偕楽園血圧日記 -3ページ目
2018年10月11日(木)

「フェィクニュース」を流しているのは誰だ?

テーマ:報道

 NHKが「フェイクニュース」を題材にしたドラマの番宣を流していたのだが……「アメリカ大統領選挙の時、ネットでは嘘の情報が飛び交ったことから」なんたらかんたら。
 なにを言っているのだ? 「フェイクニュース」というのはトランプ大統領がCNNなどの既存のニュースメディアが「自分に関して政治的に不利になるようなことばかりを伝える」ことをしてそう呼んだのが流行りの元ではないか。
 朝日新聞などもこの「フェィクニュース」の話題になると必ず「ネットがどうこう」という話にすり替えるが、そういう既存メディアの伝え方がすなわち「フェイクニュース」
 このNHKのドラマがこの番宣の通りのものならば、まさにドラマそのものがメタ的な「フェイクニュース」だということになる。
 そういう仕掛けを狙っているのならば面白いが、きっとそうではない、「ネットは嘘ばかり」というイメージを植え付けるための「フェイクドラマ」になるのだろうな。


 さて、普段「報道の自由」をいいながら、「政治的公平性を定めた放送法の4条を撤廃しよう」と安倍政権内部で意見が出た時にはなぜか反対の大合唱を行ったテレビ業界(2018/04/23の記事、「電波は広く届かせよう」参照)はなぜかあまり騒がないのだが、

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 習近平氏側近、自公幹部らにメディア規制呼びかけ 「真実を報道するよう働き掛ける」

 自民、公明両党と中国共産党の定期対話「日中与党交流協議会」が10日午前、北海道洞爺湖町のホテルで始まった。協議会に参加した中国共産党の宋(そう)濤(とう)中央対外連絡部長は講演で、日中関係発展のためには一定のメディア規制が必要だと認識を示し、日本側に呼びかけた。
 宋氏は「新しい時代の日中関係の発展のために(双方の与党が)政治的リーダーシップを果たしていかなければならない」と指摘。その一つとして「メディアに真実を報道するよう働きかける。両国が客観的、理性的に相手の国を見るよう世論の形成に国がリードしていく」と述べた。
 中国が掲げる巨大経済圏構想「一帯一路」構想については「中日両国のさらなる協力のためのプラットフォームを提供しているということだ」と説明。「(日中)双方とも誠実に信頼を強化し、地域と世界のためにさらに大きな役割を果たしていく」と語った。
 宋氏は習近平国家主席に近い一人として知られる。
(中略)
 協議会は12日まで。11日に東京へ移り、自由討議を経て提言を取りまとめる。
 産経新聞 10/10(水) 12:23

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 中国の権力幹部が、こんなことを与党に要求してきたという。

 まあ、今更驚くことでもない。
 忘れている人も多いかもしれないが、10年ほど前に中国で製造された冷凍ギョーザに「農薬」が仕込まれていて人的被害が出た時にも、彼らは日本政府に向かって「報道を抑えろ」といってきたことがあったのだから。(2008/02/09の記事、「『何もしない』は投降の証」参照)
 彼らにとってみれば、「メディアというのは権力のための道具」というのが常識なのだろう。

 彼らのこういう価値観を考えるに、たとえば中華資本がニューヨークタイムスを買収しようとして失敗したことなどを合わせると、

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 中国が米世論操作狙い前例ない活動、米当局者ら「最大の脅威」と証言

[ワシントン 10日 ロイター] - ニールセン米国土安全保障長官とレイ米連邦捜査局(FBI)長官は10日、上院国土安全保障委員会で証言した。中国は11月の米中間選挙を前に全米世論の操作を画策し、前例のない活動を展開しているほか、米国は諜報防止において最大の脅威に直面しているとの認識を示した。
 ニールセン長官は中間選挙に向け、1)世論操作、2)投票者登録リストや投票機器など選挙インフラの障害や不正侵入──といった脅威が存在するとした上で、「中国が全米世論の操作に向け前例のない取り組みを行使していることは間違いない」と断言。「中国による選挙インフラへの不正侵入を狙った行為はこれまでのところ確認されていない」とも述べた。
 レイ長官は「中国に関し、米国は多くの点で最も広範かつ複雑で、長期的な諜報防止の脅威に直面している」とさらに踏み込んだ発言を行った。
 この問題を巡っては、トランプ大統領も9月下旬、「中国は私や共和党に勝利してほしくない」と述べ、同国が中間選挙への介入を画策していると非難していた。
 ロイター 10/11(木) 2:09

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 トランプ政権からこういう発言が出てくるのも、頷ける話である。

(2018/10/07の記事、「貿易戦争」ではない。貿易「戦争」をやっているのだ)でも書いたように、トランプ政権はこういう「中国による合衆国の支配」をはねのけるために、貿易や人権を「武器」にして戦っているわけだ。
 だが、金で頬をはたかれた多くの米メディアはそういう実態を隠して「おかしなトランプ」「差別主義者のトランプ」という印象操作で「フェイクニュース」を流し続けている。

 この戦いが中国の勝ちになるようでは、我が国の安全保障まで脅かされることになるのだが……。

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 日経平均は一時1000円超安 米株急落でアジア市場に株安連鎖

[東京 11日 ロイター] - 東京株式市場で日経平均は大幅反落。終値は915円安で9月10日以来、約1カ月ぶりの安値水準で引けた。下げ幅は今年3番目の大きさだった。10日の米国株が大幅安となった流れを引き継ぎ、朝方から売りが先行。香港、上海、台湾などのアジア株が連鎖的に下落し投資家心理を悪化させた。前日に安川電機<6506.T>が業績予想の下方修正を発表したことで企業決算への期待感も後退した。先物への投機的な売りが下げを加速させ、下落幅は一時1000円を超えたが、大引けはやや下げ幅が縮小した。
(後略)
 ロイター 10/11(木) 15:22

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 たとえばこのニュース。

 米株暴落の主要因は連邦準備理事会の金利政策で、トランプ大統領はその方針に対して、

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 トランプ大統領、FRBを再び批判 「利上げペース速過ぎる」

[ワシントン 9日 ロイター] - トランプ米大統領は9日、連邦準備理事会(FRB)の利上げペースは速過ぎるとし、FRBの政策をあらためて批判した。トランプ大統領は記者団に対し「低金利を望む。FRBは必要と判断した措置を講じているが、インフレが抑制され、多くの良好な(経済)動向が示される中、現在FRBが取っている行動を好まない」とし、「現在ほど速いペースで利上げする必要はない」と語った。
 さらに、経済指標は堅調な米経済情勢を示しているとし、「インフレに問題がない局面において、(経済成長を)わずかであっても減速させたくない」と述べた。
 ロイター 10/10(水) 6:17

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 不満たらたらで非難している(それはそうだろう。景気が減速してしまうと支持率に響くのだし)というのに、ニュース7では、

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 日経平均株価 一時1000円超下落 ことし3番目の下落幅

 11日の東京株式市場は、世界的な株安の流れを受けて売り注文が膨らみ、日経平均株価は一時、1000円以上急落しました。終値でも900円余りの値下がりとなり、ことしに入り3番目の下落幅となりました。
(中略)
 株価急落の背景に米中貿易摩擦の激化も
 今回の株価急落の背景の一つとして、アメリカと中国の間の貿易摩擦の激化が指摘されています。
 アメリカのトランプ政権は、ことし7月と8月に、産業用ロボットや半導体など合わせて500億ドル規模の中国からの輸入品の関税を引き上げる制裁措置を発動しました。
 中国も対抗し、アメリカ産の大豆や牛肉、自動車など同じく500億ドル規模の報復関税を発動しました。
 これに対して、アメリカはさらに制裁を課し、先月、食品や電化製品など中国からの輸入品2000億ドル規模に関税を引き上げる措置を発動して、それまでのものを含めて輸入品の半分で関税を引き上げることになりました。
 一方の中国も、LNG=液化天然ガスやコーヒー豆などアメリカからの輸入品600億ドル規模の報復関税で対抗しました。
 これに対して、トランプ大統領は、中国からのすべての輸入品に関税を上乗せする構えを示していて、米中による貿易を制限する措置の応酬はエスカレートしています。
 こうした状況の中、今後、中国製品が関税の上乗せによってアメリカでの価格が上昇して競争力が低下するなどして中国経済が悪化するとみられています。
 これによって、日本をはじめ世界経済に悪影響を与えるという懸念が高まっています。
 NHKニュース 2018年10月11日 15時49分

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 ニュースの後半に「貿易摩擦」を持ってきてレポーターに深刻そうな顔で語らせるという「トランプ攻撃」で〆るということをしてしまう公共放送など、どれほどの危機感を持っているのだろう?

