偕楽園血圧日記
 このごろアフィリエイトのためのアクセス数増しを狙った読者登録申請がよく来ますが、僭越ながらそのようなものは申請されても認めませんのであしからず。 また、記事とは関係なく自己サイトへの誘導を目的としたコメントも消させていただきます。
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「知る」の邪魔をしないで

 すごくいい天気になった。だが暑いな。
 千波湖の方に名残の桜を見に行きたかったのだが、朝から動くと胸に痛みがくるので、一日横になってごろごろしていたよ。


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「天下、本当に取りました」 作品舞台の大津でファン歓喜 本屋大賞


(写真、毎日新聞より。本屋大賞を受賞した「成瀬は天下を取りにいく」の宮島未奈さん=東京都港区で2024年4月10日午後2時44分、和田大典氏撮影)

 成瀬が天下を取った――。10日に発表があった2024年本屋大賞で、大津市が舞台の「成瀬は天下を取りにいく」(新潮社)が選ばれた。全編に「滋賀愛」があふれる作品の快挙に、地元で喜びの声が上がった。【飯塚りりん】

 同作は、大津市在住の宮島未奈さん(40)のデビュー作で、地元・大津を愛する主人公の少女、成瀬あかりの日常を描いた青春小説。閉店した西武大津店、県立膳所高、ときめき坂など県民になじみ深い場所が多く登場する。
 同作が話題となっていることを受け、JR膳所駅では、びわ湖大津観光協会が1日から「ようこそ!成瀬の住むまち、びわ湖大津へ!」と書かれた幅約7メートルの大看板を設置。本屋大賞発表を控えたこの日、地元の平野学区まちづくり協議会のメンバー計5人が訪れた。
(中略)
 本屋大賞は全国の書店員が投票で売りたい本を決める。地元の本屋「TSUTAYA BOOKSTORE Oh!Me 大津テラス店」では、1月下旬から同作の特設コーナーが設けられ、大賞に決まると店員が「本屋大賞受賞」の帯に一斉に切り替えた。店員の八原敦子さん(50)は「西武百貨店の閉店を惜しむ気持ちなど、作者の滋賀愛に読者が共感したのではないか。さらに多くの人に手に取ってもらえるように発信したい」と意気込んでいた。
 作中で成瀬の通う膳所高2年の田村絢乃さん(16)は「図書室では予約待ちでなかなか読めなかったが、やっと読んだ時は光景が目に浮かぶようで楽しかった。地元のPRにもなるのでうれしい」と喜んだ。
 毎日新聞 4/10(水) 19:37

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 水戸はもう、駅ビルの川俣と京成の丸善、茨大前のBOOKACEぐらいしか本屋が無くなってしまったのでとんと見かけることもなくなったのだが、まだこんな賞やっていたのか。

 盛り上げようというのはいいのだが、あまり本屋に「これを読んで!」といってこられるのは、ちょっと嫌だな。
「どの本を読むか」は自分で決める。本屋さんにはとにかくひたすらいろいろな本を置いてほしい。昔の川俣ビルのように物理の専門書や哲学書から文庫・コミックス・雑誌まで。山ほど。

 あまり本屋が自己主張をするようになると、


https://twitter.com/marumerumerume/status/1775134610005078068

 こんなことをする店も出てくることになるから。
 わざわざ手作りの腰巻を作って本にかぶせる。これは「商品の棄損」にならないのだろうか?

 安倍内閣時代には「反安倍本」ばかりを平積みにした店もあった。
 もう「そういうのいいから」
 昔から「今週のベストセラー」的な感じで平積み本にポップをつける店はあったが、ちょっとやり過ぎ。

 まったく。
(2023/12/07の記事、彼らは「差別」を道具に使う)でも書いたが、「もっと知って! 勉強して!」という勢力ほど、こういうことが「知られる」のを嫌がる。

 産経新聞社には、

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 トランスジェンダーに関する本の発売中止要求 産経新聞出版に脅迫

 産経新聞出版(東京都千代田区)が4月3日に発行予定の「トランスジェンダーになりたい少女たち SNS・学校・医療が煽る流行の悲劇」をめぐり、「トランスジェンダー当事者への差別を扇動する」として出版の中止を求め、応じない場合は販売書店に放火するなどと脅迫するメールが産経新聞に届いた。産経新聞東京本社広報室が取材に明らかにした。

 同書は米ジャーナリストの著作の翻訳本。KADOKAWAが「あの子もトランスジェンダーになった SNSで伝染する性転換ブームの悲劇」の題で出版予定だったが、「差別本だ」との批判の中、昨年12月に中止した。
 産経新聞によると、脅迫メールが今月19日に同社に届き、29日には同様のメールが届いたという連絡が複数の書店から産経新聞出版にあった。メールはドイツのドメインが使われていたが、日本語で書かれていた。
 同社は30日、「多数の人が集まる書店を脅すなど許されない行為です。悪質な圧力に屈することなく、書籍は発行します」などとするコメントを発表した。威力業務妨害の疑いで29日に警視庁に被害届を出したという。(後藤遼太)
 朝日新聞デジタル 3/30(土) 18:40

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 こんな脅迫まで届いているというのだ。

 ドイツといえば(2023/01/09の記事、なんと罰当たりな)で中部空港に爆弾を仕掛けたという脅迫があった国だが、あれは国際電話という胡麻化しにくい回線で英語によるものだった。
 メールは発信元のドメインの偽装はもっと簡単。しかも日本語というのだから……。

(2012/04/05の記事、数字の意味をみるようになりたい)で取り上げた東日本大震災の瓦礫処理で金沢市長に脅迫文を送った犯人は、結局見つからなかった。
 今度はきちんと、捕まえてほしい。そして背後関係なども含めて発表してほしい。
「もっと知って! 勉強して!」といっているような人たちも「あれは自分たちとは関係ない」と堂々と言えるように。


 それにしても、本屋の存続は難しいなぁ。

 政府は、

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 本無料配送禁止の反アマゾン法、経産相「研究価値ある」 書店振興で

 斎藤健経済産業相は12日の閣議後会見で、「街の書店」が減少している状況をめぐり、フランスで導入された本の無料配送を禁止する「反アマゾン法」など海外の取り組みを「研究する価値はある」と語った。同省は5日に「書店振興プロジェクトチーム(PT)」を設置。近く書店関係者らを招いて車座対話を開く。
 PTは、斎藤氏の肝いりで設立された。斎藤氏が幹事長を務める「街の本屋さんを元気にして、日本の文化を守る議員連盟」が昨年4月に提言を発表。日本の書店は不公正な競争環境にさらされているとして「ネット書店による送料無料化や過剰なポイント付与」などの問題を指摘したうえで、本の無料配送を禁止するフランスの「反アマゾン法」や、学校の図書館などが本を購入する際、地域>の書店を優先する韓国の取り組みなどに言及していた。
 会見で斎藤氏は、書店はあらゆるジャンルの本が見られる「一覧性」があるとして、「様々なジャンルの本との出会いがある。人の視野を広げる点では、ネットなどに比べて強みがある」と述べた。
 朝日新聞デジタル 3/12(火) 13:00

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 こんなこともいっているが、「相手を不便にしてこっちを守ろう」というはまさに「利権」の発想そのもの。
 それよりも「本屋の利点」をもっと上げて勝負するようにすべきだ。
 例えば、「売れ筋」以外の本が店にはほとんど入らず、頼んでも取り寄せに数週間かかる現状を改革するとか。

 東京に住んでいる人にはわからないだろうが、地方ではこの「本が入らない」「数が少ない」は結構「あるある」なのだ。
 それをほったらかしにしたまま「本屋大賞! 読んでね」とされても……。


 本日の収穫。

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「万博たけのこ」今年の販売終了 整理券を求めて、連日長い行列


