現時点で8兆円を超える賠償金に対して、原発の自賠責?で支払われるのは、
たったの1200億円。
無保険車?東電・福島第一原発が事故って、不足分は 被害者・国民が支払う摩訶不思議な仕組みが捏造され・・
車なら、無保険車は車検に通らず公道を走れない。
しかし規制委は、実質無保険の原発に 規制基準に適合したと 平気で合格証を出す。
今も原発は、恐ろしいことに 実質無保険状態のまま、大手を振って運転を続けている。
<原発のない国へ 基本政策を問う>(7)賠償見積もり七兆九千億円に 保険わずか1200億円
【自動車事故なら、自賠責保険で最低限の賠償が保障されるが、
被害者保障のため自賠責保険加入が義務つけられる自動車に比べ、
原発は無保険のようなもの。
その上 自動車事故なら 任意保険で更に手厚い賠償を受けられる。
しかし福島原発事故の賠償では・・】
![](https://stat.ameba.jp/user_images/20180804/12/syuukitano/db/da/j/o0990050114241279371.jpg?caw=800)
「賠償措置額でまかないきれなかった分は、電力会社による拠出金と、東電による返済を前提」??
国民は、東京電力・原子力ムラの「金ずる」。
万が一大事故を起こしても(既に起こしているが)、
賠償金も事故処理費用も廃炉費用もすべて国民持ち。
電力会社は国民に「つけ」を回し、一円も負担しない仕組み。
このままでは「東京電力・原子力ムラのツケ」を永遠に支払わされる!?
東電は、業務上過失?殺人にも、業務上過失?毒物散布の罪にも問われることなく、
巨額賠償金さえ、実際は1円たりとも負担していない。
東電・東芝・官僚を免責するということは、間違いなく第2の福島事故を引き起こす!
【犯罪者を野放しにすれば、必ず同じ犯罪を繰り返します。
東電も、保安院も反省なんて、露ほどもしていません。
東芝は性懲りもなく、政府と原発輸出を画策し、まもなく実現してしまいます。
なぜ、法治国家の日本で、原子力村は治外法権なんでしょうか?】
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河北新報より
政府、原発賠償金引き上げず 現行の1200億円維持
【原発事故に伴う賠償の仕組みを定めた原子力損害賠償法の見直しを巡り、政府が、現行で最大1200億円となっている事故前に備える賠償金(賠償措置額)の引き上げを当面見送る方針を固めたことが2日、関係者への取材で分かった。
見直しを議論する政府の専門部会が1月にまとめた報告書素案では引き上げ幅や方法について意見が分かれたため検討を継続するとし、政府内や電力会社などによる調整が続いていたが、結論を先送りした。
6日に開く専門部会で賠償措置額引き上げについて「今後も引き続き慎重な検討が必要」との最終報告書案を示す。
東京電力福島第1原発事故の賠償は2018年7月時点で8兆円を超える。賠償措置額でまかないきれなかった分は、電力会社による拠出金と、東電による返済を前提とした国の支援で資金をまかなう別の制度を新たに設けて対応した。
事故が起きれば巨額の賠償が必要となることが明確となり、賠償措置額引き上げの必要性が指摘されていたが議論は長期化。新たな事故への備えが不十分なまま、原発の再稼働が先行する状態が続くことになる。
現行の最大1200億円の賠償措置額を引き上げた場合、電力会社が保険会社に支払う保険料や政府に毎年納める補償料が増額されることになるため、調整がつかなかったとみられる。
国民からの意見募集を経て報告書を正式にまとめ、賠償措置額を据え置いたままの原賠法改正案を秋の臨時国会に提出する方向で調整している。
改正案では、電力会社の賠償責任に上限を設けない現行の「無限責任」は維持する。事業者の過失の有無にかかわらず賠償責任を負う無過失責任や、原発メーカーの責任を問わず電力会社だけが賠償責任を負う責任集中の仕組みも残す。】
たったの1200億円。
無保険車?東電・福島第一原発が事故って、不足分は 被害者・国民が支払う摩訶不思議な仕組みが捏造され・・
車なら、無保険車は車検に通らず公道を走れない。
しかし規制委は、実質無保険の原発に 規制基準に適合したと 平気で合格証を出す。
今も原発は、恐ろしいことに 実質無保険状態のまま、大手を振って運転を続けている。
<原発のない国へ 基本政策を問う>(7)賠償見積もり七兆九千億円に 保険わずか1200億円
【自動車事故なら、自賠責保険で最低限の賠償が保障されるが、
被害者保障のため自賠責保険加入が義務つけられる自動車に比べ、
原発は無保険のようなもの。
その上 自動車事故なら 任意保険で更に手厚い賠償を受けられる。
しかし福島原発事故の賠償では・・】
![](https://stat.ameba.jp/user_images/20180804/12/syuukitano/db/da/j/o0990050114241279371.jpg?caw=800)
「賠償措置額でまかないきれなかった分は、電力会社による拠出金と、東電による返済を前提」??
国民は、東京電力・原子力ムラの「金ずる」。
万が一大事故を起こしても(既に起こしているが)、
賠償金も事故処理費用も廃炉費用もすべて国民持ち。
電力会社は国民に「つけ」を回し、一円も負担しない仕組み。
このままでは「東京電力・原子力ムラのツケ」を永遠に支払わされる!?
東電は、業務上過失?殺人にも、業務上過失?毒物散布の罪にも問われることなく、
巨額賠償金さえ、実際は1円たりとも負担していない。
東電・東芝・官僚を免責するということは、間違いなく第2の福島事故を引き起こす!
【犯罪者を野放しにすれば、必ず同じ犯罪を繰り返します。
東電も、保安院も反省なんて、露ほどもしていません。
東芝は性懲りもなく、政府と原発輸出を画策し、まもなく実現してしまいます。
なぜ、法治国家の日本で、原子力村は治外法権なんでしょうか?】
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河北新報より
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【原発事故に伴う賠償の仕組みを定めた原子力損害賠償法の見直しを巡り、政府が、現行で最大1200億円となっている事故前に備える賠償金(賠償措置額)の引き上げを当面見送る方針を固めたことが2日、関係者への取材で分かった。
見直しを議論する政府の専門部会が1月にまとめた報告書素案では引き上げ幅や方法について意見が分かれたため検討を継続するとし、政府内や電力会社などによる調整が続いていたが、結論を先送りした。
6日に開く専門部会で賠償措置額引き上げについて「今後も引き続き慎重な検討が必要」との最終報告書案を示す。
東京電力福島第1原発事故の賠償は2018年7月時点で8兆円を超える。賠償措置額でまかないきれなかった分は、電力会社による拠出金と、東電による返済を前提とした国の支援で資金をまかなう別の制度を新たに設けて対応した。
事故が起きれば巨額の賠償が必要となることが明確となり、賠償措置額引き上げの必要性が指摘されていたが議論は長期化。新たな事故への備えが不十分なまま、原発の再稼働が先行する状態が続くことになる。
現行の最大1200億円の賠償措置額を引き上げた場合、電力会社が保険会社に支払う保険料や政府に毎年納める補償料が増額されることになるため、調整がつかなかったとみられる。
国民からの意見募集を経て報告書を正式にまとめ、賠償措置額を据え置いたままの原賠法改正案を秋の臨時国会に提出する方向で調整している。
改正案では、電力会社の賠償責任に上限を設けない現行の「無限責任」は維持する。事業者の過失の有無にかかわらず賠償責任を負う無過失責任や、原発メーカーの責任を問わず電力会社だけが賠償責任を負う責任集中の仕組みも残す。】