持ちこたえられたら困るのかな？

　いい天気だが、寒いなぁ。
　早くこたつ出さないと。

　明日は茨城県民の日か。


(表、茨城県サイトより)

　いろんな施設が無料になるので皆さんどしどし足を運んで……金曜なのが難点だな。


　さて、(2026/11/01の記事、威力偵察という戦術もある)で取り上げたフランスのスーパーの冷蔵施設に対するサイバー攻撃、

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　スーパー冷蔵庫へのサイバー攻撃　仏政府、イランの犯行と断定


(写真、毎日新聞より。サイバー攻撃の影響で温度が急上昇し、食料品などが廃棄されたスーパーの冷凍・冷蔵設備＝パリで2026年10月13日、ロイター)

　フランスのバロ外相は9日、10月中旬にあった大手スーパーなど約700店舗の冷蔵・冷凍設備が被害に遭ったサイバー攻撃について、イランの精鋭軍事組織・革命防衛隊の犯行だと断定した。イランに対して欧州レベルでの制裁措置を講じると表明した。フランス紙ルモンドなどが報じた。
　報道によると、バロ氏は「我が国の領土で破壊工作を目的とした初の大規模なサイバー攻撃だった。国家の利益と国民の安全に対する重大な侵害だ」と非難。駐仏イラン大使を呼び出して厳重に抗議したという。

　10月11～12日にあったサイバー攻撃では、冷蔵・冷凍設備の温度が急上昇し、保管されていた食品の大量廃棄を余儀なくされた。パリ検察当局は革命防衛隊のサイバー部隊幹部らに対する捜査を開始したという。
　バロ氏はフランスでの被害についてのみ言及した。英紙フィナンシャル・タイムズによると、欧州ではこれまでにスウェーデン、フィンランド、エストニア、ベルギー、アイルランドのスーパーの冷蔵・冷凍設備がサイバー攻撃の被害を受けている。【ブリュッセル鈴木一生】
　毎日新聞 11/10(火) 10:03
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「イランの仕業だ」とフランス政府が断定した。

　本当なのかな。
　なぜフランスなのだろう？
　上記エントリーで書いたように、アメリカの軍事施設にも同様な攻撃は行われている。　
　そちらの方がイランの仕業というならば、それは「アメリカの継戦能力を削ぐ」という動機も考えられるが。

　やはり「まずはできるかどうかを試してみた」？　う～ん。


　そういえばこのごろ、高市政権が「継戦能力」という単語を使ったからと、

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「開戦前提おかしい」高市首相　“戦争を続ける体力”強化が物議…政界各所から「憲法を忘れたのか」「高市支持を冷静に考えるべき」の声

　高市政権の安全保障政策をめぐり、国民の間で不安と反発の声が広がっている。
　11月7日、高市早苗首相（65）率いる政府が、年末に改定する安全保障関連3文書のうち「国家防衛戦略」において、戦闘が長期化した場合の対応力を示す「継戦能力」の強化を明記する方向で調>整していると共同通信が報じた。
(中略)
　しかし、「継戦能力の強化」や「防衛に伴う課税」に対し、SNS上では疑問の声が上がっている。最初から戦争が始まり、それが長引くことを前提としたような議論の進め方に、拒否反応を示す国民は少なくないようだ。

《戦争続けてどうする 戦争させないように不断の努力をするんだよ》
《「継戦能力」？！戦争していないのに継戦とは！！》
《開戦が前提にあるのがおかしい》

　継戦能力の強化をめぐる高市政権の動きに対し、政界からも危惧の声が。立憲民主党の打越さくら参議院議員（58）は、自身のXで《平和主義を掲げ戦争を放棄した憲法を忘れたのでしょうか？》と苦言。日本共産党の山添拓参議院議員（41）もまたXで《ロシアのウクライナ侵略を理由に挙げる。4年も戦争が続く事態を想定するというのか》と疑義を呈したうえで、《「抑止力」論の幻想>に囚われるあまり、非現実的な軍拡路線をひた走っている》と批判していた。
　こうした世論や政界の反発を背景に、かつての重鎮も高市政権の姿勢を厳しく非難している。元衆議院議員の小沢一郎氏（84）は、自身のXに以下のように投稿していた。

《勝手にケンカをふっかけ、相手を次々と刺激し、外交交渉は苦手だからと向き合わず、いよいよ開戦かとばかりに政府広報までも使って世論を盛んに煽り立てる。挙げ句、どこまで踏ん張れるか、長々と戦争できるか、国民が我慢できるかが肝心と、防衛3文書に明記を検討。まさに欲しがりません勝つまでは。高市内閣を支持することの意味を冷静に考えるべき。》

　安全保障環境が厳しさを増す中で、防衛力の見直しは重要な課題だ。しかし、同時に慎重な議論の進め方が求められることは間違いない。
　女性自身 11/10(火) 17:15
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　昨日書いたものと同じ構図。「いつもの件中が騒ぎ、トラッシュ雑誌が『国民の声』と記事にし、野党議員が乗っかる」という現象が起きている。

