これが民主主義
いきなり冬スイッチが入った。
最高気温が10℃に届かない9.4℃。
まだもみじ谷の紅葉も始まっていないのに……。
先のアメリカ中間選挙、いろいろいっている評論家もいるようだが、トランプ陣営が負けた一番の要因はやっばり、
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トランプ政権で物価7％上昇 目玉政策が裏目、共和党に逆風
(グラフ、共同通信より。第2次トランプ政権の消費者物価の推移（KYODONEWS）)
【ワシントン共同】トランプ米政権は、3日投開票の中間選挙で最大の争点となった物価高で、苦戦を強いられてきた。政権発足直前と比べ、消費者物価は7％近く上昇。高関税に加え、イランとの戦闘に伴うエネルギー価格の高騰も家計を圧迫し、政権の「目玉政策」が裏目に出た。政権の政策運営に対する労働者の批判は強く、与党共和党に逆風が吹く。
消費者物価は2025年1月の第2次トランプ政権発足後、トランプ関税の影響で上昇。26年2月末に米国とイスラエルがイランを攻撃すると、さらに伸びが加速した。直近9月の消費者物価は、政権発足直前の24年12月と比べ6.8％上昇となった。
特に、車社会の米国で物価の負担感を左右するガソリン価格は40％超上がった。ブラウン大の推計では、1世帯当たりのガソリンと軽油への追加負担額は計1150ドル（約18万円）に上る。
賃金の上昇は、物価の伸びに十分に追いついているとは言えない。物価変動の影響を差し引いた実質賃金は今年4月から6カ月連続で前年水準を下回った。
共同通信 11/3(火) 15:16
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これだろう。
さすがにインフレに慣れているアメリカ人でも、ほんの二年でこれだけインフレが進んでは。しかもトランプ氏自身が認めているようにイラン攻撃による燃料費高騰や、彼が認めていない「関税の影響」もあるとなれば、政権党に厳しい目が向けられるのも当然。
一方、我が国はといえば、
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物価上昇率２％到達と日銀判断、今後は上振れリスク対応に力点…植田和男総裁「政策委員９人全員の判断一致」
日本銀行は３０日に開いた金融政策決定会合で、一時的な変動要因を除いた「基調的な物価上昇率」が目標とする２％に達したと判断した。２０１３年１月の導入から１３年を経ての目標到達となった。植田和男総裁は決定会合後の記者会見で「今後は２％程度の水準で安定させていく観点が重要」と指摘し、物価上昇が２％を超えて上振れするリスクに対応して利上げを進めていく考え>を強調した。
(後略)
読売新聞オンライン 10/30(金) 21:48
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ようやく安倍内閣時代から目標としていたインフレ率に届いた状況で。
この状況下でさらに、なにかあるごとにメディアが「マイナスだ―マイナスだー」と騒いでいた実質賃金も、
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9月の実質賃金2.2%増 9カ月連続のプラス 名目賃金の伸び続く
物価変動を考慮した働き手1人あたりの9月の実質賃金は、前年同月比2.2％増え、9カ月連続でプラスとなった。厚生労働省が6日、毎月勤労統計調査（速報）を発表した。名目賃金の伸びが物価上昇を上回り、実質賃金はプラスが続いている。
名目賃金にあたる「現金給与総額」は前年同月より4.6％増の31万1409円だった。基本給など所定内給与は3.7％増の27万9182円で、9カ月連続で3％以上の伸びとなった。
実質賃金の計算に使う9月の消費者物価指数（持ち家の家賃換算分を除く総合）は前年同月比2.4％上昇した。前年同月の上昇率3.4％から鈍化し、名目賃金の伸びが物価上昇を上回った。
実質賃金が9カ月連続でプラスになるのは、12カ月連続プラスとなった2016年2月～17年1月以来、約10年ぶり。（南日慶子）
朝日新聞 11/6(金) 8:30
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上昇を続けているというのだからすごいことだ。
普通インフレ下では実質賃金はマイナスになるものだというのに。
さて、こんな経済状況で、
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消費減税法案が衆院通過 現金給付対象、就業者の3割以上
飲食料品の消費税減税と所得連動型の現金給付制度「就業者負担軽減支援金」に関する法案は6日の衆院本会議で、与党の賛成多数により可決され、衆院を通過した。野党は全て反対した。これに先立つ財務金融委員会で、高市早苗首相は給付の対象者を就業者全体の3割以上とする方針を明言。これまでの説明よりも対象を広げる考えを示し、野党の主張を反映させることに含みを持たせた。少数与党の参院で賛同を得られるかが焦点となる。
消費税減税に反対していた石破茂前首相や小渕優子元選対委員長は法案の採決前に退席した。衆院で統一会派「中道」を組む民主改革の会と公明党、国民民主党などは反対した。国民民主が提出した住民税減税などを柱とする対案は反対多数で否決された。
首相は財金委で、給付の対象者について「諸外国並みの（就業者全体の）3割と同程度以上とする」と強調した。従来は国際比較を踏まえ、3割に当たる2千万人程度を「一つの参考」としていた。2千万人は年収100万～350万円に当たるが、首相は「もう少し幅広く考えている」とも語った。
共同通信 11/6(金) 10:21
「中身不明」「憲政史上に汚点」 野党、消費減税法案を批判
消費税減税関連法案の衆院通過を受け、反対した野党からは6日、政府・与党の説明が不十分だとの批判が相次いだ。
