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2017年10月18日(水)

権利を放棄した後で文句を言っても始まらない

テーマ:政治

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 【衆院選】18歳有権者にプラチナチケット 投票呼びかけ 吹田市選管がメッセージカード発送


(写真、産経新聞より。大阪府の吹田市選管が発送したメッセージカード「新有権者プラチナチケット」)

 衆院選の投開票(22日)を間近にひかえ、大阪府吹田市選挙管理委員会は16日、満18歳になる市内の新有権者約500人に投票を呼びかけるメッセージカード「新有権者プラチナチケット」を発送した。

 QRコードかざすと投票所検索サイトに
 カードは選挙権年齢が18歳に引き下げられた昨夏の参院選直前から新有権者に発送しており、今回で4回目。対象は、1回目は18~20歳だったが、2回目以降は18歳にしぼっている。今回は9月1日から10月22日の投開票日に18歳となる新有権者に発送した。
 発送したカードは、縦8センチ、横21センチで、航空券をモチーフに作成。表面には「満18歳の誕生日発」「行先 有権者」と記されており、印刷されたQRコードにスマートフォンをかざすと、自分の投票所を検索できるサイトにつながる。
 市選管は、「国の行く末を決める大事な選挙。ぜひ投票を」と呼びかけている。
 産経新聞 10月17日 12:09

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 初めに見出しを見たときには、またhttps://ameblo.jp/statesgrow/entry-12175362802.html(2016/06/29の記事、権利はおまけ目的で使うものではない)で取り上げたような「選挙の意味を歪める景品配りか」と思ったが、どうやらこれはそういうものではなく、単に投票所の入場券を「初めて投票権を得た人にはちょっと記念になるように」デザインしたものなのか。
 水戸では昔、投票に来た人に記念しおりを渡すことをやっていて、いつの間にかなくなってしまったのだが、こういう「それが何か利益を生むようなものではないもの」で選挙に興味を向けるというのは、もっとやるべきだな。


 毎日新聞が、

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 <衆院選>投票、模試、どっち? 受験生「いつ行けば…」

 今回の衆院選は選挙権年齢が「18歳以上」に引き下げられて初めて実施される。各候補者や各党は10代票の取り込みを目指すが、投票日の22日には来年の大学入試を控えた受験生にとって重要な全国模擬試験がある。そもそも受験勉強に追われて、選挙が遠い存在になっている若者たちも少なくなさそうだ。【横田伸治、斎川瞳】

◇試験終了午後8時 前日までは塾
「悪いけど、お父さんの選挙どころじゃないよ」。愛知県のある男性候補者は、高校3年の長男(18)からそう言われた。22日にある全国模試を受けるため、投票には行かないという。それならと男性は期日前投票を勧めたが反応はいまいちで、「どうも受験のことで頭がいっぱいみたいだ」と苦笑した。
 大手予備校の河合塾(名古屋市千種区)は22日、大学入試センター試験に対応した全国統一マーク模試(東海、九州地区は全国統一記述模試)を実施する。多くの受験生がセンター試験を受けるため、同模試も例年、約30万人が参加している。河合塾の担当者は「本番で2日間かける試験を模試は1日でこなす。時間的にも体力的にも当日、投票に行くのは難しいだろう」と話す。
 駿台予備学校(東京都千代田区)も22日、一橋大、名古屋大、東京工業大、九州大の各入試を想定した「実戦模試」を予定している。これらの大学を目指す受験生の多くが受けるとされる。
 いずれの模試も試験時間は午前9時ごろから午後7、8時ごろまで。原則として午前7時~午後8時の投票受付時間と重なる。
 愛知県安城市の高校3年、木村大雅さん(18)の手帳は、塾や模試の予定でびっしり埋まっている。「模試があるので投票には行けない。そもそも受験で忙しく、選挙について調べる余裕もない。模試がなくても投票には行かなかったかもしれない」と話す。
 一方、名古屋市の高校3年、金子雄太さん(18)は「22日は高校で一斉に模試を受けるから投票に行けないが、先生から期日前投票を勧められた。友達と一緒に行くつもり」という。ただ、「毎日学校や塾があるから、いつ行けるか分からない」とも語った。
 毎日新聞 10/17(火) 13:30