　どこまでトンチンカンなのだろう。
　何度も書いているようにX(旧ツイッター)はたとえ日本語で投稿されていてもそれが日本人によるものとは限らない。実際発信元が「EAST ASIA APP」となっているものもある。
　それを「国民」と書くトラッシュ雑誌。

　その「声」がまたトンチンカン。
「開戦が前提にあるのがおかしい」もなにも、これは「万が一戦争を仕掛けられたら」という話なのだから「前提」なのは当たり前。「戦争させないように不断の努力」をしても相手がそれを無視してきた場合の想定である。
　ウクライナの事例が目の前にあるのに。まだ「外交がー」ですべてが解決すると思う方がおかしい。
　というか。彼らのこの言を肯定するならば、大東亜戦争は中国やアメリカが外交で失敗したからということになってしまうのだが？

　こんな揚げ足取りに乗っかる政治家も情けない。
　打越・山添亮議員はもういつものごとくなので相手にする価値もないが、「勝手にケンカをふっかけ、相手を次々と刺激し～」という小沢氏など、これが昔「普通の国」論を唱えていた人物かと思うと涙が出る。
「相手を次々と刺激し、外交交渉は苦手だからと向き合わず、いよいよ開戦かとばかりに政府広報までも使って世論を盛んに煽り立てる」だと。
　それは「毎日のように我が国の領海のまわりに準軍艦をうろうろさせ、領土の目の前をかすめて艦隊を航行させ、EEZの中で空母の訓練をし、火器管制レーダーを照射し、

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　空自機が近距離から中国軍の「黒い異形機」を捉えた！ 機体に描かれた番号まで見える鮮明な画像を防衛省が公開


(写真、乗りものニュースより)

防衛省が鮮明な画像を公開
　防衛省・統合幕僚監部は2026年11月5日、中国軍の無人機1機を確認したと発表し、航空自衛隊が撮影した当該機の画像を公開しました。
　飛来した機体は、中国軍のTB-001偵察・攻撃型無人機です。11月5日午後に大陸方面から飛来し、長崎県の男女群島沖まで飛行。その後、沖縄本島沖で旋回・変針して再び大陸方面に向けて飛び去ったとしています。
　これに対し航空自衛隊は、南西航空方面隊などの戦闘機を緊急発進（スクランブル）させ、対応にあたったとしています。　
(後略)
　乗りものニュース 11/9(月) 6:12
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　こんなことを仕掛けてきたり、また「自国開催のAPECで日本との会談を行わない」などと噂されるほど「外交に向き合わず。、「いよいよ開戦」とばかりに「党の舌」を使って「沖縄の帰属に問題がある」といわせたり、外国のSNSにアクセスすることを許されている人間に「沖縄は俺たちのもの」といわせたりしている某国のことをいっているのだろうか？

「とにかく政府を叩きたい」という気持ちばかりに捉われて、現実が見えなくなってしまったのか。
　哀れな話だが、まあ、彼が寄って立っている側の国は架空のテレビドラマにすら文句をつけてくるほど現実と空想の区別がつかないほどだからなぁ。、


 

顔をそむけても現実は消えないよ

　すごく寒い朝！　最低気温がなんと2℃！
　完全に真冬だよ。


　今日も簡単に。

(2026/11/04の記事、昼行燈でちょうどいい)でその発足を取り上げた防災庁。
　その担当大臣の発言に揚げ足取りで噛みつく勢力がまたもやぞろぞろ。それを「トラッシュ雑誌」が記事にしてエコーチェンバーを作ろうとしている。
　まったくもう、いいかげんにしろよ！(怒)

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「弱った日本を突いてくる」細野豪志防災相　災害の「有事」発言に大物野党議員が「絶対に口にしてはいけない」と猛反発

　11月2日に発足した防災庁。高市早苗首相（65）の就任から1年あまりで発足した同庁だが、その実現は石破茂前首相（69）の悲願だった。
(中略)
　細野氏は2日の会見で、防災庁のミッションについて、「国難級の大規模災害においても国民の声明、身体、財産を守り抜くため、災害対応の司令塔として我が国の防災体制を強化し、世界一の防災大国を目指す」と説明。民主党政権下で、東日本大震災、福島第一原発事故の対応にあたったこともある細野氏は、「その経験をしっかりと生かしていきたいという思いを、総理に受け止めていただいた」と述べた。
(中略)
　細野氏は、「まずは国難級の災害単体にしっかり対応できる体制を作ること。まだそこまで行っていないんですよね。それに加えて、複合事態にどう備えるか、それがもう一つの大きな課題だと思っています」と指摘。その上で、「東日本大震災の時も、津波があって、その後、自衛隊を総動員する形になってですね、原発事故は起こって、頭の片隅に、万が一、日本有事が起こったら、対応できるだろうかと考えたんです」と述べた上で、こんな見解を示した。
「ただ、当時（東日本大震災当時）は率直に言って、日本に対する同情があったと思うんです。今これだけ弱っている日本を、そういう形で攻撃はさすがにできないね、という空気が世の中にあった。でも、それから15年、まもなく16年が経過している中で、そこはむしろ突いてくる可能性が出てきている。どこの国とは申しませんよ」