国民民主党の玉木雄一郎代表は法案に盛り込まれた新たな給付金に関し「中身がいまだに分からないことが最大の問題だ」と述べた。国会内で記者団の取材に応じた。
玉木氏は本会議や委員会で与党側が採決前に賛成討論を行わなかったことも問題視。高市早苗首相が減税を「悲願」としていたことに触れ、「なぜこの制度が必要か説明する責任を放棄し、数の力で衆院を通過させた」と強調した。
公明党の岡本三成代表は給付対象者などが不透明なままだとした上で「法案の名に値する形になっていない」と指弾。「あんな法案が立法府を通ること自体が憲政史上に汚点を残した」とこき下ろした。
民主改革の会の小川淳也代表は「説得力のある説明や納得感のある答弁はあまり見られなかった」と不満を示した。参政党の神谷宗幣代表は「全く審議が尽くされていない」と指摘した。
首相が審議最終盤で野党側の質疑に応じたことに関し、共産党の田村智子委員長は「悲願と言いながらたった1時間の質疑だ」と述べ、不十分との認識を示した。
これに対し自民党の小林鷹之政調会長は「衆院審議を通して着実に議論は深まっている」と評価。「参院でさらに具体的イメージが伝わるよう政府にも努力してほしい」と求めた。
時事通信 11/6(金) 17:48
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消費税の減税法案が衆議院を通過した。
「参議院では自民は少数与党なのでどうの」とメディアはいうが、参院がこれを可決しようが否決しようが衆院で再可決できる数を与党は持っているのだから、実質的にはもう成立したも同然。
ここは「ではどう影響があるか」を考えていった方が建設的というものだ。
で、その影響だが、「減税はインフレを高進させる」のが経済学的な経験則。さらに消費税は地方自治体にとって結構「大きな」財源にもなっている。
だから私は消費税減税には反対なのだが、それを公約に掲げた政党が選挙で勝ったのならば「それが民意」なのでしょうがない。それが民主主義というもので、その結果は等しく有権者が持たなくてはならない。
民主主義国家の選挙というものはそういう意味を持つというのに、今回の法案審議で反対している政党というのは、いったいなんなのだ？
(2026/09/12の記事、どいつもこいつも)で書いたように、すべての野党もまた前回総選挙では消費税減税を公約に掲げていたではないか。
玉木民民党代表だったかがテレビのニュースで「総理に質して～」といっていたが、方向性が同じならばここは「質す」だけではなく「提案」もしたらどうなのか。自分たちもまた減税する場合の財源などのアイデアは持っていたのだろう？
まさかただ大衆受けのためだけで中身のない「減税」という言葉を掲げていたわけではあるまい？
そして上記エントリーでも書いたが、節操のないメディア！(怒)
テレビでは、
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中田敦彦さん「高市減税は借金まみれのお父さんの小遣いバラマキ」...かえって物価高に
高市首相の消費税減税は「借金まみれのお父さんがお小遣いをあげるような状態」と、お笑いコンビ「オリエンタルラジオ」の中田敦彦さんが、2026年10月18日放送の「サンデージャポン」でばっさり切り捨てた。
(中略)
2年後に8％に増税するわけだが、それ以前に減税→円安→物価上昇が起こって、高市首相への反発が強まるのではないかと予想した。
（シニアエディター 関口一喜）
J-CASTニュース 10/19(月) 15:45
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こんなことをいい、雑誌では、
「高市首相がこだわる消費税減税は『国民のため』どころか『悪手でしかない』…その先に待ち受ける"最悪シナリオ"」(経済評論家 辛坊 正記 プレジデントオンライン 11/6(金) 18:15配信)
などと書いて「消費税減税で国民が苦しむ」式のキャンペーンを張りまくっているが、そんなに消費税減税がよくないというのならば、何度も書いている「給付石破自民」対「減税野党」で戦った前回参院選や前々回衆院選の時にもそういうことをやればよかったのに。
それがうまくいけばそこまで石破自民は負けなかっただろうし、そうすれば彼らが大嫌いな高市政権が生まれることもなかった。
「減税だー」で有権者を煽って選挙で自民を負けさせたと思ったら今度は「減税はよくない」で選挙に勝った自民を叩く。
ただ「自民ならなんでも反対」とやっているだけではないか。
馬鹿らしい。
減税派はやたらと「インフレで国民が貧困にあえいで」というが、実際のところ減税されたらその分をどうするかといえば、
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消費減税分使い道、貯蓄がトップ 旅行・レジャー2位、投資3位
(表、共同通信より。飲食料品の減税分の主な使い道)
調査会社インテージが20日発表した飲食料品の消費税率1％への引き下げに関する調査で、減税7％分の浮いたお金の使い道を複数回答で尋ねたところ、「貯蓄」が25.7％でトップとなった。「投資」（10.4％）も3位だった。一方、「旅行・ドライブ・レジャー」が15.1％で2位に入り、担当者は「将来への根強い不安と、暮らしを少しでも豊かにしたい前向きな期待の二面性が見える」と分析した。
8月28日～9月1日に全国15～79歳の3052人のモニターを対象にインターネットで聞いた。「健康」（9.3％）、「趣味活動」（8.4％）が続いた。
共同通信 10/20(火) 10:47
消費減税分、25％超は「貯蓄」 レジャーや投資も多く 調査会社
来年4月の実施に向け国会審議が始まった食料品の消費税減税を巡り、全国の約3000人に減税により浮いたお金の使い道を聞いたところ、貯蓄がトップで25．7％だったことが4日、調査会社インテージ（東京都千代田区）のアンケートで分かった。
旅行・レジャーや投資といった回答も多かった。
