根本から違うんだ
ようやく「豊臣兄弟！」の39話「茶々の本心」を観た。
観た、のだが、あまりに当時の価値観を無視した展開に呆れてしまった。
「太閤様に若い別の妻を」という石田三成を加藤清正や福島正紀が攻めているのだが、粗利彼らにしても、加藤清正にしても妻が五人いたし、福島正則も側室を持っていた。
当時の感覚では、「多妻」にはなんのひっかかりもなかった。「正妻」だの「側室」だのというのも後付けで、要はみな「妻」。「正妻」というのもイスラムの「第一婦人」のようなものにすぎない。
そもそも「寧々さまのお気持ちが！」もなにも、二人の仲は非常によかったと史料にあるし、茶々と秀吉の仲も「とてもよかった」ということが手紙のやり取りでわかっている。劇中のように「ギスギスした中」ではなかったのだ。
というか、この時期秀吉には両手に余るほどの「妻」がいたのだから、「いまさら」。
(2026/09/06の記事、雨の日は家でテレビでも見て)で引用した記事の中でこの番組のプロデューサーは「通説を疑え」だの「史実は外していない」とか言っていたが、当時の価値観や風習を無視した話作りは、だめだろう。
同局でやっている「浮浪雲」では、ご隠居が「英語で言う……アド・バイザー」というシーンがあった。
いくら幕末の設定とはいえ。一般庶民が英語を知っているのはどうだろう。オランダ語ならまだ知らず。
浅葱だんだらの羽織を着た沖田総司が品川宿に現れるのも、史実的におかしい。
だがあの作品では「まあ、『浮浪雲』だし。肩の力抜いて」で許される。
そういうことがやりたいのだろうか、このプロデューサーは？ ならばそちらの「枠」に行けばいい。
まあ、もう十年以上前から「平和を望む戦国武将」が幅を利かせている大河枠だしなぁ……。
さて、「価値観」といえば、少し舞うヤフーニュースの雑誌記事の中に、
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12ドルの水が売れる時代へ 世界で進む「水の高級化」と日本の水文化が持つ可能性とは
(写真、AMPより。12ドルの水が売れる時代へ)
水は長らく、どこでも安価に手に入る生活必需品と考えられてきた。しかし今、その価値が変わり始めている。
産地・地質・ミネラル・口当たりによって水を選び、料理と組み合わせるレストランが登場し、ファッションや美容のブランドまでが水を使った体験づくりに乗り出している。
アメリカの調査会社Grand View Researchによれば、世界のプレミアムボトルウォーター市場は2025年に235億ドル、2026年には251億ドルに達し、2033年には422億ドルまで成長する見通しだ。
世界市場の年平均7.7％の成長が予測されており、特にアジア太平洋地域は9.3％と高い成長が見込まれている。
なぜ、ほとんど無色無臭の水に、これほど大きな付加価値が生まれているのか。その答えを探ると、成熟市場におけるブランドづくりの新たな方法が見えてくる。
(中略)
ロサンゼルスの高級スーパーマーケット「Erewhon」は2026年7月、シャワーフィルターブランド「Jolie」と共同で「Sacred Water」を発売した。価格は12オンス（約355ミリリットル）入りで12ドル。1オンス当たり1ドルに相当する。
その中身は単なる水ではない。ジャスミン茶・ココナッツウォーター・白ブドウ果汁・ココナッツミルクに、生蜂蜜・ホーリーバジル・アニスヒソップ・グリーンカルダモンなどを重ねた透明感>のあるハーブトニックである。商品の発表時にはSNS上で、「水に12ドルは高すぎる」といった批判も招いた。
しかし、話題になった時点でブランド体験としては一定の成果を上げている。Erewhonは以前から、20ドル前後のセレブリティーとのコラボスムージーを、単なる飲料ではなくロサンゼルスのウェルネス文化に参加するためのアイテムとして販売してきた。
(中略)
日本が輸出すべきは、ボトルではなく「水の文化」
