で、なんでメンテ？
やれやれ。
昨日は、
https://x.com/ameblo_staff/status/2115164632050794904
のおかげでブログの更新ができなかった。
「今回の事象を受け、対象のアカウントについて、ログイン状態の解除およびパスワードのリセット、ブログの非表示を実施しました。対象のお客さまには、順次個別にご案内してまいります。」とあるが、「今回の事象」ってなんだろう？
PHP関係のなにかだろうか？
ちゃんと固定ポストででも書いておいてほしいなぁ。
仏作って
雨が続く。
なかなか具合もよくならないのだが、なにも書かないでいると頭の中で文章がぐるぐる回り出してしまってしょうがないので……。
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2秒で失った400万円 GMO系サービスで「意図しないFX取引」
(写真、朝日新聞より。2秒間で約415万円が失われた男性のFXの取引画面=男性提供)
GMOインターネットが運営するFX（外国為替証拠金取引）関連のサービスが不正アクセスを受けた問題で、「身に覚えのない取引で現金を失った」と訴える顧客が相次いでいる。取引口座のパスワ>ードなどが不正に利用された可能性があり、説明を求める声が上がっている。
21日午後4時22分。神奈川県内の男性会社員（44）は偶然、FXの取引画面を見ていて異変に気づいた。
【22分12秒】
－86万4336円
【22分13秒】
－176万7186円
【22分13秒】
－152万7716円
わずか2秒ほどの間に400万円超の損失を出していた。その後も2分近く身に覚えのない取引が続き、損害は600万円を超えた。
自動取引を利用しているが、自身が設定した条件とはまったく異なる取引形態だった。「パニックだった」。さらにその後、「Hacking Team」を名乗る人物からメールが届いた。日本語で「アカウントの残高をすべて破壊しました」と書かれていた。
この取引があった日、男性が利用していたFX関連サービス「お名前.comデスクトップクラウド」をめぐり、サービスを運営するGMO側が不正アクセスを受けたと発表していた。
(後略)
（野口駿）
朝日新聞 10/23(金) 8:00
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このところ毎日のようにニュースになっている「不正アクセス」の話、とうとう実害が個人にまで及ぶようになった。
GMOは政府に、
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GMO、能動的サイバー防御適用を政府に要請 不正アクセスで
(図、毎日新聞より。能動的サイバー防御のイメージ)
GMOインターネットグループが運営する外国為替証拠金取引（FX）関連のサービスが不正アクセスを受けた問題で、GMOは24日、政府に「能動的サイバー防御」の適用を緊急要請したと発表した。不正アクセスした攻撃者からの金銭要求も明らかにした。被害者への補償や利用者への見舞金支払いも進める。
GMOはネットセキュリティー事業も手がけるが、民間企業単独では国境を超えて暗躍する高度なサイバー犯罪集団への対応が困難と判断し、要請に至った。
能動的サイバー防御を巡っては、政府機関や重要インフラを狙ったサイバー攻撃の急増を背景に、2025年5月に関連法が成立。攻撃の兆候などを受けて政府が必要性を検討し、最終的に警察や自衛隊が攻撃元サーバーに入り込んでプログラムを停止、削除するなどして無害化する。今月1日に関連法が本格施行され、実行が可能になった。
(後略)
【金森崇之、植田憲尚】
毎日新聞 10/24(土) 18:40
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こんな要請をしたというのだが、
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政府関係者は２４日、「要請は法的根拠がなく、個別企業の求めに応じて発動を決める制度ではない」と強調した。
本来は攻撃前に兆候を把握し、未然に被害を防ぐ措置でもある。同社のケースでは攻撃が行われており、別の政府関係者は「被害発生後では意義が乏しい」と説明する。同社が要請を公表したため、無害化措置を実施した場合に「手の内をさらすことになる」（政府高官）との懸念もある。いずれにしろ、政府は原則、実施したかどうかを事案ごとに公表しない方針だ。
