原子力から生まれた、原爆・原発の双生児は、地上に存在してはいけなかった反倫理的存在。
核兵器と原発は一卵性双生児 原発は発電のために非ず？！
【戦後、一貫して平和国家を目指してきた日本では、
多くの人が「核武装なんてありえない」とお思いのようですが・・
濃縮ウラン製造技術＋プルトニウム大量保有・・原発は発電のためにあらず？？
殆どの方はご存じないでしょうが、原子力の父・正力松太郎が、原発を導入したのは、
発電のためではなく、原爆の原料＝プルトニウムを生産するためでした。
日本初の原発＝東海発電所：発電は従、プルトニウム生産が主目的だった！？】
“核のごみ” 次世代に残すのは倫理的な問題＝独・倫理委
【『核のゴミ』という負の遺産に比べると、１０００兆円の借金など桁違いに小さい問題。
今の科学では全く始末できない猛毒を、子々孫々１０万年の永きに渡り、安全に保管し続けなければならないのだから。
僅か数十年の間に溜め込んだ『核のゴミ』という厄介者を、１０万年間も保管する費用、いったい幾ら掛かるのだろうか？
天文学的金額で想像も出来ないが・・原発で何の恩恵も受けない子孫らに負わせる、
余りにも重い荷物。 本当に申し訳ないし、恥ずかしい。】
実質無保険の原発＝自賠責？１２００億円に据え置き。危険で引き受ける保険会社なく・・
【現時点で８兆円を超える賠償金に対して、原発の自賠責？で支払われるのは、
たったの１２００億円。
無保険車？東電・福島第一原発が事故って、不足分は 被害者・国民が支払う摩訶不思議な仕組みが捏造され・・
車なら、無保険車は車検に通らず公道を走れない。
しかし規制委は、実質無保険の原発に 規制基準に適合したと 平気で合格証を出す。
今も原発は、恐ろしいことに 実質無保険状態のまま、大手を振って運転を続けている。】
その原発を、温暖化対策に寄与するから？と推進しようと画策する原子力政府。
※正しくは「海水温を上昇させ温暖化に寄与する」 だが・・
そもそも 原発は巨大な「海温め装置」、温暖化対策の役には立たない。
【そもそも、放射能で環境を破壊する原発を、脱炭素・地球温暖化対策の切り札？と捕らえる姿勢に問題があるのだが・・
原発は巨大な「海温め装置」１年で１０００億トンの温排水＊小出裕章。
二酸化炭素と放射能、排出した人類はどちらも始末出来ずにいるが、
頭脳を待たない植物は、光合成で二酸化炭素を消し去り、酸素を生み出してくれる。
科学技術の発達した現代人が、植物にも劣るとは思えない。
人工光合成装置を普及させれば、地球温暖化問題は解決すると思うのだが・・
一方、原発の吐き出す放射能を消し去る技術は皆無、１０万年後まで安全に保管する施設すら存在しない。】
小泉元首相「環境汚染産業だ」原発再稼働方針に怒り
【廃炉になっても、１０万年もの間 環境を汚染し続ける、「環境汚染」 の優等生？ 原発。
※ １０万年消えない原発のごみ＝国は「現世代で解決すべき」と言うが・・
無責任にも、トイレなきマンション＝原発を、５４基も造って置きながら今更・・白々しい。
遥か１０万年先まで消えない放射能、「現世代で解決すべき」と、どの口が嘘を付く。
福島に 人の住めない程の猛毒をばら撒き、世界一安全だった日本の食品を 放射能で汚した原発。
地球温暖化の切り札？と言う ど阿呆もいるが、
周辺の海水温を７度も暖めて、むしろ温暖化に貢献している現実が見えないのだろうか？】
数字のマジック！？ ２０３０年発電コスト「原発が最安」？？ 経産省試算
【発送電分離なら「原発持てない」と、当の八木電事連会長が弱音を吐くように、
コスト高で電力自由化で勝ち目のない「原発が最安」とは、？？
いったい、どんなマジックを使えば そんな結論が出せるのだろうか？
答えは、資源エネルギー庁・発電コスト等の検証に関する報告（案）に・・
１０万年間の保管費用だけでも天文学的金額に達する「核のごみ」の処理費に至っては、
電力1kWhあたりわずか0.04円？ 現実を見ないコスト計算に何の意味が・・】
原発は国家ぐるみの粉飾決算：将来の世代に責任転嫁する反社会的存在