 いや、我が国のメディアの場合、中国に言われなくとも、彼らに対して硬軟使い分けて「決して下に付こうとしない」安倍総理の足を引っ張るための「印象操作というフェイクニュース」を流しているのだから、宋濤中央対外連絡部長さん、わざわざ口に出して言わなくともいいと思いますぞ。


 おまけ。

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 森友「ごみの深さ」問題、野党が国交省に事実確認を要求


(写真、朝日新聞デジタルより。参院予算委理事懇談会を終え、記者の質問に答える立憲民主党の蓮舫氏=2018年10月11日午前11時41分、岩下毅氏撮影)

 参院予算委員会は11日、理事懇談会を開き、森友学園への国有地売却問題について協議した。朝日新聞が11日付の朝刊で、大幅値引きの根拠となった地下のごみの深さについて「3・8メートルまで」に存在する証拠とされた写真が、実際には「3メートルまで」を計測していた疑いがあると報じたことについて、野党側は国土交通省に事実関係を確認するよう求めた。国交省は「対応を考える」と回答した。
 また、証人喚問で偽証があったとして、野党が求めていた佐川宣寿・元財務省理財局長の告発は、金子原二郎委員長(自民党)の判断で実施しないことを決めた。
 朝日新聞デジタル 10/11(木) 9:20

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 ああ、こいつらやっぱりまた「モリカケモリカケ」で臨時国会の時間を無駄に潰そうというのだな。

 彼らを応援しようと、朝日新聞なども、

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 自民内からも「根拠、もう崩れている」 森友への値引き

「驚くべきことは、森友学園のごみについて(与党側は)『もう終わったことである』と」――。立憲民主党の蓮舫氏は11日の参院予算委員会の理事懇談会後、記者団にこう憤った。
 理事懇では、森友学園への国有地売却で大幅値引きの根拠となった地下のごみの深さに疑義が生じている問題がとり上げられた。ところが蓮舫氏によると、与党側は24日に開会予定の臨時国会で委員会のメンバー構成が変わることを理由に、真相究明に消極的な姿勢を示したという。
 蓮舫氏は「確かに構成はリセットされるかもしれないが、政治課題はリセットされない」と強調した。
 朝日新聞は11日付朝刊で、大幅値引きの根拠となった地下のごみの深さについて、「3・8メートルまで」に存在する証拠とされた写真が、実際には「3メートルまで」を計測していた疑いを報じた。野党側は、この写真付き報告書を証拠として提出していた国土交通省に、事実関係を確認するよう求めた。
 一方、自民党の参院予算委員会の理事の一人は理事懇談会後、国有地売却の大幅値引きについて「根拠なんて、もう崩れているでしょ」と、報道陣が手にしていた朝日新聞の11日付朝刊を指さしながら述べた。
 朝日新聞デジタル 10/11(木) 12:40

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 誰だかわからない与党幹部(まあ、参院予算委員会の理事ということと先の総裁選の投票行動とを合わせれば、だいたい誰だかわかるが)の、前後関係のよくわからない一言を使って「与党も安倍を見放している」という印象操作をしているが、くだらない。

 森友学園の土地で「地下3メートル以深からはゴミが出ていない」ことは籠池側が「知っていた」ということが分かっている。そして、「知っているけど黙って交渉ではごねよう」と弁護士示し合わせていたことが、民進党が「発見」してきたメールでわかっている。(2017/06/06の記事、「国会は探偵ごっこをして遊ぶところじゃない!」参照)
 朝日の記事の写真でどや顔している蓮舫議員、あんたたちが「証拠」として挙げたメールで、近畿財務局は籠池側に騙された被害者だということが分かっているんだよ!

根拠、崩れている」のは、あんたたちの「アベガー」なのだ。
 そんなくだらないことをするだけならば、さっさとバッジを外し、どこかの会議室でも借りて騒いでいるがいい。「フェイクニュース」の量産に励んでいる朝日の記者と一緒にな!(怒)


 本日の訃報。

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 佐々淳行氏死去 初代内閣安全保障室長

 産経新聞の正論メンバーで初代内閣安全保障室長を務めるなど危機管理、安全保障のパイオニアとして知られる佐々淳行(さっさ・あつゆき)氏が10日、老衰のため死去した。87歳だった。通夜は15日午後6時、葬儀・告別式は16日午前11時半、東京都港区南青山2の26の38、梅窓院で。喪主は妻、幸子(さちこ)さん。
 昭和5年、東京都出身。東京大学法学部卒業後、29年に国家地方警察本部(現・警察庁)に入庁。警備や公安畑を歩み、44年の東大安田講堂事件、47年のあさま山荘事件など戦後史に残る重大事件で対処に関わった。
 香港領事、三重県警本部長などを経て旧・防衛庁へ出向。防衛施設庁長官などを歴任した。61年には内閣安全保障室長に就任。平成元年の昭和天皇大喪の礼の警備を最後に退官した。
 現役の防衛庁幹部当時に出版しベストセラーとなった「危機管理のノウハウ」(PHP)などの著作を通じ、日本社会に「危機管理」という概念を定着させ、公職退任後も新聞やテレビなど多方面で活躍。テロや災害から国民の生命・財産を守り損害を減らす備えの重要性を訴え続けた。
 国益を重視する現実的な政策提言は歴代政権にも影響を与え、平成13年の米中枢同時テロでは米国の対テロ活動を後方支援するため、自衛隊のイラク派遣を進言。小泉純一郎政権によって実現された。
 正論メンバーとしても長く正鵠(せいこく)を射る持論を展開、19年には第22回「正論大賞」(18年度)を受賞した。
 産経新聞 10/10(水) 15:52

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 残念だ。

 安倍総理が自衛隊を「違憲」という人間から守るための憲法改正をやろうというときに、テレビも無視できないこの人の存在が無くなってしまうというのは、とても痛い。
 佐々氏のようにテレビの「忖度圧力」に同調せず、また簡単に干すこともできないような「安全保障通」で後を継いでくれる人は、いるかなぁ。

 合掌。


 

2018年10月10日(水)

ベルトコンベア人生は楽しくないだろう?

テーマ:報道

 朝の気温低下がすごくなったなぁ。日曜の昼は暑さにうだっていたというのに、毛布が欲しくなるほど寒い。


 今日は「本日のガチャ」から。

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 1万円のカプセル博多人形、復活へ 「これが最後」宣言後も要望強く


(写真、西日本新聞より。カプセル入り博多人形として売り出す「三面大黒天」(右)と、新たに制作中の「菅原道真」)

 今年1月に惜しまれつつ「終了宣言」となった博多人形商工業協同組合青年部(西山陽一会長)のカプセル入り博多人形がこの秋、復活する。11月2~4日に福岡市博多区のマリンメッセ福岡で開かれる「第35回伝統的工芸品月間国民会議全国大会(KOUGEI EXPO in FUKUOKA)」で、手のひらサイズながら1個1万円というプレミアム感はそのままに、初日午前11時の開場と同時に売り出される。
 カプセル博多人形は、若手人形師でつくる青年部が2017年1月の青年部展で初めて販売。当初は1個500円で「出せば即完売」の人気となった。
 だが業界内から「技術の安売りだ」などの批判が出て、今年の青年部展では金箔(きんぱく)を使うなど高品質化を図って1万円に値上げ。「これが最後」と宣言したところ、20倍もの値上げにもかかわらず完売した。
 復活は、久留米絣(がすり)や上野(あがの)焼など県内の伝統的工芸品7産地の青年部による合同企画の一環。会場2階に設けられた7産地のコーナーに自動販売機を設置。1万円と引き換えたコインを自販機に投入する。
 人形は「三面大黒天」など1月に販売したのと同じ型のほか、「菅原道真」など新作も準備中。100個を目標にメンバー6人が各10~20個を作る。カプセルは高級感ある金色で、きり箱なども付属する。
 西山会長(39)は「復活の要望が強く、特別な大会を盛り上げるため決断した。メンバーは良い物を作ろうと張り切っており、1万円にふさわしいクオリティーにしたい」と話している。
 西日本新聞 10/9(火) 10:31

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 1万円って、すごいガチャだな(汗)。
「桐箱もつく」とあるが、写真ではどう見てもこの箱、カプセルより大きい。それならば破損のことも考えてカプセル剥き出しのまま手渡しで販売した方がいいんじゃないかなぁ。
 これを500円で売るのはやりすぎだろう。
(2016/06/27の記事、反国家思想を振りかざしても時間の流れは変わらないぞ)で取り上げた「備前焼ガチャ」も1回500円だったから、この博多の商工会も「そんなもんかな」と思ってしまったのだろうか。そこに「そんな安くは売れねぇ」とカチコミ(笑)した職人たちの意気やよし、である。
 結局その職人たちの「技術」に人々はお金を出してくれているのだから。

 日本ではずいぶん前から「中国や韓国の安い製品と競合しない高級路線を」ということがいわれて久しいが、その一方で「人件費の安い生産地を探せ」とやっているのだから、矛盾も甚だしい。
「きちんとした技術にはきちんとした値」をつけなくては

 よく「人件費が上がったから商品を値上げするなんて」という人を見るが、そういう人は、自分の給料も上がらなくて構わない人なのだろう。


 さて本文。
(2018/09/11の記事、仕事なんて好きにやればいいのだ)で取り上げた「就活時期の廃止」について、

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 経団連、就活ルール廃止決定=政府主導の新方式に―21年春入社は現行通り