無害化措置は「人の生命、身体または財産に対する重大な危害」を防ぐ目的で専門能力を持つ警察官が実施する。「特に高度に組織的かつ計画的」な海外からの攻撃には自衛隊が警察と共同で対処する。実施には独立機関の「サイバー通信情報監理委員会」の事前承認が原則、必要で、緊急の場合は事後通知も認められている。海外のサーバーを対象とする場合は、外相との事前協議も必>要となる。
読売新聞オンライン 10/24(土) 20:52配信「ＧＭＯの『能動的サイバー防御』緊急要請、政府関係者『求めに応じ発動決める制度ではない』」より
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この「政府関係者」は歯切れが悪いなぁ。
はっきりと「やる」といってしまった方がクラッカーへの牽制になると思うのだが、逆にそれが感知されてはまずとか、いろいろ「駆け引き的」なものがあるのだろうか？
なんだかせっかく作った法律の実行が中途半端だ。
その上でまだ、
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11月中に「ホワイトハッカー」のチームを立ち上げへ サイバー攻撃に対抗 赤沢経産相
赤沢亮正経済産業相は23日の閣議後記者会見で、国内でサイバー攻撃による被害が相次いでいることを踏まえ、サイバー攻撃とその防御に詳しいエンジニア「ホワイトハッカー」を集めた対策チームを11月中に立ち上げる方針を明らかにした。経産省などが所管する独立行政法人「情報処理推進機構（IPA）」に人材を集め、新設する。
ホワイトハッカーチームは、企業などが使用しているシステムの脆弱（ぜいじゃく）性を随時チェックし、対策に役立てる方針だ。
赤沢氏は最近の不正アクセス事案について「攻撃者が人工知能（AI）を用いて、幅広く脆弱性を探索している可能性がある」と指摘。そのうえで、「防御側もAIを使い、先手先手で対処する必要がある」と強調した。
また、赤沢氏は、プログラミング言語「PHP」にシステムの重大な欠陥にあたる脆弱性が見つかった問題についても言及。22日中に経産省所管の約1000の業界団体を通じ、注意喚起を行ったほか、IPAを通じて、修正プログラムを速やかに適用することを呼びかけたことも明らかにした。
産経新聞 10/23(金) 10:11
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こういうことをやろうとしていて。
「11月には立ち上げ」というのは、行政府としては驚異的に早いが、はたして人員が集められるのだろうか。
AIのエキスパートとなるとどうしても一番それに関するデータを持っているアメリカの会社の人間がメインになってしまうのではと思われるが、そういう者たちが日本のために働いてくれるかどうか。相当の報酬を約束するならばいざ知らず。
というか、今からこんなことをいっているあたり、「能動的サイバー防御に関する法律」が中途半端だったことを露呈してしまっているだけなのだが。
大丈夫なのだろうか？
ここは米政府に渡りをつけて協力体制を造った方がいいのではという気がしてならないのだが。
トランプ米大統領など、何とか書いてるように「テレビヒーロー」が好きなところが見て取れるから、「正義のAIウォール構築」という形で話を持ち掛ければ、結構前向きに乗ってきてくれるのでは？
それにしても、業界や政府はちゃんと動いているのに、PHP騒動で世間が騒がしいのをいいことに(2026/10/09の記事、まずは自分で守る)の話を蒸し返し、
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「自分の情報は自分で守って」デジタル相発言に批判殺到…1.6億人超の情報流出でも“犯人野放し”の異常事態
《パスワードは頻繁に変えるように！とこれくらいなら、ITに詳しくなくてもいえる。 さすがに素人っぽくて驚いた。》
《風邪ひかない為に手洗いうがいしろって程度の話だね。》
10月6日の会見で「自分の情報は自分で守って」と国民に呼びかけた古川俊治デジタル相（63）の発言に、SNS上では批判の声が相次いだ。
(中略)
漏えいした可能性がある個人情報はセキュリティ会社「マクニカ」の調べで、のべ1億6500万人超というデータもあるように、異例な被害規模から「1億総流出社会」とも言われている。
「今回起きている話で言うと、不正アクセスを受けて運転免許証の画像など160万件が流出したカーシェアリングサービスの『タイムズカー』、あるいは公式アプリの会員情報1078万件が漏えいした飲食チェーン『焼肉きんぐ』の件、どちらもシステムの脆弱性を突かれたと思われます」
立命館大学情報理工学部の上原哲太郎教授（59）はそう指摘する。