【原発という経営モデルは、最初から破綻していた。
にも拘らず歴代の自民党政権が、５４基もの原発を造らせたのは、ひとえに潜在的核武装に資するため、
原爆の原料・プルトニウムを合法的に溜め込むため。
しかし、原発は格好の標的、たった一発で日本壊滅！「潜在的核抑止力論」は、あまりに愚か過ぎる。
いつか必ず起こすであろう大事故を防ぐ費用はけちり、廃炉費用、核のゴミの処理費用もコストに算入せず、おまけに使用済み核燃料という核のゴミまで資産として計上して、国家ぐるみの粉飾決算。】
「電気代」さらに値上げ？ コスト最安？“原発支援”に「温室効果ガス対策」名目で補助金制度創設？
やっぱり原発の電気は高かった！ 原発の赤字補填に補助制度案 経産省、２０２０年度創設めざす
安倍政権に突きつける「不都合な真実」…原発ナシでもＣＯ２は減っている！
原発 裏コスト 新電力も負担？アンフェアな〝原子力ムラの笛〟
【政府は 東京電力・原子力ムラの支援要請に応じ 廃炉費用など原発の裏コストを
新電力にも負担させる エコヒイキ策を検討。
従来の政府・原子力ムラの主張通り、原発がコスト最安？なら 廃炉費用も余裕で賄える筈。
もし自前で賄えないのなら、危険で高コストの原発を 再稼動させる正当性はなくなる？
これでは、スポーツ界での中東の笛ならぬ原子力ムラの笛ではないか。】
それ以前に、二酸化炭素の数千倍、数万倍も有害な放射性物質を常に放出し、一度過酷事故を起こせば、故郷の台地を人の住めない死の国にしてしまう、大規模環境破壊装置・原発で、温暖化対策とは？？
正気の沙汰とは思えない。
「ごめんなさい、ずっと嘘をついてきました。 福島第一原発１号機 ほか原発一同」
動かない原発の維持費１０兆円、電気料金に上乗せ。再エネ賦課金とほぼ同額
論座RONZA 2021年05月24日
原発は温暖化対策になり得ない 先進型原子炉もコストが合わず、米国でもまだ導入がない
【相変わらず温暖化対策として原子力発電を推す声がある。
そのような声はバイデン政権の米国でもある。確かに、バイデン政権は、温暖化対策の一つとして「先進型原子炉（Advanced nuclear）」を選択肢とすることを表明している。
先進型原子炉とは、第三世代あるいは第四世代の新型炉とも呼ばれるもので、旧来の技術である軽水炉（第二世代。福島第一原発事故を起こした原子炉はこのタイプ）よりも安全性などを向上させている。
日本でも、2018年に閣議決定された第5次エネルギー基本計画で「新型炉の開発を進める」としている。すなわち、日本でも原発新設の際には、この先進型原子炉の導入が想定されている。
しかし、米国の多くの専門家は、「先進型原子炉は、コスト、スピード、公共の安全、廃棄物処理、運用の柔軟性、グローバルな安全保障の面で、温暖化対策の他の選択肢である、再生可能エネルギー（以下、再エネ）、省エネ、蓄電池などに対抗できない」と考えている。
すなわち、実際には、米国で先進型の原発が導入される可能性は極めて小さい。本稿では、米国で先進型の原発が導入されない理由を具体的に示すことによって、日本における温暖化対策としての原発維持・新設の問題点について述べる。
建設費も運転コストも圧倒的に高い
政府機関である米エネルギー情報局（USEIA）は、毎年、発電エネルギー技術の発電コスト比較を発表している。その2021年版では、原子力発電（第三世代の先進型）および石炭火力は、再エネよりもはるかに高い（表参照）。
太陽光や風力は、国際エネルギー機関（IEA）の調査や報告書でも、すでに多くの国・地域で最も安い発電エネルギー技術であり、その導入コストは、国によっては、既存の石炭およびガス火力発電所の運転コストよりも安くなっている。
一方、原発の競争力は著しく低下している。米投資会社Lazardは、米エネルギー情報局と同様に毎年、各発電エネルギー技術のコスト比較を発表している。米国の2020年における新しい原発の発電の平均コスト（初期建設コストと運転コストの両方を含むコスト）は163ドル／MWh以上。これは、新しい風力や太陽光による発電設備の平均コスト（約40ドル／MWh）のほぼ4倍である。