 経団連は9日の会長・副会長会議で、現在大学2年生である2021年春入社以降の新卒者を対象とする就職・採用活動のルールを策定しないことを正式に決めた。1953年に始まった「就職協定」以来の就職・採用活動の「目安」はいったん廃止。政府主導で新たな方式作りを行う。政府は21年春入社については現行ルールを維持する方針だ。
 就活ルールの見直しが円滑に進まなければ、学生・企業双方が活動を本格化させる時期を大幅に早めかねず、学業への影響が懸念される。
 経団連の決定を受け、政府は経済界、大学の3者で構成する協議会を創設し、新たなルール作りを主導する形に切り替える。15日に初会合を開く。野上浩太郎官房副長官は9日の記者会見で「政府と関係者が議論の場を設けるなど適切に対応していく」と述べた。
 中西宏明会長はこの日の記者会見で「ルールを作って徹底させるのが経団連の役割ではない」と廃止の理由を説明した。同時に「経団連の会員企業は不満を持ちながら順守してきた」と、ルールに縛られない新興・外資系企業との人材獲得競争で後れを取ってきたことへのいら立ちを見せた。
 関係者によると、廃止について出席者からの異論はなかった一方で、当分の間、何らかのルールは必要との認識で一致したという。現行ルールでは20年春入社の学生まで会社説明会は3月、選考面接は6月にそれぞれ解禁し、正式な内定日は10月以降としている。 
 時事通信 10/9(火) 15:27


 通年採用へ「過渡期」 就活長期化には懸念も

 経団連は9日、就職・採用活動のルール「採用選考に関する指針」の廃止を正式決定した。通年採用を進める企業などからは歓迎の声が聞かれる一方、採用活動の長期化などを不安視する意見も根強い。正式決定を受け、企業側が採用戦略の見直しを迫られるのは必至で、各社は政府の動きも見定めながら、売り手市場への対応を進める。
「もはや新卒にこだわるより通年採用をしたい」。パルコの牧山浩(こう)三(ぞう)社長はルールの廃止を肯定的に受け止めた上で、「白紙状態の新人を“パルコ色”に染めるには10年以上かかる。むしろさまざまな専門技能を持つ中途採用の即戦力を獲得したい」と前を向く。
 経団連が会員企業向けに実施したアンケートによると、指針のあり方については、「広報活動や選考活動の開始時期の規定は削除すべき」とする意見が4割以上を占めたほか、指針廃止を求める意見も2割近い。現行維持は約27%にとどまり、「指針取りやめに意外感はない」(日立製作所)との声も聞かれる。

 だが一方で、指針廃止で人材獲得競争の激化に対する懸念も大きい。
「これまでルールに従ってきた」とする大手保険会社は「内々定を出しても引き留めるためのコストや人員が必要」と嘆く。大手金融機関も「極端に早い青田買いや1年生から就活を行う学生が出るかも。学業やスポーツなど人間の幅を広げる大事な機会が損なわれるのでは」と指摘する。
 現行ルールの廃止を容認する企業からも「何らかのルールは必要」との意見が聞かれた。自動車大手の関係者は「指針は会員企業以外は守る必要がなく不公平だったが、『何でもあり』となると学生生活に影響が出そう」と戸惑う。運輸大手の人事担当者は「働き方改革の中でいつまでも採用活動が続く状況に陥る」とジレンマを語る。
 指針廃止で企業側は採用戦略の練り直しを急ぐが、多くの企業は通年採用の検討と平行して「新卒採用も継続する」(三菱ケミカル)方針という。政府が新たな指針策定に乗り出すとの観測も消えない中、「議論の行方を見守る」(大手製造業)との慎重姿勢も目立つ。
 日本鉄鋼連盟の柿(かき)木(ぎ)厚(こう)司(じ)会長(JFEスチール社長)は「新卒一括採用方式は必ずしも非効率ではなかった。(日本企業が)通年採用に移っていく過渡期にある」との見方を示した。
 産経新聞 10/9(火) 18:58

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 経費団連が正式に「廃止」と明言した。

 上記エントリーで取り上げた時には、台風や地震などがあってテレビニュースの時間がとられなかったのであまり騒がれなかったが、今度はNHKでもニュース7でトップになったり、地方局が特集を組んだりと「それなり」のニュースバリューになっているようで。(うちの場合はNHK水戸が、今日もオリンピックがらみで「就職活動の時期が」ということをやっていた)
 そうなればいろいろな人がいろいろな意見を持つようにもなるだろうし。それで議論が進むようになれば、いいことだ。

 その時に忘れてはならないのは、産経の記事にあるように、これは「通年採用時代の始まり」の号砲だということ。今までの「4月に新卒で大量に入手して、同期の中で出世を競い、定年になって辞めていく」という慣習は、これからはもうなくなるということを覚悟しろということである。
 だから「そういう環境に甘えていたい」人間が大声で反対するだろうが、「これからの人間」はそんな甘えた人間に足を引っ張られるようになってはいけない。
「学業がなんたら」という大学側は、さすがに「象牙の塔」らしくまだその「一括採用」にこだわっているようだが、通年採用ということは、「青田買い」もあればまた「しっかり学業を終えてからでも入社の機会がある」ということでもある。
「学業をおろそかにするな」というのならば、学生に「目先の金銭」よりも魅力的なカリキュラムを提示していけば、そしてそれが「より優秀な能力を与える」ようになるならば、企業の方もあせって手を出すこともしなくなるだろう。

 そういう「価値観の転換」をこそ、この機会に行わなくては。


 そして、企業側がこの手の「一括採用一括定年」の風土から脱却すれば、人材の流動化も起こるようになり、自然と労働者の待遇改善も進むことになる。労働者が「ブラック企業」にしがみついている必要もなくなるわけだ。

 いまだに、

 


 こういう意見があると、必ずといっていいほど「そんなところは使い捨てに決まっている。日本の会社は給料が安くてもずっと勤めていられて~」というリプがついたりもするが、まったく馬鹿馬鹿しい。そうやって「愛社精神がどうたら」で低い給与で人を縛っていこうとするのは「ブラック企業」への第一歩ではないか。

 優秀な人が欲しければそれなりのものを払う。この当たり前のことができるようになるその流れも、今回の経団連の決断から生まれるように持って行かなくては。

 そのためには、政府にもきちんとした舵取りをしてもらわなくては。

 文科省側が、

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 「早期の結論が大切」=就活ルール廃止で、柴山文科相

 柴山昌彦文部科学相は10日の閣議後の記者会見で、経団連が就職・採用活動ルールの廃止を決定したことについて「学生の学習環境の確保が非常に重要だということを前提として、2021年3月卒業・修了予定の学生の就活に関しては学生の不安があるので、できるだけ早期に結論を得ることが大切だ」と強調した。
 その上で、「(政府主導でルールを協議する)関係省庁連絡会議で何らかの方針が出された場合には、経団連にとどまることなく、それ以外の団体や業界に対してもしっかりとその結論は要請していきたい」と述べた。 
 時事通信 10/10(水) 12:04

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 こういうことをいうのは当たり前なので、厚労省側がこれにどう対応するか、それを総理がどう捌くか、「働き方改革」を重要視する安倍総理の手腕が問われている。 


 

2018年10月09日(火)

筋違いのところを走っている者には、そのままどこかに行ってもらおう

テーマ:報道

 朝日新聞は、変な記事を書くなぁ。

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 野党、臨時国会の早期召集を要求 与党は明言せず

 立憲民主党の辻元清美国会対策委員長は3日、自民党の森山裕国対委員長と国会内で会談し、第4次安倍改造内閣が発足したことを受け、早期に臨時国会を召集するよう求めた。森山氏は「政府に伝える」と答えるにとどめた。
 辻元氏は自然災害が相次いでいることや、安倍首相が2018年度補正予算案の編成を指示したことを踏まえ、予算委員会で十分な審議時間を確保するよう求めた。
 申し入れに先立ち辻元氏は、国民民主、共産など野党各党の国対委員長と協議。安倍首相に組閣の方針や、それぞれの大臣の資質についても国会で質疑する必要性を確認した。
 朝日新聞デジタル 10/3(水) 17:23配信 最終更新:10/3(水) 19:10

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 臨時国会の開催時期に関する与野党協議でこんな記事を配信していたのだが……「与党は言明せず」。うん、確かに協議の中では時期の明言はなかったが、その後の記者ぶら下がりで森山国対は、

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 臨時国会召集「26日が軸」=会期は12月上旬まで―自民・森山氏

 自民党の森山裕国対委員長は3日午前、国会内で記者団に、臨時国会の召集時期について「26日が軸か」と問われたのに対し、「そのあたりが一つの基準とはなる」と認めた。
 森山氏は「12月10日以降も国会が開かれていると来年度予算の編成にも大きな影響を与えてしまう」とも語り、会期は長くても12月上旬までとする考えを示した。
(中略)
 森山氏はこれに先立ち、立憲民主党の辻元清美国対委員長と国会内で会談。辻元氏は臨時国会の早期召集と補正予算案編成を求め、森山氏は政府に伝えると約束した。辻元氏は衆参両院予算委員会で十分な審議時間を確保するよう要求。森山氏は理事会協議に委ねる考えを示した。
 時事通信 10/3(水) 12:34配信 最終更新:10/3(水) 12:43

