原発がなくても、電力不足は起きず、
ＣＯ２は、原発ナシでも減っている！
電気代も高くならず（原発さえなければ、むしろ原油安で値下げできる）
低廉というウソを前提にした 川内原発再稼動は許されるか？
【計算できない事故リスクに、技術のまったく確立されていないため見積もり不能な
〝核のごみ〟の処理保管費用があまりに巨額、１０万年間の核のごみのお守りに要する費用だけで、日本の国家予算・千年分でも足りるかどうか？
僅か数十年の原発の恩恵？が残す負の遺産、愚かで身勝ってな原子力ムラだけで賄える額ではない。
将来世代に残す、あまりに大きな負の遺産。私たちは子孫らになんと申し開きすれば良いのか？】
危険なだけの疫病神・原発を、再稼動させる正当な理由はどこにももない。
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瀕死の東芝しり目に・・独シーメンスと米ＧＥ、「脱原発」業績けん引
livedoorニュース・週プレNEWSより
安倍政権に「不都合な事実」 原発が稼動しなくてもCO2は減少
ざっくり言うと
原発再稼働を進める安倍政権の「不都合な事実」を古賀茂明氏が指摘している
2015年、原発をほとんど止め、火力発電メインの中でCO2排出量が大幅に減少
オフィスや家庭で省エネ化などの普及が進んだことが要因だという
福島第一原発事故の教訓も忘れ、原発再稼働へとひた走ってきた安倍政権。
そんな政権と原子力ムラにとって「不都合な真実」となるふたつのニュースが埋もれてしまっていると、『週刊プレイボーイ』でコラム「古賀政経塾！！」を連載中の経済産業省元幹部官僚・古賀茂明氏は指摘する。
＊ ＊ ＊
とても大切なことなのに、メディアの報じ方のせいで埋もれてしまうニュースは少なくない。
「温室効果ガスの排出量 ２年連続で減少」というニュースもそのひとつだ。
環境省が先月中旬に発表したデータによれば、２０１５年度の日本の温室効果ガス排出量は前年度比２．９％減の１３億２５００万ｔだった。
しかし、今回の新聞の報道では重要なことを報じていない。まず、温室効果ガス（フロンなどを含む）のうち、いちばん大事なＣＯ２だけを見るとマイナス幅は３．４％と拡大する。さらに、電力などのエネルギー転換部門に限定すると、６．４％もの大幅減少だ。
そして、１５年度の実質経済成長率はプラス１．３％だった。つまり、経済成長しても電力部門のＣＯ２排出量が大幅に減少したのだ。これは極めて画期的なことだ。
思い出してほしい。安倍政権は福島第一原発事故の教訓も忘れ、原発再稼働へとひた走ってきた。その理由として主張してきたのが以下の３つだ。
原発が停止したままだと、
（１）電力不足になる。
（２）電気代が高くなる。
（３）ＣＯ２などの排出量が増え、昨年、閣議決定した目標（２０３０年度の温室効果ガスを、１３年度比で２６％減）を達成できない。
だが、原発事故以降、日本中のすべての原発が停止しても（１）の電力不足は起こらなかった。
また（２）の理由、原発はほかの発電方式に比べてローコストという売り文句も通じなくなってきた。近年、自然エネルギーが普及し、今やデンマークや中東、南米などでは、風力や太陽光発電のコストがｋＷ当たり６円を切るというニュースが続いている。
安全対策や廃炉などに巨額の費用がかさむ原発の発電コストは上昇を続け、今や少なく見ても１０円超。もはや原発はローコストどころか、ハイコストの代表だ。
そして（３）の、ＣＯ２を排出しない原発なしには温室効果ガスを削減できないという主張も、環境省の最新データによって覆された。何しろ原発をほとんど止め、ＣＯ２を多く出す火力発電をメインにして経済成長しても、ＣＯ２の排出量が大幅に減っているのだ。
その要因は工場、オフィス、家庭などで省エネ化や自然エネルギーの普及が進んだためだ。これは安倍政権と原子力ムラにとって「不都合な真実」である。このニュースについて報道量が少ないのは、そのためなのだろう。
報道の少なさが気になるといえば、北朝鮮有事の際の“原発リスク”についてもそうだ。
この間、安倍政権は北朝鮮からのミサイル攻撃のリスクを声高にあおり、国民に「地下鉄に逃げ込め」と呼びかけた。一方、原発がミサイルやテロ攻撃されるリスクについては、だんまりを決め込んだままである。
まともに防御対策を立てれば、住民避難計画の作り直しはもちろん、核燃料プールの地下埋設や警備員の配備などを迫られ、原発再稼働ができなくなるからだ。
この安倍政権のダブルスタンダードを指摘する報道はほとんどない。経済成長しても温室効果ガスが減ったというニュース。そして北朝鮮のミサイル騒動ニュース。
