているのかなあと思いましたが、まあ順調に接種が進んでいると理解すればよいですね。この点もう一度確認します。

答弁）今現在ワクチン接種は順調に進んでいると思っております。

再質問）今後のワクチンが入ってくる見込みの回数がどれだけなのか教えてください。

答弁）現在12クール目までが届いております。そして13クール、14クールの供給量が確定していまして、13クール（8月20日～9月6日の週）が6箱、14クール（9月13日～9月20日の週）が8箱供給される予定です。

再質問）そこをもう少し丁寧に答えてもらえるとありがたいです。

つまり14クールまでで　16380回分が来ます。それで残り接種予定者が7000人だということは2回接種で14000回。14000回以上の供給があれば十分足りますよということが誰が聞いてもわかるではありませんか。そういう情報を住民の方にわかりやすく提供して頂ければ安心を抱いて頂けると思いますので、その点工夫して情報提供して頂くことをお願いしたいと思います。

（②の質問に対する答弁）

国からのワクチン供給量は、9月13日からの2週間の14クールにおいて希望量に満たない配分量の自治体も見受けられた。

そのような状況下で第15クール以降においても本市の希望通りのワクチン供給がされるのであれば、接種を希望される全ての方への接種はできるものと考えている。

また国から供給されたワクチンの市内医療機関への配分につきましては、2回目接種も視野に入れたうえで各医療機関にワクチン配分を行っている。

現在国から供給されたワクチンの一定数は、ディープフリーザーで計画通り管理をしております。

再質問）

申し訳ありませんが私が聞きたかったことが、理解しにくいので、聞き方を変えます。

5か所の医療機関＋訪問接種分で接種が始まって以降の本市に供給されたワクチンの量を教えてください。

単位は回数で結構です。

そして　そのワクチンの5医療機関＋訪問接種分への配分量を教えてください。

答弁）

個別医療機関の接種が開始されたのが8月中旬となりますので第11クール目、12クール目のことについて返答します。

市に供給されたのが合計11箱（1箱195バイアル×６回数）＝12870回分

清須市のディープフリーザーで保管して利用しているのが7箱＝8190回分

（基幹病院である）はるひ呼吸器病院のほうが4箱＝4680回分

個別医療機関の4医療機関にお渡ししているワクチンの数につきましては

8月の初めから8月31日までに配送した数は

はなさきクリニックが、105バイアル＝630回分

五条川リハビリテーション病院が59バイアル＝354回分

ゆうあいリハビリクリニックが142バイアル＝852回分

三輪医院が86バイアル＝516回分

（往診の）

はあと在宅が15バイアル＝90回分

尾関医院が２バイアル＝12回分

（透析の）

名西クリニックが２バイアル＝12回分

（高齢者施設をもっている）

しんかわクリニックが４バイアル＝24回分

堀田クリニックが５バイアル＝30回分

合計420バイアル＝2520回分

以上です。

再質問）

詳しい答弁ありがとうございます。これでわかったのは国からの供給量は少ないわけではなく、十分足りていると思います、そして今聞いたところでは一つの医療機関への配分が圧倒的に多い状況だと思います。

 これまでの説明では供給が足りないから予定していた22の医療機関じゃなくて当面5医療機関での接種体制にするよという説明でしたが、今聞いたことを踏まえれば、私としては市民の方々で早く身近な医療機関で打ちたいよという声も聞いておりますし、ワクチン接種のスピードを上げていく為にも、より多くの医療機関で接種できる体制が構築できるようワクチン配分を考えて頂いて、清須市のワクチン接種がより進むような体制を整えて頂きたいと思いますが、

ご見解を求めます。

答弁）ワクチン接種を望んでいる方にできるだけ早くワクチンを接種頂きたい気持ちがございますので、今後もワクチン供給量を見ながら医師会の方とも調整をさせて頂きながら進めていきたいと思います。