この潮流は、日本にも大きな可能性をもたらす。全国665地点を調べた2021年の学術調査では、日本の水道水の平均硬度は48.9ミリグラム／リットル、中央値は46.0ミリグラム／リットルだった。全体として軟水だが、千葉県は平均83.4ミリグラム／リットル、東京都は65.8ミリグラム／リットルなど地域によって違いがある。
>しかし、日本の強み 軟水そのものだけではない。軟水は、昆布やかつお節からうま味を抽出する出汁、茶の香味、米を原料とする日本酒、味噌や醤油などの発酵文化などと結びついてきた。さらに、温泉や湧水、禊、庭園、旅館でのもてなし、陶磁器やガラスの器にも、水との関係が組み込まれている。
ここで単純に地域の水をボトルに詰め、海外市場へ輸出するだけでは不十分である。水は重量があり、単価に対する輸送コストが高い。容器と長距離輸送による環境負荷も避けられない。
EUでは2022年の包装廃棄物が1人当たり186.5キログラムに達し、2025年に発効された「包装・包装廃棄物規則」によって、再利用や廃棄物削減への要請が強まっている。
だからこそ、日本が考えるべきなのは、水そのものの大量輸出ではなく、水を起点にした文化体験の輸出である。
(後略)
文：岡 徳之（Livit）
AMP［アンプ］ 10/21(水) 12:04
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こんなものがあった。
水の商品価値を語っているものなのだが、その中に「特にアジア太平洋地域は9.3％と高い成長が見込まれている」とある。
これで思い起こされるのは、少し前にX(旧ツイッター)で日本人とタイ人がやりあっていたバトル。
発端はなんだったろう。「日本で傷口を洗う水を求めたら「水道水で大丈夫」といわれた」という投稿だったか、「粉ミルクを作るなら水道で大丈夫ですよと言われた」だったろうか。
そんな話が元になって、タイ人が「日本は水資源が乏しい」とか「水道水なんか飲んでいる！ なんて貧乏なんだ。タイでは飲み水はボトルウォーターを買う」と変にマウントをとろうとしてきたものなのだが、そもそも日本人は「水道の水が飲めない」というのが分からないので喧嘩にならない。
「タイだって水道水は飲める。だが雑菌とかいるので呑まないだけ」といわれるに至っては「それ『飲めない』というんだよ」と呆れるだけ、
「飲めないような水で食器洗うの？」とか、彼らが「シャワーをふんだんに使える」というものに「飲めない水で体を洗うの？」と逆に気味悪がられても、向こうにしては「金持ちはちゃんとボトルウォーターを買う。水道水なと飲むのは貧乏人」という刷り込みがあるから話にならない。
日本でも水道水はまずいからとボトルを買う人間もいるが、別にそれが金持ちのステータスにはならない。だが彼らの中では、それはゆるがせにできない「価値」なのだ。
もう根底から価値観が違う。
そこに劣等感の裏返しの差別意識が乗るのだから……世界で争いごとが無くならないわけだ(ため息)。
と、いうところで「本日のグビグヒ」。
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アケビのビール「アケビアー」名産品に 山形県朝日町 苦味が魅力、全国唯一の味
(写真、日本農業新聞より。朝日町産アケビを使ったクラフトビール「アケビアー」（田岡さん提供）)
山形県朝日町特産のアケビを使ったクラフトビール「アケビアー」が人気を呼んでいる。町内のアケビ生産組合が約30キロを出荷し、今年も約600リットルが醸造された。すっきりした味わいの中に、アケビのほのかな苦味が広がる。アケビを使ったビールは全国で唯一。企画した田岡知暁さん（42）は「リンゴやワインに続く、町の新たな名産品に育てたい」と力を込める。
山形県のアケビ生産量は全国の約9割を占め、そのうち6割が同町で生産される。年間約10トンを出荷する町の特産品を生かした新たな名物を作ろうと、田岡さんが企画した。
米沢市のクラフトビール会社や町内のアケビ農家らの協力を得て、2022年秋に完成。爽やかな味わいが特徴のラガービール方式で醸造。実と皮で風味を付け、アケビの苦味が楽しめる。アケビの>学名「アケビア」とビアー（ビール）を組み合わせて名付けた。
栽培農家「ビールを通して特産PR」