　実際、小泉進次郎防衛相（45）とも話をしており、「非常に深刻な課題だと認識している」という。たしかに、東日本大震災が起きた’11年と現在では日本の安全保障を取り巻く環境も大きく変化したが、震災当時は隣国をはじめ日本の惨状を見た多くの国が手を差し伸べた。その点、質問に答えたという形であるにせよ、“敵国の脅威”と絡めて防災の話に踏み込む必要はなかったとして、Xでは多くのユーザーから以下のような疑問の声が上がった。

《防災を語る場で、なんでわざわざ　他国への恐怖と敵意を植え付ける必要があるのか。いったい国民に何を伝えたいのか》
《今後は災害で弱った隙をついて攻め込まれるかも…だなんて、あの時支援してくれた国々に対して失礼すぎませんか？》
《日常的にこんなこと言っている奴がいたら、いざ困ったことになっても助けてくれる人はいなくなるよ。真に卑しい國になりもうした》

　さらに、立憲民主党の辻元清美参院議員（66）も今回の発言に言及。辻元氏は4日に更新したXで、《菅政権の仲間が神経をすり減らしていくなか、私たちは共に首相補佐官として厳しい現場を任された。私は被災者対応で寝袋を持って被災地をまわり、細野さんは原発対応で東京電力本社にはりついた。だから私は、細野防災大臣に心から期待する。あの複合災害から得た教訓を政策に活>かせるのは、いまの自民党のなかでは細野さんしかいないとすら考える》と細野氏にエールを送った上で、以下のように訴えた。

《しかし、今回の発言はまずいのではないか。「（災害時に）そこはむしろついてくる可能性が出てきている、どこの国とかは申しません」
政府の人間が、絶対に口にしてはいけない言葉だ。これまで助けてくれていた国も、今後は助けてくれなくなる…その可能性は考えなかったのか》

　さらに、辻元氏は、仮に日本で大規模災害が起きた際、国際的な支援が必ず大きな力になるとし、《近隣諸国の協力がいかに大事かは、細野さんこそ骨身にしみているはずではないか》と指摘。《災害対策の情報やノウハウの交換で、近隣諸国と、日頃からいざというときにお互いに助け合える連絡体制と信頼関係をつくることこそ、防災大臣の重要な責務と思う》とも述べ、細野氏に再考を迫っていた。
　女性自身 11/5(木) 17:55
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　さらにそこに国会議員が噛んでくるに至っては、もはやため息ものである。

　本当に辻元議員は自国の安全保障について興味がない、というか、安全保障体制を潰すことをライフワークにしているようで。
　もう何十年も前になるが、今では政権叩きに必死な週刊新潮誌に、身内の講演会で「私は日本人を守ろうなどとは思わない。日本を壊すために議員になった」と演説したことをすっぱ抜かれた人間だけのことはある。

　細野氏が大臣をやった東日本大震災の際にも、ロシアは盛んに偵察機を飛ばしてきていた。
　そこから実際に「手を出すか否か」は別にして、隣国が大災害に見舞われた時には「それなりの」活動をするのが「侵略国」。その先なにをするのかはわからない。
　その万が一に国が備えようというのはあたりまえのことでしかない。
「今後は災害で弱った隙をついて攻め込まれるかも…だなんて、あの時支援してくれた国々に対して失礼すぎませんか？」「日常的にこんなこと言っている奴がいたら、いざ困ったことになっても助けてくれる人はいなくなるよ。真に卑しい國になりもうした」という純真な人間には理解できないのだろうが。

「戦争なんて口にしてもいけない」で思考停止しておけば安全ということはないのだ。


　本日の顔見せ。

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「タッチ」ではなく「見せる」モバイルSuica定期券が登場 「みせるモバイル定期券」2027年春サービス開始、その狙いは？


(写真、鉄道コムより。「みせるモバイル定期券」の画面イメージ)

　JR東日本は11月5日、2027年春より、モバイルSuicaで購入できる定期券・Suicaグリーン券の発売範囲を拡大すると発表しました。
　定期券においては、「みせるモバイル定期券」を導入し、発売範囲を拡大します。本サービスは、IC非対応駅の係員にモバイルSuicaアプリ画面を提示して定期券を利用するというもの。従来は磁気定期券でのみ購入可能だったIC非対応駅を含む区間でも、モバイルSuicaでの定期券購入が可能となります。
　対象券種は、通勤定期券と、中学・高校・大学/専門学校等の通学定期券。連絡会社線との連絡定期券や、グリーン定期券、FREX/FREXパル定期券、小児用定期券などは対象外です。
　発売範囲は、JR東日本線完結の場合は60キロ以内、JR東海線にまたがる場合は100キロ以内（いずれも営業キロ）。臨時駅など一部は対象外です。また、IC利用可能駅の区間発着の場合は、通常のモバイルSuicaでの発売となり、「みせるモバイル定期券」の購入はできません。
(中略)
「みせるモバイル定期券」は、JRグループ各社が2026年4月に導入を発表。今回サービス内容を発表したJR東日本のほか、JR北海道、JR東海、JR西日本、JR四国（JR西日本のICエリア外の駅からJR四国の一部駅までの区間に限る）、JR九州でも、導入を予定しています。
　鉄道コム 11/5(木) 14:54
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　う～ん。
　かつては鋏を入れていた切符が磁気式の自動改札になり、タッチのIC式になり、今度はQRタイプに移行しようとしている時代に、定期が1周回って「駅員に見せる」になるのか。