令和３年9月議会一般質問（学校の緑の管理）

学校の緑の環境管理

質問）

学校内の緑の環境管理が十分に行き届いて無いと感じます。特に学校の外周の植栽の乱れや雑草雑木の繁茂が気になります。また以前から申し上げていますが学校周辺の通学路上の雑草が伸び放題のところがあります。子ども達が毎日目にする学校や通学路などの環境は、子ども達が安らいだ心で勉強や運動など学校活動に専念できるよう美しく整えられ、整然と管理されるべきと考えます。現状を把握し、早急な対応を願いたい。どんな対応ができるのかお尋ねします。

答弁）

学校内の樹木管理につきましては、毎年度、各学校において予算の範囲内で樹木管理業務として業者と委託契約し、剪定等を含めた管理に努めているところです。

学校は敷地も広く、管理する樹木等も多いため、剪定箇所等の優先順位を毎年決め計画的に全体を管理しながら、効率的に・効果的に維持できるように進めています。

学校周辺内外の雑草等については、道路管理者、教員、また教育の一環として児童生徒、そしてＰＴＡの方々のボランティア活動などの強力も得ながら、定期的に環境美化に努めていますが、コロナ禍でボランティア活動ができないことなどにより、管理の行き届いていない部分については、今後工夫しながら対処してまいりたいと考えています。

緑化環境の質の向上としては、都市計画課が緑化推進事業の一環として「あいち森と緑づくり事業」の市民参加緑づくりという、県の補助メニューを活用して、毎年一校づつ、児童生徒、保護者と協力し、景観に配慮しながら、既存の樹木を整理しつつ、維持管理のしやすい新たな緑化の再生に努めているところです。

再質問）

これ、現状を見たことあるんでしょうか？コロナ下でＰＴＡ等の清掃もできない状況もありますが、それ以前に、だんだんと、草木の管理が悪くなっているように感じます。当然草木は成長していくのでどんどん大きくなっていくわけです。正門の周りを見たことはありますか？学校の顔であるのにも関わらず草がぼうぼうの学校もあります。毎朝児童生徒一日のスタートを切る前にくぐる門の周辺が荒れているのはおかしなことなので、そこらへんをどう見ているのか？名古屋市の学校や北名古屋市の学校周りも見てきましたが、清須市の学校の草木の管理の水準が落ちているように感じました。

この現状をどうとらえていますか？　これ教育長に尋ねます。どうしてできないのか？　課題は　予算なのか？　人などマンパワーの問題なのかお尋ねします。

斎藤教育長答弁）

今学校の緑化につきましては、10年前までは「ゆとり教育」が実践されていましたが、学力が低下するということでやめました。それまでは特色ある学校づくりの中で緑化も進めてきたところでございます。ですが、そのあと学力低下を招くということから教育課程が変更されまして、英語教育が入り、道徳教育が入り、いろんなものが入り、生徒にも先生にも余裕時間がなくなってきている状態であります。ですが、今仰られたことを私どもも十分考えていかなければならないと思います。これからは、やっぱり少しでも時間をつくりだしてですね、低木などは学校の職員等のできる範囲で少しづつやっていかなければならないだろうし、除草はなかなか時間がかかって大変ですがＰＴＡの方々の協力を得ながら、少しづつ密にならないように、進めていくことを、今後検討しながらですね、やっていきたいと思います。

髙橋まとめ）

学校だけではできないこともあると思います、地域で気持ちのある方々はいます。地域住民、企業、保護者の目配り心配りができる学校にしていかなければならないと思います。学校が地域に開き　助けが得られるような体制を早急につくっていかれることをお願いしたいと思います。

令和3年9月議会一般質問（避難情報）

Ⅰ、避難情報について

答弁者：危機管理部

（質問）

8月14日午前3時30分、清須市は庄内川が氾濫するおそれのある水位に近づいているとの理由で、警戒レベル３　高齢者等避難を発令しました。14日未明の防災無線での一斉放送は東海豪雨の記憶をよみがえらせ、不安を抱いた市民の方々は多かったものと思います。

さてこの発令は本年5月20日の災害対策基本法改正に伴う避難情報改定後初めての運用になりましたが、市民サイドには災害の不安もさることながら、情報に対する理解の欠如、情報誤認、混乱も少なからずあったと思います。今回の運用に対し、災害対策本部として、以下の点について、どんな評価をなされているのか、また反省点や今後の改善点をどのように捉えているのかお尋ねします。

