原発のコストは、廃炉コスト・核のごみの処理費用も加えれば、ＫＷ／ｈ当たりで15.7円どころか
数百円は下らず実際には計算不能。
なにしろ、計算できない事故リスクに、技術のまったく確立されていないため見積もり不能な
〝核のごみ〟の処理保管費用があまりに巨額、１０万年間の核のごみのお守りに要する費用だけで、日本の国家予算・千年分でも足りるかどうか？
僅か数十年の原発の恩恵？が残す負の遺産、愚かで身勝ってな原子力ムラだけで賄える額ではない。
将来世代に残す、あまりに大きな負の遺産。私たちは子孫らになんと申し開きすれば良いのか？
どんなに屁理屈を並べても、計算できない事故リスクを無視して、川内原発を再稼動させる正当性を見つけることは困難だと思われるが。
関連記事 【核の清算】 10万年後に丸投げ 「核のごみ」の処理。
「安全神話」も「低コスト神話」も嘘！ 国が電力会社支援「価格保証」案
無責任の極み！ メーカー免責の原発賠償条約 臨時国会に承認案
原子炉廃炉費用・・・・いったい いくらぐらいかかるの？
東洋経済より
政府はまず｢原発は高コスト｣と認めよ.富士通総研の高橋洋･主任研究員に聞く
【経済産業省が新たな原子力発電支援策として俎上に載せた差額決済契約（CfD）。”原発版FIT”ともいえる価格保証制度を日本に導入することは妥当なのか。国内外の電力・エネルギー政策に詳しい富士通総研経済研究所の高橋洋・主任研究員に聞いた。
セントリカは、日本の福島事故後の安全対策が強化されたことで、最終的なコストがいくらかわからない原発新設プロジェクトに参加するのは会社として危ないと考えていた。そのため、初期費用約300億円を投資済みにもかかわらず、プロジェクト撤退を決めた直後だった。
一方、EDF側は、プロジェクト継続の方針。ただし、英国政府がCfDを導入し、適切な価格をつけてくれるのでなければやらない、という立場だった。現状ではコスト高、リスク高だが、CfDで原発の電気の価格を高く保証してくれれば投資を行うという考えだ。
収入保証がなければ、事業者は原発をやらない
その後、EDFと英国政府の間でCfDの価格交渉が行われ、13年10月に合意された。その価格が、キロワット時当たりで15.7円（１ポンド＝170円換算）だった。日本で民主党政権時代に、総合資源エネルギー調査会のコスト等検証小委員会で出された原発のコストは下限値で8.9円。これに比べるとかなり高い。また、英国の再エネに対するCfD価格と比べると、陸上風力が15.3円より少し高く、大規模太陽光の17円よりはやや安い。再エネとほぼ同水準といってもいいだろう。
一方、買い取り期間は再エネが15年間に対し、原子力は２倍以上の35年間。再エネは16年目からは市場価格で売るしかないが、原発は運転開始の23年から35年間も価格が保証される（インフレも調整される）。原発のほうがより手厚い支援が受けられる。逆にいえば、原発はそれぐらい手厚く収入を保証してやらないと事業者はやってくれないということだ。
まず原発は高コストだと認めるべき
――日本の経済産業省はそうした英国のCfDを実例に挙げ、電力全面自由化という競争環境下での原子力の支援策を議論し始めている。
原発がハイリスクでハイコストなんだと十分認めたうえで、それでもこれだけの価値があるのだからやるべきだということが再定義できなければ、原発のあり方も決められないはずだ。以前は、原発は安いからやろうと言う話で経済界も納得していた。しかし、実際にはコストは高いのだから、事業としては成り立ちにくい。米ゼネラル・エレクトリック（GE）のイメルト会長兼CEOも、「原発を経済的に正当化するのは非常に難しい」などとメディアに語っている。日本もまず、原発は高コストだと認めたうえで議論すべきだ。】
数百円は下らず実際には計算不能。
なにしろ、計算できない事故リスクに、技術のまったく確立されていないため見積もり不能な
〝核のごみ〟の処理保管費用があまりに巨額、１０万年間の核のごみのお守りに要する費用だけで、日本の国家予算・千年分でも足りるかどうか？
僅か数十年の原発の恩恵？が残す負の遺産、愚かで身勝ってな原子力ムラだけで賄える額ではない。
将来世代に残す、あまりに大きな負の遺産。私たちは子孫らになんと申し開きすれば良いのか？
どんなに屁理屈を並べても、計算できない事故リスクを無視して、川内原発を再稼動させる正当性を見つけることは困難だと思われるが。
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「安全神話」も「低コスト神話」も嘘！ 国が電力会社支援「価格保証」案
無責任の極み！ メーカー免責の原発賠償条約 臨時国会に承認案
原子炉廃炉費用・・・・いったい いくらぐらいかかるの？
東洋経済より
政府はまず｢原発は高コスト｣と認めよ.富士通総研の高橋洋･主任研究員に聞く
【経済産業省が新たな原子力発電支援策として俎上に載せた差額決済契約（CfD）。”原発版FIT”ともいえる価格保証制度を日本に導入することは妥当なのか。国内外の電力・エネルギー政策に詳しい富士通総研経済研究所の高橋洋・主任研究員に聞いた。
セントリカは、日本の福島事故後の安全対策が強化されたことで、最終的なコストがいくらかわからない原発新設プロジェクトに参加するのは会社として危ないと考えていた。そのため、初期費用約300億円を投資済みにもかかわらず、プロジェクト撤退を決めた直後だった。
一方、EDF側は、プロジェクト継続の方針。ただし、英国政府がCfDを導入し、適切な価格をつけてくれるのでなければやらない、という立場だった。現状ではコスト高、リスク高だが、CfDで原発の電気の価格を高く保証してくれれば投資を行うという考えだ。
収入保証がなければ、事業者は原発をやらない
その後、EDFと英国政府の間でCfDの価格交渉が行われ、13年10月に合意された。その価格が、キロワット時当たりで15.7円（１ポンド＝170円換算）だった。日本で民主党政権時代に、総合資源エネルギー調査会のコスト等検証小委員会で出された原発のコストは下限値で8.9円。これに比べるとかなり高い。また、英国の再エネに対するCfD価格と比べると、陸上風力が15.3円より少し高く、大規模太陽光の17円よりはやや安い。再エネとほぼ同水準といってもいいだろう。
一方、買い取り期間は再エネが15年間に対し、原子力は２倍以上の35年間。再エネは16年目からは市場価格で売るしかないが、原発は運転開始の23年から35年間も価格が保証される（インフレも調整される）。原発のほうがより手厚い支援が受けられる。逆にいえば、原発はそれぐらい手厚く収入を保証してやらないと事業者はやってくれないということだ。
まず原発は高コストだと認めるべき
――日本の経済産業省はそうした英国のCfDを実例に挙げ、電力全面自由化という競争環境下での原子力の支援策を議論し始めている。
原発がハイリスクでハイコストなんだと十分認めたうえで、それでもこれだけの価値があるのだからやるべきだということが再定義できなければ、原発のあり方も決められないはずだ。以前は、原発は安いからやろうと言う話で経済界も納得していた。しかし、実際にはコストは高いのだから、事業としては成り立ちにくい。米ゼネラル・エレクトリック（GE）のイメルト会長兼CEOも、「原発を経済的に正当化するのは非常に難しい」などとメディアに語っている。日本もまず、原発は高コストだと認めたうえで議論すべきだ。】