調査は8月28日～9月1日、インターネットを通じ15～79歳の男女を対象に実施。3052人から有効回答を得た。
浮いた分の使い道を複数回答で尋ねると、貯蓄（25．7％）が最多で、旅行・ドライブ・レジャー（15．1％）が2番目。以下、投資（10．4％）、健康（9．3％）だった。ライブ・映画鑑賞などの趣味活動（8．4％）や日用品（7．6％）も目立った。
減税による消費行動の変化を聞くと、「買い方は変えない」が49．7％を占め、減税後も財布のひもを緩めない傾向がうかがえた。減税前の買い控えをするのは32．6％、減税後のまとめ買いは25．8％となった。
インテージの担当者は「節約意識の継続や将来への不安があり、減税で浮いた分は一度貯めておこうという思いになっている」と指摘。「一方で、せっかくお金が浮いたので暮らしの彩りやご褒美として旅行や趣味にお金をかけたいという二面性が見られた」と分析している。
時事通信 11/4(水) 14:32
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一番多い使い道が「貯金」で、二位が「レジャー」。
「今すぐ生活がー」というほど皆は困っていない。
(2023/12/31の記事、君らが住むのはどの「世界」？)で岸田総理(当時)がすき焼きを食べたというニュースについた「国民はすき焼きなんて食べられないのに！」という「妬み、僻み、嫉み」の3み満載のヤフコメを取り上げた。
「そんなことはない」と散々反論されて「あれはただの比喩」と苦し紛れの逃亡を図っていたが、「貧困にあえぐ国民」などといっている者などしょせんはその程度。ただの3み煽りで政府、総理大臣個人を叩いて溜飲下げをしようとしているものでしかないのだから、およそまともに相手にする必要などないのだ。
それを増幅するようなメディアに社会が引っ張られ……やれやれ(ため息)。
本日の快走。
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秋を彩るクラシックカーフェス 群馬県桐生市〔地域〕
(写真、時事通信より。名車が集結した「第１９回クラシックカーフェスティバルｉｎ桐生」＝１日、群馬県桐生市)
群馬大学理工学部桐生キャンパス（群馬県桐生市）を会場に1日、「第19回クラシックカーフェスティバルin桐生」が開催された。地域のにぎわい創出と自動車文化の発信を目的に旧車愛好家らが実行委員会を組織し、2006年にスタート。今年も約2万人が訪れた。
1980（昭和55）年以前に生産された国内外の車が対象。会場での展示車両約180台のほか、近郊の草木ダムまで往復するラリー参加車両約100台など、計300台の名車が集結した。
特別展示車両はスズキが協力。時代を切り開いた小型乗用車「フロンテ800」と軽自動車の初代「アルト」が浜松市のスズキ歴史館から運ばれ、彩りを添えた。実行委は「地域の秋を代表するイベントとして定着してきた。来年の20回の節目に向けて動いていく」としている。
時事通信 11/4(水) 11:22
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BS11でやっている「名車再生 クラシックカーディーラーズ」でもここまで古い車は扱わないよな(笑)。
よく動くなあ、こんな古いもの。
というか、古い方が余計な機構がついていないシンプルなものなので動かしやすいのかも。
今の車はコンピューターがコントロールしているから、逆に「ソフト的」なもので動かなくなる。
便利になったものの、つまらなくもなった。
冷え込んだなぁ
いい天気だが寒いなぁ。
気温の上下が激しすぎる。
昼から動くと胸が痛いし。
今日はニトロを使って安静の日。だが一言だけ。
新聞・テレビが高市総理の「台湾発言から一年」で大はしゃぎしている。
X(旧ツイッター)でも「高市がー」をやっているものを見かけるが、そのすべてが発言を正しく引用していないし、理解していない。
高市氏の言ったことは、(2025/11/28の記事、人の話はきちんと聞こう)で引用した通りで、「高市が戦争がー」勢力が頭を沸騰させている「台湾を守るために中国と戦う」などとは一言も言っていない。
もう一度貼っておくと、岡田議員とのやり取りは、
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○岡田（克）委員 それでは、そういった答弁があるにもかかわらず、私は、一部の政治家の非常に不用意な発言が相次いでいるというふうに思うわけですね。
例えば、失礼ですが、高市総理、一年前の総裁選挙でこう述べておられるんですよ。中国による台湾の海上封鎖が発生した場合を問われて、存立危機事態になるかもしれないと発言されました。
私も、絶対ないと言うつもりはないんです。だけれども、これはどういう場合に存立危機事態になるというふうにお考えだったんですか。お聞かせください。
○高市内閣総理大臣 台湾をめぐる問題というのは、対話により平和的に解決することを期待するというのが従来からの一貫した立場でございます。
その上で、一般論として申し上げますけれども、今、岡田委員も、絶対にないとは言えないとおっしゃっておられました。いかなる事態が存立危機事態に該当するかというのは、実際に発生した事態の個別具体的な状況に即して、全ての情報を総合して判断しなければならないと考えております。
存立危機事態の定義については、ここで申し述べますと時間を取りますが、事態対処法第二条第四項にあるとおりでございます。
○岡田（克）委員 海上封鎖をした場合、存立危機事態になるかもしれないというふうにおっしゃっているわけですね。
例えば、台湾とフィリピンの間のバシー海峡、これを封鎖されたという場合に、でも、それは迂回すれば、何日間か余分にかかるかもしれませんが、別に日本に対してエネルギーや食料が途絶えるということは基本的にありませんよね。だから、どういう場合に存立危機事態になるのかということをお聞きしたいんですが、いかがですか。