さらに原発にとって問題なのは、運転コストが、再エネの平均コストと同じレベルになりつつあることだ。2019年に米国の平均的な原発の運転コストは、原発推進の米シンクタンクであるNuclear Energy Instituteによると30.42ドル／MWhであった。情報会社の米ブルームバーグは、「米国の全原発の4分の1以上が運転コストを賄うのに十分な収益を上げていない」と推定している（2018年5月15日）。
原子力産業はこれまで、常に原発の建設に関して「より良く、より速く、より安く」を約束してきた。しかし、それらは実現されず、結果的には噓であった。例えば……。
・米ジョージア州で建設中の二つの原発新設計画は予定より5年遅れ、予算は100億ドル以上超過した。
・米サウスカロライナ州の2基の原子炉プロジェクトは完成前に失敗し、数十億ドルの無駄な費用を納税者に負担させた。
・英国のヒンクリー・ポイントC原発の新設計画は、東京電力福島第一原発事故などを受けて、安全対策を強化したことで、総事業費が当初の予想の5倍である180億ポンド（約2兆5000億円）に膨らんだ。
現在、安全性が高いとされる第四世代の「先進型原子炉」の中で実現に近づいているのは、主に米国企業が開発中の「小型モジュール炉（SMR）」と呼ばれるものだ。
この原子炉は、従来の原子炉よりも小さい。しかし、小型モジュール炉の経済的競争力は全くない。原子炉のサイズを縮小し、多くのモジュールに分割すると、生成される電力のコストは上昇する。大量生産すれば価格は低下する可能性はあるものの、それをサポートするような需要は存在していない。
廃棄物問題は解決されず、そもそも間に合わない
核拡散抵抗性や廃棄物処理などについても、小型モジュール炉は、従来型の原子炉に比べてメリットは大きくない。仮にコスト面の問題が解決されたとしても、核拡散の懸念と廃棄物処理の問題は消えない。結局、政府も電力会社も先送りしかしない。
さらに、他のすべての要素が完璧にそろったとしても、温暖化対策としては間に合わない。
現在、パリ協定を順守するためには、温室効果ガス排出を世界全体で2030年までに2010年比で45％削減する必要がある。原発について最も楽観的なシナリオであっても、米国内に一握りの小型モジュール炉が設置されるのは2029年か2030年になってからである。
最も重要なのは、米政府からの多額の補助金にもかかわらず、米国ではまだ1基の小型モジュール炉も導入されていないことだ。
2009年から2012年まで米国原子力規制委員会の委員長を務めたグレゴリー・ヤツコ氏によると、2011年に米国エネルギー省（DOE）は、二つの小型モジュール炉の設計を支援するために4億ドルの補助金を提供した。数千万円を提供した後、まだ一つの設計だけが開発中である。
その企業は当初、アイダホ国立研究所に12モジュールのプラントを建設するとしていた。予想通り、このプロジェクトは計画通りには進んでいない。こうした課題にもかかわらず、トランプ前政権は、このアイダホ国立研究所のプロジェクトに対して10年間で14億ドルの直接的な補助金を出すことを決めている（The Hill 2021年2月23日）。
理性的な判断を！
旧来型も先進型も、原発は補助金なしでは成り立たないビジネスとなっている。そして、そのような状況は、ほぼ必然的に政治との癒着を生み、贈収賄の温床となる。
以前にも本稿で紹介したように、2020年7月21日、オハイオ州下院議長を務めるハウスホールダー議員（共和党）など数人が原発の稼働をめぐる収賄罪でFBIに逮捕された。彼らの容疑は、二つの原発を経営する電力会社に補助金として2026年まで毎年1億5000万ドル、合計で約10億ドルを州民の税金から払うという法案を通した見返りに、その電力会社から6100万ドルの賄賂をもらったというものだ。
米連邦捜査局（FBI）は、盗聴やメールの検閲などの1年以上にわたる様々な秘密捜査を行った結果、州の下院議長という大物政治家の逮捕に踏み切った。