「特定の企業、官公庁、団体などを明確なターゲットとして定めて、機密情報や知的財産を狙うサイバー攻撃でシステムの脆弱性を突いています」（上原氏、以下同）
被害者の集団訴訟などに発展した「タイムズカー」にいたっては、調査の結果、20年前の古いシステムが使われ続けていたことがわかった。
今回被害が顕著なのはクラウドサービスを提供する企業で深刻な被害が発生していることだ。クラウドサービスとは、手元のパソコンやスマホにソフトをインストールしたりデータを保存したりせず、インターネットを通じて必要な機能やデータをいつでも利用できる仕組みのこと。
パソコンにデータを保存するよりも安全だと考え、会員情報などをクラウドサービスに預けてきた企業も多い。しかし、相次ぐサイバー攻撃によって、クラウドの「安全神話」も崩れつつある。
(中略)
一方、企業の自主的な対策だけでは、巧妙化するサイバー攻撃に対応しきれないのが現実だ。個人情報の保護を企業任せにするのではなく、どこまで安全対策を義務づけ、実効性を確保するのか。世間からは政府の責任も厳しく問われている。
「2025年にはサイバー対処能力強化法が成立し、内閣官房のもと『国家サイバー統括室』も設置されているとはいえ、その役割は政府と、一部の重要な民間企業が受けたサイバー攻撃の情報共有・分析し合う仕組みを構築するところまでにとどまります。一般の民間企業のシステムのセキュリティにまで口出しできないのが現実です。
また、SNSで批判が殺到したデジタル庁も、行政のデジタル化を一元的に推進する組織で民間企業は管轄外です。
企業の経営判断を尊重して、基本的にセキュリティ対策は企業努力、というのが日本政府の立ち位置なのです。
あえて苦言を呈するのなら、サイバー攻撃を仕掛けた側の取り締りをもっと強化してもらいたいということ。国外犯だと日本の警察が頑張ったとしても限界があるので、一部で始まっている国際共同捜査で検挙・逮捕することをもっと広げないといけません。
これまで国際共同捜査が行われたほとんどは、ランサムウェアで身代金を取られたケースだけで、個人情報を盗んだだけでは国際的な犯罪者を日本の法律で検挙するのは難しい。サイバー攻撃を仕掛けた側は法律の盲点で“野放し”状態なのです」
10月19日、自民党は相次ぐサイバー攻撃を踏まえ、近く政府に提言を出す。「サイバー緊急事態」と認識し、官邸主導の対処本部「サイバー対処本部」を立ち上げ、各省庁一体で対策を講じるという。
組織や制度をつくるだけでなく、国民の個人情報を守るために実効性のある対策を示せるかが問われている。
女性自身 10/23(金) 17:00
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本文ではサイバー攻撃への企業対応などの不備や法律の限界を書きながらも、見出しに「『自分の情報は自分で守って』デジタル相発言に批判殺到」と書いて政府叩きのの印象操作をするトラッシュ雑誌ときたらまったく、お気楽だなぁ。
「組織や制度をつくるだけでなく、国民の個人情報を守るために実効性のある対策を示せるかが問われている。」とかっこよく決め台詞で〆ているつもりなのだろうが、そんなことはこのエントリーの前半でも指摘しているように誰でも思うこと。そして何度も書いているように、企業や個人が持っている情報を守るのは個人や企業である。
逆に政府がそれをすべて管理するといったならば、こういう人間たちは「情報統制だー」と騒ぐだろう。ピント外れのマイナカード騒ぎに見られるように。
見出し詐欺で「受ける読者相手」に商売しているのだろうが、それがまったくただの「いちゃもんのエコーチェンバー」にしかなっていない。それに乗って国会の時間を無駄遣いする国会議員まで出てくる。
我々は懸命にならなくてはね。
と、いうところで「本日の再会」。
今年も結構クマの目撃情報が出ているのに昨年ほどの騒ぎにはなっていないのは、「慣れてしまった」というわけでもないのだろうが……。
神奈川県に出たクマを、市が山に帰したということで、
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クマ「駆除せず放獣」秦野市の対応に称賛の声 なぜ捕殺しない？再出没なら？市が明かした対応方針
市街地に出没するツキノワグマは駆除（捕殺）されることも多いが、神奈川県秦野市で起きた出没事案では、市は丹沢山地の奥地に「放獣」した。このことを巡り、「正しい措置だと思います」「素晴らしい」などと称賛する声がSNSで上がっている。市の担当者によると、2026年10月23日11時時点で約50件の意見が市に寄せられている。なぜ捕殺ではなく放獣なのか。再び出没した場合どうするのか。市の考え方を聞いた。