①   発令のタイミング　②市民への伝達方法、伝達内容　③避難所の開設

（答弁① ）  発令のタイミング

８月１４日の避難情報発令の対象河川となりました庄内川については、庄内川河川事務所と名古屋地方気象台が共同発表している庄内川氾濫警戒情報等を参考に、避難情報発令の際の判断をしています。

当日は、氾濫警戒情報による庄内川の水位は警戒レベル３の発令基準水位には達しないという予測を元に、警戒をしていました。しかしながら、予測に反し、水位が徐々に上昇し発令基準水位を超えたため、市民の安全を配慮し、警戒レベル３の高齢者等避難を発令しました。

（再質問）清須市が警戒レベル３として指定している水位は庄内川で6.3メートルです。そしてその水位を越えたのが8月14日午前2時でした。一方で本市が警戒レベル３を発令したのは午前3時30分。そこに1時間半のずれがあります。水位のピークは4時であり、その後低下していく、上流域の水位はずいぶん前から下がっている。こういった状況下から、私は3時半にけたたましく放送がかかったことに大変違和感を感じました。出すなら早く出す、出さないなら出さない。この判断をしっかりして頂きたいと思います。それから3時半という真夜中でしたが、避難所の移動を必要とする高齢者などの方々を安全に避難誘導するために明るい時間帯に自主避難所を開設するなど、移動が困難な方に配慮した対応をお願いします。コメントがあればお願いします。

答弁）・・・

（答弁②） 市民への伝達方法、伝達内容

市民への避難情報の伝達については、防災行政無線、すぐメール、市ホームページ、テレビのデータ放送といった複数のツールで行いましたが、開設した避難所がわからなかったという市民の声をお聞きしたため、伝達するツールの周知啓発を徹底してまいります。

（再質問）

すぐメールは当日届きました。今月の広報の表紙にもＰＲしてありましたが、大変評価も高いので、すぐメールの普及は今まで通り、今まで以上頑張ってください。付け加えると公式ラインアカウントやツイッターでは連絡がありませんでしたので　多様なツールでの発信と連携をお願いします。

防災行政無線で開設する７か所の避難所がどこなのか伝えていなかったので、他の指定避難所に避難しようとして、空いて無くて困ったという声も聞いています。今後改善をお願いします。

それから避難情報の発令前に市政推進委員に電話で連絡をされましたが、どのように行動すべきか判断に困った市政推進委員もいたかと思います。何を市政推進委員に期待していましたか。

（答弁）危機管理課では、毎年４月に、各ブロックの市政推進委員の皆様に出席を頂いて行われます「市政推進委員会」の中で、「避難情報発令時のお願いについて」という資料に基づき、①市が避難情報を発令する場合は、原則として事前に市政推進委員の皆様へ電話でご連絡します。②そのときに備えて、自主防災会の方々等と連絡をとるための体制を整えていただきたい。③市が発令した避難情報が住民の方にうまく伝わらない可能性もあるため、地域への情報伝達にご協力をください。といったことなどをお伝えしており、今回もこのような意図でご連絡をさせていただきました。

（再質問）こう言ったお願い事項は繰り返し繰り返し、委員の方に明確に落とし込んでいかないと、どんな行動をとればいいのか戸惑う委員の方もいらしゃるので、そこらへんを今後もお願いしたいのと、どんな行動を取れたのか、事後アンケートを取るなどして、コミュニケーションを深め、課題の抽出、対応をお願いしたい。

それから防災行政無線による伝達内容ですが、「庄内川が氾濫するおそれのある水位レベルに近づいているため、警戒レベル３ 高齢者等避難を発令します。今後の状況によっては浸水のおそれがあります。お年寄りの方など避難に時間のかかる方は避難を開始してください・・・」とのメッセージでした。「庄内川が氾濫」という表現は少し大げさに感じましたが、どうのようにお考えでしょうか。

（答弁）

今回の本市における防災行政無線の伝達内容につきましては、内閣府がガイドラインで定めている警戒レベル３の伝達文例をもとに作成したものです。

しかしながら、本市の庄内川における警戒レベル３の６．３ｍという基準は、国の庄内川における警戒レベル３の８．５ｍという基準に比べて、よりリードタイムをとった設定となっているため、伝達文の表現につきましては、研究をさせていただきたいと思います。