現在、日本では、経産省管轄の総合エネルギー調査会のもとで発電コストの再計算がなされている。そこでは事務局が、以下のように整理しようとしている。
（1）原発の建設費は福島第一原発事故前から比べて3割程度しか上昇しない（イギリスなどで実績は2倍以上上昇）
（2）事故が起きる確率は事故前よりも小さくなっている
（3）稼働期間は60年に延ばせる（政府が決めた40年ルールをほご）
（4）稼働率は欧米並みの80％が可能（日本の実績は60％台）
何がなんでも原発の発電コストを低く見積もりたいという強い意思が透けて見える。筆者の知る限り、日本は政府が今でも原発が一番安いと主張している唯一の国だ。
国が音頭をとった日本企業の原発輸出は、結局、価格競争で負けた。原発に限らず、日本のインフラ技術は、「質は良いけど価格が高い」ということが自他共に認めるような常識となっている。多くの場合、それは真実だろう。それが、なぜか国内の原発新設の場合だけ、「質は良くて価格が安いものが造れる」と主張している。
原発事故後の安全対策コスト上昇という事情があるにもかかわらず、依然として「質は良くて価格が安い」プラントが造れるというのは、どう考えてもおかしい。結局、質が悪い（安全性が低い）原発が造られるか、あるいは電気料金や国民の税金で補塡（ほてん）する高い原発になるのは明らかだ。
総合エネルギー調査会では、国のエネルギー・温暖化政策を議論する基本政策分科会も開催されている。委員の中には、原発関連企業や経産省関連の研究機関、原発推進派の学者もいて、「温暖化対策のために、原発維持や先進型原子炉の開発・新設が必要」の大合唱となっている。
そのような発言をすることが仕事である委員を、経産省が選んでいるので、当然の結果とも言える。しかし、委員にはやはり言いたい。もう一回、理性的に考えて欲しい。将来性がなく、日本企業が技術的優位性を持つわけでもなく、温暖化対策としても劣後する一つの技術のために、なぜそこまで多額の国費を費やすのかと。】
核兵器と原発は一卵性双生児 原発は発電のために非ず？！
【戦後、一貫して平和国家を目指してきた日本では、
多くの人が「核武装なんてありえない」とお思いのようですが・・
濃縮ウラン製造技術＋プルトニウム大量保有・・原発は発電のためにあらず？？
殆どの方はご存じないでしょうが、原子力の父・正力松太郎が、原発を導入したのは、
発電のためではなく、原爆の原料＝プルトニウムを生産するためでした。
日本初の原発＝東海発電所：発電は従、プルトニウム生産が主目的だった！？】
“核のごみ” 次世代に残すのは倫理的な問題＝独・倫理委
【『核のゴミ』という負の遺産に比べると、１０００兆円の借金など桁違いに小さい問題。
今の科学では全く始末できない猛毒を、子々孫々１０万年の永きに渡り、安全に保管し続けなければならないのだから。
僅か数十年の間に溜め込んだ『核のゴミ』という厄介者を、１０万年間も保管する費用、いったい幾ら掛かるのだろうか？
天文学的金額で想像も出来ないが・・原発で何の恩恵も受けない子孫らに負わせる、
余りにも重い荷物。 本当に申し訳ないし、恥ずかしい。】
実質無保険の原発＝自賠責？１２００億円に据え置き。危険で引き受ける保険会社なく・・
【現時点で８兆円を超える賠償金に対して、原発の自賠責？で支払われるのは、
たったの１２００億円。
無保険車？東電・福島第一原発が事故って、不足分は 被害者・国民が支払う摩訶不思議な仕組みが捏造され・・
車なら、無保険車は車検に通らず公道を走れない。
しかし規制委は、実質無保険の原発に 規制基準に適合したと 平気で合格証を出す。
今も原発は、恐ろしいことに 実質無保険状態のまま、大手を振って運転を続けている。】
その原発を、温暖化対策に寄与するから？と推進しようと画策する原子力政府。
※正しくは「海水温を上昇させ温暖化に寄与する」 だが・・
そもそも 原発は巨大な「海温め装置」、温暖化対策の役には立たない。
