「赤字の原発が黒字になるくらいのインパクトがある」 電力業界関係者の この発言がすべてを物語っている。
政府・原子力ムラは「このままでは自然淘汰で原発ゼロ」と危機感・・
出来の悪い放蕩息子・原発の先行きが心配でならないのだ。
電力全面自由化で苦戦必至 ＊ 不肖の子・原発にお情けを？？
コスト最安？の原発：債務超過おそれ？廃炉費用まで国民負担
原発 裏コスト 新電力も負担？アンフェアな〝原子力ムラの笛〟
2002年12月27日付［毎日新聞］には、『電力自由化：原発の扱い結論出ず コスト面で不利に』とある。 福島原発事故以前から、原発は他の電源に、コスト面でも負けていたのだ。
2014-09-23 「安全神話」も「低コスト神話」も嘘！ 国が電力会社支援「価格保証」案
【国の「保護なしでは生き残れない」危険極まりない原発を、安倍総理は誰のために延命させるのか？
もし、「原発はコスト面で不利」と、電力各社が電力自由化で国に泣きついた
１０年前に原発を止めていれば、
福島県民を地獄に突き落とした、福島原発事故も起こさずに済んだものを・・】
コスト最安なのに？？ 国が原発支援 なぜ？？
【本当は、国の庇護がなければ成り立たない、コストが桁外れに高い原子力発電。
それを〝コスト最安〟と偽りながら、競争力最弱の原発を国が支援。そのわけは・・
日本だけ？が特別に認められた使用済み核燃料を再処理し、原爆の原料・プルトニウムを保有する権利。
潜在的核武装のため、安全性も経済性も無視・・それが原子力の平和利用の正体。
戦争大好き？安倍さんは、「憲法上は原子爆弾だって問題ではない」？？と・・】
Yahoo!ニュース・朝日新聞デジタルより
原発支援へ補助制度案 経産省、２０２０年度創設めざす
【経済産業省が、原発で発電する電力会社に対する補助制度の創設を検討していることが分かった。温室効果ガス対策を名目に、原発でつくった電気を買う電力小売事業者に費用を負担させる仕組みを想定しており、実現すれば消費者や企業が払う電気料金に原発を支える費用が上乗せされることになる。２０２０年度末までの創設をめざすが、世論の反発を浴びそうだ。
経産省の内部資料や複数の関係者によると、省内で検討されている仕組みは、原発については、発電事業者と電力小売事業者との間で取引する際の市場価格に一定の価格を上乗せすることを認めるものだ。原発を温室効果ガスを排出しない「ゼロエミッション電源」と位置づけ、環境への貢献で付加価値をもたらしている、との理屈だ。
発電事業者は原発の電気をより高い価格で買ってもらえるため収入が増える。これが事実上の補助金になるという想定だ。
モデルにするのは、米国のニューヨーク州が導入する「ゼロ・エミッション・クレジット（ＺＥＣ）」という制度で、原発の電気について市場価格への上乗せを認める。直近では、原発の発電量１キロワット時あたり約１・９円を価格に上乗せして売ることができる。日本の電力業界関係者は「赤字の原発が黒字になるくらいのインパクトがある」と分析する。
経産省は、太陽光発電などの再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）を見直す２０年度末にあわせて、原発の補助制度の導入をめざしている。】
＜朝日新聞が大スクープ！原発支援へ補助制度案 売電価格上乗せ＞脱原発たちを敵に回した経産省の信じがたい愚策
2014/9/11付 J-CASTテレビウォッチより
モーニングショー原発電気やっぱり高い！電力自由化で売れなくなったら「消費者が差額負担」
【玉川徹（テレビ朝日ディレクター）の「そもそも総研たまペディア」コーナーが面白かった。知ってないといけないお話だ。政府や原子力ムラは原子力発電は安いから使うと言い続け、だから九州電力の川内原発も再稼働させるとしている。ところが、経済産業省の総合資源エネルギー調査会・原子力小委員会は、「原発は高くつく」という前提で議論が行われていた。
論点は「原発の価格保証」だ。電力自由化の方向は決まったが、そのなかで原子力だけに価格保証を考えるという議論だ。玉川が原子力小委員会の委員で原子力資料情報室共同代表の伴英幸氏に聞いた。
政府・経産省が心配する「このままでは自然淘汰で原発ゼロ」
伴委員「原子力は電力自由化と合わないですよ。コストが高い。原子力を生き残らせるためには支援が必要だということで支援策の議論をしています」
電力の小売りを全面自由化する「改正電気事業法」が6月（2014年）に成立した。これが電力自由化だ。従来はコストに利益を上乗せする総括原価方式で電気料金を決めてきたが、自由化によって市場が決めることになる。ただ、原発だけは特別扱いしようというのだ。
伴「基本的には高いことが明らかになっています。放っておくと淘汰されるので守ろうということです。