町内でアケビ約15アールを栽培する白田甲子郎さん（82）は「ビールを通して町特産のアケビをPRしてくれる」と期待を込める。
田岡さんは名古屋市出身。町の地域おこし協力隊として4年間活動し、現在は、インスタグラムの町公式アカウントの運営と動画制作を担う。
「アケビアー」について、田岡さんは「大切な人への贈り物や町を訪れた際の土産、家族のお祝いなどに使ってほしい」と話す。
アルコール度数6％。330ミリリットル入りで、小売価格950円。町内の「道の駅あさひまち・りんごの森」や温泉施設、小売店などで販売している。町のふるさと納税返礼品にも採用されている
日本農業新聞 10/22(木) 8:30
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山形に行った時も食事に出たナスの煮物を「なんだか変わった味だ」と思って食べていたら、それがアケビの煮物だったことがある。
なるほど全国一の産地なのか。
「ぼっちキャンプ」の中でヒロシが「子供のころ山歩きの時取って食べてた」と懐かしそうに食べていたが、生のアケビは食べたことがないなぁ。やはり甘いのだろうな。
それをビールに使った。
ベルギーのサクランボビールのような感じだろうか？
「アケビの苦味が楽しめる」。いや元々ビールって苦いかな(笑)。
330mlで950円かぁ。
あなたとは違うんです
寒いよ！
朝の最低気温が5.7℃。
冬だよ、これは。
今日は、アメブロメンテで上げられなかった「本日の訃報」から。
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福田康夫元首相が死去 政界引退後も日中関係の改善に尽力
(写真、朝日新聞より。インタビューに答える福田康夫首相（当時）=2008年3月29日、首相官邸)
第91代首相を務めた福田康夫（ふくだ・やすお）さんが22日、死去した。90歳だった。衆院当選7回。小泉政権で官房長官を長年務め、首相としては地球温暖化対策などを進めたほか、政界引退後も日中の関係改善に動いた。自民党によると、通夜・葬儀は近親者のみで執り行い、後日、本葬が行われるという。喪主は長男で衆院議員の達夫氏。
1936年、福田赳夫元首相の長男として生まれた。早稲田大卒。石油会社に入り、76年に父親の秘書に。90年の衆院選で旧群馬3区から立候補し、初当選した。外務政務次官を経て、森内閣で官房長官に就任した。
森喜朗首相の失言や外交機密費流用問題などの弁明に追われ、「弁明長官」とも自称したが、次第に存在感を増し、小泉内閣では外交でも手腕を発揮。年金未納問題で2004年5月に辞任するまでの在任日数は1289日。
朝日新聞 10/26(月) 14:00
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福田元総理が亡くなった。
総理というよりは官房長官の時の方が「キレ」のある人だったな。特に小泉政権になってからは。
皮肉屋であった。
今なら「冷笑系」といわれることになっただろうか。
「スマートさ」もあったし、キャラクターとしては好きだった。
総理の引退後はあまり目立たなかったが、地道に中国とのかかわりを続けていたようで。
ゆっくりお眠りください。
合掌。
で、上でも触れたように、福田氏は日中関係では結構「中国寄り」だった。
石破前総理など、
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福田氏は日中関係を大事にしたと石破氏
石破茂前首相は26日、福田康夫元首相の死去を受け、記者団に「本当に立派な方だった。中国との関係を誠心誠意、大事にしなければならないということが、福田氏の教えだった」と述べた。
共同通信 10/26(月) 15:29
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こんなことを言っているが、思い出してもらいたい。福田氏が総理の時に起きた「毒ギョーザ事件」のことを。