■神奈川県内では基本的に保護対象
J-CASTニュースの取材に応じた市の農業振興課の担当者によれば、意見は放獣の発表後に増加。23日11時時点で約50件の意見が電話やメールで寄せられたという。放獣に賛成する声が多い一方で、危険なので駆除したほうがいいのではないかとの声も寄せられている。
市が放獣した理由については、神奈川県内のツキノワグマの少なさが関係している。県内には約80頭しか生息していないとの試算が出ていると担当者は話す。そのため県内では、基本的には保護する対象として扱われているという。
(中略)
駆除を望む人の中には、クマがにおいや方向感覚を頼りに戻ってくるのではないかと心配する人も多いという。担当者は「全く駆除というのが選択の中にないわけではない」としたうえで、つぎのように説明した。
「今回、タグをつけて放獣して個体識別をできるようにしましたが、そのクマの執着性が高く、再び同じ場所に出没し、そこから離れない個体となると、やはり人との接触の危険性が非常に高いという話になってくる」
一度放獣して人間の怖さを学習させても、再び同じ場所に戻ってくるのであれば、捕殺の選択肢も出てくるという。
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J-CASTニュース 10/24(土) 11:00
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「称賛の声続々」とネットメディアが書いているのだが、
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捕獲し山奥に放つも…弘法山公園で再びクマ目撃 神奈川・秦野
(写真、毎日新聞より。弘法山公園に設置されたセンサーカメラで13日に撮影されたツキノワグマ＝神奈川県提供)
神奈川県秦野市の弘法山公園付近で20日に捕獲され、山奥に放たれたツキノワグマが、24日に再び同じ公園の近くで目撃された。市は一度解除した規制を再開し、周辺を立ち入り禁止にした。
市によると、ツキノワグマは同公園付近で11日から目撃されていた。ふんを調べたところ、農作物や生ゴミを食べた形跡はなかったという。人里は荒らしていないと判断し、捕獲後は識別タグをつけた上で丹沢山地へ放っていた。
ところが23日午後8時45分ごろ、公園付近の善波峠に設置したカメラで同じツキノワグマが撮影された。
市は規制を再開し、浅間山、権現山、弘法山へのアクセスルートを中心に閉鎖地域を拡大。カメラなどでの監視や、パトロールも再開する。【本橋由紀】
毎日新聞 10/24(土) 19:31
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人里に戻ってきたようだぞ。
今のところは徘徊しているだけだが、今後人的被害が出ない保証はない。
もしそうなっても、はじめに「正しい措置だと思います」「素晴らしい」といっていた人たちは責任などとってくれない。責任はあくまで放獣を判断した市が持つことになる。
賛同のポストをしている人間の中に、この地域に住んでいる人間はどれぐらいいるのだろう？
ほら、今こそ自称リベラル勢は「自分事として」という得意のセリフでこういう人たちを啓蒙しなくては。「なにより人命が大切」というのも彼らが常日頃いっていることなのだし。
天気が安定しないと体調も安定しないなぁ
真夏日の後に寒さが来たと思ったら、今度は秋雨。
月前半の安定した晴れがウソのように天気がコロコロ変わる。
明け方から胸が苦しい。
横になっていると時々、時報代わりに流しているテレビの音の記憶がなくなる。
頭を動かすとちょっとふらふらして気が遠くなる気がするし。
久しぶりの感覚だ。
女性週刊誌がPHPの件に絡めて(2026/10/09の記事、ま ずは自分で守る)を蒸し返して政権叩きをやっている記事を取り上げてやろうと思っていたのだが、明日以降回しで、今日はちょっと安静に。
ごん(仮名)、おまえだったのか
朝の最低気温が10℃を切って8.4℃。
と、いうところで「本日の観測」から。
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稚内と旭川で初雪、道内の平野部で今季初 札幌は4.4度観測
(写真、毎日新聞より。降りしきる雪＝滝川大貴氏撮影)
北海道内は22日、上空に冷たい空気が流れ込んだ影響で、各地で冷え込み、稚内市と旭川市で初雪を観測した。稚内、旭川ともに平年より3日、昨年より2日遅い。道内の平野部での観測は今季初>。