『差額決裁契約』といいます。市場の価格との差額を補填しましょうということですね」】
政府・原子力ムラは「このままでは自然淘汰で原発ゼロ」と危機感・・
出来の悪い放蕩息子・原発の先行きが心配でならないのだ。
電力全面自由化で苦戦必至 ＊ 不肖の子・原発にお情けを？？
コスト最安？の原発：債務超過おそれ？廃炉費用まで国民負担
原発 裏コスト 新電力も負担？アンフェアな〝原子力ムラの笛〟
2002年12月27日付［毎日新聞］には、『電力自由化：原発の扱い結論出ず コスト面で不利に』とある。 福島原発事故以前から、原発は他の電源に、コスト面でも負けていたのだ。
2014-09-23 「安全神話」も「低コスト神話」も嘘！ 国が電力会社支援「価格保証」案
【国の「保護なしでは生き残れない」危険極まりない原発を、安倍総理は誰のために延命させるのか？
もし、「原発はコスト面で不利」と、電力各社が電力自由化で国に泣きついた
１０年前に原発を止めていれば、
福島県民を地獄に突き落とした、福島原発事故も起こさずに済んだものを・・】
コスト最安なのに？？ 国が原発支援 なぜ？？
【本当は、国の庇護がなければ成り立たない、コストが桁外れに高い原子力発電。
それを〝コスト最安〟と偽りながら、競争力最弱の原発を国が支援。そのわけは・・
日本だけ？が特別に認められた使用済み核燃料を再処理し、原爆の原料・プルトニウムを保有する権利。
潜在的核武装のため、安全性も経済性も無視・・それが原子力の平和利用の正体。
戦争大好き？安倍さんは、「憲法上は原子爆弾だって問題ではない」？？と・・】
Yahoo!ニュース・朝日新聞デジタルより
原発支援へ補助制度案 経産省、２０２０年度創設めざす
【経済産業省が、原発で発電する電力会社に対する補助制度の創設を検討していることが分かった。温室効果ガス対策を名目に、原発でつくった電気を買う電力小売事業者に費用を負担させる仕組みを想定しており、実現すれば消費者や企業が払う電気料金に原発を支える費用が上乗せされることになる。２０２０年度末までの創設をめざすが、世論の反発を浴びそうだ。
経産省の内部資料や複数の関係者によると、省内で検討されている仕組みは、原発については、発電事業者と電力小売事業者との間で取引する際の市場価格に一定の価格を上乗せすることを認めるものだ。原発を温室効果ガスを排出しない「ゼロエミッション電源」と位置づけ、環境への貢献で付加価値をもたらしている、との理屈だ。
発電事業者は原発の電気をより高い価格で買ってもらえるため収入が増える。これが事実上の補助金になるという想定だ。
モデルにするのは、米国のニューヨーク州が導入する「ゼロ・エミッション・クレジット（ＺＥＣ）」という制度で、原発の電気について市場価格への上乗せを認める。直近では、原発の発電量１キロワット時あたり約１・９円を価格に上乗せして売ることができる。日本の電力業界関係者は「赤字の原発が黒字になるくらいのインパクトがある」と分析する。
経産省は、太陽光発電などの再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）を見直す２０年度末にあわせて、原発の補助制度の導入をめざしている。】
＜朝日新聞が大スクープ！原発支援へ補助制度案 売電価格上乗せ＞脱原発たちを敵に回した経産省の信じがたい愚策
2014/9/11付 J-CASTテレビウォッチより
モーニングショー原発電気やっぱり高い！電力自由化で売れなくなったら「消費者が差額負担」
【玉川徹（テレビ朝日ディレクター）の「そもそも総研たまペディア」コーナーが面白かった。知ってないといけないお話だ。政府や原子力ムラは原子力発電は安いから使うと言い続け、だから九州電力の川内原発も再稼働させるとしている。ところが、経済産業省の総合資源エネルギー調査会・原子力小委員会は、「原発は高くつく」という前提で議論が行われていた。
論点は「原発の価格保証」だ。電力自由化の方向は決まったが、そのなかで原子力だけに価格保証を考えるという議論だ。玉川が原子力小委員会の委員で原子力資料情報室共同代表の伴英幸氏に聞いた。
政府・経産省が心配する「このままでは自然淘汰で原発ゼロ」
伴委員「原子力は電力自由化と合わないですよ。コストが高い。原子力を生き残らせるためには支援が必要だということで支援策の議論をしています」
電力の小売りを全面自由化する「改正電気事業法」が6月（2014年）に成立した。これが電力自由化だ。従来はコストに利益を上乗せする総括原価方式で電気料金を決めてきたが、自由化によって市場が決めることになる。ただ、原発だけは特別扱いしようというのだ。
伴「基本的には高いことが明らかになっています。放っておくと淘汰されるので守ろうということです。
『差額決裁契約』といいます。市場の価格との差額を補填しましょうということですね」】