(2008/02/01の記事、餃子だけのことではない！)で引用した記事にあるように「こういうことが起こり残念だ。関係省庁が原因をよく調べた上で対応すると思う」である。
他人事で、お得意の「遺憾」も報道にはない。
総理がこんな態度だから、閣僚の大田弘子経済財政担当相も「消費全体が冷えるわけではない。該当するものを買わないということだから効果は限定的だ」といってしまう。
「毒ギョーザ」で被害が出ているのに「大きな影響はない」。
なにをとぼけているのだろうか。
ここは「原因がはっきりするまでとりあえずは全面禁輸」とすべきではなかったか。
「毒ギョーザ」はその後(2008/02/07の記事、時間稼ぎは相手の思う壺)や(2008/02/24の記事、関西人になろう)で書いたように「別件」まで発生した。
(2008/08/07の記事、媚中が関係を悪くする)で取り上げたように、回収された製品が中国国内に横流しされ、向こうでも中毒事件が起きるまでにもなった。
だが、福田総理は「主管官庁の厚生労働省に連絡が入るのが相当遅れた。情報が分散し、政府が一丸で取り組む態勢が取れていないのが現状だ」といい、「とりあえず見守る」姿勢を続けた。
いまの総理大臣がこんなことをやっていたら、いったいどれだけバッシングされるだろう。
(2008/02/02の記事、ミツグ君はただの馬鹿)で引用した記事にあるように、この「毒ギョーザ」事件で中国ネットでは「日本叩き」の書き込みが見られた。
この頃は毎日新聞ですら「情報閉鎖社会の中国では、書き込みが『世論』となって独り歩きすることもある。中国のネット上で再び『反日』が広まる恐れもある。」と書いていたというのに。今このようなことがあると、どれほど国内から「中国擁護」に走る人間が出てくることだろうか。
なにしろ「高市は中国を攻めるために挑発しまくっている」というような人間がいるのだから。
ちなみに、
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白菜「鮮度保つため」発がん性指摘のホルムアルデヒドに浸し出荷、中国で発覚…公安当局が乗り出し各地で緊急調査
【北京＝吉永亜希子】中国河北省で、発がん性が指摘されるホルムアルデヒドを含む溶液に浸した白菜が出荷されていたことが発覚した。買い付け業者が鮮度を保つために行っていたという。公安当局が捜査に乗り出し、中国政府も各地方政府に対して白菜などの緊急調査を指示する事態となっている。
中国メディアによると、インターネット上に投稿された告発動画がきっかけで問題が発覚した。中国のＳＮＳで、畑で収穫された白菜を作業員が洗面器に入った液体のようなものに一つずつ浸してトラックに積み込む様子を映し出す動画が出回った。
調査した河北省張家口市にある県の当局は２２日、「動画は事実」と発表し、業者が輸送中の鮮度を保つために行った違法行為と結論づけた。公安当局は関係者を摘発した。共産党機関紙・人民日報によると、ホルムアルデヒドは農産物など食品への使用が法律で禁止されている。
(後略)
読売新聞オンライン 8/25(火) 20:53
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相変わらずこんなことが起きる中国人民の生産意識は、マラカイトグリーンやら地溝油が問題になった頃とそう変わってはいないようだぞ。
で、なんでメンテ？
やれやれ。
昨日は、
https://x.com/ameblo_staff/status/2115164632050794904
のおかげでブログの更新ができなかった。
「今回の事象を受け、対象のアカウントについて、ログイン状態の解除およびパスワードのリセット、ブログの非表示を実施しました。対象のお客さまには、順次個別にご案内してまいります。」とあるが、「今回の事象」ってなんだろう？
PHP関係のなにかだろうか？
ちゃんと固定ポストででも書いておいてほしいなぁ。
仏作って
雨が続く。
なかなか具合もよくならないのだが、なにも書かないでいると頭の中で文章がぐるぐる回り出してしまってしょうがないので……。
