戦後、一貫して平和国家を目指してきた日本では、多くの人が「核武装なんてありえない」
とお思いのようですが・・
その一方で、濃縮、再処理、高速増殖炉など軍事転用が容易な技術をすべてを、
日本は保有しています。
核武装の意思と技術があれば・・
戦後レジュームからの脱却＝戦前回帰を目指す安倍総理は、
「核兵器の保有も使用も合憲」と・・
「核兵器の保有も使用も合憲」？閣議決定。原子力の平和利用もアピール
日本初の原発＝東海発電所：発電は従、プルトニウム生産が主目的だった！？
原爆６，０００発分保有 “プルトニウム大国”日本 ～世界で広がる懸念～
大間原発=核武装の野心を隠し プルトニウムを温存するため
コスト４倍超！？ＭＯＸ燃料使用の高浜原発、２９日再稼働
米、日本のプルトニウム保有、潜在的核武装を追認＝日米原子力協定延長へ
大量破壊自爆装置＝原発と、大量破壊兵器＝原爆のダブルスタンダード
『ホンマでっか！？TV』の武田邦彦、濃縮ウランの研究者から＂反原発＂になった理由
ＳankeiＢizより
【電力考】国産「ウラン濃縮」技術 消滅の可能性 山崎康志・ジャーナリスト
【核燃料サイクルの一連のプロセスは、原発で核燃料を燃やす発電工程を境にそれ以前をフロントエンド、それ以降をバックエンドと呼ぶ。再処理がバックエンドの要だとすれば、ウラン濃縮はフロントエンドの中核工程と言っていい。ウラン鉱石から製錬・転換された天然６フッ化ウランのウラン濃度は０．７％しかなく、これを原子炉で燃えるように遠心分離機で３～５％へ高める工程である。
ウラン濃度が２０％を超えると核兵器原料に転用される危険があり、日本原燃にはもちろん、５％以上の濃縮は許されていない。
日本原燃は年１０５０トンＳＷＵのウラン濃縮工場を保有していたが、老朽化に伴い、１９９０年代半ばから新型遠心分離機の開発を進めてきた。当初、それを担ったのは東芝、日立製作所、三菱重工業の３社。しかし、３社の新型遠心分離機はトラブルが頻発、国の補助金も途絶え、一時は「濃縮ウランは海外から調達すればよく、高コストの新型機開発に意味があるのか」と、国産化を否定する声も上がった。
窮した日本原燃は、優れた要素技術をもつ全国の中小企業を糾合し、２０００年から独自開発に乗り出す。その成果が１０５０トンＳＷＵのうち、７５トンＳＷＵ分の更新を担って１０年１月に事業許可を取得した現在の新型遠心分離機である。さらに３７５トンＳＷＵ分の本格更新へ事業許可を得ようとしていた矢先、東日本大震災が発生したのだ。】一部抜粋
毎日新聞より
パワーゲームを読む（７）平和国家・日本が挑んだ「幻」の濃縮法
【 ウラン濃縮は、元々は原爆を製造するために第二次世界大戦中に研究開発が始まった。核分裂しやすいウラン２３５と、分裂しにくいウラン２３８を分ける作業だ。ただ、質量の差がごくわずかなことに加え、ウラン２３５が全体の０．７％しかないことが技術的な壁になる。世界でさまざまな手法が試され、日本でも戦時中は熱拡散法、戦後はガス拡散法、遠心分離法、レーザー法のほか、化学法などに挑んだ。
原爆には濃縮度が９０％以上の高濃縮ウランが必要になる。だが「原子力の平和利用」を掲げる日本は、原子力発電の核燃料に使う３〜５％の低濃縮ウランを製造できさえすればよい。それ以上に濃縮する技術を持てば「日本は核武装を狙っているのでは」などと痛くもない腹を探られかねない。「軍事転用が極めて難しい技術」と専門家が指摘する化学法は、平和国家・日本に最も合致する技術と言えた。
なぜ軍事転用に向かないのか。ひとつは、原発向けの装置を転用する場合、大幅な装置の改変が必要になるからだ。「核の番人」と呼ばれる国際原子力機関（ＩＡＥＡ）は、非核国の核兵器保有を未然に防ぐため、各国の濃縮施設を厳しく監視している。今年７月に核交渉が決着したイランの濃縮施設には監視カメラが設置され、原爆製造につながる高濃縮ウランを製造していないか２４時間態勢で監視している。遠心分離機による濃縮法の場合、接続するパイプを短期間に付け替えることが可能で、高濃縮ウランの製造が可能になるからだ。