○高市内閣総理大臣 これはやはり他国に、台湾でしたら他の地域と申し上げた方がいいかもしれませんが、あのときはたしか台湾有事に関する議論であったと思います。その台湾に対して武力攻撃が発生する、海上封鎖というのも、戦艦で行い、そしてまた他の手段も合わせて対応した場合には、武力行使が生じ得る話でございます。
例えば、その海上封鎖を解くために米軍が来援をする、それを防ぐために何らかのほかの武力行使が行われる、こういった事態も想定されることでございますので、そのときに生じた事態、いかなる事態が生じたかということの情報を総合的に判断しなければならないと思っております。
単に民間の船を並べてそこを通りにくくするといったこと、それはそういった存立危機事態には当たらないんだと思いますけれども、実際に、これがいわゆる戦争という状況の中での海上封鎖であり、またドローンも飛び、いろいろな状況が起きた場合、これはまた別の見方ができると考えます。
「衆議院サイト 会議録 予算委員会 第2号 令和7年11月7日（金曜日）」より
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というもので、「台湾海峡が封鎖になった時に米艦が出て、それが攻撃を受けた時には、存立危機事態に当たるか否かを『いかなる事態が生じたかということの情報を総合的に判断しなければならない』(『』内が本人発言)」と言っただけ。どこにも「中国」という単語はない。
それなのに「中台関係に突っ込んでくるその首を～」と中国の領事がエキサイトし、引けなくなった。
日本はその領事を「ペルソナ・ノン・グラータ」に指定することすらしていないのに、なぜか「高市が挑発を繰り返し！」と騒いでいるのがその筋。
「発言一年！ 冷え込んだ日中関係！」と煽るメディアや総理を罵倒している勢力がある限り、中国側は「高市にダメージ」とその態度を改めることはない。
日中関係を冷え込ませているのは北京だが、そのアシストをしているのは、いったい誰だろう？
統制国家がお好き？
立冬の今日も。歩いていたら汗ばむぐらいの気温。
なんだか高温に関する情報がどうのというニュースもあったな。
今日は「本日の聖地巡礼」から。
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島根の5市町でVIVANTスタンプラリー 先着でオリジナルグッズ
(写真、朝日新聞より。「VIVANT」のスタンプラリーの台紙とチラシ=島根県観光連盟提供)
TBS系で放送中のドラマ「VIVANT（ヴィヴァン）」が撮影された島根県内5市町を巡るスタンプラリーが、11月8日まで開かれている。スタンプを集めると先着でオリジナルグッズがもらえる。
堺雅人さんが演じる主人公の乃木憂助は、自衛隊の非公認組織「別班」の諜報（ちょうほう）員で、乃木の実家が奥出雲町という設定となっている。町にある櫻井家住宅が撮影で使われた。ほかに県内各地でロケがあり、出雲市の出雲日御碕灯台や松江市のホテル一畑、安来市の市総合文化ホールアルテピア、雲南市の田部家土蔵群などがドラマの一場面で登場した。
スタンプラリーは5市町（出雲、松江、安来、雲南、奥出雲）に計12カ所のスタンプスポットを設けた（同一市町内のスタンプは同じもの）。3種類のスタンプを集めるとステッカー（先着1万人）、5種類のスタンプを集めた人にはクリアファイル（先着5千人）を贈る。スタンプの台紙とプレゼントは12カ所のスタンプスポットでもらえる。1人1回のみでプレゼントがなくなり次第、終了となる。
島根県観光連盟の担当者は「県内のロケ地を巡ったり、スタンプを集めたりして、VIVANTの世界に浸ってほしい」と話している。問い合わせは県観光連盟（0852・21・3969）へ。（森直由）
朝日新聞 11/1(日) 10:15
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私はまったく見たことがないのだが、この「VIVANT」というドラマの名前はよく聞く。
第一シーズンの時にはこのドラマの設定を真に受けて「自衛隊に『別班』はあるのか？」と国会で質問していた議員までいたような。
まあ、設定にある「主人公が見て育った風景」を楽しんでいるぐらいでちょうどいい。
ちなみに大洗では特にアニメに興味がなさそうな中高年ですら、ごく普通に駅の待合で「みほちゃんたちが～」みたいな会話を交わしていたりと「ガルパンの中に出る町の人」になっている。
島根県の人たちも……いや、「秘密組織」の話だから一般の人が詳しかったりすると逆におかしいか(笑)。
ところでこのドラマ、上でも書いたように私は見たことがないる。X(旧ツイッター)で「ビームガン」を撃ちあっているシーンが流れてきて「おいおい」と思ったぐらいで。
だが、世界にはフィクションをフィクションと捉えることもできない「野暮天」がいて。
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「VIVANT」を批判 ドラマで「脅威論を誇張」 中国メディア
(写真、時事通信より。中国共産党機関紙系の環球時報に掲載された日本のテレビドラマ「ＶＩＶＡＮＴ」への批判記事＝２８日、北京)
【北京時事】中国メディアが、日本のテレビドラマ「VIVANT」を批判している。
中国の架空の諜報（ちょうほう）機関による拷問シーンなどを問題視。SNSでの反発の声を引用し、「中国脅威論を誇張している」と非難している。
ドラマはTBS系で7月からシーズン2の放映が始まった。劇中、自衛隊の極秘諜報組織とされる「別班」のメンバーが、中国の諜報機関に監禁され指を切り落とされる場面がある。
26日付の共産党機関紙系の環球時報は、「戦時中に旧日本軍が中国の抗日の志士に行った拷問が今の中国人に当てはめられている」と強調。ドラマ自体も、「自衛隊の権限をあいまいにし、拡張主義的な物語を発信している」と主張している。
時事通信 10/28(水) 15:26