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「だいたいの日付」を語っているではないか。しかも他社が朝日の記事以前にそのことを報道してくれてもいる。

 なるほど朝日の記事では主人公が辻元国対になっているので、「会談後の森山氏の言動は知らない」という作りなのかもしれないが、それははたして「新聞報道」の形として正しいものなのだろうか?
 これではただ「与党は国会開催をはっきり言わない」という悪印象を与えようとしているといわれても仕方があるまい。


 そんな朝日が大はしゃぎしていた「モリカケ」で、一方の関係者である加計学園理事長が記者会見を開いた。

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 加計理事長、首相との面会改めて否定 誤解招いたと謝罪

 学校法人「加計学園」の加計孝太郎理事長は7日午後2時から記者会見を開いた。愛媛県今治市での獣医学部新設をめぐり、愛媛県の文書に記されていた2015年2月の安倍晋三首相との面会について、学園事務局長による「勇み足」によって「誤解を招くことを言った」と話し、「学園として心からおわび申し上げる」と謝罪した。6月に岡山市の学園内で初めて会見した際と同じ趣旨の説明を繰り返した。
 加計氏は、県文書の記載当時は、獣医学部新設計画が進まず、愛媛県や今治市に暗いムードが漂っていたと説明。常務理事でもある渡辺良人事務局長が「ことを前に進めるために、誤解を招くようなことを言った」と説明した。
 県が今年5月に参院予算委員会に提出した文書には、「加計学園から理事長と安倍(晋三)首相との面談結果等について報告したい」と学園から申し出があり、2015年3月3日に学園と県が打ち合わせた▽打ち合わせでは、同年2月25日に理事長と首相が面会し、首相から「新しい獣医大学の考えはいいね」とコメントがあったと学園が報告した――などと記載されていた。
 学部新設計画を知ったのは「17年1月20日」という首相の説明と矛盾する内容のため、野党が追及。学園は、「実際にはなかった総理と理事長の面会を引き合いに出し、県と市に誤った情報を与えた」とし、渡辺事務局長が県庁を訪れて謝罪。「たぶん自分が言ったんだろうと思う」「その場の雰囲気で、ふと思ったことを言ったのではないか」などと説明していた。中村知事は「虚偽の話をしたなら、最高責任者が公に説明するのが当然」と要求していた。
 加計氏は、会っていない根拠を問われ、「記録がないからとしか言えない」と説明。面会したとされる15年2月25日に何をしていたかは「覚えておりません」と話した。また、首相が「腹心の友」とする2人の関係については「基本的に仕事の話はしない」とし、6月に岡山市の学園内で開いた会見と同様の説明を繰り返した。
 朝日新聞デジタル 10/7(日) 11:29


 加計氏、首相答弁と食い違い「そう言われればあるかも」

 学校法人加計(かけ)学園の加計孝太郎理事長は7日、愛媛県今治市の岡山理科大獣医学部で、同学部新設問題について記者会見を開いた。愛媛県の文書に記された安倍晋三首相との面会について「覚えていないし、記録もない」と6月の初会見時の説明を繰り返した。ただ、問題の発端となった一連の県文書を「読んでいない」とし、会見のやり直しを「検討する」と述べた。
 安倍首相は昨年7月、学部新設計画を知ったのは「2017年1月20日」と説明。一方、愛媛県が今年5月に参議院に提出した文書には、15年2月25日に加計氏が首相と面会し、首相が「そういう新しい獣医大学の考えはいいね」とコメントした、という学園からの報告内容が記されていた。学園は県文書について「面会は実際にはなかった」とし、渡辺良人事務局長が県に謝罪していた。
 加計氏は7日の会見で、学園の渡辺事務局長が新設の話を前に進めるため、「勇み足で誤解を招くようなことをした」との説明を繰り返し、面会は「記録を調べてもらったが、事務局もないというのでないんでしょう」と話した。
 ただ一連の県文書には、面会がないとつじつまが合わない記載が複数ある。これについて問われると加計氏は「県の文書なので、我々が関知することではない」としつつ、県の文書を読んでいないとも話し、「もう一度調査して、報告する」と答えた。
 6月の初会見では、安倍首相との関係について「仕事のことを話すのはやめようというスタンスでやっている」と述べ、「新しい学部や学科の新設に挑戦していきたいという趣旨のお話は聞いた」という首相の答弁と食い違っていた。加計氏は7日の会見では「そういうふうに言われれば、したことはあるかもしれませんね」と述べた。
 6月の会見は参加記者を地元に限定し、25分で打ち切った。補助金を支出する愛媛県側は再会見を求め、県議会も説明責任を果たすよう求める決議を7月に採択していた。(大川洋輔)
 朝日新聞デジタル 10/7(日) 20:33

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 この会見の様子を伝えたテレビニュースを見ていたら、「会った記憶もないし記録もないから会っていないはず」という理事長に向かって「記録がないなら会っていたかもしれないじゃないか!」と何度も詰め寄っていた「悪魔の証明」記者のなんとも醜悪な様子が映されていて辟易。まったく我が国のマスメディアのレベルはどこまで低下しているのだろうか。
 上の記事にもある「総理が話を聞いたことがあるといっている」「そういわれるならばしたかもしれません」というやり取りに、そのTBSのニュースは「そういわれるならば仕方がない」とまるで観念したかのような字幕を付けていたし。

 朝日新聞など「反安倍」メディアの主眼は、(2018/04/13の記事、嘘は百回ついても嘘 難癖は百回つけても難癖)で愛媛県が「文書」なるものを出してきて以来「加計理事長と安倍総理の面会」に移っていて、とにかく「会っているのに会っていないと嘘を言っている」という話を固定させようと頑張っているわけだが、何度も書くように、そんな話はそもそもこの獣医学部開設の流れの中では何の意味もない些末なことでしかないのだから、なにをやっているのか。
(ついでに書くならば、この記者会見に向けて「新聞の記事がどうたらの日曜なんかに会見しやがって」というコメントをヤフーのニュースページでつけていた者がいた。前回は「大阪の地震でメディアが忙しいときに会見しやがって」といい、「では新聞記者が暇な日曜日に」とやれば「日曜なんかに」という。そんな人間がこの件で「安倍叩き」をしている勢力だということだ)
 何度も書くように、この話は国家戦略特区のワーキングクループが主人公になる話であり、ここにおいて総理は「お飾りのトップ」に過ぎないし、加計氏の方は「選ばれる側の対象」でしかない。
 彼らが会っていようが友達だろうが、そんなものはワーキンググループの動きには何の反映もされないのだから、こんなところで「アベガー」と騒いでいたところで意味はない。
 では、というところで「反安倍」勢力は、「坊主憎けりゃなんとやら」とばかりに、愛媛県の「文書」を盾に「加計は嘘をついて補助金をせしめた!」とインネンをつけ始めているようだが、

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 「県は物証出した、加計も物証示して反論を」県議が批判

 獣医学部の新設は愛媛県と今治市が国家戦略特区に申請して実現した。愛媛県と今治市で計約93億円を学園に補助する計画で、3分の1は県が負担する。
 説明責任を果たすよう求める決議を7月に全会一致で採択した愛媛県議会。鈴木俊広議長は「会見を開いてもらったこと自体はありがたい」としつつ、「しっかりと内容を精査したうえで後日コメントを出したい」と話した。
 ただ、県議会からはすでに会見内容を疑問視する声が出ている。加計問題を追及してきた福田剛県議は「県側は県文書という物証を出したのだから、学園側も物証を示して反論する必要がある。『記憶がない』『記録がない』では信用性は高まらない」と述べた。
 中村時広知事も加計氏に再び会見を開くよう求めてきた。県関係者によると7日は政務などで県内を回っていて記者会見の内容の報告を受けておらず、9日午後に取材に応じるという。
 朝日新聞デジタル 10/7(日) 21:19


 愛媛知事「ふに落ちぬ部分も」=加計氏会見

 愛媛県の中村時広知事は9日、学校法人「加計学園」による同県今治市への獣医学部新設をめぐり、学園の加計孝太郎理事長が7日に開いた記者会見の内容について、「全部ふに落ちたかと言うと、そうでもない」との認識を示した。
 会見の開催自体は「率直に評価する」と語った。県庁で記者団の取材に応じた。
 加計氏は獣医学部問題で2回目となった7日の会見で、愛媛県の国会提出文書に記載された自身と安倍晋三首相の2015年2月25日の面会を重ねて否定。ただ、それを裏付ける根拠は示せず、加計氏が県文書を読んでいないことも分かった。
 中村知事は「信頼を高めるにはどうすべきかは、学園自身の判断だ」と指摘。県が学園向けに拠出する補助金の扱いに関しては、現時点で見直さない考えを示した。 
 時事通信 10/9(火) 17:51