　地方ローカルのようなワンマン電車で、運転士が生産や切符回収をやっているような路線なら、この方が効率いいかもしれないね。


 

「書いたら終わり」は何政権の話だったか

　午後から晴れるという予報は大外れ。1日どんよりとした天気になった。
　気温も上がらず最高で11.2℃にしかならず。
　寒くてたまらない。


　今日は一言だけで。

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　麻生コンクリート工業、JIS不適合の生コン製造　出荷停止


(写真、毎日新聞より。麻生コンクリート工業＝福岡県粕屋町で2026年10月23日午後1時59分、川畑岳志氏撮影)

　福岡拠点の総合企業グループ「麻生グループ」の麻生コンクリート工業（福岡県粕屋町）が、日本産業規格（JIS）に適合しない生コンクリートを製造、出荷していたことが、同社も加盟する協同組合などへの取材で判明した。本来使用しないセメントを混合していたという。同社側は9月12日から出荷を停止。不適合品を使った建築物について、建築基準法に抵触していないかどうかなどを調べている。

　JISは、商品やサービスの品質や安全性を確保することなどを目的とした任意の国家規格で、国に登録されている民間の第三者機関が審査し、認証する。
　生コンクリートでJIS認証を受けるには、強度を確保できるセメントなどの配合割合（レシピ）のほか、異なるセメントを混合させないための貯蔵設備や品質を保つための製造体制などが規格に適合する必要がある。同社は2007年3月に認証された。
　同社から報告を受けた福岡地区生コンクリート協同組合（福岡市）や国土交通省九州地方整備局によると、同社は業者側からJIS適合のレシピで発注があったのに、レシピ外の種類のセメントを混合して製造・出荷していた。レシピにない種類のセメントの混合はJIS不適合と判断されるといい、21年からの5年間で約190の現場に納入されたとみられる。
　建築基準法は、建築物の主要構造部などに使用するコンクリートは、JISに適合するものか国交相の認定を受けたものにするよう求めている。同社の出荷した生コンが主要構造部などに使われていた場合、同法に抵触する恐れがある。
　同社によると、今年7月23日に「JISの適合性に疑義がある」とする内容の公益通報があり、セメントの混合が発覚。麻生グループ内に外部弁護士らで構成する調査委員会を設置し、JISの適合性や建築基準法の抵触の有無も含めて調査を進めているという。
　毎日新聞は、同社の清原定之社長に混合した理由や公共工事への納入有無などについてメールで尋ねたが「調査中」としている。
　麻生グループは、自民党の麻生太郎副総裁の曽祖父の麻生太吉氏が創業した麻生家の家業。【川畑岳志、志村一也】
　毎日新聞 10/24(土) 19:06
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　九州のコンクリート会社の製品が、JIS規格に合っていないという告発があった。

　故意なのか過失なのかは今後の調査を待つしかないが、

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　麻生コンクリートJIS認証取り消し　記録改ざん「不適合内容重大」

　福岡県の企業群、麻生グループの麻生コンクリート工業（福岡県粕屋町、清原定之社長）が、計画とは異なる種類のセメントを混合した生コンクリートを製造・出荷していた問題で、JIS（日本産業規格）登録認証機関の日本建築総合試験所（日総試）は11月9日、同社に対する認証を取り消した。報告を受けた経済産業省が同日発表した。
　経産省によると、日総試は麻生コンクリート工業の関係者から、JISで求める品質管理体制基準に適合しない取り扱いが行われていたと報告を受け、10月22日に現地調査を実施。長期間にわたり購入者に提出した計画書と異なる配合で製造・出荷し、これを隠蔽（いんぺい）するために記録を改ざんしていた事実を確認した。「品質管理体制に関する基準を満たしておらず、不適合の内容が重大」と判断したという。ただ、安全性への影響については判断していない。
　麻生コンクリート工業はこの問題で、9月12日から生コンクリートの出荷を停止。国土交通省九州地方整備局によると、建築物の安全性への影響などについては、麻生コンクリート工業などが確認を続けているという。
　朝日新聞 11/9(月) 19:20
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　記録の改竄まであったとなると、前者の可能性が高いわけだが、この件ではさっそく行政側がJIS認証の取り消しに動いているところは見ておきたい。

　ヤフコメやらSNSでは「そっち系」の人間がやたらと「腐った自民」「自民は好き勝手放題」と喚いている。
　彼らのいう通りならばこんな事件など「もみ消し」されているはずなのに、しっかり処分をされている。
　元総理で今でも与党の実力者の関係する会社でも不正行為があったら処分が行われる体制のどこが「腐って」いるというのか。

　これに比べると、(2018/09/25の記事、いま日本で一番大きな利権団体は「テレビ局」だな)や(2019/02/07の記事、「自分がすればロマンス。他人がすれば不倫」は日本では通用しない)などで取り上げた関西生コン関係の事件がいつの間にか表から消えてしまった「業界」の方がよほど「腐って」いる。