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 こんなレポートを書いている。

 どこの党の候補かわからない(まあ、18歳の息子のいる愛知県選挙区の候補ということで調べればわかるのだろうが、今はそれ自体はどうでもいいことだ)が、候補者を肉親に持つ若者ですら「選挙に興味がない」というのだ。
投票、模試、どっち?」もなにも、選挙には期日前投票という制度もあるのだからそれを使えばいいだけなのに、それすらも「どうでもいい」というという。
 やれやれである。昨日も書いたように、「政治と社長はだれがやっても同じという時代は過ぎ去った」というのに、若者がまだこんなことをいうのだから。

 新聞などはやたらと「若者の投票率を上げよう」と書き、「そのための主権者教育を」と訴えるが、教育現場で「政治」を取り上げた話をしようとすると、すぐにhttps://ameblo.jp/statesgrow/entry-12157713195.html(2016/05/07の記事、「神聖九条帝国」などまっぴらごめん!)で取り上げた「憲法九条が平和が護憲が」というものになってしまうのが現状である。
 これではまともな主権者意識など育つはずがない。

「主権者教育」というのは、「民主主義国において政府は自分たちが選んで行政権を委任したもので、『時の政権』などというふわふわしたものではない。その政府の行為に対して責任を負うのは我々有権者である。憲法はそのために『どういうルールでやるか』を定めるものであり、天から賦与された権利を行使する『権力者』なるものを縛るというようなものではない。そして、そのルール作りのために我々の意見を代表する人間を選ぶのが選挙である」ということをきちんと理解するように教えるものでなくては。
 それが理解できていれば、「どうせ変わらない」というような意識など芽生えないし、棄権や白票が「意味のないもの」であることもわかるようになるはずだ。

塾や模試の予定でびっしり埋まっている」というのならば、自分の後の世代のことを考えて、そこまでしなくてはならない学校の「教育レベルを上げる」と主張する候補者に意見を付託するというものある。「全国学力テスト」はそういう学校間の理解度の差を見ることで「どこの学校の教師の力に不足があるか」を測るものなのだが、それに反対する政党・議員がいれば、「それはだめだ」と別の候補を選ぶのも一つの手だろう。

 まあ、そういう話は一朝一夕に成るものではないので、選管は、

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 ワゴン車の移動投票所・送迎バス…過疎地の一票支えます


(写真、朝日新聞デジタルより。ワゴン車を使った期日前投票所で地元の住民が投票した=13日午後、徳島県三好市西祖谷山村小祖谷、金子元希氏撮影)

 今回の衆院選では過疎地などで、住民の投票を支援する取り組みが広がっている。車を使って出向く「移動投票所」や、投票所への送迎バスなどだ。一票を投じる機会の確保に加え、投票率アップへも期待がかかる。(金子元希)

■「秘境」と称される地方で…
 徳島県西部の山間部にある、三好市西祖谷山(にしいややま)村小祖谷(おいや)地区。13日午後、細い県道沿いにある消防団詰め所の車庫にワゴン車が入り、1時間半だけの「期日前投票所」がオープンした。
 スライド式のドアを開け、手製の記載台を設置。小選挙区用と、比例区・最高裁判所裁判官国民審査用の計2箱の投票箱が置かれた。最後列の座席に、管理者の市職員と、2人の立会人が座った。
 詰め所は、この地区の投票所だった。だが、選挙人名簿に載る有権者が7人だけになり、地元から立会人を出すのが難しくなったため、今年からふもとの投票 所に統合された。だが、そこへはガードレールが所々途切れる険しい県道を、13キロ下る必要がある。「秘境」とも称される祖谷地方。標高は700メートル あり、冬は雪が積もる。期日前投票所が車で出向く方式を、7月の市長選から始めた。
(後略)
 朝日新聞デジタル 10/16(月) 20:10