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たかだかドラマに「党の舌」がいちゃもん付け、すなわち「国家を牛耳る存在」が文句を言ってくるのだ。
馬鹿らしい。
さんざん「抗日ドラマ」を放送、昨年も「捕虜収容所に花魁が出てくる」ような映画を作って「虐殺がー」とやっていたような国に「拷問がー」などといわれたくもない。
「戦時中に旧日本軍が中国の抗日の志士に行った拷問が今の中国人に当てはめられている」もなにも、たとえば通州事件での日本人居留者虐殺を南京で日本軍がやったことにしているような国がなにをいっているのか。
本当にくだらないいちゃもんなのだが、
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中国の批判受け、サンリオ謝罪 VIVANTコラボ企画で
【上海共同】サンリオは29日、中国で批判が出ている日本の人気テレビドラマ「VIVANT（ヴィヴァン）」とのコラボ商品について「さまざまな意見があり、心配をかけおわびする」と謝罪した。関連コンテンツに企業理念とそぐわない表現が含まれていたとし、販売を中止したと説明した。サンリオによると、コラボ商品は日本だけで販売されていた。
サンリオのコラボ商品を巡り、中国外務省の郭嘉昆副報道局長は記者会見で「日本の勢力が文化的商品を通して反中感情を広めようとしている」と指摘した。
中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報は「ハローキティは日本の右翼と踊るべきではない」との社説を掲載。「反中コンテンツに協力すれば、売り上げに加え長年築いた信頼も損なわれる」と主張した。
(後略)
共同通信 10/29(木) 15:31
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そんなものに屈して頭を下げてしまう企業も情けない。
ヨーロッパでも、
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エムバペ選手、毛沢東指したとみられる「中国の独裁者」発言を謝罪
【AFP＝時事】サッカーフランス代表のキリアン・エムバペ選手（レアル・マドリード、27）は27日、中国建国の指導者、毛沢東を「独裁者」と呼んだとみられる発言について謝罪した。動画が拡散し、中国飲料大手の東鵬飲料や乳業大手の蒙牛乳業など複数の中国企業から協力関係を打ち切られていた。
騒動はさらに拡大し、スペイン1部リーグのラ・リーガも謝罪したが、中国の国営放送機構、中央広播電視総台（CMG）は、国営テレビでの同リーグの試合中継を停止すると発表した。
エムバペ選手は動画で、自身を使ったネット上のミーム画像で最も面白かったものは、自分の顔を「中国の独裁者」の体に合成したものだと発言した。
「独裁者」は毛沢東を指すものだと受け止められた。
エムバペ選手は、フランス語、中国語、英語での声明で、「私の発言は軽率だった。中国や世界各地の中国系コミュニティーの多くの人々を傷つけたことを今は理解している。私の言葉で不快な>思いをさせたすべての人に謝罪する」と述べた。
ラ・リーガも声明で、「キリアン・エムバペ選手の最近の発言が中国のファンに不快感を与えたことを深く遺憾に思う。この発言は個人としてなされたものであり、ラ・リーガの立場を代表するものではない」と謝罪した。
CMGは、エムバペ選手とラ・リーガが謝罪する前の26日に、ラ・リーガの試合中継停止を決定していたと説明した。
CMGはさらに、エムバペ選手が所属するレアル・マドリードにも謝罪を要求。謝罪は「絶対的な前提条件」であり、謝罪を受けるまでは一切の協議に応じないとした。
(後略)
【翻訳編集】 AFPBB News
ＡＦＰ＝時事 10/28(水) 8:31
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「中国の独裁者」といったことでスポーツ界が謝罪に追い込まれている。
これもまったくくだらない。
「自分の顔を『中国の独裁者』の体に合成したもの」というのだから、それが「毛沢東」とは言っていないのに。勝手に決めつけて勝手に文句をいう。
そして「チャイナマネー」が欲しい業界はそれに迎合してしまう。
日本には、「面従腹背」と言い放った元政務次官がいる。
政権のお情けで「買春事件」で懲戒にならずに満額退職金までもらっておきながら政府叩きに走り、左派系にもてはやされたおかげで、今では堂々と「反政府デマ屋」に成り下がっているが、中国では、
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「党への不忠や面従腹背は一掃」 中国共産党が5中総会受け会見で強調 党大会へ引き締め
【北京＝三塚聖平】中国共産党は30日、前日閉幕した重要会議、第20期中央委員会第5回総会（5中総会）を受け北京で記者会見を行った。党の人事を統括する中央組織部の黄建発副部長は、「党に対して不忠、面従腹背で権力を私益に用いる人間は断固として一掃する」と述べた。
会議では「厳格な党内統治」に関する決定を採択した。来年後半の開催を決めた第21回党大会に向け、党内の引き締めをさらに進める。黄氏は「幹部の教育・育成、選抜・任用、管理・監督を厳格にしなければならない」と強調した。
(後略)
産経新聞 10/30(金) 19:46
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そういう人間は政務から排除される。
それどころか、
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「花を持つだけでも逮捕」香港の暗い未来を予見 11年前公開の映画「十年」監督が語る
(写真、産経新聞より。香港の近未来を描いた監督の伍嘉良氏（中央）＝10月31日午後、東京都渋谷区（奥原慎平氏撮影）)