（再質問）

客観的に数値的に今現在どんなレベルなのか市民がわかる表現が妥当だと考えます。伝達する内容、言葉については今後の洗練化をお願いします。

また避難は避難所へいくだけが避難ではない。

こと水害の場合に自宅より低い場所に避難する必要はない

今後増えるであろうレベル３の避難情報は浸水想定上クリアしていれば自宅の高い階への垂直避難の促しも徹底すべきであり、日頃からの住民に対する啓発、教育をお願いしたい。

特に昨今はコロナ下で2年続けて地域防災訓練もできていない。

このような状況下でどのように防災知識を住民の皆さんに植え付けていくのか、腕の見せ所であり、　是非工夫して頂きたい。

 （答弁③）避難所の開設

避難所の開設準備を開始する時には、本市や庄内川上流の方でも雨はあまり降っておらず、上流の水位は着実に下がっていきました。それにより警戒レベル４の避難指示までには達しないと想定し、また、真夜中ということで避難者は少ないのではないかと判断したため、避難所の開設を7箇所のみとしました。しかしながら、警戒レベル3以上の避難情報を発令する場合は、指定避難所20箇所全ての開設が原則となっているため、今後は原則どおり実施してまいります。

（まとめ）

今後レベル３の場合は全ての避難所を開設するとのことですので

ルールにのっとり正しい運用をお願いします。　

また。今回避難所を一か所見させて頂きましたが　入口で検温はしていましたが、会場内でのコロナ対策が不十分だと感じました。これも含めて再度運用方法を練り直し、徹底して頂きたい。

清須市が危機管理部を作ったのは防災に力をいれていく現れだと受け止めています。看板倒れにならないよう、専門家の知恵も借りながら、前もって災害時の運用ルールを明確にして頂くことと、それを住民の皆さんにわかりやすく日頃から繰り返し情報共有されることをお願いし質問を終えます。

令和3年6月定例議会一般質問（情報）

２０２１年６月議会一般質問　　（情報）

Ⅱ、コロナ禍の情報総力戦をどう勝ち抜くか？

髙橋）コロナ禍という緊急事態を乗り越えていく為には公と民が力を合わせた総力戦を展開しなければならないと心から思います。その戦いを制するには、公民意気が合わなければなりません。意気投合です、考え、情報を共有しなければなりません。その意味でこの総力戦は情報戦です。

行政はいかに市民に伝えるべき情報をわかりやすく伝えることができるのか？

また市民はその情報を手に迅速で簡素な手続きができるのか？　行政と住民のコミュニケーションをいかにスムーズにできるかが今　試されています。

これまでも市の情報発信に関しては一般質問でもくどいほど訴えをさせて頂いていて、例えば公式ライン等の活用など、その後の登録者数の伸び、コロナ禍での有効な活用など、確実に市の情報発信力は前進しています。現在行われている主な清須市の情報発信は広報、臨時広報、市ホームページ、公式ライン、すぐメール、防災無線など多様な手段で重層的に実施され、これを高く評価したい。

しかしながら、それでもコロナ禍においては、スマホやインターネットなど情報端末が使えない、広報を読まない、情報を理解できない方の存在が浮き彫りになりました。

そういった方々、そういった事例をどう救い上げていくのか？という視点で以下質問をさせて頂きます。

① 情報を伝える為にもっとマンパワーを活用したらいかがでしょうか？

議員はもちろんのこと、市政推進委員ほか民生委員、人権擁護委員等、市と関わりのある役職の方に情報発信元として活躍して頂くべく促していくべきではありませんか？　所見を伺います。

② 情報端末を利用できない方々の対策はどうしますか？　生涯学習講座でやっていますが、市民の身近な場所でスマホ教室の質量とも増強した展開をしていってはどうですか？

　市役所にスマホ等扱い相談窓口を設けたらどうですか？

③ 情報を発信しても複雑であったり、わかりにくかったりして理解ができない場合がある。その情報の解説が必要だと考える、よい方法はありませんか？

①、③については、続けて答弁をいただき、その後②について答弁をお願いいたします。

当局答弁）

①について答弁します。本市では、広報紙、ホームページ、ＬＩＮＥ公式アカウント、すぐメール、きずなネット、防災行政無線など多様な伝達手段を活用し、新型コロナウイルス感染症に関する行政情報を始め様々な情報の発信を行っております。