(写真、朝日新聞デジタルより。太陽の塔近くで販売された「万博たけのこ」=2024年4月12日午後1時30分、大阪府吹田市、渋谷正章氏撮影)

 大阪府吹田市の万博記念公園周辺で収穫される「万博たけのこ」の販売が12日、同園自然文化園「太陽の広場」で今年の最終日を迎えた。
 毎年3月下旬〜4月中旬、竹林保全を目的にボランティアが掘り、期間限定で売っている。当日午前に採っているため、アク抜きがいらず、香り豊かなのが特徴だ。
 おいしさが口コミで広がり、20年目を迎えた今年も連日、整理券を求める長い行列ができた。次回販売は来年までお預け。客の一人は「(来年の)大阪・関西万博に行くかどうかは迷っているけれど、たけのこは必ず買いに行きます」。
 朝日新聞デジタル 2024/04/13 10:15

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 万博会場のあった線利休良はもともと竹藪が多く、春になるとあちこちで筍が採れるが、へえ、売っていたのか。

 いいねぇ「朝採り」。
 しかしこんな記事にまで「次回万博ディスり」を入れなくては気が済まない朝日新聞ときたら。


 わが水戸市でも、六月になると偕楽園で採れた梅の実の販売をやっている。

 今年も、

 梅の木に実が着きはじめているようで。

 今はまだ「カリカリ小梅」程度の実、どこまで大きくなってくれるかな?


 

「ジャーナリスト」を名乗るのならば……

 NHKの「新プロジェクトX」で「写メール機」のことを取り上げていた。
 当時経済誌などは「Iモード万歳」でNHKもそれに追従して「J-PHONEなんか」扱いだったのに、手のひら返しもひどいものだ。
「写メール」は、彼らがこの時見向きもしなかったJ-SKYの技術が生かされているのだぞ。


 さて、「リニアの開通が遅れたので仕事した」といって辞任を口にした静岡県の川勝知事、(2024/04/03の記事、「もはや用済み」というわけか)で書いたように「六月になってもなんやかんやで居座るのではないか」と心配だったのだが、

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 川勝平太・静岡知事が退職届 差別的発言に批判収まらず辞職前倒し


(写真、朝日新聞デジタルより。中沢公彦・静岡県議会議長(右)に退職届を渡す川勝平太知事=2024年4月10日午前9時23分、静岡市葵区の県庁、田中美保氏撮影)

 職業差別と受け止められかねない発言をしたとして批判され、辞職を表明していた静岡県の川勝平太知事(75)が10日午前、県議会の中沢公彦議長に退職届を提出した。30日後に自動的に失職する。知事選は最も早い場合、5月9日告示、26日投開票の日程で行われる見通し。
 川勝氏は当初、6月県議会冒頭で辞職する意向だったが、県民らからの批判が収まらず、発言を撤回したうえで、辞職の時期を前倒しした。県によると、県庁には批判や苦情が9日までに2825件寄せられた。擁護の意見は184件あった。
 朝日新聞デジタル 4/10(水) 10:23

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 気が済んだのかすっぱり退職届を出してくれた。
 が、この後の会見で細川ガラシャの「人は死ぬべき時を知ってこそ」という辞世の句を口にしてまた総スカンを食らっているのだからどこまでも思いあがった「リベラル仕草」は止まらない。

 さて、この人間の後任はどうなることだろう。「川勝の子分」といわれているような人間も立候補を表明しているし。
「国土の発展」を考えてくれる人がなってくれたらいいのだけど。


 一方、

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 玉川徹氏「バカは死ななきゃ治らない」自転車の危険蛇行運転にあきれ顔

 元テレビ朝日の玉川徹氏が11日、テレビ朝日系「羽鳥慎一モーニングショー」で、千葉県内などで散見されている自転車の蛇行運転について「なんのために命をかけてるのか」とあきれ果てた。
 この日は千葉県などで自転車の蛇行運転をする人が目撃されているという話題を取り上げた。過去には埼玉県桶川市などで「ひょっこりはん」などと言われ、車の影から突然飛び出し、蛇行運転する人物がいたが、自転車によるあおり運転は、過去には実刑判決も出ていることなども紹介した。
 番組では視聴者が撮影した蛇行運転をする人物の動画も紹介。対向車線に飛び出す運転は明らかに危険で、タイミングによっては車に跳ねられてしまう危険もはらんでいることから、玉川氏は「なんのために命をかけてるのかが、全然分からない。命がけの迷惑なんですよね」とあきれ顔。
 そして「浪曲のセリフで『バカは死ななきゃ治らない』ってセリフがありますけど、これを見ていると本当にそう思いますね」とも語っていた。
 デイリースポーツ 4/11(木) 9:09

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 やれやれ(ため息)。

 言いたいことは分かるとし、市井の人間ならば普通の会話でこういうことをいうこともあるだろうが、自分は今まで与党の政治家たちが「公」と彼らが見なした場所でこういう言葉を口にしたら、どけだけ騒いできたか。
「自分は政治家ではない」というのかもしれないが、「テレビという公の場で話をしている人間」ということでは、世間への影響力はむしろ政治家よりも上。
 これが何も言われないのは、彼のキャラがそうだというのか、それとも「ダブスタ発揮」が起きているのか……。

 ところでこの玉川氏、大阪万博に対してとにかく批判的なことばかり口にしているせいか、府知事がキレて「出禁だ!」と身内の会合で言ってしまい、非難されていたのだが、

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 吉村知事、玉川徹氏に万博「出禁」発言を撤回 謝罪し真意も語る

 大阪維新の会の吉村洋文代表(大阪府知事)は10日、2025年大阪・関西万博に批判的なコメントをしたコメンテーターに、会場への出入りを禁止するとした自身の発言を撤回し、「不適切だった」 と謝罪した。吉村氏は万博を運営する日本国際博覧会協会の副会長(理事)の立場にあり、発言は国会で取り上げられたほか、SNS(ネット交流サービス)でも「言論統制に当たるのでは」と物議を醸していた。
 吉村氏は3月に大阪府茨木市であった維新の集会に出席した際、テレビ朝日の情報番組でコメンテーターを務める玉川徹氏を名指しし、万博に批判的なコメントをしているとして「会場に入れさせない」との趣旨の発言をしていた。
 吉村氏は4月1日、報道陣に発言の真意を問われ、「本当に出禁(出入り禁止)にする権限があれば問題だと思うが、権限は全くない」と釈明。「万博を批判するのはいいが、賛否両論ある中でもう少し公平に報道してもらいたい思いが背景にあった」と語った。
 その後、議論は永田町にも飛び火。3日の衆院内閣委員会で、立憲民主党の中谷一馬氏が吉村氏ら協会理事が特定のメディアや人物の出入り禁止を提案・決議できるかと質問したのに対し、万博を所管する経済産業省の審議官は「理事会の目的に沿うものであれば議事を提案することは可能」と答弁した。
 吉村氏は10日の記者会見で、「振り返って言い過ぎた。政治集会の場でも良くなかった」と発言を撤回し、「玉川さんに謝罪を申し上げる」と述べた。【東久保逸夫、藤河匠】
 毎日新聞 4/10(水) 19:44

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「言い過ぎだった」と謝罪をされている。

 これを受けてさっそく、

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 吉村知事に「モーニングショーにも撤回謝罪すべき」紀藤正樹弁護士が指摘「権力が番組を…」

 弁護士の紀藤正樹氏が10日、自身のX(旧ツイッター)を更新。大阪維新の会代表で、大阪府の吉村洋文知事が、テレビ朝日系「羽鳥慎一モーニングショー」のコメンテーターで元テレビ朝日社員玉川徹氏に対する「出禁」発言を撤回した件について、私見をつづった。
(中略)
 紀藤氏は、吉村氏が発言を撤回したことを報じる一部メディアの記事を添付。「発言が『モーニングショーは禁止。玉川徹は禁止って言ったろかな』-記事引用-なら、玉川さん個人の問題を越えモーニングショーにも撤回謝罪すべき。権力が番組を選別するような発言は問題」と指摘した。
 日刊スポーツ 4/10(水) 18:54