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「物証」もなにも、彼らが振り上げている紙きれに書かれていることは、(2018/04/13の記事、嘘は百回ついても嘘 難癖は百回つけても難癖)で引用した記事にあるように、知事自身「報告を受けたか覚えていない」というもの。人に「記憶がないでは通らない」という前に、まず自分たちの記憶があやふやなものでしかない、これを「物証」だと司法の場に出したりしたら判事から「法廷を馬鹿にしているのか?」と怒られるような代物である。
「物証だ」といい、「もやもやを晴らしたい」というのならば、ここはまず愛媛県の方が、きちんとした決裁を受けた行政文書を公開して、「加計学園関係者との公式の会議でこういう話があり、それに従って県がこう動いた」ということを示さなくてはならない。
 そういうものがまるでない現状で、「加計氏は文書を読んでもいない! 不誠実だ!」と騒ぐなど、ヤクザのフロント企業が「俺たちが発行している本を読んでいないのか! 十部買えよ! 今度読んだか確かめに来るぞ!」と行政の窓口ですごんでいる態度と何ら変わりがない。


「加計問題」というのは、こういう「意味のないすり替え」ばかりで肝心のワーキングクループの動きというものがまるで報道ベース、特にテレビの番組には乗らない。それで、「通り一遍、疑惑晴れず=加計氏会見、1時間20分」(時事通信 10/7(日) 20:01配信)などという見出しばかりが躍るようでは、新聞の「アリバイ程度の記事」や公式な文書を探してネットで公開してくれている人など追っている人間でなければ、いつまでも「疑惑だ。安倍は人柄が信用できない」という印象操作に引きずられる。

 それに乗って、

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 加計氏会見「疑惑深まる」=関係者の国会招致要求―立憲幹事長

 立憲民主党の福山哲郎幹事長は7日、学校法人「加計学園」の加計孝太郎理事長が獣医学部新設をめぐる安倍晋三首相との面会を重ねて否定したことに関し、「反省も誠意も感じない会見で、より疑>惑が深まった」と批判、関係者の国会招致が必要だとの認識を示した。
 東京都内で記者団の質問に答えた。 
 時事通信 10/7(日) 19:10

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 こういう人間たちが国政を停滞させ続けるのだから、まったくメディアが社会の害悪になってしまっている。

 この立憲民主党、先月には、

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 野党、補正予算編成を要求=北海道地震などの被害対応で

 立憲民主党の辻元清美国対委員長は10日、自民党の森山裕国対委員長と国会内で会談した。
 辻元氏は野党5党1会派を代表し、北海道地震や台風21号などの被害に対応するため、2018年度補正予算を編成するよう要求。臨時国会の早期召集も求めた。森山氏は「政府に伝える」と応じた。 
 時事通信 9/10(月) 18:34

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 こんなことを言っていたのに、もうすっかり忘れて「モリカケモリカケ」。

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 麻生氏続投に野党まず照準 文科相の教育勅語発言も批判


(表、朝日新聞より。臨時国会の主なポイント)

 内閣改造後初となる臨時国会。政府・与党は補正予算案や国民投票法改正案などの早期成立を目指す。一方、野党は森友学園の決裁文書改ざん問題の責任を問われた麻生太郎財務相や、教育勅語を一部評価する発言をした柴山昌彦文部科学相ら、閣僚の資質について厳しく追及する構えだ。
 野党がまず照準を合わせるのは、内閣改造で留任した麻生太郎財務相だ。森友学園問題をめぐる財務省の決裁文書改ざんや前事務次官のセクハラ問題に加え、自身の軽率な発言がたびたび批判されたが、首相は政権の「土台」の一人として続投させた。
 社民党の又市征治党首は4日の記者会見で「常識では考えられない。国民をバカにしているのか」と指摘。国民民主党の中堅議員も「麻生氏続投は、いくら批判しても誰からも文句は出ない」と意気込む。
 初入閣した12人の閣僚の適性についても、野党側は厳しく吟味する方針だ。
 柴山昌彦文科相は2日の就任会見で、教育勅語について「道徳などに使うことができる分野は十分にある」と一部評価する認識を示した。立憲民主党の辻元清美国会対策委員長は3日、「認識違いが甚だしい。昔だったらすぐクビだ」と批判。辻元氏ら野党の国対委員長は同日の協議で、首相に対し閣僚の資質について厳しく追及していく考えで一致した。
 学校法人・加計(かけ)学園の獣医学部新設をめぐる問題も引き続き追及する。共産党の志位和夫委員長は3日、森友問題とあわせて「国政の私物化であり、政治モラルの崩壊だ」と語った。
 7月に通常国会が閉会して以降、中央省庁など公的機関による障害者雇用数の水増し問題といった新たな不祥事も発覚した。野党が求めた閉会中審査に与党は応じてこなかっただけに、野党側は審>議を通じて追及を強める構えだ。
 朝日新聞デジタル 10/9(火) 3:46

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 朝日新聞も野党一丸となって「疑惑で騒げ」と応援してくれているからと、舞い上がっているのだろうが、その結果自分たちの支持率がどうなっているのか、少しは現実を見てみたらどうだろうか?

だいたい、文科省幹部の息子の「裏口入学」事件に関して、貴党の人間が「斡旋業者と癒着していた」という話が出ていて(2018/07/28の記事、「『にぎにぎをよく覚え』たのかな?」参照)、
 ネットでは当該議員らしき人物の破廉恥な写真が出回っているのに、

 


 こういう態度をとる人間が、よくもまあ人の会見にケチをつけられたものだ。

 そういうところも、もはや「マスコミカーテン」で隠されず、多くの人に見られているのだぞ。
「麻生叩きならばいくらでもやっていて大丈夫。誰も文句を言わない」といっているような人間には、そんなこともわからなくなっているようだが。


 本日の競争。

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 ドイツの湖でボートレース、巨大カボチャくりぬき乗り込む


(写真、2018年 ロイター/David Sahlより。かぼちゃレースの様子)

[LOHMAR(ドイツ) 3日 ロイター] - ドイツ西部の湖で3日、今年3年目となるカボチャのボートレースが開かれ、ウエットスーツに身を包んだ女性を含む出場者がくりぬいたカボチャに乗ってパドルで湖面を漕ぎ進んだ。
 Krewelshofer湖に設定されたコースは35メートル。カボチャは、競技のため特別に栽培したものでなければならず、最低重量が250キロ必要。転覆の危険を最小限とするため、体重の重い出場者はより大きなカボチャに乗る必要があるという。
 ある出場者は、「風との戦いが大変だったが、調子が出ればうまくいった。もっと難しいかと思った」と話した。
 競技には6部門あり、優勝者には賞金200ユーロ(約2万6000円)、さらに自分で育てたカボチャで出場して優勝すると300ユーロが支払われるという。
 ロイター 10/4(木) 15:12

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 うん、カボチャは種のところがくり抜きやすいから、ボートにしやすいだろうね……って、そういう話じゃないか(笑)。

 ドイツ人はときどきこうやって羽目を外すなぁ。イギリス人は結構盛んに羽目を外している感じだけど。
 日本の祭りも、彼らにはそんな感じで見えているのだろうか。拙ブログでシリーズにして取り上げている「奇祭シリーズ」なんかは特に。


 

2018年10月08日(月)

彼らの「国家ぐるみヘイト」を知らしめるいい機会だ

テーマ:国際関係

 昨日の昼に、BSで「眼下の敵」をやっていた。
 しばらく前にも見た覚えがあるので、一定の期間ごとに再放送しているのだろう。
 今見ても名作である。変にイデオロギーに媚びず、艦長たちも単に「自分が嫌」という感情で戦争に「飽きて」いるなど、薄っぺらな平和主義とは違う「実感的」な人物になっているし。
 このあたりは、1957年作ということでまだ第二次大戦の記憶が生々しい時代ということもあるのだろう。(余談になるが、「ウルトラセブン」のキリヤマ隊長役の中山氏や「帰ってきたウルトラマン」の伊吹隊長役の根上氏には従軍経験がある。そのためか「防衛隊」というものがしっかりとした組織として成立していた。このあたりは、「戦後生まれの隊長」が務めるウルトラものには見られないものである)

 それにしても、こんな頃にもう「敵は残忍な悪という単純な話ではない」映画が撮られていたというのに、それから60年たってもまだそんなことをやっている国もあったりするのだから、世界というのはなかなか進歩しないものだ。
 いや、「いまだに」ではない。「今になって新たに」という方が正しいだろう。

(2018/09/30の記事、「差別」にすり替えた恫喝など蹴っ飛ばそう)で取り上げた「自衛艦を観艦式に招待した。軍艦旗を降ろして入ってこい」という非常識な「要請」を行ってきた韓国政府に対して、

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 海自、韓国の観艦式に不参加 艦機「降ろすの絶対ない」


(写真、朝日新聞デジタルより。輸送艦「くにさき」の艦尾にはためく自衛艦旗=2014年5月27日、米海軍横須賀基地)