市が発信する行政情報は、市民の皆様に、公平かつ正確に情報を伝える必要があることから、議員ご指摘の、市政推進委員を始め各種委員等の公職者の方々を情報の発信源となっていただくことは、考えておりません。

迅速に情報を伝えることができる「すぐメール」や「ＬＩＮＥ公式アカウント」への登録、また保育園、小中学校で活用しています「きずなネット」への登録を呼びかけ、広く情報が伝わるように努めてまいります。

今後につきましては、先ほど述べました情報発信ツールの他に、動画共有サービスの、ＹｏｕＴｕｂｅやインスタグラムなどのＳＮＳについても、他団体の活用状況を研究し、より良い情報発信となるよう、努めてまいります。

引き続き２－③について答弁いたします。行政情報の発信は、迅速に、また正確に分かりやすく提供する必要があると考えています。

　新型コロナウイルス感染症やその支援策のように市民の健康や生活に関わる情報では、特に迅速性と正確性が重要となります。

　市民の皆様が情報を入手する手段は、その年齢層やライフスタイルなどにより様々であると思われることから、その発信するツールのもつ特性を考慮し、情報の受け手側に分かりやすい内容となるように努めてまいります。

（髙橋）

ありがとうございます。ただいまの答弁はマンパワーを活用する考えは無いが、従来のライン、すぐメールの登録をさらに促していく、さらにＹＯＵＴＵＢＥなどのメディアも活用していくとのことです。　ＹｏｕＴｕｂｅによる動画配信は私も大変有効であると考えます。テレビと同じで先ほど言った耳に加え目からも入ってくる情報です。ＹＯＵＴＵＢＥを使って市長が記者会見をしたりメッセージを送っている事例やシティプロモーションをしている事例が多くあります。是非　検討して頂き、早急な実現をご期待申し上げます。

さて、マンパワーのことに戻りますが、私がここで言っているのは現在市が多様なツールを使って発信している情報の受け手として、漏れてしまう人達をどう救っていくのかということです。いわゆる情報弱者と言われる方のためのアナログ的な情報伝達も必要ではないでしょうか？耳から入ってくる情報。その中でも人の「口コミ」が最も効果的ではないでしょうか？

つまり議員も含め地域でキーマンとなる方々へ、ダイレクトに情報提供して、その情報を周りの方へ伝えることを働きかけていくこと、　そういった仕組みをつくること、空気感をつくることが重要だと私は考えます。その点どういった方法がいいのか是非　先進事例を研究しながらご検討されることを要望します。

続けてお尋ねしますが、情報弱者の方へのアナログ的な情報伝達ですが、誰もがスマホを使うことができるわけではないので、どう対応を考えているのか？

（当局答弁）確かに、今回のワクチン接種予約の状況などを見ると、高齢者の方がネット予約に苦慮されている現状がありました。情報弱者の方には、広報紙を使って必要な情報伝達をしてまいります。また、必要に応じてマスメディアを活用することも考えなければならないと感じています。そのほか、高齢者の同居、別居のご家族が、ＬＩＮＥ等を登録いただき、高齢者の方のサポートに繋げていただくような周知も必要かと考えます。

髙橋）すぐメール、ＬＩＮＥの活用を進めるとのことであるが、登録者数の現状は。増加傾向にあるのか。

当局答弁）５月２５日時点ではありますが、すぐメールは、９６３９人、ＬＩＮＥは、４０６８人となっています。令和２年４月末と比較すると、すぐメールは倍以上、ＬＩＮＥは約４倍の登録者数と着実に増加しています。今後もいろいろな場面で周知を図ってまいります。