　本日の接続。

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「2G」電波でスマホジャック→詐欺誘導か　容疑で31歳逮捕

　携帯電話用の既に使われなくなった「2G」電波を無許可で飛ばしたとして、警視庁保安課は9日、中国籍の無職の男性（31）＝東京都北区＝を電波法違反（無線局の無免許運用）容疑で現行犯逮捕したと発表した。この電波をキャッチする主に海外製のスマートフォンを狙い、フィッシング詐欺サイトに誘導する狙いがあったとみられる。
　2G電波は旧型の通信規格で、警視庁によると、容疑者はこの電波を飛ばす装置を車に載せて銀座や渋谷で発信。受信したスマホは4Gや5Gの電波が遮断され、SMS（ショートメッセージサービス）で中国語のメッセージやURLが送られていたという。
>2025年1月以降、警視庁には観光や留学で来日中の中国人18人から「詐欺サイトに誘導された」との相談が寄せられていた。
　逮捕容疑は7日午後3時半ごろ、銀座で車に積んだ無線機から無免許で電波を飛ばしたとしている。また携帯電話会社の電波通信を妨害した疑いでも送検した。「無線機なんて使ったことない」と供述している。【洪玟香】
　毎日新聞 11/9(月) 18:40
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　こんな犯罪があったというのだが……今時2G接続ができる携帯電話なんかあるのだろうか？　3Gですらサービス終了になっているのに。
「主に海外製のスマートフォン」ということだが、あれか？まだ2G搭載しているのは。

　それにしても、接続には他社回線への混信を防ぐため契約会社の「符丁」のようなものが組み込まれているはずなのだが、それはどうなっているのだろう？
　逆に古すぎてそのあたり「甘い」ところを突かれたのだろうか？

　こんなセキュリティホールもあるのだな。



 

これが民主主義

　いきなり冬スイッチが入った。
　最高気温が10℃に届かない9.4℃。
　まだもみじ谷の紅葉も始まっていないのに……。


　先のアメリカ中間選挙、いろいろいっている評論家もいるようだが、トランプ陣営が負けた一番の要因はやっばり、

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　トランプ政権で物価7％上昇　目玉政策が裏目、共和党に逆風


(グラフ、共同通信より。第2次トランプ政権の消費者物価の推移（KYODONEWS）)

【ワシントン共同】トランプ米政権は、3日投開票の中間選挙で最大の争点となった物価高で、苦戦を強いられてきた。政権発足直前と比べ、消費者物価は7％近く上昇。高関税に加え、イランとの戦闘に伴うエネルギー価格の高騰も家計を圧迫し、政権の「目玉政策」が裏目に出た。政権の政策運営に対する労働者の批判は強く、与党共和党に逆風が吹く。
　消費者物価は2025年1月の第2次トランプ政権発足後、トランプ関税の影響で上昇。26年2月末に米国とイスラエルがイランを攻撃すると、さらに伸びが加速した。直近9月の消費者物価は、政権発足直前の24年12月と比べ6.8％上昇となった。
　特に、車社会の米国で物価の負担感を左右するガソリン価格は40％超上がった。ブラウン大の推計では、1世帯当たりのガソリンと軽油への追加負担額は計1150ドル（約18万円）に上る。
　賃金の上昇は、物価の伸びに十分に追いついているとは言えない。物価変動の影響を差し引いた実質賃金は今年4月から6カ月連続で前年水準を下回った。
　共同通信 11/3(火) 15:16
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　これだろう。

　さすがにインフレに慣れているアメリカ人でも、ほんの二年でこれだけインフレが進んでは。しかもトランプ氏自身が認めているようにイラン攻撃による燃料費高騰や、彼が認めていない「関税の影響」もあるとなれば、政権党に厳しい目が向けられるのも当然。

　一方、我が国はといえば、

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　物価上昇率２％到達と日銀判断、今後は上振れリスク対応に力点…植田和男総裁「政策委員９人全員の判断一致」

　日本銀行は３０日に開いた金融政策決定会合で、一時的な変動要因を除いた「基調的な物価上昇率」が目標とする２％に達したと判断した。２０１３年１月の導入から１３年を経ての目標到達となった。植田和男総裁は決定会合後の記者会見で「今後は２％程度の水準で安定させていく観点が重要」と指摘し、物価上昇が２％を超えて上振れするリスクに対応して利上げを進めていく考え>を強調した。
(後略)
　読売新聞オンライン 10/30(金) 21:48
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　ようやく安倍内閣時代から目標としていたインフレ率に届いた状況で。

　この状況下でさらに、なにかあるごとにメディアが「マイナスだ―マイナスだー」と騒いでいた実質賃金も、

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　9月の実質賃金2.2%増　9カ月連続のプラス　名目賃金の伸び続く