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「番組にも謝れ!」と言い出す者もあらわれて。

 ああなるほど、「そっち系」の人間が「謝ったら負け」という態度をとるのは、自分たちが「謝った人間にはとことんその頭を踏んづけたがる性質」だからなんだなということがよくわかる。

 今回の件で吉村知事を攻撃していたのはこういう人間たちで、お定まりのように「辞任だ!」「辞任だ!」と繰り返していたのだが、不思議なことに玉川氏自身が知事に対して反論したという記事を見たことがない。
 番組の中でなにか言っていなかったのだろうか?
 普段の彼ならば、こんなことを言われたら「強権!」とばかりにかみつくと思うのだが……テレ朝にとめられているのだろうか? でも今の彼は定年退職してテレ朝の社員ではないし。

 なにやら「出来レース」のような臭いすら感じてくる話だが、知事が頭を下げたというならばいい機会だ。ここは玉川氏は「独占インタビューを受けてください」と申し込んでみたらいかがだろう? 「ノーカット動画付きで流しますよ」と。
 これは吉村氏も受けないわけにはいくまい。

 それが「ジャーナリスト」流の「片の付け方」というものではないのだろうかな。


 本日の花見。

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「黄桜」直営店でキザクラ開花…ソメイヨシノと「二重奏」、花にも酔いしれて


(写真、読売新聞オンラインより。淡い黄緑色の花を咲かせたキザクラ。後方ではソメイヨシノが見頃を迎えている(京都市伏見区で))

 淡い黄緑色の花をつける桜「キザクラ」が、大手清酒メーカー「黄桜」の直営店「キザクラカッパカントリー」(京都市伏見区)で開花した。遅咲きの桜だが、今年は開花が2週間ほど早く、ソメイヨシノと<二重奏>を奏でている。
 同社の社名はキザクラにちなむ。ウコンザクラとも呼ばれ、徐々に黄色みが薄れて白くなり、最後はピンク色になる。色の移り変わりに風情を感じた創業者の松本治六郎(じろくろう)が社名に決めた。
 週末頃はまだ黄緑色の花が楽しめそうだという。観賞は無料。問い合わせは同カントリー(075・611・9919)へ。
 読売新聞オンライン 4/12(金) 8:38

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 本当にあるんだ。「黄桜」という名前の桜。

 偕楽園にも少し黄色かがったいめの策桜があるけど、あれも「黄桜」なんだろうか?
「キザクラ」を眺めながら「黄桜」を傾けるなど乙だねぇ。

「黄桜」といえば「カッパっぱ~」のコマーシャル。子供の頃はなかなか「恥かしい」ものだった。
 あれが普通にテレビで流されていた。
 今なら「ネットフェミ」が大騒ぎすることだろうな。

 

政治家は「煽り屋」になってはいけない

 一昨日、岸田内閣が「そっち系から嫌われる政策」を着々と進めている話を書いたが、さらに、

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 外国人の入国者、日本渡航前に事前審査へ…「日本版エスタ」不法就労やテロ阻止

 政府は、観光などの短期滞在ビザ(査証)の取得を免除された外国人を対象に、日本入国前に活動内容や滞在先などを申告させ、事前審査する方針を固めた。問題があると判断された外国人の航空機搭乗を認めないことで、不法就労やテロ行為を目的とした入国を阻止する狙いがある。
 米国がテロ防止などの目的で入国前に義務づけている電子渡航認証(ESTA=エスタ)を参考に、「日本版エスタ」として訪日客を6000万人に伸ばす目標達成年である2030年までの運用開始を目指す。
 対象となるのは、観光や出張、親族訪問などを目的とした短期滞在ビザの取得を免除された国・地域からの入国希望者で、4月時点で71か国・地域に上っている。具体的には、渡航予定日の数日前までに▽氏名▽入国目的や活動内容▽宿泊場所――などをオンラインで出入国在留管理庁に申告させる。審査官が犯罪者や要注意人物が記された「ブラックリスト」と照合するなどし、不法就労>などの可能性がないと判断すれば渡航を認め、疑いがあれば搭乗を拒否する。
(中略)
 入国前の審査を強化するのは、来日外国人が不法残留する事例が後を絶たないためだ。入管庁によると、24年1月時点の不法残留者は7万9113人と10年前から約2万人増加し、そのうち6>2・9%にあたる4万9801人が短期滞在の在留資格だった。政府は観光立国を掲げてビザ免除対象国を広げる一方、不法残留は治安悪化につながりかねないとして水際対策の厳格化が必要だと判断した。
 日本版エスタの導入に先立ち、搭乗手続きをした際に搭乗者情報が入管庁に送られる仕組みも24年度中に構築する予定だ。出発前にリストとの照合を可能にし、該当すれば航空会社に連絡して搭乗を阻止する。
 読売新聞オンライン 4/10(水) 15:00

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 こんなことも始めようという。

 やれやれ、これで「『自称リベラル』の岸田叩き」はますます(略」


 それにしても、

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 小沢一郎氏「結局、増税」子ども・子育て支援金、年収別徴収額試算に怒り「自民党の撃退こそ…」

 立憲民主党の小沢一郎衆院議員は9日、自身のX(旧ツイッター)を更新し、少子化対策の財源確保の一環で公的医療保険料に上乗せする「子ども・子育て支援金」の年収別徴収額について、こども家庭庁がこの日、年収別の試算額を示したことに言及した。
(中略)
 小沢氏は小沢氏は「子育て支援金、年収600万円なら月1000円負担 政府試算」という見出しのニュース記事を引用した上で「税金という言葉を使わず、子育ての支援金とか言っておけば、国民は簡単にだまされるはずという姑息(こそく)」とばっさり。「結局、増税。関連事業も利権化され、業者にお金が行き、自民党に献金として還流。自民党の撃退こそ最良の子育て支援策」とも指摘した。
(中略)
 この日、「年収600万円」はインターネット上のトレンドワードにもなるほどで、国民の関心も高まっている。
 日刊スポーツ 4/9(火) 17:01

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 そういう「バッシング勢力」に媚びているこの人ときたら。

 自民党を飛び出して「普通の国」論をぶっていた頃は期待していたのに。もはや政策を語って競うこともせず、ただひたすらに相手を罵ったり揚げ足を取ったりするばかり。
 おかげで一般紙では取り上げられず、すっかりスポーツ紙の「こたつ記事」の常連。

 小沢氏がバッシングしているのは、

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 岸田首相、子育て支援金の徴収額「概算で月額500円」 衆院予算委

 岸田文雄首相は6日の衆院予算委員会で、少子化対策の財源として公的医療保険料に上乗せして徴収する「支援金」制度の負担額について、「
現時点で正確に示すことは困難だが、粗い試算として言えば、加入者1人当たり月平均500円弱となると見込まれる」と明らかにした。負担額の試算を公に示したのは初めて。立憲民主党の早稲田夕季氏の質問に答えた。
 上乗せ徴収に伴う国民負担については「賃上げと歳出改革で社会保険負担の軽減を生じさせ、その範囲内で支援金制度を用意する。よって実質的な負担は全体として生じない」と説明。個々人の負担額は「加入する医療保険制度や所得によって異なる」とし、関連法案の提出に向けて「さらに金額を精査し、整理させたい」と述べるにとどめた。
(後略)
 産経新聞 2/6(火) 19:49

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 この「子育て支援金」の財源を社会保険の「上乗せ」に求める施策で、これが、