髙橋）登録者数が増加していることは喜ばしいが、情報弱者は絶対に存在するため、その方々への伝達方法について、より良い方法を検討することを要望する。

　では続いて③の質問　どうわかりやすく伝えていくのか？に対して深堀しますが、すぐメールやＬＩＮＥでの情報配信は登録者に対しては、迅速に伝達でき、有効的な手段である。しかし、文字の羅列では、受ける方に理解しやすいか疑問である。画像や動画、イラストなども入れて見せ方に工夫をするべき。

また市広報紙や市ホームページにおいても、当然見やすい、分かりやすいことに配慮する必要がある。例えば今回の臨時号にしても、必要な事をすべて盛り込もうとしているとは思うが、高齢者向けには字が小さくて読みずらい、読む気にならないと聞きます。見出しだけでわかるようにしなければならない。受け取る相手に配慮した技術が必要です。その点何か取り組んでいることはありますか？　また専門的技術を持つ職員を採用したり、あるいは広報紙などは、より良いものとなるよう、外部委託している自治体も多数見られるが、本市も検討したらいかがか？

当局答弁）議員ご指摘のとおり、長文による配信は、見る側に受け入れられにくい面があるかと考えます。長い文章の代わりに、内容を一枚のチラシのようにまとめ、それを画像データとして張り付けるとか、配信内容は、ホームページにも掲載することが多いため、該当ページのアドレスを配信メッセージ内に記載して、タップするとそのページを開くことができるなど、工夫していきたいと考えています。

また広報紙につきましては、担当職員３名で、各課から出された記事について、構成を行っております。担当職員については、専門的知識を持っている者ではありませんので、県が主催します、広報作成に関する研修会等に参加してスキルの向上を図っております。ホームページにつきましては、各課で作成することができますので、各課の担当職員に対して、年１回ではありますが、アクセシビリティ研修を実施して、より見やすいページづくりに努めています。また、議員ご指摘の広報紙作成の外部委託について、他市町において一部利用していることは承知しております。費用を伴うものとなりますので、外部委託のメリット、デメリットを踏まえ、今後調査、研究してまいります。

髙橋）はい　よろしくお願いしますでは②の答弁をお願いします。

生涯学習課長答弁）生涯学習講座の中には様々な種類のものがありますが、その中の１つとして、情報端末を利用できない方などに向けたスマートフォンの講座を、従来から開催しております。

昨年度は、「スマートフォン体験講座」という講座名で、日常よく使う機能として、スマートフォンの基本操作、カメラの使い方、交通機関の乗換案内など、初心者向けの内容で開催しました。

実施時期は１０月で、今年度も、昨年度と同様の内容で開催をする予定でおります。

生涯学習講座は、社会教育委員会で検討を重ね、さまざまなジャンルのものを開催しており、さらに、清須市の特徴を生かした清須市独自の講座や、市民ニーズをとらえた新規の講座も、一定の割合を意識してバランスよく選択するようにしております。

今後におきましても、市民の皆さまに喜んでいただけるような講座を開催していきたいと考えております。

以上でございます。

人事秘書課長答弁）各携帯会社でもスマホ教室などが開催されていることから、市役所でのスマホ等扱い相談窓口を設けることについては、考えておりません。

先日の、ワクチン接種予約については、市役所へ直接来られた方に対して、窓口で職員がご説明させていただきました。今後も必要に応じて、細やかなサービスに努めてまいります。

髙橋まとめ）ありがとうございました。これ生涯学習課だけの講座だけに限らず、様々な場所で繰り返し実施して頂きたいと思います。特に高齢者向けにやって頂きたいと思いますので、関係部局はご検討よろしくお願い申し上げます。

また、特別に窓口は設けないとのことですが、パソコンや、スマホ等を活用しなければならないような申請業務等が行われる際には、その環境が整っていない市民の方々は大変苦労されることが想像できます。それは今後増えていくことが想定されます。ですから今後は市役所や公共施設に専用の端末を置き、そこで職員が入力作業をサポートするなど、決め細やかなサービスを行って頂くことを要望します。

最後になりますが様々な課題があると存じますがコロナ禍をオール清須で乗り越えていく為には住民との情報共有は大変重要な課題と思いますので、是非全庁挙げて、取り組んで頂くことをお願いしこの質問を終えます。