原発という経営モデルは、最初から破綻していた。
にも拘らず歴代の自民党政権が、54基もの原発を造らせたのは、ひとえに潜在的核武装に資するため、
原爆の原料・プルトニウムを合法的に溜め込むため。

 しかし、原発は格好の標的、たった一発で日本壊滅!「潜在的核抑止力論」は、あまりに愚か過ぎる。

 いつか必ず起こすであろう大事故を防ぐ費用はけちり、廃炉費用、核のゴミの処理費用もコストに算入せず、おまけに使用済み核燃料という核のゴミまで資産として計上して、国家ぐるみの粉飾決算。

 それでも、原発を再稼動出来なければ電気料金を値上げすると脅し(実際値上げされたが)
なにがなんでも原発を死守しようという、安倍自民党、原子力ムラ・・

 福島原発事故の後始末も出来ずにいる、安倍自民党、原子力ムラを信頼して再稼動を容認する、
物分りの良い?無責任な大人たちには反吐が出る。

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 ロイター・ジャパンより
インタビュー:原発は国家ぐるみの粉飾決算=吉原・城南信金理事長
【[東京 18日 ロイター] -脱原発路線を強力に主張する異色の地域金融機関トップとして知られる城南信用金庫(本店・品川)の吉原毅理事長が、ロイターのインタビューに応じ、原発コストが安いというのは将来負担を無視した国家ぐるみの粉飾決算に近いとの見解を示した。

「福島第1原子力発電所の事故で分かったことは、将来の世代に責任を持てないエネルギーということだ。もはや原発は反社会的存在だ。原発を造る金を貸せと言われたら、お断りする」

―電力債は、金融機関の運用手段としても重要だ。

「東電の株式と社債は、事故後に売却した。金融機関は公共的な存在だ。東電の株式や社債に投資をするわけにはいかない」

―経済界の中には、コストの安い原発を稼働しないと、日本経済が立ち行かないという意見が多い。

「原発のコストの方が低いという人で、いやしくもビジネスマンや経済に携わる者ならば、会計の原則ぐらい勉強していただきたい。コスト計算には、直接原価と間接原価があり、そこで総合原価計算が行われる。原発は、今あるウランを使うだけならば直接原価は低い」

「では、その結果の間接原価はどうなのか。将来の廃炉費用や、使用済み核燃料の保管料や処理費用、工事費や人件費、地代がカウントされているのか。カウントされていない。われわれは今、時価会計で、将来に発生するキャッシュフローをすべて現在価値化し、負債計上している。原発にはそれが入っていない」

「1回事故が発生したら、天文学的なコストがかかる。貸し倒れ引当金の積み立ての考え方を入れれば、とんでもない引き当てを積まなければならない。これは、不採算というのではないか。国家ぐるみの壮大な粉飾決算だ」】一部抜粋