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 子育て支援金、年収600万円なら月1000円負担 政府試算


(表、日本経済新聞より)

 こども家庭庁は9日、少子化対策の財源として医療保険料と合わせて徴収する「支援金」について所得別の負担額の試算を公表した。大企業や中小企業で働く人の年収が2028年度時点で600万円なら月額1000円、年収1000万円なら1650円となる。
 同庁が所得別の試算を、少子化対策に関する改正法案を審議している衆院委員会の理事会で示した。
 今回の試算は会社員や公務員が加入する被用者保険の加入者が対象。被用者保険では年収が同じだった場合の負担額は同一水準となる。国民健康保険に入る自営業者らや75歳以上の後期高齢者の試>算は出していない。

 支援金の徴収は26年度から段階的に始め、28年度に1兆円程度を見込む。試算では、年収200万円の人から200万円きざみで年収1000万円までの人の負担額をそれぞれ算出。例えば、年収600万円の人の負担額は26年度に月額600円で、28年度に1000円となる見通し。今後賃金が上昇すれば、負担額は減る可能性がある。
 こども家庭庁は3月末、支援金を支払う被保険者1人あたりの平均の負担額の試算を出したが、所得を加味した試算は出していなかった。

 野党は所得別の試算の提示を求めてきた。こども家庭庁は「年収別の拠出額は数年後の賃金水準によるため、現時点で一概に申し上げることはできない」として拒否していたが、今回初めて公表に応じた。
 日本経済新聞 2024年4月9日 10:37 (2024年4月9日 13:27更新) [会員限定記事]

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「精査していくと、年収によって段階的に上がる」といったものだから、

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「子育て支援金」負担額『月500円』→年収600万円で『月1000円』に…「やり口が詐欺」「どんどん増えてる」ネット悲鳴

 こども家庭庁は9日、少子化対策のための「子育て支援金」について、被用者保険の年収別負担額の試算を示した。ネット上ではこの結果に悲鳴にも似た声が相次いでる。
 2028年度の時点で額は、1人あたり年収200万円で月350円、年収400万円で月650円、年収800万円で月1350円。年収1000万円で月1650円になるという。

 これらが報じられるとネット上では関心をあつめ、Xではトレンド1位に。「年収600万円」がトレンド2位となった。
 ネットでは「なんのために働いてるのか分からなくなる」「財源作り出すのに必死だと思うけど、まずは無駄遣いとなくそうよ」「聞いてる値段とだいぶ違うな。またこのやり方か」「アマプラより高いやんけ」と金額的な負担がつらいと受け取る人の嘆きがあふれた。
 また当初は負担額は1人月500円程度とされていたため「最初は500円とか行ってなかったっけ。どんどん上がってないか?」「やり口が詐欺すぎない?」「知らない間にどんどん増えてる」といった指摘も多数みられた。
 中日スポーツ 4/9(火) 14:23

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「いつものスポーツ紙の常連」が大騒ぎ。

「どんどん増えてる」もなにも、元々の「500円」というのは「単に人口で割っただけの概算」と始めからいっているではないか。これを「累進性を入れて試算し」たら、「下は350円ぐらいから高い方は950ぐらいになる」というだけで、全体が上がるといっているわけではない
(2023/10/05の記事、向こうはもう撤退したぞ)で取り上げた中日スポーツのSNSタイムラインに出ていた「年にホタテ五粒も食べられない」と喚いていたような層はこの施策では最低金額かもしくは免除になる層で、「月1650円の負担」など請求されることもないというのに。また「高い高い」。

 もちろんヤフコメでも、

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独身は何の恩恵もない。正社員で年収600万くらいは男女共に昨今はそれなりにいるが、年12000円の可処分所得が減る訳ね。電気代は再エネ代とやらで相当増額されるみたいだし、昨今のインフレでどんどん物の値段が上がっているし、不動産価格、賃貸価格も上昇傾向で、これで幾ら賃上げされても追いつかない。これに更に岸田増税眼鏡はアメリカで防衛増税宣言するだろうから更に増税、増税、増税・・・・・・・増税、増税と永遠に増税を食らい続けるよ、自民党政権のままだと。有権者の皆さんは本当にそれでいいと思っているのか?ザイム真理教に騙されるなよ?普通に国債発行で今回の少子化対策も問題ないのをいつの間にか財務省の圧力で増税にされてるんだよ?増税しないで良いんだよ、本当は?

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恩恵があるのは貧困、低所得世帯のみ そもそも子供には扶養控除が無い 手当も無償化も奨学金も無い子がいるのに、今回増税される 支援金があっても今度は高校生の扶養控除が廃止される マイナス支援を良く見て欲しい

まず国会議員が給料減らして、そのお金を子育て支援金あてて、それから国民に負担をお願いするべきじゃない?

こっちは、税金の負担や、ほかの負担で手取りが益々減るばかり…

国会議員は、優遇されることが多いんだから、給料減らして優遇されるか、今の給料で優遇をなくすかするべき。

国会議員は、お金がかかるというが、お金がかからないようにまず努力すべき。


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徴収額が変わった時点で、制度としての効果・必要性も変わるはずなので、そもそもやる価値があるのかは見直す必要があるでしょう。支援額と徴収額、子育て世帯が使えるお金がどれだけ増えて、そうでない世帯にどれだけ負担をしてもらうのか、そのバランスが制度の肝なので、徴収額の見込みがこれだけ変われば一旦白紙に戻すべきでしょう。その際、こんなに誤差の大きな制度設計となったのは何故か、政策の策定作業にかかった経費は全くの無駄になるわけなので、担当した政治家はちゃんと理由を追及されるべきでしょう。

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独身者や子供が居ない世帯あるいは高齢者は、支払いだけして受給する機会がないのでは、社会保険料として徴収するのはやはり間違った政策。
支払いつつもいつかは受給できる制度が社会保険料であるはずなのに…
また『子育て支援金』と言いつつ、子育て世帯からも徴収した上で支給とか意味不明。
例え給与が上がっても、支援金や税金、物価高などに支払わされて、可処分所得は引き続き上がらないだろうと想像できる。

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ワンコインかと思いきや、負担額は倍以上。だったら最初から、負担額を公表すべき。ホントに後出しで詐欺にあったようなものだ。
しかも子供がいなければ、ただの増税。
この集めたお金がホントに正しく使われるなら反発はないのだろうが、今の政治家に信用が無い。
国民は、毎日必死に働いて税金を納めているのに議員はせっせと裏金作って脱税。
だいたい仕事をしてるのか分からない議員が多すぎる。不倫などの不祥事を起こした議員はクビにするべき。まず、身を削ってから国民に負担を求めて下さい。

 中日スポーツ4/9(火) 14:23配信「『子育て支援金』負担額『月500円』→年収600万円で『月1000円』に…『やり口が詐欺』『どんどん増えてる』ネット悲鳴」コメント欄より

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 と文句の声がずらずら。

 中には、

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まず、表がおかしいのは、左側が年収で、右側は月の負担額となってるところ。
年収と年の負担額で見せるのが当たり前のこと。
誤魔化そうとしてる政府にマスコミまで合わせる必要はない。
こういう負担が雪だるま式に積もって、びっくりするぐらい手取りが少なくなってます。>働く気が失せていく。
もっと頑張って働こうと思える政策をして欲しい。

 共同通信4/11(木) 20:29配信「年収400万円の人は月550円 自営業者らの子育て支援金」コメント欄より

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 こんないちゃもんをつけている者までいるが、「まず」もなにも「年収いくらならば月の保険料はいくらになる」というのは、普通に報道で使われる表現であり、今回になって出てきたものではない。標準報酬月額という単語はあまり社会に浸透していないから。