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2秒で失った400万円 GMO系サービスで「意図しないFX取引」
(写真、朝日新聞より。2秒間で約415万円が失われた男性のFXの取引画面=男性提供)
GMOインターネットが運営するFX（外国為替証拠金取引）関連のサービスが不正アクセスを受けた問題で、「身に覚えのない取引で現金を失った」と訴える顧客が相次いでいる。取引口座のパスワ>ードなどが不正に利用された可能性があり、説明を求める声が上がっている。
21日午後4時22分。神奈川県内の男性会社員（44）は偶然、FXの取引画面を見ていて異変に気づいた。
【22分12秒】
－86万4336円
【22分13秒】
－176万7186円
【22分13秒】
－152万7716円
わずか2秒ほどの間に400万円超の損失を出していた。その後も2分近く身に覚えのない取引が続き、損害は600万円を超えた。
自動取引を利用しているが、自身が設定した条件とはまったく異なる取引形態だった。「パニックだった」。さらにその後、「Hacking Team」を名乗る人物からメールが届いた。日本語で「アカウントの残高をすべて破壊しました」と書かれていた。
この取引があった日、男性が利用していたFX関連サービス「お名前.comデスクトップクラウド」をめぐり、サービスを運営するGMO側が不正アクセスを受けたと発表していた。
(後略)
（野口駿）
朝日新聞 10/23(金) 8:00
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このところ毎日のようにニュースになっている「不正アクセス」の話、とうとう実害が個人にまで及ぶようになった。
GMOは政府に、
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GMO、能動的サイバー防御適用を政府に要請 不正アクセスで
(図、毎日新聞より。能動的サイバー防御のイメージ)
GMOインターネットグループが運営する外国為替証拠金取引（FX）関連のサービスが不正アクセスを受けた問題で、GMOは24日、政府に「能動的サイバー防御」の適用を緊急要請したと発表した。不正アクセスした攻撃者からの金銭要求も明らかにした。被害者への補償や利用者への見舞金支払いも進める。
GMOはネットセキュリティー事業も手がけるが、民間企業単独では国境を超えて暗躍する高度なサイバー犯罪集団への対応が困難と判断し、要請に至った。
能動的サイバー防御を巡っては、政府機関や重要インフラを狙ったサイバー攻撃の急増を背景に、2025年5月に関連法が成立。攻撃の兆候などを受けて政府が必要性を検討し、最終的に警察や自衛隊が攻撃元サーバーに入り込んでプログラムを停止、削除するなどして無害化する。今月1日に関連法が本格施行され、実行が可能になった。
(後略)
【金森崇之、植田憲尚】
毎日新聞 10/24(土) 18:40
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こんな要請をしたというのだが、
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政府関係者は２４日、「要請は法的根拠がなく、個別企業の求めに応じて発動を決める制度ではない」と強調した。
本来は攻撃前に兆候を把握し、未然に被害を防ぐ措置でもある。同社のケースでは攻撃が行われており、別の政府関係者は「被害発生後では意義が乏しい」と説明する。同社が要請を公表したため、無害化措置を実施した場合に「手の内をさらすことになる」（政府高官）との懸念もある。いずれにしろ、政府は原則、実施したかどうかを事案ごとに公表しない方針だ。
無害化措置は「人の生命、身体または財産に対する重大な危害」を防ぐ目的で専門能力を持つ警察官が実施する。「特に高度に組織的かつ計画的」な海外からの攻撃には自衛隊が警察と共同で対処する。実施には独立機関の「サイバー通信情報監理委員会」の事前承認が原則、必要で、緊急の場合は事後通知も認められている。海外のサーバーを対象とする場合は、外相との事前協議も必>要となる。