このふたつのニュースから導ける結論はただひとつしかない。それは原発の再稼働は今すぐにやめることである。】
ＣＯ２は、原発ナシでも減っている！
電気代も高くならず（原発さえなければ、むしろ原油安で値下げできる）
低廉というウソを前提にした 川内原発再稼動は許されるか？
【計算できない事故リスクに、技術のまったく確立されていないため見積もり不能な
〝核のごみ〟の処理保管費用があまりに巨額、１０万年間の核のごみのお守りに要する費用だけで、日本の国家予算・千年分でも足りるかどうか？
僅か数十年の原発の恩恵？が残す負の遺産、愚かで身勝ってな原子力ムラだけで賄える額ではない。
将来世代に残す、あまりに大きな負の遺産。私たちは子孫らになんと申し開きすれば良いのか？】
危険なだけの疫病神・原発を、再稼動させる正当な理由はどこにももない。
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原発再稼働を進める安倍政権の「不都合な事実」を古賀茂明氏が指摘している
2015年、原発をほとんど止め、火力発電メインの中でCO2排出量が大幅に減少
オフィスや家庭で省エネ化などの普及が進んだことが要因だという
福島第一原発事故の教訓も忘れ、原発再稼働へとひた走ってきた安倍政権。
そんな政権と原子力ムラにとって「不都合な真実」となるふたつのニュースが埋もれてしまっていると、『週刊プレイボーイ』でコラム「古賀政経塾！！」を連載中の経済産業省元幹部官僚・古賀茂明氏は指摘する。
＊ ＊ ＊
とても大切なことなのに、メディアの報じ方のせいで埋もれてしまうニュースは少なくない。
「温室効果ガスの排出量 ２年連続で減少」というニュースもそのひとつだ。
環境省が先月中旬に発表したデータによれば、２０１５年度の日本の温室効果ガス排出量は前年度比２．９％減の１３億２５００万ｔだった。
しかし、今回の新聞の報道では重要なことを報じていない。まず、温室効果ガス（フロンなどを含む）のうち、いちばん大事なＣＯ２だけを見るとマイナス幅は３．４％と拡大する。さらに、電力などのエネルギー転換部門に限定すると、６．４％もの大幅減少だ。
そして、１５年度の実質経済成長率はプラス１．３％だった。つまり、経済成長しても電力部門のＣＯ２排出量が大幅に減少したのだ。これは極めて画期的なことだ。
思い出してほしい。安倍政権は福島第一原発事故の教訓も忘れ、原発再稼働へとひた走ってきた。その理由として主張してきたのが以下の３つだ。
原発が停止したままだと、
（１）電力不足になる。
（２）電気代が高くなる。
（３）ＣＯ２などの排出量が増え、昨年、閣議決定した目標（２０３０年度の温室効果ガスを、１３年度比で２６％減）を達成できない。
だが、原発事故以降、日本中のすべての原発が停止しても（１）の電力不足は起こらなかった。
また（２）の理由、原発はほかの発電方式に比べてローコストという売り文句も通じなくなってきた。近年、自然エネルギーが普及し、今やデンマークや中東、南米などでは、風力や太陽光発電のコストがｋＷ当たり６円を切るというニュースが続いている。
安全対策や廃炉などに巨額の費用がかさむ原発の発電コストは上昇を続け、今や少なく見ても１０円超。もはや原発はローコストどころか、ハイコストの代表だ。
そして（３）の、ＣＯ２を排出しない原発なしには温室効果ガスを削減できないという主張も、環境省の最新データによって覆された。何しろ原発をほとんど止め、ＣＯ２を多く出す火力発電をメインにして経済成長しても、ＣＯ２の排出量が大幅に減っているのだ。
その要因は工場、オフィス、家庭などで省エネ化や自然エネルギーの普及が進んだためだ。これは安倍政権と原子力ムラにとって「不都合な真実」である。このニュースについて報道量が少ないのは、そのためなのだろう。
報道の少なさが気になるといえば、北朝鮮有事の際の“原発リスク”についてもそうだ。
この間、安倍政権は北朝鮮からのミサイル攻撃のリスクを声高にあおり、国民に「地下鉄に逃げ込め」と呼びかけた。一方、原発がミサイルやテロ攻撃されるリスクについては、だんまりを決め込んだままである。
まともに防御対策を立てれば、住民避難計画の作り直しはもちろん、核燃料プールの地下埋設や警備員の配備などを迫られ、原発再稼働ができなくなるからだ。
この安倍政権のダブルスタンダードを指摘する報道はほとんどない。経済成長しても温室効果ガスが減ったというニュース。そして北朝鮮のミサイル騒動ニュース。
このふたつのニュースから導ける結論はただひとつしかない。それは原発の再稼働は今すぐにやめることである。】