【そもそも、放射能で環境を破壊する原発を、脱炭素・地球温暖化対策の切り札？と捕らえる姿勢に問題があるのだが・・
原発は巨大な「海温め装置」１年で１０００億トンの温排水＊小出裕章。
二酸化炭素と放射能、排出した人類はどちらも始末出来ずにいるが、
頭脳を待たない植物は、光合成で二酸化炭素を消し去り、酸素を生み出してくれる。
科学技術の発達した現代人が、植物にも劣るとは思えない。
人工光合成装置を普及させれば、地球温暖化問題は解決すると思うのだが・・
一方、原発の吐き出す放射能を消し去る技術は皆無、１０万年後まで安全に保管する施設すら存在しない。】
小泉元首相「環境汚染産業だ」原発再稼働方針に怒り
【廃炉になっても、１０万年もの間 環境を汚染し続ける、「環境汚染」 の優等生？ 原発。
※ １０万年消えない原発のごみ＝国は「現世代で解決すべき」と言うが・・
無責任にも、トイレなきマンション＝原発を、５４基も造って置きながら今更・・白々しい。
遥か１０万年先まで消えない放射能、「現世代で解決すべき」と、どの口が嘘を付く。
福島に 人の住めない程の猛毒をばら撒き、世界一安全だった日本の食品を 放射能で汚した原発。
地球温暖化の切り札？と言う ど阿呆もいるが、
周辺の海水温を７度も暖めて、むしろ温暖化に貢献している現実が見えないのだろうか？】
数字のマジック！？ ２０３０年発電コスト「原発が最安」？？ 経産省試算
【発送電分離なら「原発持てない」と、当の八木電事連会長が弱音を吐くように、
コスト高で電力自由化で勝ち目のない「原発が最安」とは、？？
いったい、どんなマジックを使えば そんな結論が出せるのだろうか？
答えは、資源エネルギー庁・発電コスト等の検証に関する報告（案）に・・
１０万年間の保管費用だけでも天文学的金額に達する「核のごみ」の処理費に至っては、
電力1kWhあたりわずか0.04円？ 現実を見ないコスト計算に何の意味が・・】
原発は国家ぐるみの粉飾決算：将来の世代に責任転嫁する反社会的存在
【原発という経営モデルは、最初から破綻していた。
にも拘らず歴代の自民党政権が、５４基もの原発を造らせたのは、ひとえに潜在的核武装に資するため、
原爆の原料・プルトニウムを合法的に溜め込むため。
しかし、原発は格好の標的、たった一発で日本壊滅！「潜在的核抑止力論」は、あまりに愚か過ぎる。
いつか必ず起こすであろう大事故を防ぐ費用はけちり、廃炉費用、核のゴミの処理費用もコストに算入せず、おまけに使用済み核燃料という核のゴミまで資産として計上して、国家ぐるみの粉飾決算。】
「電気代」さらに値上げ？ コスト最安？“原発支援”に「温室効果ガス対策」名目で補助金制度創設？
やっぱり原発の電気は高かった！ 原発の赤字補填に補助制度案 経産省、２０２０年度創設めざす
安倍政権に突きつける「不都合な真実」…原発ナシでもＣＯ２は減っている！
原発 裏コスト 新電力も負担？アンフェアな〝原子力ムラの笛〟
【政府は 東京電力・原子力ムラの支援要請に応じ 廃炉費用など原発の裏コストを
新電力にも負担させる エコヒイキ策を検討。
従来の政府・原子力ムラの主張通り、原発がコスト最安？なら 廃炉費用も余裕で賄える筈。
もし自前で賄えないのなら、危険で高コストの原発を 再稼動させる正当性はなくなる？
これでは、スポーツ界での中東の笛ならぬ原子力ムラの笛ではないか。】
それ以前に、二酸化炭素の数千倍、数万倍も有害な放射性物質を常に放出し、一度過酷事故を起こせば、故郷の台地を人の住めない死の国にしてしまう、大規模環境破壊装置・原発で、温暖化対策とは？？
正気の沙汰とは思えない。
「ごめんなさい、ずっと嘘をついてきました。 福島第一原発１号機 ほか原発一同」
動かない原発の維持費１０兆円、電気料金に上乗せ。再エネ賦課金とほぼ同額
論座RONZA 2021年05月24日
原発は温暖化対策になり得ない 先進型原子炉もコストが合わず、米国でもまだ導入がない
【相変わらず温暖化対策として原子力発電を推す声がある。
