令和4年3月議会一般質問(買い物難民) | 清須市議会議員 高橋てつおオフィシャルブログ Powered by A,meba

令和4年3月議会一般質問(買い物難民)

Ⅲ、買物難民解消の為の企業誘致

 

高齢化進展、免許返納、地域過疎化により、本市には買物難民の問題があります。

 

買物難民の定義は

 

「高齢者等を中心に食料品の購入や飲食に不便や苦労を感じる方」
(農林水産省ホームページより)

「流通機能や交通網の弱体化とともに、食料品等の日常の買物が困難な状況に置かれている人々」
(経済産業省 買物弱者等に関する報告書より)

食料品アクセス困難人口とは、店舗まで500m以上かつ自動車利用困難な65歳以上高齢者を指します。店舗は、食肉、鮮魚、野菜・果実小売業、百貨店、総合スーパー、食料品スーパー、コンビニエンスストアが含まれます。
(引用:農林水産政策研究所 食料品アクセスマップ)

 

とあります。

 

以上のような本市の買物難民を救うためにスーパーなどの生鮮食品を販売する店舗や生活必需品を販売するドラッグストアを是非誘致していく取り組みを進めて頂きたい。お考えを伺います。

 

 

(企業誘致課答弁)

今年度策定予定の企業立地促進基本計画では、春日地域の2地区及び清洲地域の1地区に、住工混在の解消や産業機能の誘導等に資する工業系市街地の整備を行うものとしております。

 

本市の企業立地活動としましては、まずこの企業立地促進基本計画に基づき、市内企業の留置及び、市外企業の誘致を目指し、確実な企業立地に結び付けられるよう進めてまいります。

 

また企業との面談過程において多岐にわたる相談がございますので、関係各位各課などと情報共有を図り、市内において立地可能な土地がありましたら、企業と調整のうえ適正に誘導をしていきたいと考えております。

 

 

(再質問)

 

○企業誘致課としてスーパーなどの企業から相談があれば誘致に対応していくということでよいのか?

 

>その通りです。

 

○本会議初日の市長の市政方針演説では

企業立地促進基本計画に基づき、企業の誘致と留置の双方の視点から、積極的に市内外企業への訪問活動を実施しますと 述べられております。

訪問活動する相手先にスーパー等を経営している企業はありませんか?

 

>ありません

 

○企業誘致は3地区で工業系しか考えてないということですか?

 

>計画にのっとりまずは、3地区を優先して進めていきます。

 

○それはせっかく新たに設置した企業誘致課の範囲として偏っていると思います。一例を挙げます。土田・上条地区のビジョンとして、本地区は、一団の開発が可能となるよう、まとまって画地を確保することで、市内企業・市外企業の製造業をはじめとした大規模な工業立地に対応していく。またインターチェンジ隣接の好立地を活かし、マルチテナント型の物流施設を中心とする物流用地需要にも対応していく。とありますが、五条高校等のある文教地区に隣接していて、それが妥当なのかどうか大変疑問です。

 

企業誘致課のカバーする範囲としては3地区限定で工業系のみの誘致というのは地域的にも、考え方も偏っていると思う。ということを指摘させて頂きます。

 

○ところで現在考えている企業誘致で税収はどれくらい増加するという見込みですか?

 

土田上条地区で年間約1億円見込んでます。

 

○アイカが本社移転して税収はどれくらい減りましたか?

 

>個々の企業の税収について答えるのは控えさせて頂きます。

 

○どうしてアイカは移転しましたか?

 

・・・・

 

○アイカは清須市に満足していなかったので本社が移転したんだと思いますよ。

私がいいたいのは地域づくりは新しいものに目を向けるのみではなく、今ある市民や企業にも目を向けて、コミュニケーションも大切にしながら地域をつくっていくべきであると思います。そうでなければ 収支合いません

その点もよく考えて頂くことを指摘させて頂きます。

 

 

○今日は時間が無くて買い物難民対策について深堀りはできませんが

買い物難民対策の担当窓口は実際どこでしょうか?過去の質問を見ると市民環境部が対応していますが? 今後のこともありますのでこの点は副市長に尋ねます。

 

>市民環境部産業課が妥当だと思います。

 

 

○例えば現在飴茶あんの民間事業者の管理運営を募っていますが、地域的にも生鮮食品などの買物が困難な地域でありますので、それを加味した事業者を選定していくことも大切かと思います。また空き家を活用した小規模店舗の誘致も考えられます。公共施設を活用してもいいのかもしれません。

多くの手法はあると思いますので、是非早急に検討をお願いします。

 

さて平成24年3月に岸本議員から買い物弱者の質問がなされています。その中で当時の寺井市民環境部長が「高齢化が進んでおります本市としましても、買い物弱者対策は、地域づくりの今後の課題であると認識しております。」という答弁でした。あれからどれだけ年月が経ったのでしょう。高齢化の状況はますます進んでいます。 その点もよく考えて真剣にこの問題には対処して頂くことをお願いし質問を終えます。