「次世代のために月数百円を」というだけで「恩恵が」とか「他人から取れ」というなどどこまでさもしいのかとため息も出るが、そういう層に向かって「政権交代で!」という国会議員にはもう呆れしかない。
「子育て支援金」の施策自体の是非は別にして、耳に痛いことでも「必要なので負担をお願いします」と有権者に向かっていえる議員と、ただひたすらポピュリズムに訴えるだけの議員とでは、いったいどちらが「誠実」だろうか

 いくら政権を罵っても自分たちの支持率が上がらないのはなぜか、小沢氏にはしっかりと考えてもらいたい。


 本日の「整う」。

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「おうちサウナ」が期間限定販売 37万円台、半畳あれば設置可


(写真、毎日新聞より。「おうちサウナ」コンパクトで場所を取らない=ハンズ提供)

 疲れを癒やし、心身が「ととのう」としてブームになっているサウナ。ホームセンターのハンズ(東京都新宿区)で今月から、家庭用サウナ「ouchi Sauna(おうちサウナ)」(37万4000円、送料2万5000円)を販売している。室内の約半畳のスペースに設置できるコンパクトさなど手軽さが売りだ。新宿店や同社のサイトなどで6月20日まで販売する。
 高さ1・4メートル、幅70センチ、奥行き90センチ、重さは55キロ。組み立ては20分ほどで簡単にできるという。組み立て後は100ボルトの家庭用電源で使用できるため、追加工事も不要だ。
 温度は30~65度に設定できる。電気代は設定温度や室温にもよるが、1日1時間使用すると30日間で600~1200円と試算。本体からの放熱はほとんどなく、使用により部屋全体が温まるようなことはないという。
 サウナブームの高まりを受け、手軽に楽しみたいとする人のニーズに応えた。ハンズの担当者は「自宅でよい汗をかき、心身ともにリラックス・リフレッシュして、快適なサウナ生活を楽しんでほしい」とPRしている。【嶋田夕子】
 毎日新聞 4/10(水) 10:30

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 昔銭湯なんかでもあったよなぁ、こういうの。
 ショーン・コネリーだったかロジャー・ムーアだったかの007の中でも出てきた。ジェームズ・ボンドが「敵」がそれに入ったのを見てドアにモップかなにかを挟んで出られないようにしてしまうシーンで。
 昔の007シリーズはそういうコミカルなところがあって面白かった。
 今はリアル指向になってしまって痛そうで見ていられない。

 それはともかく、サウナといえば水風呂に飛び込むのがいまは「作法」のようになっているが、どう考えてもあれは心臓に悪いからやめた方がいいと思うなぁ。
「健康のため」とかいって心臓麻痺起こしていては目も当てられない。

 

「秘密に触れたい」のに「自分の秘密は明かさない」 人はそれを「スパイ」という

 気温が安定しないなぁ。


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 セキュリティークリアランス法案、衆院本会議で可決 なお残る懸念

 経済安全保障上の重要情報へのアクセスを国が認めた人に限る「セキュリティークリアランス(適性評価)制度」を導入する法案が9日、衆院本会議で与野党の賛成多数で可決された。今国会の成立は確実な情勢だ。運用状況を毎年国会に報告するなどの修正を加え、多くの野党も賛成に回ったが、プライバシー侵害への懸念はなお残る。

 新たな制度は、国家の安全保障に支障を及ぼすおそれのある経済分野の情報を重要情報に指定。公務員や企業の従業員らの同意を前提に、家族の国籍や本人の犯罪歴、精神疾患、飲酒の節度、借金の有無などを国が調査し、重要情報を扱う権限を与える。情報を漏らした場合は、5年以下の拘禁刑などの処罰を科す。
 適性評価制度は2014年に施行された特定秘密保護法で導入済みだ。今回の法整備により、対象の重要情報は従来の防衛・外交・スパイ防止・テロ防止の4分野に経済安保が加わる。経済情報を扱うことから、民間人の対象が増えることが想定される。
 朝日新聞デジタル 4/9(火) 15:17


 経済安保新法案が衆院通過 民間人身辺調査拡大へ、国会監視

 機密情報の保全対象を経済安全保障分野にも広げる新法案「重要経済安保情報保護・活用法案」は9日の衆院本会議で、自民、公明両党と立憲民主党などの賛成多数により可決され、衆院を通過した。国が民間人を身辺調査し、資格を与えた人のみが情報を扱う「セキュリティー・クリアランス(適性評価)」制度の導入が柱。恣意的な情報指定により、国民の知る権利が制限されかねないとの懸念も根強い。野党の修正を受け入れ、国会による監視を盛り込んだ。
 既に同様の制度を運用する欧米各国と足並みをそろえ、当局間の情報共有や民間の競争力強化を図る狙いがある。参院での審議を経て今国会で成立する見通しだ。保護の対象となる具体的な重要情報は明示されておらず、有識者らは身辺調査でプライバシーが侵害される恐れも指摘している。
(中略)
 日本維新の会、国民民主党も賛成。れいわ新選組や共産党は反対した。
 共同通信 4/9(火) 18:27

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(2020/08/02の記事、どこまで「スパイ」は入り込んでいるだろう?)の頃から続いていた「セキュリティー・クリアランス」に関する法律が、やっと衆院を通った。

(2013/10/26の記事、つまりは「気にくわないから反対」しているだけ)の頃から「情報取り扱い資格の整備」を主張している拙ブログにとっては「ようやく一歩か」というところ。
 今回立民も賛成に回っているのだが、う~ん、内容が骨抜きになっていなければいいのだが。
(衆議院サイト 議案)から「重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律案」を見てみると、「重要経済安保情報の取扱者の制限」が第五章になっているあたり、基本的には「特定機密保護法」の流れの中にあるもののようで、期待していたほどの「システム」にはなっていないように思えるのだが……そういうものだからか、朝日や共同は(2013/10/21の記事、さっそくはじめた「嘘、大げさ、紛らわしい」)でやっていた「プライバシーが!」「民間人が逮捕される!」を繰り返すのか、やれやれ(ため息)。

 まったく。「共謀罪!」「特定機密!」と騒いだ時からまるで変わっていない。
 あの頃から書いているが、そもそも積極的に機密に接近し、それを聞き出そうとする人間など本当に「ただの民間人」なのだろうか?
 この「セキュリティークリアランス制度」で縛られるのは政府によって指定された「経済機密」に触れられる人間で、「特定機密保護法」の時と同じく「公務員」や「みなし公務員となる民間人」。
 そういう人間の身辺を「洗う」のなど、当たり前のことではないか。
 共同など「保護の対象となる具体的な重要情報は明示されておらず」という人間を出しているが、高市大臣も答弁でいっていたようにそれを明示したらもう秘密ではない


 朝日新聞は以前「マイナンバーカード反対世論」を煽ろうと傘下誌のアエラで、

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「自分の個人情報が漏れてしまうかもしれなくて、怖くてなかなか使えないですよね」
 国土交通省に勤務する40代の男性は昨年、マイナンバーカードを保険証として使う「マイナ保険証」の登録をした。最大2万円分のマイナポイントが欲しかったからだ。ところが、現在までマイナ保険証を利用していないという。
 国家公務員のマイナ保険証の利用率が低迷している。厚生労働省の資料によると、国会公務員の利用率は2023年11月時点で4・36%だった。利用率は、医療機関が受診者の医療保険の加入情報などを確認する際に、従来の保険証でなくマイナ保険証が使われた割合。
(中略)
 最も利用率が低い防衛省の中堅の男性職員が言う。
「機密に関わる仕事を担当しているため、個人情報の漏洩なんてされたらたまったものではない。そもそもマイナ保険証の登録すらしたくなかったし、マイナンバーカードの利用すら嫌だ」
 また、公安調査庁に勤務するベテランの男性職員は「漏洩事件が相次いだことから、一部の職員はマイナ保険証を使うことに反対する人が多い。マイナ保険証だけではなく、マイナンバーカードの使用にすら懸念を抱えている人もいます。なかには毎日入館手続きの申請を紙でする人も」と話す。
 霞ヶ関の各省庁は数年前から、マイナンバーカードが建物の入館証を兼ねている。複数の関係者は口を揃えてこう危惧する。
「誰が入館しているか把握することができることため、マイナンバーカードが外国情報機関などのターゲットにされかねない」

