国民は東京電力・原子力ムラの「金ずる」。
万が一大事故を起こしても（既に起こしているが）、
賠償金も事故処理費用も廃炉費用もすべて国民持ち。
電力会社は国民に「つけ」を回し、一円も負担しない仕組み。
永遠に未完のもんじゅ・核燃サイクル。原子力ムラの「ゾンビ」どもを養うため、
巨額の血税をドブに続けることに・・
関連記事 『東電救済スキーム』は国民への裏切り。
お前は既に死んでいる！「金融機関として審査すると、原発は不良債権」！？
権力の暴走「１９兆円の請求書―止まらない核燃料サイクル」
原発の真実 『ウソの首謀者は自民党政権』だった？！
TVでた蔵より
そもそも一体どこまで私たちは東京電力のツケを払わされるのだろうか？
【今日のテーマは「私達はどこまで東京電力のツケを払わされるのか」。
福島第一原発の除染費用だけでも推定28兆円かかると言われているが、その費用は東京電力が返していく事になっている。東京電力が返すという事は、私達が負担するという事だが、そんな中おととい、経産省が決めた新しい電気料金の会計制度が始まっていた。
玉川徹が大島堅一氏に話しを聞いた。大島氏は東電の破綻処理をしなかった為に、廃炉にあたっての会計と電気料金の規則を変えようとしていると指摘。つまり福島第一原発事故処理費用を、電気料金で払うという事である。大島氏は今回の制度変更が国会審議を経ずに、経済産業省の省令だけで認められた点も問題であるし、会計制度の変更は粉飾にあたると指摘した。
原発廃炉の会計処理
スタジオで新しい原発廃炉の会計処理について解説。これまでは入るお金より出て行くお金が多い場合、債務超過で破綻の可能性もあった。しかし変更後は出て行くお金を分割できるようになり、電気料金で回収可能となってしまった。ある意味ごまかしを経済産業省が認めた事になるが、一般企業が同様の事をした場合、粉飾決算となる。
会計ルール変更後は、事故処理費用を消費者にツケ回しに出来るようになり、原発は経営上ノーリスクとなった。このルールは、電力会社を破綻させない為の苦肉の策だが、東電は破綻した方がいいのか、しない方がいいのか、このあと国会議員に質問していく。
自民党議員に聞く！東電 破綻処理はすべきか？
玉川徹が秋本真利議員と山本拓議員に話を聞いた。秋本氏は東電の責任の所在を明らかにして破綻処理をすべきで、税金を投入するのは後回し、と主張したが、山本議員は賠償金額の結論が出来ない状態で破綻処理したら、全額税金で支払う事になる、と破綻処理にはまだ早いと主張した。
日本航空の破綻処理はこうだった
スタジオ解説。東京電力が破綻処理した場合電力供給はどうなるのか。2010年に日本航空は破綻処理をし、会社更生法の適用を申請。これにより金融機関が債権の87.5％を放棄するなどし、日本航空は2012年に再上場を果たした。破綻から再上場までの間は、飛行機は飛び続けており、東電も同じ事ができるのでは？という疑問が浮上する。
自民党議員語る！破綻処理 JALと東電の違い
今日のテーマは「私達はどこまで東京電力のツケを払わされるのか」。日本航空は破綻処理を行なったあとも飛行機を飛ばし続けたが、東京電力が破綻処理しても、電力は安定的に供給できるのではないか？という質問を、国会議員に投げかける。
まだ破綻処理すべきではないと主張する自民党の山本拓議員は、JALと東電では負債の大きさが違うと説明。一方破綻処理すべきと主張する自民党の秋本真利議員は、債権の大きさを言う人もいるが、両社に違いはない、と語った。
スタジオトーク。赤江珠緒は「負債の桁の違いというのは分かるが、。結局誰かが払わないといけない」とコメント。玉川徹は「こういう問題は一省庁に決めさせるのではなく、国会で議論すべき」と結んだ。】
万が一大事故を起こしても（既に起こしているが）、
賠償金も事故処理費用も廃炉費用もすべて国民持ち。
電力会社は国民に「つけ」を回し、一円も負担しない仕組み。
永遠に未完のもんじゅ・核燃サイクル。原子力ムラの「ゾンビ」どもを養うため、
巨額の血税をドブに続けることに・・
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TVでた蔵より
そもそも一体どこまで私たちは東京電力のツケを払わされるのだろうか？
【今日のテーマは「私達はどこまで東京電力のツケを払わされるのか」。
福島第一原発の除染費用だけでも推定28兆円かかると言われているが、その費用は東京電力が返していく事になっている。東京電力が返すという事は、私達が負担するという事だが、そんな中おととい、経産省が決めた新しい電気料金の会計制度が始まっていた。
玉川徹が大島堅一氏に話しを聞いた。大島氏は東電の破綻処理をしなかった為に、廃炉にあたっての会計と電気料金の規則を変えようとしていると指摘。つまり福島第一原発事故処理費用を、電気料金で払うという事である。大島氏は今回の制度変更が国会審議を経ずに、経済産業省の省令だけで認められた点も問題であるし、会計制度の変更は粉飾にあたると指摘した。
原発廃炉の会計処理
スタジオで新しい原発廃炉の会計処理について解説。これまでは入るお金より出て行くお金が多い場合、債務超過で破綻の可能性もあった。しかし変更後は出て行くお金を分割できるようになり、電気料金で回収可能となってしまった。ある意味ごまかしを経済産業省が認めた事になるが、一般企業が同様の事をした場合、粉飾決算となる。
会計ルール変更後は、事故処理費用を消費者にツケ回しに出来るようになり、原発は経営上ノーリスクとなった。このルールは、電力会社を破綻させない為の苦肉の策だが、東電は破綻した方がいいのか、しない方がいいのか、このあと国会議員に質問していく。
自民党議員に聞く！東電 破綻処理はすべきか？
玉川徹が秋本真利議員と山本拓議員に話を聞いた。秋本氏は東電の責任の所在を明らかにして破綻処理をすべきで、税金を投入するのは後回し、と主張したが、山本議員は賠償金額の結論が出来ない状態で破綻処理したら、全額税金で支払う事になる、と破綻処理にはまだ早いと主張した。
日本航空の破綻処理はこうだった
スタジオ解説。東京電力が破綻処理した場合電力供給はどうなるのか。2010年に日本航空は破綻処理をし、会社更生法の適用を申請。これにより金融機関が債権の87.5％を放棄するなどし、日本航空は2012年に再上場を果たした。破綻から再上場までの間は、飛行機は飛び続けており、東電も同じ事ができるのでは？という疑問が浮上する。
自民党議員語る！破綻処理 JALと東電の違い
今日のテーマは「私達はどこまで東京電力のツケを払わされるのか」。日本航空は破綻処理を行なったあとも飛行機を飛ばし続けたが、東京電力が破綻処理しても、電力は安定的に供給できるのではないか？という質問を、国会議員に投げかける。
まだ破綻処理すべきではないと主張する自民党の山本拓議員は、JALと東電では負債の大きさが違うと説明。一方破綻処理すべきと主張する自民党の秋本真利議員は、債権の大きさを言う人もいるが、両社に違いはない、と語った。
スタジオトーク。赤江珠緒は「負債の桁の違いというのは分かるが、。結局誰かが払わないといけない」とコメント。玉川徹は「こういう問題は一省庁に決めさせるのではなく、国会で議論すべき」と結んだ。】