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 こういうものを昼休みの高校に回らせることも考えるべきだろう。
 お金はかかるが、それは民主主義のコストというものだ。


 今回の選挙では、若者の間では与党・自民党の支持率が高いという観測があるということで、朝日新聞の別動隊であるハフィントン・ポストなどは「若者よ棄権しろ」というような主張を載せ、

 


 それに賛同する「言論文化人」なるものもいるようで。

 ツィッターを見ているとこの「若者が自民支持」ということが気に入らないのか、「これを取り込むために自民は18歳まで選挙権を認めた」ということを書いているものまでいたのだが、嘘をついてはいけない。もともとこの18歳選挙権というのは、第一次安倍内閣で憲法改正にかかる「国民投票法案」の話をしている時に「これを出してごねれば自民は諦めるだろう」と考えた当時の民主党が言い出したものである。
 野党やマスコミは、その後SEALDsを持ち上げたように「若者は反自民だろう」と思っていたのだろうが、民主党をはじめとする野党があまりにレベルが低すぎたがためにその思惑が外れた。それだけのことである。
 そういう勢力が今度は「若者は棄権しろ」といっているのだ。

 かつて自民党の森喜朗総裁(当時)が「(野党支持が多いと思われていた)無党派層は(選挙に行かずに)寝ていてくれればいい」といったことがある。
 もちろんマスコミは総出でバッシングに走り、自民党は40議席近くを減らすことになった。
 ところが今はそのバッシングをした側の勢力が「若者は投票に行くな」といっているのである。
 どこまでふざけた話だろうか。
 こういう勢力に「好きなようにさせる」流れを断つためにも、若者はどんどん投票に行くべきだ。


 おまけ。

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 <衆院選>点字や音で「公報」…視覚障害者向け、民間で作製

 今回の衆院選でも、全国の民間点字出版所などが集まり、選挙公報を点字訳するなどした視覚障害者向けの「選挙のお知らせ」を作製している。各都道府県選管が買い取った上で視覚障害のある有権者に届けるが、「点字版」と「音声版」「拡大文字版」の3媒体の配布状況には地域差がある。約30万人いる視覚障害者の中でも点字を読める人は一部で、社会福祉法人・日本盲人会連合(日盲連)は「本人が必要とする媒体で提供してほしい」と要望している。【山縣章子】

 各媒体は公示後、1週間程度の日程で作製される。会員が約5万人いる日盲連など、関係団体でつくる日本盲人福祉委員会(日盲委)。そのプロジェクトに参加する視覚障害者支援団体「東京ヘレン・ケラー協会」(東京都新宿区)で、点字版を担当する田辺淳也さん(56)は「一言一句、公報と違ってはいけないと神経を使う」と話す。点字は50音で示されるため、漢字の読みの確認は必須だ。固有名詞はもちろん、「けんきゅうしょ」か「けんきゅうじょ」かなど、細かく確認する。
 公報には立候補者が作成した原稿が掲載され、体裁は自由。点字化する時には、どの部分が見出しなのか、スローガンなのかなど迷う場合がある。選管を通じて候補者に問い合わせてもらうことも。今回は解散が急だったこともあり、原稿の集まりが遅く、同協会の職員は気をもんだ。
 公選法上、点字公報は正式な位置づけがない。だが、視覚障害者が他の有権者と等しい情報に触れられるように、各団体が協力して作る。
 複数の媒体を作製するのは、見え方の違いなど視覚障害者の個人差が大きいからだ。点字を使わない人には音声、ルーペなどの補助器具で読める人には拡大文字が使いやすいといった事情がある。
 点字版と音声版は全国の選管がほとんどの地域で配布しているが、点字図書館などに置くだけのケースもある。また、拡大文字版まで配布する選管は多くないのが実情だ。
(後略)
 毎日新聞 10/18(水) 12:02

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 こういうものもまた「民主主義のコスト」として予算をつけてきっちりやるべきものだろう。ましてや「点字版と音声版は全国の選管がほとんどの地域で配布している」というのだから、そのためのシステムも持っていることだし。

 候補者が配布できるチラシなどにも、点字バージョンとして配布できる枚数の規定などを作るべきではないかな?