だが、化学法では装置の大規模な改変が必要になる。北朝鮮のようにＩＡＥＡの査察官を追い出し、監視カメラも撤去しない限り、軍事転用は不可能だ。つまり、こっそり原爆を製造するには向かない。
可能性のあった化学法 時流には乗れず……
さらに、臨界しやすいという問題点がある。読者の中には、９９年９月に茨城県東海村で起きたＪＣＯ事故を覚えていらっしゃる方も多いだろう。この事故は、約１９％に濃縮したウラン溶液を混ぜ合わせる際に起きた。化学法も液体を使って濃縮するため、濃縮度が高くなると同様の事故が起こりやすい。下手をすれば工場ごと吹き飛ぶ。
藤井靖彦・東工大名誉教授によると「濃縮度５０〜６０％で臨界してしまう。だから安全性を考えればその半分以下が好ましい。旭化成は１０〜１５％が最適だと見ていた」と話す。これでは９０％以上の高濃縮ウランを使う原爆はできない。藤井名誉教授は「もし私が原爆製造を命じられたら、化学法は絶対に使わない。遠心分離法を使う」と言い切った。】一部抜粋
原子力教育を考える会ＨＰより
よくわかる原子力 - 東海村JCO 臨界事故
【臨界事故発生と経過
1999 年９月30 日、午前１０時３５分頃、茨城県那珂郡東海村の株式会社ジェーシーオー（以下JCO）（注１）の東海事業所・転換試験棟（注２）で、３人の作業員が硝酸ウラニルを製造中、突然の青い閃光と共にガンマ線エリアモニターが発報し、臨界事故（注３）が発生。３人の作業員が多量の中性子線などで被ばくしました。この事故で核分裂を起こしたウラン燃料は全部で1 ミリグラムでした。
image_1注１）ジェーシーオー
１９８０年に、住友金属鉱山核燃料事業部東海工場が独立し、住友金属鉱山の１００％出資の子会社として、設立され、１９９８年までは日本核燃料コンバージョンと称していました。本業は、軽水炉用原発に使う燃料を作ることで、この場合使用されるウランの濃縮度は３~4％です。
（注２）転換試験棟での作業内容
転換試験棟は、JCOの本来の業務とは別に、核燃料サイクル開発機構（旧動力炉、核燃料開発事業団、以下核燃機構）から委託された、高速増殖実験炉「常陽」の燃料を加工する試験的な施設でした。この時は、１８.８％という高い濃縮度のウランの硝酸溶液をバケツを用いて沈殿槽に移送していました。
（注３）臨界事故
臨界とは、核分裂反応が原子炉内のように連鎖的に起こって、継続されていく状態をいいます。この事故では、原子炉施設でもない核燃料工場の一角に突如、「裸の原子炉」が出現したことになります。】一部抜粋
毎日新聞より
戦後７０年・核回廊を歩く
【日本編／６３止 夢から覚める日
「日本には原子力を始めた時の『夢』が今も残っている」。原子力委員会の阿部信泰委員（７０）は、日本の原子力政策が直面する課題を話し始めた。「ウラン資源は貴重であ…
（2015年12月11日 03:18）
日本編／６２ 潜在的抑止力
「尊敬する先生ではあるが、この点は意見が違うと申し上げる」。軍縮担当の国連事務次長などを歴任した原子力委員会委員の阿部信泰（７０）は一瞬、間を置きこう続けた。…
（2015年12月10日 03:04）
日本編／６１ 膨らむプルトニウム
日本は１９９０年代以後、何度も「余剰プルトニウムは持たない」と宣言している。高速増殖炉計画が手間取る中、茨城県東海村の再処理施設や、英仏に委託した再処理により…
（2015年12月09日 03:04）
日本編／６０ 原発介護プラン
日本編／６０ 原発介護プラン
原子力関係者の取材を進めていると、最近「電力業界は核燃料サイクルと心中するつもりはないようだ」という話をよく耳にする。原子力規制委員会が１１月１３日に、高速増…