札幌管区気象台によると、22日は上空約1500メートルに11月中旬並みの寒気が入った。22日午前10時現在の最低気温は真狩村、遠軽町白滝で0・3度、伊達市大滝で0・4度――など。
174観測地点中、62地点で最低気温が平年より低くなり、国道230号の中山峠や三国峠（上川町―上士幌町）などでも雪が積もった。
札幌市の最低気温は22日午前9時半に前日より4・8度低い4・4度を観測し、今季一番の冷え込みとなった。【三沢邦彦】
毎日新聞 10/22(木) 12:41
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北海道はさらに寒く、雪まで降った。
つい先日には全国各地で夏日・真夏日が続出したというのに。
気温デジタルスイッチガチャ、激しすぎるよ。
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「情報流出原因はPHPの脆弱性標的の攻撃」ICT企業、その後訂正
ICTサービス企業の「バルテック」（東京都）は22日、第三者からの不正アクセスで保有する顧客情報が流出した可能性があるとホームページで発表した。原因についてはいったん、「PHPの脆弱性を標的としたサイバー攻撃」としていたが、その後に情報を更新。午後7時半時点のホームページで「誤報でした。申し訳ございません。今回の事象はPHPの脆弱性を標的としたサイバー攻撃によるものではございません」などと訂正した。（山本知佳）
朝日新聞 10/22(木) 16:00
ＰＨＰの「弱点」突いた攻撃、国内でも検知…証券会社や銀行などでネットのサービス一時停止・修正に追われる
(写真、読売新聞より。ＰＨＰの脆弱性が見つかり、一部の機能を停止したことを伝える財務省のウェブサイト（２２日、東京都千代田区で）＝大原一郎氏撮影)
世界で広く使われているプログラミング言語「ＰＨＰ」に重大な脆弱（ぜいじゃく）性が見つかった問題で、「弱点」を突いたサイバー攻撃が行われていることがセキュリティー会社の観測でわかった。国内でも複数のサーバーを標的にした攻撃が検知されており、今後影響が広がる恐れがある。
>米サイバーセキュリティー大手クラウドフレアのマシュー・プリンス最高経営責任者（ＣＥＯ）は２２日、Ｘ（旧ツイッター）に「（脆弱性の）公表後、悪用する試みが数百万件確認された」と投稿した。
情報セキュリティー会社「トレンドマイクロ」（東京）は、２２日朝までに、脆弱性を悪用した複数の国内サーバーへの攻撃を検知した。被害の有無は不明という。
ＰＨＰの開発チームが２１日に公表した情報などによると、今回見つかった脆弱性は２種類で、いずれも国際的な指標で最も深刻度が高い「緊急」にあたる。悪用されると、サイトの改ざんや顧客情報などの窃取、サービス停止といった致命的な被害が生じるとされる。
米グーグル傘下のセキュリティー会社「ウィズ」によると、今回明らかになった脆弱性は、１０年以上前から存在していた。ＰＨＰの開発を支援するＰＨＰ財団によると、２０２４年には脆弱性の懸念があることを把握していたが、開発者の人手不足などで修正は先送りされたという。
企業や官公庁などは、サイトを一時停止し、修正プログラムを適用するなどの対応に追われている。
(後略)
読売新聞オンライン 10/22(木) 22:32
「PHP」の脆弱性、AIが発見 「今後も急増」米企業分析
米オープンAIは21日、複数のサイバーセキュリティー会社が、生成人工知能（AI）の支援を得てプログラミング言語「PHP」の脆弱性を見つけたと発表した。「今後数カ月で同様の発見が急増する」と分析している。
利用したのは、オープンAIが6月に発表したAIモデル「GPT5.6」のシリーズ最上位「ソル」など。ソルはプログラム作成やサイバーセキュリティー分野の作業を自律的にこなし、複雑な課題に対する推論機能が高い。
解析に当たったセキュリティー会社は、一連の工程では、米グーグルの生成AI「ジェミニ」も活用したとしている。
PHP関連団体によると、今回の脆弱性の報告は8月以降に相次いだ。団体はA Iの発達により「防御側も攻撃側もかつてないほど迅速に欠陥を見つけられる」と指摘した。
共同通信 10/22(木) 11:46
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「攻撃があった」と発表したものの「間違いだった」とした企業があれば、実際の攻撃が完治された例も出てきて。
昨日明らかになったサーバー管理言語PHPの脆弱性問題が、後を引いている。
「AIが発見した」ポイントが「１０年以上前から存在していた」というのは驚いた