■不備だらけ
 経済ジャーナリストの荻原博子さんはこう憤る。
「マイナ保険証については国家公務員のほかにも、医療従事者からも批判が相次いでいます。端末エラーなどの不備が多すぎて、受付窓口がスムーズになるどころか混乱をしています。なかにはマイナ保険証の不具合で無保険扱いになりそうになった事例もあるんです」
 さらにこう続ける。
「個人情報の漏洩がしばしば起こっている始末で、国家公務員の利用率が低いのも当たり前なこと。政府は国民の不安を全く把握できていない。不備だらけの中で導入を突っ走っていったら、今後大きなトラブルが起きかねません。今すぐ立ち止まって見直しすべきです」
(AERA dot.編集部・板垣聡旨)
 AERA dot. 2/16(金) 17:16配信「なぜ低い?国家公務員のマイナ保険証の利用率は4%台 『マイナカードの利用すら嫌』職員の本音」より

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(2023/09/24の記事、自分で不便にしたいなら、どうぞ)で指摘した、現代ビジネスでさんざん「マイナカードデマ」を書いていた萩原氏を招いてこんな記事を書いていた。

 マイナンバーカードにはカード券面に記載されている情報しか記録されていない。「入管記録」が漏れるというのならばそれは入館証でも同じこと。入館証にも名前は記載されているのだから。
 国家公務員がマイナンバーカードをこの程度にしか理解していないのならば大問題で、これがアエラの創作でないのならば、河野大臣は全官庁の全職員に向けてレクチャーをし直さなければならないだろう。

 まあ、それはそれとして、この記事の中に「機密に関わる仕事を担当しているため、個人情報の漏洩なんてされたらたまったものではない」という防衛省職員が出てくるのだが、彼が恐れている「個人情報」の中には「身辺調査」のデータはないというのだろうか。
 いや、誰もが「そんなことはない。しっかり調査されているはず」だと思うだろう。「そんなことは常識だ」と。

 ところがそういう「常識」に対して、朝日や共同は「懸念」を示しているのだ。
 いったい彼らは誰の心配をしているのだろうか?


 マイナンバーカードといえば、その推進担当である河野大臣に(2024/03/30の記事、太陽エネルギーで生きられるのは植物とウルトラ一族だけ)で書いた「大臣が推薦して内閣府の再生可能エネルギー政策に関するタスクフォースに参加した委員の一人が中国企業の透かしの入った『資料』を使っていた」という話が出てきている。

 大臣本人は、

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 河野規制改革相「私は国家電網と何の関係もない」 中国との関係については「調査進める」

 河野太郎規制改革担当相は9日の参院内閣委員会で、内閣府のタスクフォース(TF)元民間構成員、大林ミカ氏の提出資料に中国の国営電力会社「国家電網公司」のロゴマークが入っていた問題をめぐり、「私は国家電網公司と何の関係もない」と述べた。国民民主党の竹詰仁参院議員の質問に答えた。
 河野氏は、大林氏が所属する公益財団法人「自然エネルギー財団」と中国の関係について「不当な影響力を行使される可能性があったか否か、調査をしっかり進めている」と重ねて表明した。竹詰氏が、TFの開催中止や解散を求めたことに対しては「調査したうえで判断したい」と述べるにとどめた。
 大林氏をTFに起用した経緯に関しては「再生可能エネルギーの知見などを有する者として事務方から提案があり、私が了承して決定した」と説明した。
 産経新聞 4/9(火) 16:17

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 こんなことをいっている。

 できれば「セキュリティー・クリアランス制度」で縛られる中に大臣も入れて、こういうところもすっきりさせてほしいのだが……同法十一条に、

 重要経済安保情報の取扱いの業務は、当該業務を行わせる行政機関の長若しくは当該業務を行わせる適合事業者に当該重要経済安保情報を提供し、若しくは保有させる行政機関の長又は当該業務を行わせる警察本部長が直近に実施した次条第一項又は第十五条第一項の規定による適性評価(第十三条第一項(第十五条第二項において読み替えて準用する場合を含む。)の規定による評価対象者(次条第二項に規定する評価対象者をいう。同条第一項第一号イ及び第二号において同じ。)への通知があった日から十年を経過していないものに限る。)において重要経済安保情報の取扱いの業務を行った場合にこれを漏らすおそれがないと認められた者(次条第一項第三号又は第十五条第一項第三号に掲げる者として次条第三項(第十五条第二項において読み替えて準用する場合を含む。)の規定による告知があった者(次項において「再評価対象者」という。)を除く。)でなければ行ってはならない。ただし、次に掲げる者については、次条第一項又は第十五条第一項の規定による適性評価を受けることを要しない。

 一 行政機関の長(当該行政機関が合議制の機関である場合にあっては、当該機関の長)

 二 国務大臣(前号に掲げる者を除く。)

 三 内閣官房副長官

 四 内閣総理大臣補佐官

 五 副大臣

 六 大臣政務官

 七 前各号に掲げるもののほか、職務の特性その他の事情を勘案し、次条第一項又は第十五条第一項の規定による適性評価を受けることなく重要経済安保情報の取扱いの業務を行うことができるものとして政令で定める者


 となっているからなぁ。

 ヨーロッパでは、

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 EU、太陽光発電で中国企業調査 政府補助金で競争を阻害か

【ブリュッセル共同】欧州連合(EU)欧州委員会は3日、中国の大手太陽電池製品メーカー、ロンジ・ソーラーと重電大手の上海電気集団の子会社に対する中国政府の補助金を巡り、EU域内市場の競争が阻害されている恐れがあるとして調査を始めた。域外国の補助金を得る企業による大規模公共調達に対する規制を昨年施行しており、これに基づく調査だとしている。
 欧州委によると、調査を受けている会社のコンソーシアム(共同事業体)はルーマニアの太陽光発電施設の設計や建設、運営に関する入札に参加している。
 共同通信 4/3(水) 22:31


 EU、風力発電で中国企業を調査へ 政府の補助金受け公正阻害の恐れ

 欧州連合(EU)は9日、EU域内の風力発電計画に参加する中国の風力発電用タービン製造企業が、中国政府からの補助金を受け、欧州企業との公正な競争を阻害していないか調査を開始すると表明した。欧州委員会のベステアー上級副委員長が米プリンストン大での講演で明らかにした。
 ベステアー氏によると、EUはスペイン、ギリシャ、フランス、ルーマニア、ブルガリアの風力発電計画に参加する中国企業の補助金受給状況などを調査する。調査対象となる具体的な企業名は明かしていない。
 中国企業は世界の風力発電設備市場で急速にシェアを拡大しており、欧州企業は追い上げを受けている。欧州委の調査によると、中国企業製タービンは欧米企業より約2割安価で、欧州委は昨年10月、中国による不公正な貿易慣行がないか監視する方針を示していた。
(後略)
 毎日新聞 4/10(水) 9:53

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「中国政府に後押しされている企業がエネルギー供給に入り込んでいるのでは?」ということで調査されているのだが。


 本日の灯り。

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 神戸・三宮 高架下におとぎの世界 トルコランプ専門店 240個すべて異なる灯 豊作、魔除け 願い込め


(写真、神戸新聞NEXTより。トルコランプのほのかな光で彩られた店内=神戸市中央区北長狭通2)