読売新聞オンライン 10/24(土) 20:52配信「ＧＭＯの『能動的サイバー防御』緊急要請、政府関係者『求めに応じ発動決める制度ではない』」より
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この「政府関係者」は歯切れが悪いなぁ。
はっきりと「やる」といってしまった方がクラッカーへの牽制になると思うのだが、逆にそれが感知されてはまずとか、いろいろ「駆け引き的」なものがあるのだろうか？
なんだかせっかく作った法律の実行が中途半端だ。
その上でまだ、
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11月中に「ホワイトハッカー」のチームを立ち上げへ サイバー攻撃に対抗 赤沢経産相
赤沢亮正経済産業相は23日の閣議後記者会見で、国内でサイバー攻撃による被害が相次いでいることを踏まえ、サイバー攻撃とその防御に詳しいエンジニア「ホワイトハッカー」を集めた対策チームを11月中に立ち上げる方針を明らかにした。経産省などが所管する独立行政法人「情報処理推進機構（IPA）」に人材を集め、新設する。
ホワイトハッカーチームは、企業などが使用しているシステムの脆弱（ぜいじゃく）性を随時チェックし、対策に役立てる方針だ。
赤沢氏は最近の不正アクセス事案について「攻撃者が人工知能（AI）を用いて、幅広く脆弱性を探索している可能性がある」と指摘。そのうえで、「防御側もAIを使い、先手先手で対処する必要がある」と強調した。
また、赤沢氏は、プログラミング言語「PHP」にシステムの重大な欠陥にあたる脆弱性が見つかった問題についても言及。22日中に経産省所管の約1000の業界団体を通じ、注意喚起を行ったほか、IPAを通じて、修正プログラムを速やかに適用することを呼びかけたことも明らかにした。
産経新聞 10/23(金) 10:11
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こういうことをやろうとしていて。
「11月には立ち上げ」というのは、行政府としては驚異的に早いが、はたして人員が集められるのだろうか。
AIのエキスパートとなるとどうしても一番それに関するデータを持っているアメリカの会社の人間がメインになってしまうのではと思われるが、そういう者たちが日本のために働いてくれるかどうか。相当の報酬を約束するならばいざ知らず。
というか、今からこんなことをいっているあたり、「能動的サイバー防御に関する法律」が中途半端だったことを露呈してしまっているだけなのだが。
大丈夫なのだろうか？
ここは米政府に渡りをつけて協力体制を造った方がいいのではという気がしてならないのだが。
トランプ米大統領など、何とか書いてるように「テレビヒーロー」が好きなところが見て取れるから、「正義のAIウォール構築」という形で話を持ち掛ければ、結構前向きに乗ってきてくれるのでは？
それにしても、業界や政府はちゃんと動いているのに、PHP騒動で世間が騒がしいのをいいことに(2026/10/09の記事、まずは自分で守る)の話を蒸し返し、
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「自分の情報は自分で守って」デジタル相発言に批判殺到…1.6億人超の情報流出でも“犯人野放し”の異常事態
《パスワードは頻繁に変えるように！とこれくらいなら、ITに詳しくなくてもいえる。 さすがに素人っぽくて驚いた。》
《風邪ひかない為に手洗いうがいしろって程度の話だね。》
10月6日の会見で「自分の情報は自分で守って」と国民に呼びかけた古川俊治デジタル相（63）の発言に、SNS上では批判の声が相次いだ。
(中略)
漏えいした可能性がある個人情報はセキュリティ会社「マクニカ」の調べで、のべ1億6500万人超というデータもあるように、異例な被害規模から「1億総流出社会」とも言われている。