11年前、香港の自由が失われる近未来を描いた映画「十年」（2015年公開）。作品が予見したかのように、香港では言論や表現の自由への締め付けが強まっている。作品の一編を監督した伍嘉良氏（45）は2020年の香港国家安全維持法（国安法）の施行後、家族と英国に移住した。伍氏は10月31日に東京都渋谷区で開かれた上映会で、天安門事件や香港の民主化デモに関連する追悼行為に>ついて「花を持っているだけ、黙とうするだけでも逮捕されたり、追い出されたりする」と語った。
(中略)
■香港に残る人々の苦境
国安法の施行後、香港では言論や集会の自由が制限され、海外に移住した香港人は30万～40万人に上ると推計される。伍氏は、自身ら海外に移住した香港人は弾圧を恐れずに意見を表明できる一方、香港に残る人々は基本的な意思表示さえ難しいと指摘した。「互いを守り、表現し、尊重し合う方法を模索し続けなければいけない」と語った。
(後略)
（奥原慎平）
産経新聞 11/1(日) 11:34
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一般国民に対しても「統制一色」。
ムパペの件があったフランスでは、
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仏環境政党トップ、エムバペ選手を擁護「毛沢東を独裁者と呼んだのは完全に正しい」
(写真、AFP~時事より。フランスの環境政党「エコロジスト」のマリーヌ・トンドリエ事務局長（2026年10月13日撮影）)
【AFP＝時事】フランスの環境政党「エコロジスト」のマリーヌ・トンドリエ事務局長は28日、サッカーフランス代表のキリアン・エムバペ選手（レアル・マドリード、27）が中国建国の指導者、毛沢東を「独裁者」と呼んだとみられる発言について、正しかったと擁護した。
(中略)
エコロジストの大統領選候補でもあるトンドリエ氏は、X（旧ツイッター）に「キリアン・エムバペ選手が毛沢東を独裁者と呼んだのは、完全に正しかった」と投稿した。
トンドリエ氏は「毛沢東が数千万人の死に責任を負っていることも、その政権が全体主義的な性質を持っていたことも、すべての歴史家によって事実だと確認されている」と指摘した。
「エムバペ選手は意見を述べたわけではなく、確立された事実を示したにすぎない」と主張した。
さらに、「権威主義の支持者たちによって科学が日々疑問視されている時代に、『確立された事実』を改めて確認することは決して無意味ではない」と述べ、「中国の経済的圧力に組織的に屈するのは弱さの表れだ」と訴えた。
フランスの他の政治家らは、この論争に巻き込まれるのを避けている。
(後略)
【翻訳編集】 AFPBB News
ＡＦＰ＝時事 10/29(木) 7:37
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反対の声を上げる政治家も、一応はいる。
一方我が国では、
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中国の習近平国家主席は27日、福田氏の遺族に弔電を送付。習氏は、福田氏について「信義と責任感がある日本の政治家であり、中国人民の古くからの友人でもあった。長きにわたり中日友好に心を砕き、正しい歴史観を堅持した。福田氏が中日関係とアジアの発展のために果たした貢献を記憶にとどめる」と、故人の功績をたたえた。
さらに習氏は「遺族が福田氏の遺志を受け継ぎ、引き続き中日友好に尽力するよう期待する。日本の為政者は、先代の政治家が注いだ心血と努力を大切にし、(1972年の日中共同声明など日中間で交わした)四つの政治文書を厳守し、両国関係の政治的基礎を確実に守ることを望む」と表明した。
習氏は22年に安倍晋三元首相が死去した際、当時の岸田文雄首相宛に弔電を送り、昨年、村山富市元首相が亡くなった際も、当時の石破茂首相へ弔電を送っていたが、今回の中国側の発表には高市首相の名前はなかった。
泉 宏 :政治ジャーナリスト
東洋経済オンライン 11/1(日) 5:00配信「習近平氏の弔電に『高市首相』の名はなかった… “ハト派”福田康夫元首相の死が投げかける『今の政治に欠けているもの』」より
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そんな国に「総理大臣が無視されている」と喜ぶ「ジャーナリスト」がいるのだから……。
おまけ。
先日の文化の日、水戸市民会館で、
こんな講演会があったという。
早くに知っていたら行ったのになぁ。残念。
ところで、
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ホロコーストと同じことが… 収容所とガザの子どもの絵、埼玉で展示
(写真、朝日新聞より。強制収容所で子どもたちが描いた絵を紹介する野村路子さん=2026年11月3日午後0時53分、埼玉県川越市立中央図書館、永沼仁氏撮影)
ナチスの強制収容所とパレスチナ自治区ガザの子どもたちが描いた絵を並べた展示会が3日、埼玉県川越市立中央図書館で始まった。川越市のノンフィクション作家、野村路子さん（89）らによる企画。野村さんは「ホロコースト（ユダヤ人大虐殺）と同じことが今も続いていることを知ってほしい」と話す。
野村さんは、第2次世界大戦中にナチス・ドイツが旧チェコスロバキアに設けたテレジン強制収容所で子どもたちが描いた絵を紹介する活動を続けている。人道危機の続くガザとテレジンが重なるとして、昨年に続き展示会を企画した。
中には、家族・友人との楽しい思い出や「家」を描いた作品があり、元の生活に戻りたいという思いが表現されているという。
初日の会場では、「もしも君の町がガザだったら」（ポプラ社）の著者、高橋真樹さんと野村さんが対談した。
「イスラエルの暴力の支配を放置してきたツケが回ってきている」。そう語った高橋さんに対し、野村さんは「ホロコーストは過去のことだけど、過去のことではなく、今でも私たちが考えないといけないこと」と話した。
「子どもたちの命と希望展」と題された展示は7日まで、最終日は午後3時閉場。6日午後1時半から野村さんの講演会が開かれる。（永沼仁）