 本日のマラドーナ。

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 <キヅール>折れない心の折り鶴マスコット 豪快10人抜きドリブル披露


(写真、河北新報より)

◇…サッカーJ3盛岡に15日、待望の大型助っ人が加入した。体高2.4メートル、横幅3メートルの恵まれた体格でホームスタジアムを駆け回り、サポーターの心をわしづかみにした。
◇…正体はチームマスコット、ツルの「キヅール」の着ぐるみ。FC琉球との試合前にあったお披露目イベントで、選手10人をドリブルで抜き去り、鮮やかなシュートを決めた。
◇…肝心の試合はスコアレスドロー。盛岡の勝利を祝うダンス「鶴の恩返し」の披露は次節以降に持ち越しとなった。(盛岡)
 河北新報 10/17(火) 15:52

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 いや、マラドーナは五人抜きだったから、こっちのほうがすごいか(笑)。
 
 しかし「体高2.4メートル」はともかく、「横幅3メートル」というのは「恵まれた体格」というのか?



 

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2017年10月17日(火)

「政治が悪い」といっておけばよかった時代はもう昔の話だ

テーマ:報道

 

 

 大阪であった安倍総理の街頭演説で、また妨害行為をしようとした勢力が「市民」によって退散させられるという事件があったという。
 我が国の民主主義がきちんと機能しているという証でもあるのだが、悶着を起こすことで演説を妨害する作戦は、まさにナチ党の前身がやっていたこと。こういうことがあると彼らはさらに挑発行為をエスカレートさせてくる恐れがあるから、聴衆の方たちにはその手に乗らないようどうぞ注意をしていただきたい。

 それにしても、上で挙げたツィターで書かれているようなことをしているというマスメディアは、いったいなんのつもりなのだろうか。  
 彼らこそ選挙妨害をするような勢力をきちんと「社会的問題」として報告しなければならないのに、その味方のようにふるまう。
 都議選の時にも、同じことをした勢力に対して安倍総理が「(大声で選挙を妨害するような)こんな人たちをに負けるわけにはいかない!」といったことをまるで「一般市民から自然に出たヤジに対して高圧的な態度をとった」かのように歪曲して伝え、それが一定の効果を挙げた(2017/07/02の記事、「今のマスコミは2009年よりひどい」参照)ことに味を占めているのだろうが、そんなことをする人間に「報道」を名乗る資格などない!(怒)


 それにしても、選挙になると、

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 <衆院選宮城>被災地の浜、冷ややか「政治家の眼中に復興ない」

 東日本大震災で被災した水産漁業関係者が、22日投開票の衆院選を冷めた目で見ている。カキやノリの生産者は今季の売り上げを左右する作業に奔走し、卸業者や加工業者はサンマ不漁、原料高騰が重くのし掛かる。「政権維持や野党再編ばかりでなく、復興に心血を注いでほしい」。三陸の浜辺に嘆きが広がる。
 宮城県漁協は9月下旬、今季の生食用カキの出荷を始めた。従業者が減り、生産目標は1700トンと震災前の約5割。昨季はノロウイルスによる出荷停止が相次ぎ、今季に懸ける生産者の意気込みはひときわ強い。
 出荷作業に追われる石巻市の男性(67)は「選挙戦で漁業の復興は忘れ去られている。候補者が浜にも来ても対応している余裕はない」とぼやく。
 東松島市大曲浜はノリ養殖が盛んだ。のり製品が皇室献上品に選ばれたこともある。50代男性は「政治家は当選することしか考えていない。今は種を育てる大事な時期。うまく育たなければ今季の生産はパーになる」と作業に忙しい。
 東京電力福島第1原発事故の影響で、製品は定期的に放射性物質検査を受けている。男性は原発事故が恨めしい。「安全性に問題はないが、消費者から『本当に大丈夫?』と問い合わせがある。いまだに風評被害がやまない」と言う。
 三陸はサンマの記録的な不漁にあえぐ。サンマまつりの中止や加工工場の操業休止を余儀なくされたところも出ている。
 宮城県南三陸町志津川の市街地では9月、水産加工場が再建された。50代の男性社長は「ハード整備が終わったばかりで、復興の本当のスタートはこれから。政治家の眼中に復興はないように見える」と憤る。
 同社は震災後、人手不足や販路喪失に陥った。震災から6年半の間、原料費と人件費の上昇で再建に伴う借金は約1億円に膨らんだ。新商品開発や労働環境改善など課題は多い。
 衆院選の区割り改定に伴い、町は従来の宮城6区から5区に編入された。社長は「現場の声が国政に届くのか」と疑念を抱く。
 河北新報 10/16(月) 10:57