　物価変動を考慮した働き手1人あたりの9月の実質賃金は、前年同月比2.2％増え、9カ月連続でプラスとなった。厚生労働省が6日、毎月勤労統計調査（速報）を発表した。名目賃金の伸びが物価上昇を上回り、実質賃金はプラスが続いている。
　名目賃金にあたる「現金給与総額」は前年同月より4.6％増の31万1409円だった。基本給など所定内給与は3.7％増の27万9182円で、9カ月連続で3％以上の伸びとなった。
　実質賃金の計算に使う9月の消費者物価指数（持ち家の家賃換算分を除く総合）は前年同月比2.4％上昇した。前年同月の上昇率3.4％から鈍化し、名目賃金の伸びが物価上昇を上回った。
　実質賃金が9カ月連続でプラスになるのは、12カ月連続プラスとなった2016年2月～17年1月以来、約10年ぶり。（南日慶子）
　朝日新聞 11/6(金) 8:30
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　上昇を続けているというのだからすごいことだ。
　普通インフレ下では実質賃金はマイナスになるものだというのに。


　さて、こんな経済状況で、

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　消費減税法案が衆院通過　現金給付対象、就業者の3割以上

　飲食料品の消費税減税と所得連動型の現金給付制度「就業者負担軽減支援金」に関する法案は6日の衆院本会議で、与党の賛成多数により可決され、衆院を通過した。野党は全て反対した。これに先立つ財務金融委員会で、高市早苗首相は給付の対象者を就業者全体の3割以上とする方針を明言。これまでの説明よりも対象を広げる考えを示し、野党の主張を反映させることに含みを持たせた。少数与党の参院で賛同を得られるかが焦点となる。
　消費税減税に反対していた石破茂前首相や小渕優子元選対委員長は法案の採決前に退席した。衆院で統一会派「中道」を組む民主改革の会と公明党、国民民主党などは反対した。国民民主が提出した住民税減税などを柱とする対案は反対多数で否決された。
　首相は財金委で、給付の対象者について「諸外国並みの（就業者全体の）3割と同程度以上とする」と強調した。従来は国際比較を踏まえ、3割に当たる2千万人程度を「一つの参考」としていた。2千万人は年収100万～350万円に当たるが、首相は「もう少し幅広く考えている」とも語った。
　共同通信 11/6(金) 10:21


「中身不明」「憲政史上に汚点」　野党、消費減税法案を批判

　消費税減税関連法案の衆院通過を受け、反対した野党からは6日、政府・与党の説明が不十分だとの批判が相次いだ。
　国民民主党の玉木雄一郎代表は法案に盛り込まれた新たな給付金に関し「中身がいまだに分からないことが最大の問題だ」と述べた。国会内で記者団の取材に応じた。
　玉木氏は本会議や委員会で与党側が採決前に賛成討論を行わなかったことも問題視。高市早苗首相が減税を「悲願」としていたことに触れ、「なぜこの制度が必要か説明する責任を放棄し、数の力で衆院を通過させた」と強調した。
　公明党の岡本三成代表は給付対象者などが不透明なままだとした上で「法案の名に値する形になっていない」と指弾。「あんな法案が立法府を通ること自体が憲政史上に汚点を残した」とこき下ろした。
　民主改革の会の小川淳也代表は「説得力のある説明や納得感のある答弁はあまり見られなかった」と不満を示した。参政党の神谷宗幣代表は「全く審議が尽くされていない」と指摘した。
　首相が審議最終盤で野党側の質疑に応じたことに関し、共産党の田村智子委員長は「悲願と言いながらたった1時間の質疑だ」と述べ、不十分との認識を示した。
　これに対し自民党の小林鷹之政調会長は「衆院審議を通して着実に議論は深まっている」と評価。「参院でさらに具体的イメージが伝わるよう政府にも努力してほしい」と求めた。　
　時事通信 11/6(金) 17:48
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　消費税の減税法案が衆議院を通過した。

「参議院では自民は少数与党なのでどうの」とメディアはいうが、参院がこれを可決しようが否決しようが衆院で再可決できる数を与党は持っているのだから、実質的にはもう成立したも同然。
　ここは「ではどう影響があるか」を考えていった方が建設的というものだ。

　で、その影響だが、「減税はインフレを高進させる」のが経済学的な経験則。さらに消費税は地方自治体にとって結構「大きな」財源にもなっている。
　だから私は消費税減税には反対なのだが、それを公約に掲げた政党が選挙で勝ったのならば「それが民意」なのでしょうがない。それが民主主義というもので、その結果は等しく有権者が持たなくてはならない。
　民主主義国家の選挙というものはそういう意味を持つというのに、今回の法案審議で反対している政党というのは、いったいなんなのだ？
(2026/09/12の記事、どいつもこいつも)で書いたように、すべての野党もまた前回総選挙では消費税減税を公約に掲げていたではないか。
　玉木民民党代表だったかがテレビのニュースで「総理に質して～」といっていたが、方向性が同じならばここは「質す」だけではなく「提案」もしたらどうなのか。自分たちもまた減税する場合の財源などのアイデアは持っていたのだろう？
　まさかただ大衆受けのためだけで中身のない「減税」という言葉を掲げていたわけではあるまい？

　そして上記エントリーでも書いたが、節操のないメディア！(怒)

　テレビでは、

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　中田敦彦さん「高市減税は借金まみれのお父さんの小遣いバラマキ」...かえって物価高に

