犯罪者を野放しにすれば、必ず同じ犯罪を繰り返します。
東電も、保安院も反省なんて、露ほどもしていません。
東芝は性懲りもなく、政府と原発輸出を画策し、まもなく実現してしまいます。
なぜ、法治国家の日本で、原子力村は治外法権なんでしょうか？
脱原発・放射能様より
東電も、保安院も反省なんて、露ほどもしていません。
東芝は性懲りもなく、政府と原発輸出を画策し、まもなく実現してしまいます。
なぜ、法治国家の日本で、原子力村は治外法権なんでしょうか？
脱原発・放射能様より
＜東電捜査は民の声＞
震災復興事業・補償問題・放射性物質の行方などに気を取られている国民が、一つだけ腑に落ちない重大事が、依然として喉にひっかかったままである。史上空前の人災事故・事件である福島原発に捜査当局が沈黙していることだ。
政府の意思として、当局に「動くな」と指令を出しているからだろう。これが議会でも問題になっていない。
行政と立法が機能不全の状態なのだ。司法も沈黙している。
小沢問題に熱中する政府と議会・司法が、もっとも民衆が要望する原発人災事件捜査をしない。
「おかしい」という民衆の声なき声が、一段と政治不信を増大させている。
東電の政界工作は相当徹底している。マスコミさえ追及できないくらい大金をばらまいている。議会とマスコミを抑え込んでいる実態が判明した格好だ。既に３・１１から７カ月も経っている。
原子炉メーカーの東芝のマスコミ工作資金もまた莫大である。安全神話をねつ造した原子炉メーカーに全てのマスコミが、取材していない、問題を明かそうとしていない。東電と東芝に対して、まるで手が出ないのだ。
＜法治国家ではないか＞
日本は法治国家である。断じてそうでなければならない。日本国憲法が厳然と存在している。誰も否定できない。戦前の天皇が定めた欽定憲法ではない。
戦後の吉田内閣のもとで、選挙で選ばれた国民の代表による議会で、圧倒的賛成多数で成立した憲法である。第１章を除けば、非の打ちどころのない戦争を禁じた平和憲法である。道義の理想国家といってもいい。
問題は３権のリーダーにある。立憲主義さえわかろうとしない無責任な官僚主義が、依然として継続している。彼らは自分たちに都合よく憲法を解釈する。この国の為政者の堕落なのだ。首相・議長は言うに及ばず、
最高裁長官さえ、国民から信頼も尊敬もされていない。違うだろうか。
最高裁長官さえ、国民から信頼も尊敬もされていない。違うだろうか。
首相は連日マスコミ報道でよって名前は知られているが、議長や最高裁長官の名前を多くの国民は知らない。しかし、だからと言って日本が法治国家であることに変わりない。
ならば、この史上最悪の大惨事を捜査する義務が法務・検察に存在する。ＮＯという指示には、
断固として辞表を提出して対抗すべきだろう。
断固として辞表を提出して対抗すべきだろう。
＜保安院と原子炉メーカーも＞
この大惨事については、一人東電のみに責任があるものではない。政府、とりわけ原発の稼働認可をした
経済産業省の原子力安全・保安院、資源エネルギー庁にも徹底したメスを入れなければならない。
経済産業省の原子力安全・保安院、資源エネルギー庁にも徹底したメスを入れなければならない。
政府当局者の責任だけではない。東電に安全な製品として原子炉を製造、販売した東芝にも重大な
責任があるだろう。この原子炉メーカーにはアメリカの意向もあってか、現行法は免責しているようだが
責任があるだろう。この原子炉メーカーにはアメリカの意向もあってか、現行法は免責しているようだが
、法律を改正して、これまた徹底した捜査を国民は求めている。
日本国内の原発は５４基もある。第２の福島を引き起こさせないためには、原子炉の不備にもメスを入れる
必要がある。そうでないと、ただちに全ての原子炉を止めなければならないからである。
必要がある。そうでないと、ただちに全ての原子炉を止めなければならないからである。
法務・検察は国民に奉仕する責務がある。従って、合法的に血税を懐に入れることが国民と約束している。
国民の不信・不安を放置するという無責任など許されようはずもない。たとえ内閣が反対しても捜査をしなければならない。
国民の不信・不安を放置するという無責任など許されようはずもない。たとえ内閣が反対しても捜査をしなければならない。
検察の不祥事は目に余る。今こそ失地回復する場面であろう。正義の検察に復権する機会なのだ。
＜再び過ちを繰り返す日本でいいのか＞
徹底した捜査の効果はというと、いうまでもなく２度と過ちをさせないためである。憲政の神様と謳われた
尾崎行雄は、天皇制を容認した日本国憲法を見て「また３発目の原爆が落ちるぞ」と警告を鳴らした。
尾崎行雄は、天皇制を容認した日本国憲法を見て「また３発目の原爆が落ちるぞ」と警告を鳴らした。
尾崎の予言は当たってしまった。過ちをいい加減にやり過ごすと、事件事故も歴史も再び繰り返すものなのだ。世界人権団体の「ヒューマン・ライツ・ウォツチ」は、戦争犯罪者を政治的理由で処罰しないと、その人物は再び戦争を繰り返すというデータを公表して注目を集めた。
日本ではＡ級戦犯容疑者である岸信介を首相の座に押し上げた。その結果として、改憲軍拡を叫ぶ右翼と
兵器財閥が復権、隣国に不安をかき立てきた。
兵器財閥が復権、隣国に不安をかき立てきた。
加害者である東電・東芝・官僚の責任を問わない、免責するということは、間違いなく第２の福島を引き起こすだろう。その時は、日本列島全体に人間・生き物が住めないような死の列島となろう。予言しようと思う。
＜イタリアを見習え＞
福島に衝撃を受けたイタリアは国民投票によって脱原発を選択した。現在、地震を予告出来なかった科学者ら７人が法廷に立たされている。イタリアは近代国家・法治国家なのである。
２００９年４月に発生した中部のラクイラで３００人以上の死者を出した地震を予知できなかった責任を、検察は沈黙しなかった。国民の意思に従ったのだ。
被告人は災害の危険性を検討する委員会メンバーらだ。日本では「健康に害はない」とＮＨＫでわめいた
御用学者や政府官房長官、保安院や東電のスポークスマンは、イタリアであれば法廷に立たされるだろう。】
御用学者や政府官房長官、保安院や東電のスポークスマンは、イタリアであれば法廷に立たされるだろう。】