そのような声はバイデン政権の米国でもある。確かに、バイデン政権は、温暖化対策の一つとして「先進型原子炉（Advanced nuclear）」を選択肢とすることを表明している。
先進型原子炉とは、第三世代あるいは第四世代の新型炉とも呼ばれるもので、旧来の技術である軽水炉（第二世代。福島第一原発事故を起こした原子炉はこのタイプ）よりも安全性などを向上させている。
日本でも、2018年に閣議決定された第5次エネルギー基本計画で「新型炉の開発を進める」としている。すなわち、日本でも原発新設の際には、この先進型原子炉の導入が想定されている。
しかし、米国の多くの専門家は、「先進型原子炉は、コスト、スピード、公共の安全、廃棄物処理、運用の柔軟性、グローバルな安全保障の面で、温暖化対策の他の選択肢である、再生可能エネルギー（以下、再エネ）、省エネ、蓄電池などに対抗できない」と考えている。
すなわち、実際には、米国で先進型の原発が導入される可能性は極めて小さい。本稿では、米国で先進型の原発が導入されない理由を具体的に示すことによって、日本における温暖化対策としての原発維持・新設の問題点について述べる。
建設費も運転コストも圧倒的に高い
政府機関である米エネルギー情報局（USEIA）は、毎年、発電エネルギー技術の発電コスト比較を発表している。その2021年版では、原子力発電（第三世代の先進型）および石炭火力は、再エネよりもはるかに高い（表参照）。
太陽光や風力は、国際エネルギー機関（IEA）の調査や報告書でも、すでに多くの国・地域で最も安い発電エネルギー技術であり、その導入コストは、国によっては、既存の石炭およびガス火力発電所の運転コストよりも安くなっている。
一方、原発の競争力は著しく低下している。米投資会社Lazardは、米エネルギー情報局と同様に毎年、各発電エネルギー技術のコスト比較を発表している。米国の2020年における新しい原発の発電の平均コスト（初期建設コストと運転コストの両方を含むコスト）は163ドル／MWh以上。これは、新しい風力や太陽光による発電設備の平均コスト（約40ドル／MWh）のほぼ4倍である。
さらに原発にとって問題なのは、運転コストが、再エネの平均コストと同じレベルになりつつあることだ。2019年に米国の平均的な原発の運転コストは、原発推進の米シンクタンクであるNuclear Energy Instituteによると30.42ドル／MWhであった。情報会社の米ブルームバーグは、「米国の全原発の4分の1以上が運転コストを賄うのに十分な収益を上げていない」と推定している（2018年5月15日）。
原子力産業はこれまで、常に原発の建設に関して「より良く、より速く、より安く」を約束してきた。しかし、それらは実現されず、結果的には噓であった。例えば……。
・米ジョージア州で建設中の二つの原発新設計画は予定より5年遅れ、予算は100億ドル以上超過した。
・米サウスカロライナ州の2基の原子炉プロジェクトは完成前に失敗し、数十億ドルの無駄な費用を納税者に負担させた。
・英国のヒンクリー・ポイントC原発の新設計画は、東京電力福島第一原発事故などを受けて、安全対策を強化したことで、総事業費が当初の予想の5倍である180億ポンド（約2兆5000億円）に膨らんだ。
現在、安全性が高いとされる第四世代の「先進型原子炉」の中で実現に近づいているのは、主に米国企業が開発中の「小型モジュール炉（SMR）」と呼ばれるものだ。
この原子炉は、従来の原子炉よりも小さい。しかし、小型モジュール炉の経済的競争力は全くない。原子炉のサイズを縮小し、多くのモジュールに分割すると、生成される電力のコストは上昇する。大量生産すれば価格は低下する可能性はあるものの、それをサポートするような需要は存在していない。
廃棄物問題は解決されず、そもそも間に合わない
核拡散抵抗性や廃棄物処理などについても、小型モジュール炉は、従来型の原子炉に比べてメリットは大きくない。仮にコスト面の問題が解決されたとしても、核拡散の懸念と廃棄物処理の問題は消えない。結局、政府も電力会社も先送りしかしない。