 韓国南部・済州島(チェジュド)で11日に開かれる国際観艦式で、韓国側が海上自衛隊の護衛艦に対し旭日(きょくじつ)旗(自衛艦旗)を掲げないよう求めていた問題で、岩屋毅防衛相は5日、護衛艦の派遣を中止すると発表した。韓国海軍は「不参加は遺憾」としている。
 旭日旗は1954年の発足時に自衛艦旗に採用されたが、旧日本軍で使われ、韓国内には「日本軍国主義の象徴」と反発する声が根強い。防衛省によると、主催者の韓国側から8月末、参加14カ国に対し、マストに自国と韓国の国旗を掲げるよう求める通知があった。今月3日には「艦首と艦尾に旗を掲げない」との条件も追加された。
 国連海洋法条約は「軍艦」に対し、所属を示す「外部標識」の掲揚を求める。海自艦にとっては自衛艦旗の旭日旗が外部標識で、自衛隊法などは航海中、自衛艦旗を艦尾に掲げることを義務づけている。
 日本側はこれを根拠に韓国側に条件の変更を求めてきた。4日には自衛隊制服組トップの河野克俊統合幕僚長が定例会見で「海上自衛官にとって自衛艦旗は誇りだ。降ろしていくことは絶対にない」とも述べた。
 不参加となり、岩屋防衛相は記者団に「極めて残念だが、今後とも日韓防衛協力の推進に努めたい」と述べた。韓国海軍も「遺憾だが、発展的関係の維持に影響を与えてはいけない。軍事交流と友好増進は続ける」としている。
 朝日新聞デジタル 10/5(金) 15:55

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 政府は「観艦式不参加」を決めた。

 私としては、ここはぜひとも「呼ばれたからには行く。軍艦旗を降ろすなど非常識な要請は受けない」を続けて。向こうが折れるか招待取り消しをするかまで追い込んでほしかった。
 そこまでやらなければ、彼らにはわからないのだから。

 今回も早速、

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 これに先立ち、自衛隊の旭日旗の掲揚に非難の世論が広がると、韓国軍内外で「主催側の座乗艦(大統領が搭乗する観閲艦)を『日の出峰艦』から日本が拒否感を見せる『独島(ドクト、日本名・竹島)艦』に変更する案が議論されている」という報道があった。
 独島艦に敬礼しなければならない状況が作られれば、日本が自発的に参加しなくなるだろうという案だ。
 中央日報日本語版 10/4(木) 13:45配信「『日本の旭日旗掲揚不可』韓国海軍、『座乗艦「独島艦」への変更は知っていることがない』」より

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 という根拠不明の報道をタネに、

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 日本政府が済州島で開かれる済州国際観艦式に参加しないことを公式に発表したなか、韓国の「独島艦」の参加への反発から海上自衛隊が艦船派遣を取りやめたと韓国メディアが報道した。
 fnnewsjapan 2018/10/6「「海上自衛隊の観艦式参加中止理由は独島艦」=韓国メディア」より

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 というすり替えによる「精神的勝利」をする動きがあるぐらいなのだから。


 韓国政府は、

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 観艦式の旭日旗 韓国外交部、日本に「韓国国民の感情を考慮せよ」

 韓国外交部は来月済州(チェジュ)で開かれる国際観艦式に参加する日本海上自衛隊艦艇の「旭日旗(旭日昇天旗)」掲揚問題に関連し、韓国国民の情緒を勘案するべきだとの立場を日本に伝えた。
 外交部当局者は30日、「韓国政府は外交ルートを通じて日本側に旭日旗に対する韓国国民の感情を積極的に考慮に入れる必要があることを伝え、関連事項に対して意見を交換したことがある」と明らかにした。ただし、この当局者はこれに対する日本側の対応などを含めて「詳細内容に関しての言及は控えたい」と付け加えた。
 外交部は最近、駐韓日本大使館を通じてこのような立場を伝達したという。
(後略)
 中央日報日本語版 10/1(月) 6:37

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 こんなことを言っているが、なにが「韓国国民の感情」であろうか。馬鹿らしい。

 何度でも書くが、そもそも「旭日旗は戦犯旗」というのは、2011年のアジアカップの日韓戦でゴールを決めたキ・ソンヨン選手が猿のような顔をして頬を掻く「倭猿ざまあみろ」パフォーマンスを行って咎められた際に「旭日旗を見て思わずやった」とごまかそうとしたことが発端である。
 その時に日本サッカー協会が強く抗議をしてこの与太話を潰さなかったがために、「これは使える」と見たソ・ギョンドク教授のような人間が「戦犯旗」という造語を行い、「旭日旗はハーケンクロイツと同じ」という嘘を全世界にばらまき、同旗に似たデザインを見つけてはイチャモンをつけて頭を下げさせるという「ヘイト活動」の種にしているのである。
 だから2008年に自衛艦が旭日旗を掲げて韓国に行ったときには、まるで何の反応も起きなかった。朝日新聞は「韓国内には『日本軍国主義の象徴』と反発する声が根強い」などと書くが、そんなものはまるで「根強く」ない。ただのヘイトの道具でしかないのだ。
「韓国国民の感情」というならばそれは、「これを叩くことで日本に頭を下げさせて優越感を得ようというレイシズム」を容認せよということになるわけで、そんなくだらない話に付き合う必要など毛頭ない!


 この旭日旗の話がそういう「ヘイト」であることは、いみじくも上で引用した「独島艦に敬礼」の記事にも表れている。この騒動がただの「嫌がらせ」目的であるということが。

 だから、これをネタにして、

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 韓国与党「旭日旗を誇る日本、永遠の二等国」

 済州(チェジュ)で開催される国際観艦式で日本海上自衛隊が自衛艦旗(旭日旗)を掲揚する立場を表したことに対し、韓国与党が批判した。
 共に民主党の朴ギョン美(パク・ギョンミ)院内報道官は30日午前、書面ブリーフィングで「非常識をもちろん、一抹の良心さえも見られない日本の傍若無人にあきれる」とし「戦犯国として世界の平和を一瞬にして壊し、数えきれないほど殺傷行為を犯した日本が旭日旗を誇っているのは、日本が永遠に二等国家にとどまるしかない理由でないかと思う」と指摘した。
 続いて「日帝治下で強制徴用、日本軍慰安婦として連行されて生涯を苦痛の中で暮らしている生存被害者がまだいる中、過去侵略に対して謝罪と反省をする兆しもない日本が、帝国主義の象徴である旭日旗を付けて我々の領海に入ってくるというのは厚かましい」とし「経済規模に見合った強大国の姿を見せるのか、もう一度戦争犯罪を起こそうとする潜在的加害国の悪いクセを見せるのか、全世界が注目することになるだろう」と日本に圧力を加えた。
(後略)
 中央日報日本語版 10/1(月) 10:46

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 こんなことをいって他国を貶める国会議員まで出てくるその感覚こそ、全世界が「差別国家」として注目する対象にしてやらるばならない。

 政府は今回観艦式不参加を発表したが、それだけで終わらせてはいけない。
 韓国がどれだけ理不尽なことを言ってきたのか、その根底にレイシズムに基づいた嘘があるのかを、発信していかなくてはならない。この与党議員の発言など、そのためのいい材料になる。

 防衛大臣もまた、「今後とも日韓防衛協力の推進に努めたい」などと甘やかすことを言っていてはいけない。彼らが日本の安全保障で役に立つことはない。日韓併合時代の感覚など、いつまでも抱えていてはいけない。

 こんなことをしておきながら、厚顔無恥にも、

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 韓国海軍艦艇 来月初めに佐世保港に入港=韓日軍事協力は継続

【ソウル聯合ニュース】韓国の陸海空軍の士官候補生を乗せた海軍艦艇3隻が来月初め、長崎県の佐世保港に入港する。韓国国防部が7日、発表した。旭日旗(自衛隊旗)掲揚問題により韓国海軍が>済州島で開く国際観艦式への自衛艦派遣が中止された状況でも、韓日両国の軍事協力が継続することを示す事例になる見通し。
 佐世保港への入港は、航海実習「周辺国巡航訓練」の一環。士官候補生600人を乗せた海軍艦艇3隻は今月28日から来月18日まで日本やロシアを訪れる。
 軍関係者によると、今回の訓練での韓国艦艇の佐世保港への入港要請に、日本は歓迎の意を表明した。
 聯合ニュース 10/7(日) 15:51

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 こういうことをいってくる相手には、「要請拒否」をやっておけばいいのだ。


 本日のパワーアップ。

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 激ムズ、スーパーカミオカンデのパズルに続編登場


(写真、朝日新聞デジタルより。昨年10月に発売されたスーパーカミオカンデのジグソーパズルの第1弾(東京大学宇宙線研究所提供))

 岐阜県飛?市にある素粒子観測施設「スーパーカミオカンデ」のジグソーパズルに、第2弾が登場。昨年10月に発売された第1弾は図柄の美しさや難易度の高さが評判を呼び、売り切れが続発するほどの人気ぶりだった。
 施設を管理する東京大学宇宙線研究所(千葉県柏市)がパズルを製作した。光電子増倍管と呼ばれるセンサーが並ぶ内部が絵柄になっており、第1弾は当初用意した500個ほどが発売3日間で売り切れ。追加発注を重ね、これまでに1万個近くが売れた。
 第2弾は改修のため12年ぶりに内部の水を抜いた今年7月に撮った写真を使用。ピース数は、前回の300から500に増やした。担当者は「難易度も上がって、みなさんをさらに悩ませるかもしれません」。
 朝日新聞デジタル 10/1(月) 20:47

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(2017/12/09の記事、「国土を戦場にしない」以上の国益ってあるのか?)で取り上げた「スーパーカミオカンデジグソーパズル」がパワーアップして帰ってきた(笑)。
 朝日新聞も、新しい「改修のため12年ぶりに内部の水を抜いた今年7月に撮った写真」を記事につけてくれればいいのになぁ。

 それにしても、前回このパズルが発売された時に言われていた「(経費を除いた売り上げは)若手研究員の雇用や研究環境整備などに使われる」という状況。今年ノーベル医学生理学賞を受賞した本庶特別教授もそういうことを言っていたと思ったのだが、いつになったら皆が耳を傾け、政府が動くようになるのだろう。
「全体的には増えているよ」という声もあるようだが、現場の「硬直さ」というのは直っていないようだし。

 



 マスコミがこんなことを言われているようでは、流れを作るのも難しいかなぁ。

 

2018年10月07日(日)

「貿易戦争」ではない。貿易「戦争」をやっているのだ

テーマ:国際関係

 台風のおかげでとんでもなく暑くなった。
 こんな日にまたエアコンの調子が悪くなるし……なんて日だ!