朝日新聞 11/5(木) 11:15
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「ガザがイスラエルがホロコーストがー」とやっているこの手の団体は、どうしてこのウイグルのことにはまったく触れようとしないのだ？
立冬を前に
明日は立冬だというのになんだかやたらと暑いと思っていたら、最高気温が25.2℃もあったようだ。
小春日和を突き抜けて「暑熱帰り」になっているよ。やれやれ(ため息)。
ようやく寒さに慣れてきたところにこれでは体の具合も悪くなるというもの。
今日は一言だけ。
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首相の減税発言重いが、社会保障財源「命に関わる」＝森山自民前幹事長
［東京 ２７日 ロイター］ - 自民党の森山裕前幹事長は２７日、都内で講演し、高市早苗首相による消費減税は悲願とする発言は「非常に重く理解しないといけない」と指摘した。一方で、減税によって「歳入に欠陥があってはならない」と強調し、社会保障財源として「命に関わる財源問題」とも言及した。
２月の衆院選の自民党公約については「消費税を上げるとも下げるとも約束していない。議論するのが約束」とも述べた。
Yoshifumi Takemoto
ロイター 10/28(水) 12:56
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まったくこの人は。
いまさらなにを言っているのだろう？
社会保障財源の大切さをいうならば、石破政権の幹事長時代にもそういえばよかったのに。(2025/10/06の記事、まずは「高市効果」第一号)などで触れたように、「消費税を守る」などといってしまったおかげで揚げ足取りの大騒ぎ。
それで選挙にも敗れた。
だから自民党は減税を公約にして選挙をして。
その選挙で通っておきなから、今回の消費税減税の採決を棄権した議員たちには、ぜひとも当選辞退をしてもらいたいものだ。
権利を持つからこそ「有権者」という
朝から雨降り。
そしてNHKニュースが「共和党惨敗」と喜んでいる。
やれやれ(ため息)。日本としては共和党が議会を占めてくれている方が「都合がいい」というのに。
米民主党は伝統的に「親中反日」の政党で、干渉も盛んにやってくる。
バイデン時代などどれほど内政干渉がされたことか。おかげでLGBT後進国に従って「差別がどうの」という法律まで作られてしまったし。
そもそも「これでトランプがどうの」というのが現実を見ていない楽観的な空想で。
共和党が議会過半数を占めていた時代でも、たとえば関税については、
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米下院、カナダ関税撤廃決議案を可決 トランプ氏に異例の反発
[ワシントン １１日 ロイター] - 米下院は１１日、トランプ大統領の対カナダ関税措置に反対する決議案を僅差で可決した。共和党が多数を占める下院で、大統領や与党指導部に対する異例の反発となった。
採決結果は２１９対２１１。決議案はカナダ製品に対する懲罰的な貿易措置を講じるためにトランプ氏が国家非常事態を理由にすることを無効にする内容で、共和党議員６人が、民主党議員１人を除く全員とともに賛成票を投じた。
(後略)
Patricia Zengerle
ロイター 2/12(木) 9:06
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議会はこんな姿勢だったし。
一方でトランプ氏の方も、ここまでさほど議会に配慮した「政治」をしていない。むしろ振り回している。
以前も書いたように、トランプ氏は共和党の党代表とか総裁といった「トップ」ではないのだから、別に党をコントロールしている存在ではない。
それでも普通の大統領ならば多少の軌道修正も図ろうものだが、なにしろあのトランプ氏である。
この選挙でなにか大きな変化があると期待しているならば、それは楽観的に過ぎる。
それにしても、アメリカで選挙があるたびに思う。「なんと杜撰なシステムなのだろう」と。
(2020/10/01の記事、陰謀論は好きではないが)で書いた「投げ捨てられた郵便投票用紙」のようなことも起きるし、
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「非市民」投票巡る州への圧力差し止め、米地裁 トランプ政権に打撃
［２日 ロイター］ - トランプ米政権が、米国市民でない可能性があるとする有権者のリストを州に送り、その票を集計しないよう求めたことに対し、連邦地裁が２日、一時差し止めを命じた>。
首都ワシントンの連邦地裁は、司法省と国土安全保障省が、市民でない可能性があるとする登録有権者のリストを州に送付することを一時的に差し止めた。あわせて、州の選挙当局に対し、それ>らの有権者の票を分離するよう求めること、または市民権が証明されるまで集計しないよう求めることも差し止めた。
原告側は、政権側の行為は、機密性の高い個人情報を連邦政府が開示することを制限する１９７４年プライバシー法に違反していると主張していた。
連邦地裁のチュトカン判事（オバマ元大統領が指名）は、政権のデータは信頼できない可能性があり、合法的に登録した有権者が投票権を奪われる恐れがあると指摘した。
これに先立ち、カリフォルニア州ロサンゼルスの連邦地裁は、司法省が市民でない可能性が高いとする２万人超の登録有権者について、郵便投票を一時的に分けて保管するようカリフォルニ>ア州に命じることを求めた同省の申し立てを退けた。
また同州の件で連邦最高裁は、市民権を持たない可能性が高い有権者の郵便投票の集計を一時差し止めるよう求めたトランプ政権の申し立てを退けた。
Luc Cohen
ロイター 11/3(火) 16:00
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これなども。