「今回起きている話で言うと、不正アクセスを受けて運転免許証の画像など160万件が流出したカーシェアリングサービスの『タイムズカー』、あるいは公式アプリの会員情報1078万件が漏えいした飲食チェーン『焼肉きんぐ』の件、どちらもシステムの脆弱性を突かれたと思われます」
立命館大学情報理工学部の上原哲太郎教授（59）はそう指摘する。
「特定の企業、官公庁、団体などを明確なターゲットとして定めて、機密情報や知的財産を狙うサイバー攻撃でシステムの脆弱性を突いています」（上原氏、以下同）
被害者の集団訴訟などに発展した「タイムズカー」にいたっては、調査の結果、20年前の古いシステムが使われ続けていたことがわかった。
今回被害が顕著なのはクラウドサービスを提供する企業で深刻な被害が発生していることだ。クラウドサービスとは、手元のパソコンやスマホにソフトをインストールしたりデータを保存したりせず、インターネットを通じて必要な機能やデータをいつでも利用できる仕組みのこと。
パソコンにデータを保存するよりも安全だと考え、会員情報などをクラウドサービスに預けてきた企業も多い。しかし、相次ぐサイバー攻撃によって、クラウドの「安全神話」も崩れつつある。
(中略)
一方、企業の自主的な対策だけでは、巧妙化するサイバー攻撃に対応しきれないのが現実だ。個人情報の保護を企業任せにするのではなく、どこまで安全対策を義務づけ、実効性を確保するのか。世間からは政府の責任も厳しく問われている。
「2025年にはサイバー対処能力強化法が成立し、内閣官房のもと『国家サイバー統括室』も設置されているとはいえ、その役割は政府と、一部の重要な民間企業が受けたサイバー攻撃の情報共有・分析し合う仕組みを構築するところまでにとどまります。一般の民間企業のシステムのセキュリティにまで口出しできないのが現実です。
また、SNSで批判が殺到したデジタル庁も、行政のデジタル化を一元的に推進する組織で民間企業は管轄外です。
企業の経営判断を尊重して、基本的にセキュリティ対策は企業努力、というのが日本政府の立ち位置なのです。
あえて苦言を呈するのなら、サイバー攻撃を仕掛けた側の取り締りをもっと強化してもらいたいということ。国外犯だと日本の警察が頑張ったとしても限界があるので、一部で始まっている国際共同捜査で検挙・逮捕することをもっと広げないといけません。
これまで国際共同捜査が行われたほとんどは、ランサムウェアで身代金を取られたケースだけで、個人情報を盗んだだけでは国際的な犯罪者を日本の法律で検挙するのは難しい。サイバー攻撃を仕掛けた側は法律の盲点で“野放し”状態なのです」
10月19日、自民党は相次ぐサイバー攻撃を踏まえ、近く政府に提言を出す。「サイバー緊急事態」と認識し、官邸主導の対処本部「サイバー対処本部」を立ち上げ、各省庁一体で対策を講じるという。
組織や制度をつくるだけでなく、国民の個人情報を守るために実効性のある対策を示せるかが問われている。
女性自身 10/23(金) 17:00
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本文ではサイバー攻撃への企業対応などの不備や法律の限界を書きながらも、見出しに「『自分の情報は自分で守って』デジタル相発言に批判殺到」と書いて政府叩きのの印象操作をするトラッシュ雑誌ときたらまったく、お気楽だなぁ。
「組織や制度をつくるだけでなく、国民の個人情報を守るために実効性のある対策を示せるかが問われている。」とかっこよく決め台詞で〆ているつもりなのだろうが、そんなことはこのエントリーの前半でも指摘しているように誰でも思うこと。そして何度も書いているように、企業や個人が持っている情報を守るのは個人や企業である。
逆に政府がそれをすべて管理するといったならば、こういう人間たちは「情報統制だー」と騒ぐだろう。ピント外れのマイナカード騒ぎに見られるように。
見出し詐欺で「受ける読者相手」に商売しているのだろうが、それがまったくただの「いちゃもんのエコーチェンバー」にしかなっていない。それに乗って国会の時間を無駄遣いする国会議員まで出てくる。
我々は懸命にならなくてはね。
と、いうところで「本日の再会」。