「開発者の人手不足などで修正は先送りされた」とは。人がそこを抜くのはあまりに複雑すぎるから「大丈夫だろう」とほっとかれていたとか？
速度とデータ量の解析が必要なシーンではAIは強いな。
それにしても今回のことを、
「PHP欠陥 北海道でも銀行アプリ、ホームページ停止 金融機関や自治体に影響広がる」(産経新聞 10/22(木) 12:36配信)
「PHP欠陥、東京都が関連サイトを一時停止 被害の確認はなし」(毎日新聞 10/22(木) 16:50配信)
「PHP欠陥、影響広がる 予防措置でサイト停止 復旧後、「副作用」懸念も」(時事通信 10/22(木) 17:48配信)
「プログラム言語PHPに重大欠陥 ウェブ7割で使用、攻撃の恐れ」(共同通信 10/21(水) 20:32配信)
「プログラミング言語『PHP』に重大な欠陥発見…乗っ取りや個人情報漏えいの恐れ すでに予防的に一部停止 世界のWebサイト7割使用か 政府が迅速対応呼びかけ」(TBS NEWS DIG Powered by JNN 10/21(水) 22:21配信)
「欠陥」「欠陥」と書きまくる我が国のメディアときたら。
脆弱性は「欠陥」とは違う。
家のドアの鍵がピッキングツールに弱いからと「欠陥品」といわないのと同じ。
昨日取り上げた高市総理のX(旧ツイッター)投稿の記事に揚げ足取りコメントをつけていたような勢力は盛んに「記者会見がー」と騒いでいるが、この程度のメディア相手に記者会見したところでなにになろう。
実際、チームみらいの安野氏ですらPHPコードの「どこが問題なのか」までの詳しいデータはもっていないだろうし、高市氏となればなおさら。
会見してもとりあえず「サイト停止などをしてPHP側の対応を待ってください」以上のことは言えないし、それを「欠陥」というメディアが伝えたところでどれほどきちんと伝わったか。どうせまた「態度がどうの」「顔がどうの」という連中がわくだけだろうし。
いつもは女性雑誌と並んで高市叩きの「クズ記事」ばかり書いている朝日新聞関係者がやっているネットメディアのJ-CASTが、
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「『総理大臣から緊急要請が出ています』と言えば...」 一大事に動いた高市首相、現場技術者のリアクション
高市早苗首相が2026年10月21日夜、さまざまなウェブサイトに使われるプログラミング言語「PHP」に重大な脆弱性が見つかったことを受け「皆様に、今夜に対応して頂きたい大至急のお願いです」と呼びかけた。
首相自らの注意喚起に対し、SNSでは、経営層への説明やサイトの一時停止といった判断を後押しするものだとしてエンジニアらから評価の声が上がっている。
(中略)
高市氏の投稿には31万を超える「いいね」や、3900件以上のリプライが寄せられるなど多くのユーザーが反応。エンジニアやIT有識者など、現場の技術者からは「後方支援になった」と評価する声が上がっている。
マーケティングやAI顧問・AIエージェント開発などを手掛けるRoku Masuda（増田朗空）さんは、「高市首相のポスト、現場のエンジニアにとってこれ以上ない後方支援だったと思います」とコメ>ント。
「普段、経営層やクライアントに『CVEが〜』と危険性を説明しても、『で、今すぐサイトを止める必要があるの？』と渋られるのが現場の常だろうけど、 このポストのスクショを1枚貼って『総理大臣から緊急要請が出ています』と言えば、どんなにITリテラシーが低い決裁者でも、一発で事の重大さを理解できるし、夜間作業やメンテナンス停止の稟議が秒で通る」とした。
(後略)
J-CASTニュース 10/22(木) 16:30
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こんな記事を書いていたのだが、この「現場の声」、本物だろうか？
これが本当ならば、PHPがどうの以前に、我が国の企業は「頭の固い上役」に足を引っ張られているということになる。
そういえばネットでよく語られている「会社のコンピューターシステムはいつも異常なく動いているから、人件費削減のために暇そうなエンジニアをクビにした。とたんにマルファンクション起こしまくるようになった」という話。
あれがあちこちで実話として起きているのならば……。
ところでひとつ疑問がある。
今回の脆弱性を突いた攻撃を避けるために「サイト停止」「遮断」をするのはいいとして、では修正パッチはどうやって手に入れるというのだろう？
「攻撃が収まっているという噂が出てきたころにこっそりと」と？
PHPからの知らせがあってすぐに対応したところともたもたしていたところの差が、これから出てきそうだ。