　高市首相の消費税減税は「借金まみれのお父さんがお小遣いをあげるような状態」と、お笑いコンビ「オリエンタルラジオ」の中田敦彦さんが、2026年10月18日放送の「サンデージャポン」でばっさり切り捨てた。
(中略)
　2年後に8％に増税するわけだが、それ以前に減税→円安→物価上昇が起こって、高市首相への反発が強まるのではないかと予想した。
（シニアエディター 関口一喜）
　J-CASTニュース 10/19(月) 15:45
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　こんなことをいい、雑誌では、

「高市首相がこだわる消費税減税は『国民のため』どころか『悪手でしかない』…その先に待ち受ける"最悪シナリオ"」(経済評論家 辛坊 正記　プレジデントオンライン　11/6(金) 18:15配信)

　などと書いて「消費税減税で国民が苦しむ」式のキャンペーンを張りまくっているが、そんなに消費税減税がよくないというのならば、何度も書いている「給付石破自民」対「減税野党」で戦った前回参院選や前々回衆院選の時にもそういうことをやればよかったのに。
　それがうまくいけばそこまで石破自民は負けなかっただろうし、そうすれば彼らが大嫌いな高市政権が生まれることもなかった。

「減税だー」で有権者を煽って選挙で自民を負けさせたと思ったら今度は「減税はよくない」で選挙に勝った自民を叩く。
　ただ「自民ならなんでも反対」とやっているだけではないか。
　馬鹿らしい。


　減税派はやたらと「インフレで国民が貧困にあえいで」というが、実際のところ減税されたらその分をどうするかといえば、

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　消費減税分使い道、貯蓄がトップ　旅行・レジャー2位、投資3位


(表、共同通信より。飲食料品の減税分の主な使い道)

　調査会社インテージが20日発表した飲食料品の消費税率1％への引き下げに関する調査で、減税7％分の浮いたお金の使い道を複数回答で尋ねたところ、「貯蓄」が25.7％でトップとなった。「投資」（10.4％）も3位だった。一方、「旅行・ドライブ・レジャー」が15.1％で2位に入り、担当者は「将来への根強い不安と、暮らしを少しでも豊かにしたい前向きな期待の二面性が見える」と分析した。
　8月28日～9月1日に全国15～79歳の3052人のモニターを対象にインターネットで聞いた。「健康」（9.3％）、「趣味活動」（8.4％）が続いた。
　共同通信 10/20(火) 10:47


　消費減税分、25％超は「貯蓄」　レジャーや投資も多く　調査会社

　来年4月の実施に向け国会審議が始まった食料品の消費税減税を巡り、全国の約3000人に減税により浮いたお金の使い道を聞いたところ、貯蓄がトップで25．7％だったことが4日、調査会社インテージ（東京都千代田区）のアンケートで分かった。
　旅行・レジャーや投資といった回答も多かった。
　調査は8月28日～9月1日、インターネットを通じ15～79歳の男女を対象に実施。3052人から有効回答を得た。
　浮いた分の使い道を複数回答で尋ねると、貯蓄（25．7％）が最多で、旅行・ドライブ・レジャー（15．1％）が2番目。以下、投資（10．4％）、健康（9．3％）だった。ライブ・映画鑑賞などの趣味活動（8．4％）や日用品（7．6％）も目立った。
　減税による消費行動の変化を聞くと、「買い方は変えない」が49．7％を占め、減税後も財布のひもを緩めない傾向がうかがえた。減税前の買い控えをするのは32．6％、減税後のまとめ買いは25．8％となった。
　インテージの担当者は「節約意識の継続や将来への不安があり、減税で浮いた分は一度貯めておこうという思いになっている」と指摘。「一方で、せっかくお金が浮いたので暮らしの彩りやご褒美として旅行や趣味にお金をかけたいという二面性が見られた」と分析している。　
　時事通信 11/4(水) 14:32
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　一番多い使い道が「貯金」で、二位が「レジャー」。
「今すぐ生活がー」というほど皆は困っていない。

(2023/12/31の記事、君らが住むのはどの「世界」？)で岸田総理(当時)がすき焼きを食べたというニュースについた「国民はすき焼きなんて食べられないのに！」という「妬み、僻み、嫉み」の3み満載のヤフコメを取り上げた。
「そんなことはない」と散々反論されて「あれはただの比喩」と苦し紛れの逃亡を図っていたが、「貧困にあえぐ国民」などといっている者などしょせんはその程度。ただの3み煽りで政府、総理大臣個人を叩いて溜飲下げをしようとしているものでしかないのだから、およそまともに相手にする必要などないのだ。

　それを増幅するようなメディアに社会が引っ張られ……やれやれ(ため息)。


　本日の快走。

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　秋を彩るクラシックカーフェス　群馬県桐生市〔地域〕


(写真、時事通信より。名車が集結した「第１９回クラシックカーフェスティバルｉｎ桐生」＝１日、群馬県桐生市)