今年も結構クマの目撃情報が出ているのに昨年ほどの騒ぎにはなっていないのは、「慣れてしまった」というわけでもないのだろうが……。
神奈川県に出たクマを、市が山に帰したということで、
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クマ「駆除せず放獣」秦野市の対応に称賛の声 なぜ捕殺しない？再出没なら？市が明かした対応方針
市街地に出没するツキノワグマは駆除（捕殺）されることも多いが、神奈川県秦野市で起きた出没事案では、市は丹沢山地の奥地に「放獣」した。このことを巡り、「正しい措置だと思います」「素晴らしい」などと称賛する声がSNSで上がっている。市の担当者によると、2026年10月23日11時時点で約50件の意見が市に寄せられている。なぜ捕殺ではなく放獣なのか。再び出没した場合どうするのか。市の考え方を聞いた。
■神奈川県内では基本的に保護対象
J-CASTニュースの取材に応じた市の農業振興課の担当者によれば、意見は放獣の発表後に増加。23日11時時点で約50件の意見が電話やメールで寄せられたという。放獣に賛成する声が多い一方で、危険なので駆除したほうがいいのではないかとの声も寄せられている。
市が放獣した理由については、神奈川県内のツキノワグマの少なさが関係している。県内には約80頭しか生息していないとの試算が出ていると担当者は話す。そのため県内では、基本的には保護する対象として扱われているという。
(中略)
駆除を望む人の中には、クマがにおいや方向感覚を頼りに戻ってくるのではないかと心配する人も多いという。担当者は「全く駆除というのが選択の中にないわけではない」としたうえで、つぎのように説明した。
「今回、タグをつけて放獣して個体識別をできるようにしましたが、そのクマの執着性が高く、再び同じ場所に出没し、そこから離れない個体となると、やはり人との接触の危険性が非常に高いという話になってくる」
一度放獣して人間の怖さを学習させても、再び同じ場所に戻ってくるのであれば、捕殺の選択肢も出てくるという。
()
J-CASTニュース 10/24(土) 11:00
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「称賛の声続々」とネットメディアが書いているのだが、
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捕獲し山奥に放つも…弘法山公園で再びクマ目撃 神奈川・秦野
(写真、毎日新聞より。弘法山公園に設置されたセンサーカメラで13日に撮影されたツキノワグマ＝神奈川県提供)
神奈川県秦野市の弘法山公園付近で20日に捕獲され、山奥に放たれたツキノワグマが、24日に再び同じ公園の近くで目撃された。市は一度解除した規制を再開し、周辺を立ち入り禁止にした。
市によると、ツキノワグマは同公園付近で11日から目撃されていた。ふんを調べたところ、農作物や生ゴミを食べた形跡はなかったという。人里は荒らしていないと判断し、捕獲後は識別タグをつけた上で丹沢山地へ放っていた。
ところが23日午後8時45分ごろ、公園付近の善波峠に設置したカメラで同じツキノワグマが撮影された。
市は規制を再開し、浅間山、権現山、弘法山へのアクセスルートを中心に閉鎖地域を拡大。カメラなどでの監視や、パトロールも再開する。【本橋由紀】
毎日新聞 10/24(土) 19:31
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人里に戻ってきたようだぞ。
今のところは徘徊しているだけだが、今後人的被害が出ない保証はない。
もしそうなっても、はじめに「正しい措置だと思います」「素晴らしい」といっていた人たちは責任などとってくれない。責任はあくまで放獣を判断した市が持つことになる。
賛同のポストをしている人間の中に、この地域に住んでいる人間はどれぐらいいるのだろう？
ほら、今こそ自称リベラル勢は「自分事として」という得意のセリフでこういう人たちを啓蒙しなくては。「なにより人命が大切」というのも彼らが常日頃いっていることなのだし。