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 こういう筋違いの「政治への不満」を掘り出してくるマスコミというのは、いったい何をやっているのだろうか。

 解散が決まった時にも、熊本地震や九州豪雨の被災地の声として「被災地を見捨てるのか!」という記事を書いていたところがあったが、こういう被災地の復興の主役というのは、国会ではなく自治体である。
 国会は自治体が「これが引っかかって動けない」と行政府に挙げてきた課題を立法で解決するのが仕事である。
 ちなみに、前回通常国会に上げられた復興関係の法律はと(衆議院サイト 議案)を見てみると、
「東日本大震災復興特別区域法の一部を改正する法律案」
「東日本大震災からの復興の推進のための相続に係る移転促進区域内の土地等の処分の円滑化に関する法律案」
 の二本が目に付く。
 法律名に「復興」と入っていない復興関係の法案もあるのかもしれないが、今のところは審議未了になっているこの二本の関連法案があるぐらいなのだから、行政側から「引っかかっているところ」として指摘されているものは特に多くはないのだろう。
「被災地を見捨てて解散した」などというのは。まったくあたらない。

 そもそも河北新報が集めてきた「声」にしても、「ノロウィルスによる出荷停止と意気込み」に政治は関係ないし、「政治家は当選することしか考えていない。今は種を育てる大事な時期。うまく育たなければ今季の生産はパーになる」は、文章のつながりがまるで不明。政治家が当選を考えなければ海苔の種がうまく育つとでもいうのでなければ意味が通らない。ましてやサンマの不漁まで政治の―河北新報的には「与党の」いや、「安倍のせい」としたいのだろう―責任にされてはたまらない。 


 しばらく前に、朝日新聞だったかの投書欄に90代女性の「頭がぼけてきたから『記憶にない』といっていればいい政治家になろうかなぁ」という投書が乗った。
 本当にそんな人物がいるのか、それとも朝日の記者の創作だかはわからないが、森友問題などでの閉会中審査に対する当てこすりをしたこの「投書」、答弁で出てきているのが国会議員ではなく「試験で選ばれた役人であるという区別すらついていないのだからお話にならない。
 が、この「90代女性」と大して変わらない「政治なんか誰がやっても同じ」だという誤認を刷り込まれている人は、結構いるのではないだろうか。

 先日、神戸製鋼の不正が明るみに出た。
 これは経営陣が「かけるべきコストをかけずに現場に押し付けた」ことが発端だと指摘されている。
 東芝は経営判断のまずさから倒産一歩手前であえいでいるし、シャープは外資に身売りをすることになった。
 そして日本は、民主党に政権交代したときにどれほど「経済一人負け」の状態に落ち込んだだろうか。
「会社の経営や政治なんか誰がやっても同じ」という昭和の認識などもう通用しない時代になっているということを、これらの企業や政党は教えてくれたのだ。

