温室効果ガス対策を名目に、原発で造った電気を（補助金分を上乗せし）電力小売業者に押し売り、
結果 コスト最安？の原発のせいで「電気代」は 更に値上り？
「電気代」さらに値上げ？“原発支援”で補助金制度創設を検討・・
更なる二の矢として経産省は、「非化石価値市場」に、『環境にやさしい（本当はやさしくない）CO2フリー電気・原発』を加える算段。
FFTV ３分でわかる原発にお金を流す「非化石価値市場」
非化石価値取引市場の創設について
やっぱり原発の電気は高かった！ 原発の赤字補填に補助制度案 経産省、２０２０年度創設めざす
環境破壊装置・原発に未練たらたら・・新小型原発、開発へ 温暖化対策を名目に経産省
＜原発のない国へ 基本政策を問う＞ 巨額政府補助４兆４千４百億円に、英国会計検査院が疑義
電力全面自由化で苦戦必至 ＊ 不肖の子・原発にお情けを？？
原発 裏コスト 新電力も負担？アンフェアな〝原子力ムラの笛〟
TOKYO MXと言えば、「重大な放送倫理違反があった」との勧告を受けた「ニュース女子」、
「ニュース女子」はＤＨＣからの持ち込み番組で、TOKYO MXは製作に関与していないそうですが・・
「ニュース女子」放送継続か中止か 対応分かれる地方局
dmenu ニュース・TOKYO MXより
「電気代」さらに値上げ？“原発支援”で補助金制度創設を検討
【TOKYO MX（地上波9ch）朝のニュース生番組「モーニング CROSS」（毎週月〜金曜7:00〜）。3月25日（月）の放送では「経済産業省が原発で発電する電力会社に対する補助金制度を創設か」というニュースを取り上げました。
◆名目は「温室効果ガス対策」
経済産業省が、原発で発電する電力会社に対する補助金制度の創設を検討しているそうです。温室効果ガス（二酸化炭素など地球を温暖化させる気体の総称）対策を名目に、原発で作った電気を買う電力小売業者に費用を負担させる仕組みを想定していて、実現すれば消費者や企業が払う電気料金に、原発を支える費用が上乗せされることになります。
同省内で検討されているのは、発電事業者と電力小売業者の間で取引をする際の市場価格に、原発で作った電気について、一定の価格を上乗せすることを認めるもの。発電事業者は原発の電気をより高い価格で買ってもらえるために収入が増え、これが事実上の補助金になります。同省は2020年度末までの創設を目指すようですが、世論の反発を浴びそうです。
◆「一方的に押し付けられる」
ジャーナリストの中村竜太郎さんは「原発推進という前提ありきで、原発で作った電気が温室効果ガス対策になる、というのは後付け。言わば、まやかしやごまかしの口実として、新たな補助金制度も使われている」と指摘しました。
また「経産省は原発の電気を、温室効果ガスを排出しないゼロエミッション（排出はゼロ、という意味）電源と位置付けて、環境への影響を及ぼさない点を前面に押し出しています。今回予定されている創設制度が国会で認められると、私たちは原発の電気をさらに買わないといけなくなってしまうわけですよ。それに対する私たちの賛成か、反対かという意見は、まるで汲み取られないまま、原発が継続されてしまうのですから、消費者の反発は必至じゃないでしょうか。ただ一方的に押し付けられているわけですからね」と話しました。】
結果 コスト最安？の原発のせいで「電気代」は 更に値上り？
「電気代」さらに値上げ？“原発支援”で補助金制度創設を検討・・
更なる二の矢として経産省は、「非化石価値市場」に、『環境にやさしい（本当はやさしくない）CO2フリー電気・原発』を加える算段。
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非化石価値取引市場の創設について
やっぱり原発の電気は高かった！ 原発の赤字補填に補助制度案 経産省、２０２０年度創設めざす
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＜原発のない国へ 基本政策を問う＞ 巨額政府補助４兆４千４百億円に、英国会計検査院が疑義
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「電気代」さらに値上げ？“原発支援”で補助金制度創設を検討
【TOKYO MX（地上波9ch）朝のニュース生番組「モーニング CROSS」（毎週月〜金曜7:00〜）。3月25日（月）の放送では「経済産業省が原発で発電する電力会社に対する補助金制度を創設か」というニュースを取り上げました。
◆名目は「温室効果ガス対策」
経済産業省が、原発で発電する電力会社に対する補助金制度の創設を検討しているそうです。温室効果ガス（二酸化炭素など地球を温暖化させる気体の総称）対策を名目に、原発で作った電気を買う電力小売業者に費用を負担させる仕組みを想定していて、実現すれば消費者や企業が払う電気料金に、原発を支える費用が上乗せされることになります。
同省内で検討されているのは、発電事業者と電力小売業者の間で取引をする際の市場価格に、原発で作った電気について、一定の価格を上乗せすることを認めるもの。発電事業者は原発の電気をより高い価格で買ってもらえるために収入が増え、これが事実上の補助金になります。同省は2020年度末までの創設を目指すようですが、世論の反発を浴びそうです。
◆「一方的に押し付けられる」
ジャーナリストの中村竜太郎さんは「原発推進という前提ありきで、原発で作った電気が温室効果ガス対策になる、というのは後付け。言わば、まやかしやごまかしの口実として、新たな補助金制度も使われている」と指摘しました。
また「経産省は原発の電気を、温室効果ガスを排出しないゼロエミッション（排出はゼロ、という意味）電源と位置付けて、環境への影響を及ぼさない点を前面に押し出しています。今回予定されている創設制度が国会で認められると、私たちは原発の電気をさらに買わないといけなくなってしまうわけですよ。それに対する私たちの賛成か、反対かという意見は、まるで汲み取られないまま、原発が継続されてしまうのですから、消費者の反発は必至じゃないでしょうか。ただ一方的に押し付けられているわけですからね」と話しました。】