なるほど法的には国側が修の選挙に口を出してくるのは州の独立という建国の精神に反するもので、法的には「ダメ」とされるのだろう。
が、州に住む国民であるということがきちんと証明できていない人間が投票をしているというのは、国としてどうなのだろう。
カリフォルニア州は(2020/12/13の記事、これじゃ「しめし」がつかないよ(ため息))で引用した記事にあるように、議員定数を決める際に使われる人口に不法移民の数まで上乗せしているという。
これで民主主義「国」といえるのだろうか？
まあ、外国の話は外国人にまかせるとして、一方我が国でも、
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民主主義「よりよいものに」未成年の選挙運動禁止「違憲」判決受け、原告ら喜びの声
「民主主義を、もっといいものにできる」－。18歳未満の選挙運動を禁止する公職選挙法の規定は「違憲」とした25日の東京地裁判決を受けて、原告らが同日、東京都内で記者会見し、喜びの声を上げた。「判決に励まされた」とする一方、「法律が変わらないと意味がない」として、法改正に向け、国会議員らに働きかけていく考えも示した。
17歳のときに選挙運動に参加しようとしたが、公選法の規定で断念したという宮田香乃（よしの）さん（20）は、「社会に対して、自分ができることは何もないという気持ちだった」と当時の心境を明かした。原告として裁判を続ける中では、葛藤もあったという。
法廷では、原告側の請求を退ける主文のみが読み上げられた。「裁判官の言葉を聞いたときは、違憲判決だと思わず、落ち込んだ」という宮田さん。判決文を見て驚いたといい、「（規定が）『憲法に違反する』というその一言が、うれしかった」と笑顔を見せた。
竹島一心さん（19）は、「選挙運動ができていたら、自分の町は少しでも変わったかもしれない。いまだに悔しい気持ちは残っている」とし、「今後も声を上げ続けていきたい」と力を込めた。
弁護団の戸田善恭弁護士は、「70年以上にわたって未成年者の選挙運動を禁止してきた公職選挙法の規定を、違憲と判断した画期的な判決」と評価。10月から始まる臨時国会を念頭に、法改正に向けた議論に期待を寄せた。
産経新聞 9/25(金) 20:53
原告の若者「声上げて良かった」 選挙運動の自由認めた地裁判決
「もっと若者も政治に参加していい。声を上げて良かった」。25日の東京地裁判決は、70年以上にわたり未成年の選挙運動を禁止してきた公選法の規定を「合理性がない」と判断した。選挙運動に参加する自由を認めてほしいと訴え続けた17～20歳の原告の若者たちは顔をほころばせた。
「違憲判決」。東京地裁前で青地に白色の文字で記された横断幕が掲げられると、大きな拍手が湧き起こった。緊張した様子だった原告たちも、支援者から「おめでとう」と声をかけられると、ほっとした様子で表情を崩した。
共同通信 9/25(金) 18:54
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こんな判決を出した地裁がある。
いやいや。「政治活動」は自由にやればいいが、「選挙活動」は選挙権を持つ人間以外が関わってはダメだろう。
この二つを混同してはいけない。
選挙権というのは選挙に関わることのできる権利なのだから、それを持たない人間は「やってはいけない」。そこをあいまいにしてしまうと「ならば外国人は？」ともいわれるようにもなる。
この訴訟は筋を変えた「外国人参政権」実現のための一手ともいえる。
上級審で覆されることを望む。
本日の傲慢。
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マンホールカード、相次ぐマナー違反 受け取れず怒鳴る客、暴言 発行自治体、やむなく終了も
(写真、時事通信より。観光案内所でマンホールカード配布終了を案内する広島県東広島市の貼り紙＝１０月１０日、広島県東広島市)
全国の自治体が発行し人気となっている「マンホールカード」を巡り、収集家のマナー違反が相次いでいる。
発行枚数は累計約2600万枚に上るが、職員への暴言や路上駐車によるトラブルが後を絶たず、やむなく終了した自治体も出ている。
カードは2016年から、下水道事業のPRや観光振興のため、自治体が予算を計上して作成している。名刺大で、表にマンホール写真と位置情報、裏にデザインの由来を掲載。道の駅や観光施設などで1人につき無料で1枚配布している。人気に火が付き、1日で約4000枚が配布されることもあるという。
広島県東広島市は7月からご当地名物「東広島焼き」をデザインしたカードを配布していたが、9月末で一時休止した。カードを管理する下水道管理課長の尾和宏寿さん（56）は理由について「配布場所の観光案内所前の狭い道に駐車され、地元住民が通行できなかったり、観光案内中の職員が『早くしろ』と暴言を吐かれたりした」と明かす。
知床半島や動植物のイラストが描かれたカードを道の駅で配布していた北海道斜里町は、収集家からのクレームやマナーの悪さを理由に昨年2月で終了した。水道課長の乙間浩二さん（52）は「人気ですぐ在庫がなくなってしまい、職員が受け取れなかった観光客から怒鳴られるなどした。厚意で配ってもらっていたので、これ以上は難しいと判断した」と落胆する。「配布時に混乱がなければ増刷も考えていたが、今後の予定は一切考えていない」と強調した。
(後略)
時事通信 11/4(水) 7:04
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私も一枚持っているマンホールカード。配布を中止する自治体があるという。
受け取る人間の態度がひどすぎると。
ああ、私が「ガンダムマンホール」を貰った時にも、職員を「指紋が着いてるぞ！」と怒鳴りつけていた中年男性がいたな。
本当にあさましい。
善意で配ってくれているものにどうしてあそこ迄傲慢な態度をとれるのか。
ああいう人間にはなりたくないものだ。