 さて、

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 米副大統領、中国を敵対視 選挙干渉を厳しく批判

【AFP=時事】マイク・ペンス(Mike Pence)米副大統領は4日、安全保障や貿易分野などでの中国の攻撃的な態度を非難し、同国を11月の米中間選挙に干渉する悪玉とみなす姿勢を示した。
 ペンス氏は首都ワシントンにある保守系シンクタンク、ハドソン研究所(Hudson Institute)での演説で、ドナルド・トランプ(Donald Trump)大統領が先週、国連安全保障理事会(UN Security Council)の会合で訴えた内容を発展させ、11月6日の重要な中間選挙を前に、中国は「米国の世論に影響を及ぼすためこれまでにない取り組み」を行っていると批判。「率直に言えば、トランプ大統領の指導力は機能している。中国は異なる米大統領を望んでいる」とし、「中国がアメリカの民主主義に干渉していることに疑いの余地はない」と言明した。
 中国の貿易政策への不満から、トランプ氏は中国からの輸入品2000億ドル(約22兆7000億円)相当を対象に関税を発動し、世界二大経済大国である米中の関係はこの数週間で急速に悪化している。
 ペンス氏は「公正かつ互恵的な協定が結ばれなければ」米国はさらなる関税を課し、その規模は現在の額の2倍をはるかに上回る可能性があることをトランプ氏が明言しているとも語った。【翻訳編集】 AFPBB News
 AFP=時事 10/5(金) 6:07

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 アメリカが、かなり強い言葉で中国を非難している。

(Hudson Institute "Vice President Mike Pence's Remarks on the Administration's Policy Towards China")でこの演説の全文が読めるが、これを見ると、ペンス氏はAFPが引用した程度ではすまず、ずいぶんなことを言っている。
 ずいぶん前から「米中貿易戦争」とマスコミが「他人事」のように評し、まるでトランプ大統領が「貿易の金だけで中国に嫌がらせをしている」かのような論調で語っている事案の、「本当の目的」というものが見えてくるのではないだろうか。

 この時期に、

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 米最高裁判事候補が過去に性的暴行か、被害者と上院で証言へ

[ワシントン 17日 ロイター] - トランプ米大統領が連邦最高裁判事に指名したブレット・カバノー氏と、同氏から数十年前に性的暴行を受けたと主張するカリフォルニアの大学教授クリスティン・ブレイジー・フォード氏が、24日に上院で証言する予定だ。上院司法委員会のチャック・グラスリー委員長(共和党)が明らかにした。
(後略)
 ロイター 9/18(火) 7:59

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 トランプ氏が指名した最高裁判事候補に「30年以上前の犯罪行為」での告発が行われたり、

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 トランプ氏が脱税手助けか 両親から約470億円 米紙報道

【ワシントン=加納宏幸】米紙ニューヨーク・タイムズ(電子版)は2日、トランプ大統領が両親から資産を贈与された際、少なくとも4億1300万ドル(約470億円)を不適切な方法で受け取っていたと伝えた。両親の脱税を手助けした疑いがあるとした。同紙は未公表の納税申告書や財務記録など10万ページ以上を入手して分析した結果として報じた。
 米大統領は就任時に納税申告書を公表する慣例があるが、トランプ氏は開示を拒否している。トランプ氏の弁護士は報道を「100%間違いだ」と否定しているものの、事実だとすれば税制改革が争点の一つとなる今年11月の中間選挙にも影響を与えそうだ。
 ニューヨークで不動産業を営んでいた両親(いずれも故人)は1990年代までに10億ドル以上をトランプ氏とそのきょうだいに贈与した。贈与や相続に適 用される当時の法定税率は55%で、5億5千万ドルを納税しなければならなかったが、実際には約5%に当たる5220万ドルしか納めていなかったという。
 トランプ氏の考案で見せかけの会社を設立し、資産を受け取る手法が取られたとされる。同紙は専門家の見方として、脱税の疑いがあると指摘。トランプ氏が刑事責任を問われないものの、民事制裁金を科される可能性があるとした。
 サンダース大統領報道官は2日、税務当局が納税申告を承認したとする声明を発表し、問題のある行為はなかったと主張した。
 産経新聞 10/3(水) 13:12

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 これも30年近く前の「当局の書類で問題は見つかっていない」ような事案が問題視されたりする背景には、誰かがいると思っても無理はあるまい。

 陰謀論は嫌いだが、

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 性的暴行「裏付けなし」 米判事候補、指名承認採決に前進

【AFP=時事】米連邦最高裁判事に指名されたブレット・カバノー(Brett Kavanaugh)氏(53)の性的暴行疑惑をめぐり、米共和党の上院議員らは4日、連邦捜査局(FBI)による調査でカバノー氏の性的暴行を裏付ける証拠は見つからなかったと述べた。これを受けて上院司法委員会(Senate Judiciary Committee)のチャック・グラスリー(Chuck Grassley)委員長(共和党、アイオワ州選出)は6日の指名承認を目指す考えを示した。
(後略)
 AFP=時事 10/5(金) 8:10

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  捜査の専門家が調べても「疑惑」の裏付けすらできなかったようなことで、

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 女性暴行疑惑の米最高裁判事承認めぐりデモ激化 首都で逮捕者300人

【ニューヨーク=上塚真由】米最高裁判事に指名され、女性暴行疑惑が浮上したブレット・カバノー氏(53)の承認に関する採決が迫る中、米各地では4日、カバノー氏に反対する抗議デモが行われた。性暴力被害を訴える「#MeToo(私も)」運動の影響もあり、女性を中心に反発が広がっている。
 米メディアによると、首都ワシントンの連邦最高裁前では、数千人が「カバノー反対」「被害者を信じよう」などと連呼。デモ隊が上院議員の事務所が入る建物に押し入る一幕もあり、約300人が逮捕された。
 承認の鍵を握るとされるメーン州、アラスカ州選出の上院議員らに直接訴えようと、両州からの抗議者も続々とワシントン入りした。
 トランプ大統領のおひざ元、ニューヨークのトランプタワー前にも100人以上が集まり、プラカードを掲げて「カバノーを止めろ!」と叫んだ。性的暴行を受けた経験を持つという女性(42)は「女性が立ち上がって自らの身を守るべき時だ」と語った。中間選挙を見据える声も多く、教員のダイアン・ローゼンさん(71)は「次の選挙で意思表示することが私たちの使命」と話した。
 産経新聞 10/5(金) 19:12

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「疑惑は深まった!」とデモで圧力をかけるそのやり方は、我が国でもよく見る光景になっている。

 昨日書いたように、我が国でもまたマスコミや野党が「モリカケ」で騒ごうとしているが、アメリカでも「疑惑で騒いで国民にトップへの不信感を植え付けよう」とする動きがあるということ。
 そして我が国でそういうことをしている勢力の背後関係を考えると、ペンス副大統領の「中国は異なる米大統領を望んでいる」という言葉の重さというのもわかるはず。
 トランプ大統領は日本などに「貿易の不均衡」で不満を漏らしているので中国への経済制裁もその文脈でとらえられているが、対中に関しては、別の文脈で彼は動いていると見るべきだ。


 そんな国相手に、

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 デンソー、中国・光庭と合弁会社設立へ 次世代デジタルメーターの開発加速

 デンソーは9月28日、中国におけるメーター事業の競争力強化を目的に、自動車向けソフトウェア設計・開発の光庭と、合弁会社「電装光庭汽車電子有限公司」を12月に設立すると発表した。
 近年、中国の自動車市場では、先進的なコックピットの開発が加速。センターディスプレイの大型化や、液晶や有機ELを使ったメーターのデジタル化が急速に 進展する見込みだ。デジタルメーターの開発は、従来のアナログメーターに比べて技術の進化が速く、開発に必要となるソフトウェアも増加。そのため、開発ス ピードの加速が求められるとともに、ソフトウェアメーカーなど新たな事業者の参入により開発競争が激化している。
 今回、合弁会社を設立する光庭は、自動車メーカーやサプライヤー向けにメーターやカーナビなどのカーエレクトロニクス製品のソフトウェア開発を行ってお り、豊富な開発実績やノウハウを持つ。また中国におけるデンソーの開発パートナーとして、メーター向けソフトウェアの共同開発を行ってきた。デンソーは、 中国に新たに合弁会社を設立することで、光庭の持つノウハウや開発リソーセスを生かし、現地で求められるニーズに応じた次世代のデジタルメーターの製品化を加速させる。
《レスポンス 纐纈敏也@DAYS》
 レスポンス 10/1(月) 7:30