さらに、他のすべての要素が完璧にそろったとしても、温暖化対策としては間に合わない。
現在、パリ協定を順守するためには、温室効果ガス排出を世界全体で2030年までに2010年比で45％削減する必要がある。原発について最も楽観的なシナリオであっても、米国内に一握りの小型モジュール炉が設置されるのは2029年か2030年になってからである。
最も重要なのは、米政府からの多額の補助金にもかかわらず、米国ではまだ1基の小型モジュール炉も導入されていないことだ。
2009年から2012年まで米国原子力規制委員会の委員長を務めたグレゴリー・ヤツコ氏によると、2011年に米国エネルギー省（DOE）は、二つの小型モジュール炉の設計を支援するために4億ドルの補助金を提供した。数千万円を提供した後、まだ一つの設計だけが開発中である。
その企業は当初、アイダホ国立研究所に12モジュールのプラントを建設するとしていた。予想通り、このプロジェクトは計画通りには進んでいない。こうした課題にもかかわらず、トランプ前政権は、このアイダホ国立研究所のプロジェクトに対して10年間で14億ドルの直接的な補助金を出すことを決めている（The Hill 2021年2月23日）。
理性的な判断を！
旧来型も先進型も、原発は補助金なしでは成り立たないビジネスとなっている。そして、そのような状況は、ほぼ必然的に政治との癒着を生み、贈収賄の温床となる。
以前にも本稿で紹介したように、2020年7月21日、オハイオ州下院議長を務めるハウスホールダー議員（共和党）など数人が原発の稼働をめぐる収賄罪でFBIに逮捕された。彼らの容疑は、二つの原発を経営する電力会社に補助金として2026年まで毎年1億5000万ドル、合計で約10億ドルを州民の税金から払うという法案を通した見返りに、その電力会社から6100万ドルの賄賂をもらったというものだ。
米連邦捜査局（FBI）は、盗聴やメールの検閲などの1年以上にわたる様々な秘密捜査を行った結果、州の下院議長という大物政治家の逮捕に踏み切った。
現在、日本では、経産省管轄の総合エネルギー調査会のもとで発電コストの再計算がなされている。そこでは事務局が、以下のように整理しようとしている。
（1）原発の建設費は福島第一原発事故前から比べて3割程度しか上昇しない（イギリスなどで実績は2倍以上上昇）
（2）事故が起きる確率は事故前よりも小さくなっている
（3）稼働期間は60年に延ばせる（政府が決めた40年ルールをほご）
（4）稼働率は欧米並みの80％が可能（日本の実績は60％台）
何がなんでも原発の発電コストを低く見積もりたいという強い意思が透けて見える。筆者の知る限り、日本は政府が今でも原発が一番安いと主張している唯一の国だ。
国が音頭をとった日本企業の原発輸出は、結局、価格競争で負けた。原発に限らず、日本のインフラ技術は、「質は良いけど価格が高い」ということが自他共に認めるような常識となっている。多くの場合、それは真実だろう。それが、なぜか国内の原発新設の場合だけ、「質は良くて価格が安いものが造れる」と主張している。
原発事故後の安全対策コスト上昇という事情があるにもかかわらず、依然として「質は良くて価格が安い」プラントが造れるというのは、どう考えてもおかしい。結局、質が悪い（安全性が低い）原発が造られるか、あるいは電気料金や国民の税金で補塡（ほてん）する高い原発になるのは明らかだ。
総合エネルギー調査会では、国のエネルギー・温暖化政策を議論する基本政策分科会も開催されている。委員の中には、原発関連企業や経産省関連の研究機関、原発推進派の学者もいて、「温暖化対策のために、原発維持や先進型原子炉の開発・新設が必要」の大合唱となっている。
そのような発言をすることが仕事である委員を、経産省が選んでいるので、当然の結果とも言える。しかし、委員にはやはり言いたい。もう一回、理性的に考えて欲しい。将来性がなく、日本企業が技術的優位性を持つわけでもなく、温暖化対策としても劣後する一つの技術のために、なぜそこまで多額の国費を費やすのかと。】