（2015年12月08日 03:31）】
とお思いのようですが・・
その一方で、濃縮、再処理、高速増殖炉など軍事転用が容易な技術をすべてを、
日本は保有しています。
核武装の意思と技術があれば・・
戦後レジュームからの脱却＝戦前回帰を目指す安倍総理は、
「核兵器の保有も使用も合憲」と・・
「核兵器の保有も使用も合憲」？閣議決定。原子力の平和利用もアピール
日本初の原発＝東海発電所：発電は従、プルトニウム生産が主目的だった！？
原爆６，０００発分保有 “プルトニウム大国”日本 ～世界で広がる懸念～
大間原発=核武装の野心を隠し プルトニウムを温存するため
コスト４倍超！？ＭＯＸ燃料使用の高浜原発、２９日再稼働
米、日本のプルトニウム保有、潜在的核武装を追認＝日米原子力協定延長へ
大量破壊自爆装置＝原発と、大量破壊兵器＝原爆のダブルスタンダード
『ホンマでっか！？TV』の武田邦彦、濃縮ウランの研究者から＂反原発＂になった理由
ＳankeiＢizより
【電力考】国産「ウラン濃縮」技術 消滅の可能性 山崎康志・ジャーナリスト
【核燃料サイクルの一連のプロセスは、原発で核燃料を燃やす発電工程を境にそれ以前をフロントエンド、それ以降をバックエンドと呼ぶ。再処理がバックエンドの要だとすれば、ウラン濃縮はフロントエンドの中核工程と言っていい。ウラン鉱石から製錬・転換された天然６フッ化ウランのウラン濃度は０．７％しかなく、これを原子炉で燃えるように遠心分離機で３～５％へ高める工程である。
ウラン濃度が２０％を超えると核兵器原料に転用される危険があり、日本原燃にはもちろん、５％以上の濃縮は許されていない。
日本原燃は年１０５０トンＳＷＵのウラン濃縮工場を保有していたが、老朽化に伴い、１９９０年代半ばから新型遠心分離機の開発を進めてきた。当初、それを担ったのは東芝、日立製作所、三菱重工業の３社。しかし、３社の新型遠心分離機はトラブルが頻発、国の補助金も途絶え、一時は「濃縮ウランは海外から調達すればよく、高コストの新型機開発に意味があるのか」と、国産化を否定する声も上がった。
窮した日本原燃は、優れた要素技術をもつ全国の中小企業を糾合し、２０００年から独自開発に乗り出す。その成果が１０５０トンＳＷＵのうち、７５トンＳＷＵ分の更新を担って１０年１月に事業許可を取得した現在の新型遠心分離機である。さらに３７５トンＳＷＵ分の本格更新へ事業許可を得ようとしていた矢先、東日本大震災が発生したのだ。】一部抜粋
毎日新聞より
パワーゲームを読む（７）平和国家・日本が挑んだ「幻」の濃縮法
【 ウラン濃縮は、元々は原爆を製造するために第二次世界大戦中に研究開発が始まった。核分裂しやすいウラン２３５と、分裂しにくいウラン２３８を分ける作業だ。ただ、質量の差がごくわずかなことに加え、ウラン２３５が全体の０．７％しかないことが技術的な壁になる。世界でさまざまな手法が試され、日本でも戦時中は熱拡散法、戦後はガス拡散法、遠心分離法、レーザー法のほか、化学法などに挑んだ。
原爆には濃縮度が９０％以上の高濃縮ウランが必要になる。だが「原子力の平和利用」を掲げる日本は、原子力発電の核燃料に使う３〜５％の低濃縮ウランを製造できさえすればよい。それ以上に濃縮する技術を持てば「日本は核武装を狙っているのでは」などと痛くもない腹を探られかねない。「軍事転用が極めて難しい技術」と専門家が指摘する化学法は、平和国家・日本に最も合致する技術と言えた。
なぜ軍事転用に向かないのか。ひとつは、原発向けの装置を転用する場合、大幅な装置の改変が必要になるからだ。「核の番人」と呼ばれる国際原子力機関（ＩＡＥＡ）は、非核国の核兵器保有を未然に防ぐため、各国の濃縮施設を厳しく監視している。今年７月に核交渉が決着したイランの濃縮施設には監視カメラが設置され、原爆製造につながる高濃縮ウランを製造していないか２４時間態勢で監視している。遠心分離機による濃縮法の場合、接続するパイプを短期間に付け替えることが可能で、高濃縮ウランの製造が可能になるからだ。