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 まだこういうことをやっている我が国の企業というのは、どこまでおめでたいのだろう?
 それでなくとも、「中国で起業しようとする外国企業は、株主の過半数を中国人にしなければならないという」きまりのおかげでどれだけ「痛い目」に遭ってきたのか。
 今年の初めにその取り決めが緩められたとはいえ、「そんなエサ」に飛びついてしまうようでは、経営者は「お人好し」の勲章を北京から贈られるだけだろう。

 そして、

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 <日米関係>なぜ米に「間違っている」と言えないのか

 9月26日に行われた安倍晋三首相とトランプ米大統領の首脳会談で、「日米物品貿易協定(TAG)」の交渉開始が決まりました。自動車への追加関税を避けるために、日本側が不本意な2国間通商交渉を受け入れました。毎日新聞のベテラン経済記者、位川一郎・紙面審査委員がこの問題を解説します。【毎日新聞経済プレミア】

◇問題を先送り
 日米物品貿易協定の交渉開始に至る一連の経緯を見ると、米国のやり方はとても理不尽に感じます。日本政府がなぜ「トランプさん、あなたは間違っている」と直言できないのか、素朴な疑問がわきました。
(中略)
◇恫喝と呼ぶほかはないトランプ氏のやり方
 トランプ政権が検討している自動車・同部品の輸入に対する最大25%の追加関税は、一方的制裁を禁じた世界貿易機関(WTO)のルールに違反するとみられます。制裁をちらつかせて市場開放を迫る手法は、恫喝(どうかつ)と呼ぶほかはありません。トランプ大統領のやり方はどう考えてもおかしいのです。
 しかし、トランプ氏がこの措置を表明した今年5月以降、日本政府のコメントは「日本からの自動車や部品の輸入は、米国の安全保障上の障害になったことはない」といった遠回しな批判が中心で、本気で撤回を迫る迫力は感じられませんでした。
 また、報道で知る限り、安倍首相がトランプ氏の通商政策を直接厳しく批判した言葉も記憶にありません。
(中略)
 事情は多少理解できます。しかし、上記の通り懸念材料は山積みしています。今後の交渉で日本の損害が最小限にとどまる保証はないと思います。「暴君」の機嫌を損ねないようにして言いたいことも言えない日米関係は、とうてい対等には見えません。これでは国民の共感を得られないのではないでしょうか。
 毎日新聞 10/7(日) 9:30

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 上で指摘したように「トランプはただの守銭奴」的なイメージでその政策を語ってしまうこんな文を書いて「日米離間」を謀ろうとするような者は、「中国のために動いた」ものとして北京が褒めてくれるのだろう。

 貿易の話に限ったところで、「間違っている」もなにも、国家が「自国中心主義」をとるのは当たり前。WTOも「世界の貿易を取り締まる絶対者」ではなく各国の利害調整の場に過ぎないのだから、それを蹴っ飛ばして見せるのも駆け引きのうち。
「俺が考える正義は誰もが従うべきものだから、それに従わないものに注意しないやつはだめ。だからあんたにはこうしてもらわなくてはならない」が社会で通じると思っているのだから、この紙面審査員の人はずいぶんとまあ、「甘えっこのファシスト」である(苦笑)。


 おまけ。

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 米政府、近くウイグル族弾圧で制裁か ロス商務長官が書簡と報道

【ワシントン=加納宏幸】中国・新疆ウイグル自治区でイスラム教徒の少数民族ウイグル族が弾圧されている問題で、ロイター通信は2日、ロス米商務長官が共和党議員に宛てた書簡で、近く米政府として中国当局による住民の監視や多数のウイグル族が入れられている「再教育収容所」の運営に使われるおそれがある米国の技術の移転を制限すると伝えたと報じた。
 ウイグル族の弾圧をめぐっては、共和党のルビオ上院議員ら超党派の上下両院議員がトランプ政権に制裁実施を求めてきた。ロス氏はルビオ氏らへの書簡で、 数週間以内に輸出管理規則(EAR)を改定し、弾圧に関連する技術の導入に関わる企業や個人の取引を制限することを検討していることを明らかにした。
 同自治区ではハイテクを使った住民監視システムが稼働しているとされ、ルビオ氏らは同システムの導入に関わった中国企業への制裁や自治区トップへの制裁を求めている。
 産経新聞 10/3(水) 10:49

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 アメリカはこちらの麺からも中国を攻めようとしているようで。

 これでウイグル人のことが国際社会で「問題視」されるようになるだろうか。
 ここで「トランプは馬鹿」というバイアスがけに励む勢力に人々が流されてしまうようでは彼らの人権すら危うくなってしまうということは、忘れないようにしないと。


 そして日本もまた、

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 ダライ・ラマ、11月20日に国会内で講演 2年ぶり来日

 インド亡命中のチベット仏教最高指導者、ダライ・ラマ14世が11月20日、「日本チベット国会議員連盟」(会長・下村博文元文部科学相)が国会内で開く会合で講演することが4日、分かった。ダライ・ラマは昨年11月、主治医の休養の勧めで予定していた来日を取りやめていた。来日と国会内での講演は2年ぶりとなる。
 今年83歳を迎えたダライ・ラマをめぐっては、後継の15世の選出方法に注目が集まっているが、中国政府が独自に15世を指名する可能性が指摘されている。
 安倍晋三首相は自民党が野党だった平成24年11月、議員有志が国会内で開いたダライ・ラマの講演会で党総裁としてあいさつし、チベットでの人権弾圧に関し「現状を変えていくため全力を尽くす」と訴えていた。首相就任後は、ダライ・ラマを招いた会合への出席を見合わせている。
 産経新聞 10/4(木) 18:37

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 ここでどういう姿勢を示すのか、我々国民はしっかり見ていかなければ。


 本日の打ち直し。

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 スズキ、海外向け大型二輪車 新型「KATANA(カタナ)」を発表


(写真、オートックワンより。新型「KATANA」)

 海外向け大型二輪車 新型「KATANA(カタナ)」を発表
 スズキ株式会社は、2018年10月2日から7日までドイツ・ケルンで開催されている二輪車の国際見本市「インターモト」において、海外向け大型二輪車の新型「KATANA(カタナ)」を発表した。
 新型「KATANA」は、1980年のケルンモーターショーに出品し、日本刀をイメージした前衛的なデザインで世界のバイクファンの注目を集めた「GSX1100S KATANA」を原点とする新型モデルであり、開発にあたっては、スズキのものづくりの精神と「KATANA」の歴史を背景に、「スズキらしさ」と「KATANAらしさ」を表現することに注力した。
 先進的な印象の長方形の縦型2灯LEDヘッドライトや、刀の切先をモチーフにしたLEDポジションランプにより「KATANA」らしい特徴的な顔つきに仕上げ、スズキで初めてスイングアームマウントリヤフェンダーを採用し、リヤウィンカーとナンバープレートホルダーを下部に配置することで、凝縮感のあるデザインを実現した。
 また、「KATANA」にマッチした高揚感のある加速とストリート走行に適した扱いやすさを実現するため、「GSX‐R1000」をベースに改良した999cm3直列4気筒エンジンを軽量フレームの車体に搭載し、3段階から選択可能なトラクションコントロールやABS、倒立フロントフォーク、ブレンボ社製のラジアルマウントフロントブレーキキャリパー等を装備した。
 新型「KATANA」は、浜松工場で生産し、2019年春より欧州を中心に販売が開始される予定。

 新型「KATANA」スペック
■全長:2,125mm×全幅830mm×全高1,110mm
■ホイールベース:1,460mm
■装備重量:215kg
■エンジン型式:999cm3水冷4サイクル直列4気筒エンジン
■最高出力:110kW/10,000rpm
■最大トルク:108N・m/9,500rpm
 オートックワン 10/3(水) 15:21

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 写真のせいかなぁ。全長に比べてタンク部の高さが高くて、なんだかずいぶん「マッチョ」に見える。カタナはどちらかといえば「すらっ」としたイメージなのだが。
 テールが短くて跳ね上がっているのも「太短く」見える効果を生んでいるのかも。
 なんだかカタナというよりは「カワサキ・ザンザス」や「ヤマハ・ジール」の系列のように感じる。

 フロントのデザインは、そうきたか。
 これはどちらかといえば初代よりもリトラクタブルライトを持った三代目のイメージに近いなぁ。

 で、スズキさんがこういうことをやってくれたのだ。カワサキさんもGPz900Rニンジャを思わせるデザインのバイクを出そうよ(笑)。


 

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