　群馬大学理工学部桐生キャンパス（群馬県桐生市）を会場に1日、「第19回クラシックカーフェスティバルin桐生」が開催された。地域のにぎわい創出と自動車文化の発信を目的に旧車愛好家らが実行委員会を組織し、2006年にスタート。今年も約2万人が訪れた。
　1980（昭和55）年以前に生産された国内外の車が対象。会場での展示車両約180台のほか、近郊の草木ダムまで往復するラリー参加車両約100台など、計300台の名車が集結した。
　特別展示車両はスズキが協力。時代を切り開いた小型乗用車「フロンテ800」と軽自動車の初代「アルト」が浜松市のスズキ歴史館から運ばれ、彩りを添えた。実行委は「地域の秋を代表するイベントとして定着してきた。来年の20回の節目に向けて動いていく」としている。
　時事通信 11/4(水) 11:22
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　BS11でやっている「名車再生　クラシックカーディーラーズ」でもここまで古い車は扱わないよな(笑)。

　よく動くなあ、こんな古いもの。
　というか、古い方が余計な機構がついていないシンプルなものなので動かしやすいのかも。
　今の車はコンピューターがコントロールしているから、逆に「ソフト的」なもので動かなくなる。
　便利になったものの、つまらなくもなった。


 

冷え込んだなぁ

　いい天気だが寒いなぁ。
　気温の上下が激しすぎる。
　昼から動くと胸が痛いし。
　今日はニトロを使って安静の日。だが一言だけ。

　新聞・テレビが高市総理の「台湾発言から一年」で大はしゃぎしている。

　X(旧ツイッター)でも「高市がー」をやっているものを見かけるが、そのすべてが発言を正しく引用していないし、理解していない。

　高市氏の言ったことは、(2025/11/28の記事、人の話はきちんと聞こう)で引用した通りで、「高市が戦争がー」勢力が頭を沸騰させている「台湾を守るために中国と戦う」などとは一言も言っていない。

　もう一度貼っておくと、岡田議員とのやり取りは、

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○岡田（克）委員　それでは、そういった答弁があるにもかかわらず、私は、一部の政治家の非常に不用意な発言が相次いでいるというふうに思うわけですね。
　例えば、失礼ですが、高市総理、一年前の総裁選挙でこう述べておられるんですよ。中国による台湾の海上封鎖が発生した場合を問われて、存立危機事態になるかもしれないと発言されました。
　私も、絶対ないと言うつもりはないんです。だけれども、これはどういう場合に存立危機事態になるというふうにお考えだったんですか。お聞かせください。

○高市内閣総理大臣　台湾をめぐる問題というのは、対話により平和的に解決することを期待するというのが従来からの一貫した立場でございます。
　その上で、一般論として申し上げますけれども、今、岡田委員も、絶対にないとは言えないとおっしゃっておられました。いかなる事態が存立危機事態に該当するかというのは、実際に発生した事態の個別具体的な状況に即して、全ての情報を総合して判断しなければならないと考えております。
　存立危機事態の定義については、ここで申し述べますと時間を取りますが、事態対処法第二条第四項にあるとおりでございます。

○岡田（克）委員　海上封鎖をした場合、存立危機事態になるかもしれないというふうにおっしゃっているわけですね。
　例えば、台湾とフィリピンの間のバシー海峡、これを封鎖されたという場合に、でも、それは迂回すれば、何日間か余分にかかるかもしれませんが、別に日本に対してエネルギーや食料が途絶えるということは基本的にありませんよね。だから、どういう場合に存立危機事態になるのかということをお聞きしたいんですが、いかがですか。

○高市内閣総理大臣　これはやはり他国に、台湾でしたら他の地域と申し上げた方がいいかもしれませんが、あのときはたしか台湾有事に関する議論であったと思います。その台湾に対して武力攻撃が発生する、海上封鎖というのも、戦艦で行い、そしてまた他の手段も合わせて対応した場合には、武力行使が生じ得る話でございます。
　例えば、その海上封鎖を解くために米軍が来援をする、それを防ぐために何らかのほかの武力行使が行われる、こういった事態も想定されることでございますので、そのときに生じた事態、いかなる事態が生じたかということの情報を総合的に判断しなければならないと思っております。
　単に民間の船を並べてそこを通りにくくするといったこと、それはそういった存立危機事態には当たらないんだと思いますけれども、実際に、これがいわゆる戦争という状況の中での海上封鎖であり、またドローンも飛び、いろいろな状況が起きた場合、これはまた別の見方ができると考えます。

「衆議院サイト　会議録　予算委員会　第2号　令和7年11月7日（金曜日）」より
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　というもので、「台湾海峡が封鎖になった時に米艦が出て、それが攻撃を受けた時には、存立危機事態に当たるか否かを『いかなる事態が生じたかということの情報を総合的に判断しなければならない』(『』内が本人発言)」と言っただけ。どこにも「中国」という単語はない。
　それなのに「中台関係に突っ込んでくるその首を～」と中国の領事がエキサイトし、引けなくなった。
　日本はその領事を「ペルソナ・ノン・グラータ」に指定することすらしていないのに、なぜか「高市が挑発を繰り返し！」と騒いでいるのがその筋。

「発言一年！　冷え込んだ日中関係！」と煽るメディアや総理を罵倒している勢力がある限り、中国側は「高市にダメージ」とその態度を改めることはない。
　日中関係を冷え込ませているのは北京だが、そのアシストをしているのは、いったい誰だろう？