 青、オレンジ、緑-。高架下の喧噪がエキゾチックな色合いに染まる。タイル敷きの通りにまでにじむ淡い光は、まるで異世界への入り口のよう。店に足を踏み入れると、頭上を行き交う列車の音が少し遠くなるような気がする。
 昨夏、神戸・三宮の「ピアザ神戸」に開店した「The Souq(ザ スーク)」。店内に並ぶ約240個のトルコランプは全て一点物だ。表面に刻まれた幾何学模様はイスラムの教えに基づくもので、それぞれに豊作や魔よけなどの願いが込められている。
 店長の山田泰成さん(27)は「ただ美しいだけではなく、脈々と人の手で紡がれてきた歴史や文化、そして物語がある」と魅力を話す。今年8月、外交関係樹立100年を迎える日本とトルコ。その柔らかな光に両国の縁が重なって見える。
 午前11時から午後7時まで。火曜休み。(大田将之)
 神戸新聞NEXT 4/9(火) 16:26

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 いいねぇ、このランプ。

 光の具合からすると、オイルランプではなく電気で点いているようなので危険性も低そうだし。
 いい感じの「物語』のあるやつ一つ欲しいなぁ。
「健康」を約束してくれるやつとか。

(The Souq)のサイトをみると、きれいなチャイグラスもある。
「トルコランプS(キリムグリーン)」は売り切れかぁ。
 まあ、どのみち通販はやっていないようだし。


 

叩いている人たちの顔ぶれを見てみよう

 嵐が過ぎ去って素晴らしいほどの快晴になった。
 桜はどうなったかなぁ。耐えてくれただろうか?
「いばろく」の一徹さんが見に行った範囲では「落ちている花弁はあまりなかった」ということだが。


 大手のメディアはあまり取り上げないのだが、今川口の方では在日クルド人と日本人住民の間に緊張状態が起きているとか。
 その中には難民申請をしただけで何十年も滞在している者もいるという話だが、本当だろうか。
 そういうことをきちんと伝えてこそ「ジャーナリズム」のはずなのだが……。

 で、そういう現状を変えていこうというのだろう。岸田内閣が、

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 難民申請の悪用解消へ 3回目以降は強制送還に 改正入管法の6月10日完全施行を閣議決定

 政府は5日、外国人の送還や収容のルールを見直す改正入管難民法の完全施行日を6月10日とする政令を閣議決定した。難民認定申請の誤用・悪用を防ぐ制度を導入。不法滞在などで強制退去を命じられた外国人を本国に送還する仕組みが強化され、送還を拒む外国人の長期収容問題解消が期待される。
 旧法では難民認定申請中の外国人は一律に送還を停止していたが、改正法では送還が止まる回数を2回に限定。3回目以降の申請者は「相当の理由」が示されない限り送還できるようになる。
 令和5年中の難民認定者数は303人にとどまった一方、申請者数は1万3823人と前年の3倍超に急増。難民認定申請の誤用・悪用が多く含まれるとみられていた。
 このうち、難民認定を複数回申請しているのは1661人。3回目以上の申請者数は348人で、改正法施行後は相当の理由を示さなければ送還の対象になる。
 スリランカ国籍のウィシュマ・サンダマリさんが入管施設収容中に死亡した問題を受け、支援者などの「監理人」をつければ強制送還対象者に施設外での生活を認める「監理措置」も始まる。
 強制退去処分後、母国送還中の航空機内で暴れるなどして国内に残る外国人らに退去を命じ、従わなければ1年以下の懲役か20万円以下の罰金を科す仕組みも導入する。
 産経新聞 4/5(金) 9:53

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「難民申請三回まで」を決めた改正入管法の施工を決定した。

 本県でも何十年も居座っている「自称難民」がいるともいうし、施工するならしっかりと運営してもらいたいものだが、また「『自称リベラル』の岸田叩き」が激しくなるのだろうなぁ。「閣議決定だけで! 独裁!」というトンチンカンなものなどが。
 改正法は国会で決議したもので、施行日の決定は元から行政権の範疇にあるということもわからずに。

 岸田内閣では(2008/11/25の記事、誰のために変えるのか)でカルデロン一家を使った「お涙頂戴活動」をやった「そういう勢力の声」を聞いてしまって、

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 非正規滞在外国人、在留許可のガイドライン見直し 判断事情明確化

 小泉龍司法相は5日の閣議後記者会見で、非正規滞在の外国人に対し、法相の裁量で日本での滞在を認める「在留特別許可(在特)」のガイドラインを改定したと明らかにした。在特を判断する際の考慮事情を明確化した。6月15日までに施行される改正入管法と同時に運用を始める。
 2023年6月に成立した改正入管法は、本人による在特の申請制度を創設した。在特を付与するかの判断に当たり、「家族関係」や「素行」といった事情を考慮するとし、出入国在留管理庁は改正入管法に対応したガイドラインの策定を検討していた。
 新たなガイドラインでは、家族とともに生活する子どもの利益の保護の必要性と、地域社会との関係構築について積極的に評価すると明示した。例えば、家族全員が非正規滞在であっても、子どもが日本で相当期間教育を受け、親が地域社会に溶け込んでいるような場合は積極的な事情と評価される。
(後略)
【飯田憲】
 毎日新聞 3/5(火) 18:30

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 こんな妥協までしてしまっているのに。


 その岸田総理、

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 首相、8日から訪米 強固な日米同盟アピールへ 9年ぶり国賓待遇

 岸田文雄首相が8日から国賓待遇で米国を訪問し、10日(日本時間11日)にバイデン米大統領と首脳会談を行う。安全保障分野などで日米の連携がさらに深まっていることを前面に押し出し、「強固な日米同盟」をアピールする。

 今回の訪米は、2015年の安倍晋三元首相以来、9年ぶりとなる国賓待遇での公式訪問。首脳会談では、防衛費大幅増をはじめとする日本の防衛力強化に向けた取り組みを共有。防衛装備品に関する新たな協議体の創設で合意する見通しだ。両首脳は会談後に共同声明を発表。ロシアによるウクライナ侵攻などで脅かされる「法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序」について、日米両国が「>グローバル・パートナー」として維持・強化していく姿勢を示す。
 首相は11日(日本時間12日)、米上下両院合同会議で「日米のリーダーシップと未来に向けた協力」をテーマに、英語で演説する。首脳会談で確認する安全保障分野での協力の加速をアピールし、日本からの積極的な投資が米国経済に貢献していると説明する見通しだ。24年11月に米大統領選を控える中、民主・共和両党の党派を超えた対日理解を促進する狙いがある。
 さらに同日には首相、バイデン氏にフィリピンのマルコス大統領を加えた、史上初の日米比首脳会談を行う。覇権主義的な動きを強める中国を念頭に置いたものだ。中国が海洋進出を進める南シナ海や東シナ海情勢を協議し、安全保障分野での連携強化を確認する。フィリピンへのインフラ投資やエネルギー分野などでの協力でも合意する見通しだ。
(後略)
【小田中大】
 毎日新聞 4/7(日) 5:00

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 昨日からアメリカを国賓待遇で訪問。その期間は一週間にもなるという。

 上の毎日の記事にもあるように、その間には米議会での演説や、フィリピンも交えた安全保障体制構築のための打ち合わせなどを行い、さらには、

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 日本とアメリカ、生成AI巡る偽情報対策で協力…首脳会談の成果文書に盛り込む方針