だが、化学法では装置の大規模な改変が必要になる。北朝鮮のようにＩＡＥＡの査察官を追い出し、監視カメラも撤去しない限り、軍事転用は不可能だ。つまり、こっそり原爆を製造するには向かない。
可能性のあった化学法 時流には乗れず……
さらに、臨界しやすいという問題点がある。読者の中には、９９年９月に茨城県東海村で起きたＪＣＯ事故を覚えていらっしゃる方も多いだろう。この事故は、約１９％に濃縮したウラン溶液を混ぜ合わせる際に起きた。化学法も液体を使って濃縮するため、濃縮度が高くなると同様の事故が起こりやすい。下手をすれば工場ごと吹き飛ぶ。
藤井靖彦・東工大名誉教授によると「濃縮度５０〜６０％で臨界してしまう。だから安全性を考えればその半分以下が好ましい。旭化成は１０〜１５％が最適だと見ていた」と話す。これでは９０％以上の高濃縮ウランを使う原爆はできない。藤井名誉教授は「もし私が原爆製造を命じられたら、化学法は絶対に使わない。遠心分離法を使う」と言い切った。】一部抜粋
原子力教育を考える会ＨＰより
よくわかる原子力 - 東海村JCO 臨界事故
【臨界事故発生と経過
1999 年９月30 日、午前１０時３５分頃、茨城県那珂郡東海村の株式会社ジェーシーオー（以下JCO）（注１）の東海事業所・転換試験棟（注２）で、３人の作業員が硝酸ウラニルを製造中、突然の青い閃光と共にガンマ線エリアモニターが発報し、臨界事故（注３）が発生。３人の作業員が多量の中性子線などで被ばくしました。この事故で核分裂を起こしたウラン燃料は全部で1 ミリグラムでした。
image_1注１）ジェーシーオー
１９８０年に、住友金属鉱山核燃料事業部東海工場が独立し、住友金属鉱山の１００％出資の子会社として、設立され、１９９８年までは日本核燃料コンバージョンと称していました。本業は、軽水炉用原発に使う燃料を作ることで、この場合使用されるウランの濃縮度は３~4％です。
（注２）転換試験棟での作業内容
転換試験棟は、JCOの本来の業務とは別に、核燃料サイクル開発機構（旧動力炉、核燃料開発事業団、以下核燃機構）から委託された、高速増殖実験炉「常陽」の燃料を加工する試験的な施設でした。この時は、１８.８％という高い濃縮度のウランの硝酸溶液をバケツを用いて沈殿槽に移送していました。
（注３）臨界事故
臨界とは、核分裂反応が原子炉内のように連鎖的に起こって、継続されていく状態をいいます。この事故では、原子炉施設でもない核燃料工場の一角に突如、「裸の原子炉」が出現したことになります。】一部抜粋
毎日新聞より
戦後７０年・核回廊を歩く
【日本編／６３止 夢から覚める日
「日本には原子力を始めた時の『夢』が今も残っている」。原子力委員会の阿部信泰委員（７０）は、日本の原子力政策が直面する課題を話し始めた。「ウラン資源は貴重であ…
（2015年12月11日 03:18）
日本編／６２ 潜在的抑止力
「尊敬する先生ではあるが、この点は意見が違うと申し上げる」。軍縮担当の国連事務次長などを歴任した原子力委員会委員の阿部信泰（７０）は一瞬、間を置きこう続けた。…
（2015年12月10日 03:04）
日本編／６１ 膨らむプルトニウム
日本は１９９０年代以後、何度も「余剰プルトニウムは持たない」と宣言している。高速増殖炉計画が手間取る中、茨城県東海村の再処理施設や、英仏に委託した再処理により…
（2015年12月09日 03:04）
日本編／６０ 原発介護プラン
日本編／６０ 原発介護プラン
原子力関係者の取材を進めていると、最近「電力業界は核燃料サイクルと心中するつもりはないようだ」という話をよく耳にする。原子力規制委員会が１１月１３日に、高速増…
（2015年12月08日 03:31）】