 日米両政府は、生成AI(人工知能)を巡る偽情報対策で協力を強化する。10日の日米首脳会談後に発表する成果文書に「AI生成物のリスク軽減に向けた協力」を明記し、コンテンツ認証などの技術活用を掲げる方向だ。日本側の念頭にあるのはデジタル技術「オリジネーター・プロファイル(OP)」で、技術開発・導入での連携を目指す。
>複数の日本政府関係者が明らかにした。成果文書では、AI生成物に関して「国民向けに可能な限りの透明性を確保することに注力する」と宣言し、「政府の発行物を認証し、AIによって改変された内容を特定する」との方針を示す。
(中略)
◆オリジネーター・プロファイル(OP)=インターネット上の記事や広告に、第三者機関が認証した発信者情報を電子的に付与し、利用者が信頼性を確認できるようにする技術。国内外のメディアなどが「OP技術研究組合」を設立し、2025年の実用化を目指している。
 読売新聞オンライン 4/7(日) 5:01

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 ネット上での「フェイク対策」にアメリカと共同で当たることを決めたり、

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 小型原子炉開発で日米連携へ 岸田首相出発、10日に首脳会談

 日米両政府は「小型モジュール炉(SMR)」などの次世代型原発の研究開発で協力する方針を固めた。岸田文雄首相とバイデン米大統領がホワイトハウスで10日に行う首脳会談で合意する見通し。浮体式洋上風力発電の大量生産に向けた産学連携でも一致する。クリーンエネルギー分野で協調するため、閣僚級対話の創設も決める。複数の政府関係者が8日、明らかにした。首相は米国に向け>政府専用機で羽田空港を出発した。
(後略)
 共同通信 4/8(月) 18:10

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「小型原子炉」を柱としたエネルギー確保体制の確立も図ってくるという。
(2021/07/27の記事、電気を大切にね!)で書いたように、中国は三年前にこの「小型モジュール炉」の商用利用のための研究に手を付けている。
 日米で手を組めば、遅れを取り戻すことも不可能ではない。

 が、こういう「成果」を重ねることで、また「『自称リベラル』の岸田叩き」は激しくなるのだろう。

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 岸田文雄首相、渡米も『#岸田やめろ』厳しい声やまず 「すごいね、10万ツイート」「嫌われ方が歴史的快挙」

 岸田文雄首相が8日、国賓としてバイデン米大統領との日米首脳会談などを行うため、羽田空港発の政府専用機で渡米した。しかし、国内で「#岸田やめろ」のネットデモが沸騰。X(旧ツイッタ>ー)ではハッシュタグの投稿が10万を超えるなど国民の怒りが止まらなくなっている。
(中略)
 ネット上では「#岸田やめろ の声いっぱい!!」「すごいね、10万ツイート!!! トレンドに常にいるし、今まで、ここまで嫌われた人、いたかな? ある意味、嫌われ方が歴史的快挙」「ご本人は息抜きのアメリカですが、私達国民はもうヘトヘトのボロボロです」「こんなに支持率なくても長く居座った総理が他にいた? なんて神経図太いの? 増税、海外へのばら撒きにはうんざりです」「『諦めさせる政治、忘れさせる政治』わざと政治不信を深めさせ関心無くそうとするかの岸田首相」など厳しい声があふれた。
 中日スポーツ 4/8(月) 22:23

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 ほらさっそく(苦笑)。

国内で『#岸田やめろ』のネットデモが沸騰。X(旧ツイッタ>ー)ではハッシュタグの投稿が10万を超える」?
 なにをいっているのだ
(2020/05/19の記事、ネットの「まつり」はネットの中でだけ楽しもう)で引用した「検察庁定年延期反対のツイート500万件のうち半数近くが2%に当たるアカウントの投稿だった」という分析の指摘がされているハッシュタグ投稿の数に、なんの意味があろう
 しかも「国内で」もなにも、x(旧ツイッター)に書き込めるのは日本国内のユーザーのみではない

 さらに言えば、何度も書いているように中日スポーツのXタイムラインは「そういう声」ばかりを見たリフォローしたりしているから「そういう声」ばかりが「おすすめ」されているだけで、それはあくまで「あなたが見たいものを見ている」だけのものでしかない。
 それで「国民の怒りが止まらなくなっている」と結論付けるなど、印象操作のアジテーション以外のなにものでもない


 岸田内閣では、南西諸島方面の防衛体制強化に手を付け、「防衛費の増額」を言い出してからバッシングが激しくなっている。
 陰謀論は言いたくないが、こんな「報道姿勢」につられて頭を沸騰させてしまうと、自分の国の足元が危うくなるだけなので気をつけないと。

 まったく。

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 連隊公式Xの「大東亜戦争」削除 陸自第32普通科「誤解招いた」

 陸上自衛隊第32普通科連隊(さいたま市)が、公式X(旧ツイッター)で「大東亜戦争」の表現を使っていた問題で、連隊は8日午後、該当する投稿から「大東亜戦争最大の激戦地」などの表現を削除した。
 当初の投稿は5日で「大東亜戦争最大の激戦地硫黄島において開催された日米硫黄島戦没者合同慰霊追悼顕彰式に参加しました」などと記されていた。
 防衛省陸上幕僚監部によると、連隊は激戦地だったことを表現するために当時の呼称を使用。削除理由を「本来伝えたい内容が伝わらず、誤解を招いた」と説明している。
 陸幕は取材に「交流サイトの発信は適切な表現で行うようあらためて指導していく」とコメントした。
 共同通信 4/8(月) 20:45

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 かつて政府がきちんと閣議決定までした単語が、「変な解釈」をつける者たちのおかげで騒ぎになってそれを消さなくてはならなくなるほど、我が国ではまだ「反日左翼」の力は強い
 いや、「のらくろ」がテレビアニメとして放送されていた頃に比べて、はるかに彼らの「締め付け」は強まっている。

 安倍内閣の時代、盛んに「社会👍農経ががー」と朝日新聞などは書き散らしたが、それを看板にして彼らは社会の左派支配を強めてきたのだから、ふざけた話だ。


 本日のからくり、

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 日立風流物に歓声 5年ぶり 山車や人形芝居 茨城


(写真、茨城新聞クロスアイより。日立さくらまつりで公開された日立風流物=日立市の平和通り)

 茨城県日立市の春の風物詩「第59回日立さくらまつり」は6日、JR日立駅前の平和通りを会場に本番を迎えた。国連教育科学文化機関(ユネスコ)無形文化遺産の「日立風流物」が5年ぶりに公開され、豪壮華麗な山車で繰り広げられたからくり人形芝居に、見物客から歓声が上がった。
 風流物は今回、日立郷土芸能保存会北町支部(鈴木司支部長)が担当した。高さ15メートルある山車の5層の屋形を舞台に、戦国時代の三つの戦いを表現した「風流太閤記(たいこうき)」や「風流花咲爺」を上演した。山車の内部では鳴り物係が軽快なおはやしを奏でた。
 周囲は見物客で埋め尽くされ、巧みな人形操作で一瞬にして姿を変える「早返り」や、重さ5トンの山車を力いっぱい引いて回転させる様子に会場から大きな拍手が送られた。
 同保存会の水庭久勝会長は「開演前から大勢の人が集まってくれて最高にうれしい」と笑顔を見せた。
 市によると、平和通りの桜は6日時点で三分咲き。7日は日立風流物に加え、県指定無形民俗文化財の「日立のささら」が公開される。ダンスや音楽演奏などのステージイベントも開かれる。
 茨城新聞クロスアイ 4/7(日) 7:00

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 桜満開の水戸。日立も平和通りの桜が満開かな?

 風流物が再開かぁ。
 一度は見に行きたいのだが、絶対道が混んで動けなくなるから電車で行かないと。
 となると「いつか」で止まってしまうのが車社会の悪いところだ(汗)。

 ところでこの風流物、紹介するNHK「いばろく」などで「ふうりゅうもの」といっていたのが引っかかる。
 県の登録名称などでは、これは「ふりゅうもの」と読むようにしていて、それが昔からの読み方なのだから、ここはきちんと従ってほしかったなぁ。
「茨城」を「いばら『ぎ』」と読むと怒る県民性なのだし(笑)。

 

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