 我々有権者も、それをよく知った上で「21世紀型の投票意識」を持たなくては。


 おまけ。

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 石破氏「良い子・悪い子・普通の子、国会議員にも」

■石破茂・自民党元幹事長(発言録)
 人の悪口を言っている暇があるならば、自民党は一体何をやるのか、国民のために何をやるのか、次の世代のために何をやるのか(主張すべきだ)。
 良い子、悪い子、普通の子というのは世の中にはいるが、国会議員もいなくてはならない人、いてもいなくてもいい人、いない方がいい人、三種類いる。
 自民党はもう一度、謙虚で正直で誠実な政党として、きちんと襟を正して政治をしていきたい。国民がおかしいと思うことをおかしいと思わなければ自民党ではないのであって、国民がおかしいと思うことをきちんとおかしいと言える、そういう自民党になっていきたい。(秋田市での街頭演説で)
 朝日新聞デジタル 10/16(月) 15:41

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「人の悪口を言ってはいけない」といいながら、どうしてこの人は自党の政策を訴えずに自党の悪口を言っているのだろう?
自民党はもう一度、謙虚で正直で誠実な政党として、きちんと襟を正して政治をしていきたい」というのは、マスコミの「一強の驕り」というレッテル貼りに迎合しているだけではないか。

「しがらみの否定」を口にしている小池新党が彼のところに対抗馬を出さなかったことで安堵しているのかもしれないが、

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 読売新聞社が7~8日に行った全国世論調査で、東京都の小池百合子知事が代表を務める希望の党に「期待する」は36%で、「期待しない」の58%を下回った。
 読売新聞 10/8(日) 22:00配信 「希望の党『期待せず』58%…読売調査」より

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 ということになっているのだから、「外の勢力頼みで存在感を発揮しよう」などという姑息なことはしないほうがいいと思うのだけどなぁ。


 本日の大喰らい。

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 <モスバーガー>ご当地バーガー販売 長崎県庁で発表会


(写真、毎日新聞より。長崎トルコライス風バーガー=長崎市の長崎県庁で2017年10月16日、今野悠貴氏撮影)

 ハンバーガーチェーン「モスバーガー」は今月から、長崎のご当地グルメ「トルコライス」をモチーフにした「長崎トルコライス風バーガー」を販売している。
 デミグラスソース付きのロースカツとナポリタンをバンズで挟んだ。16日に長崎県庁で発表会があり、中村法道知事も「ボリュームがあっておいしい」と太鼓判を押した。
 全国の店舗スタッフからアイデアを募り、ご当地バーガーを売り出す企画の一環。税込み450円で、11月中旬まで全国で販売。長崎名物の知名度アップにつながるか。【今野悠貴】
 毎日新聞 10/17(火) 8:14

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 いやはや。もともとモスバーガーのバーガーは中身が多くて食べにくかったのだが、これはまた一段とすごいな。
 これならばもう「全部別盛り」にしてさらに並べたほうがいいぐらいだ(笑)。

 あるいは、細長いバンズを開発して、半分はカツサンドで半分はナポリタンサンドにするとか。

 ずいぶん前に、

 

 

「こんなすごいものができた!」とアメリカ人が騒いでいたようだが、ナポリタンサンドは昔から日本にある「腹ペコ生徒のあこがれ」なのだし(笑)。



 

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2017年10月16日(月)

ノーベル「放火」賞だな、これは

テーマ:国際関係

 ファイヤーフォックスが更新され「早くなったなぁ」と感心したのはほんのつかの間。ページ保存が「こっそり失敗」する屑ブラウザになり果ててしまった。
 開発スタッフにも「まずい」という気持ちはあったのか、数日しないうちにまた更新がやってきて、今度はダウンロードに失敗したものがあるとツールバーのアイコンに「しるし」が出るようになったが、そんな姑息な手ではなく「失敗しない」ように改良してくれよ!


 さて、いささか旧聞に属するが、今年のノーベル文学賞に日系イギリス人作家カズオ・イシグロ氏が選ばれた。
 多くの日本人が「よかったね」と喜んだのだが、こういうことがあると出てくるのが「少しでも日本が褒められると気に入らないと癇癪を起こす」どこかの国の人間と同じメンタリティを持った人たちである。
 彼らは、普段自分たちが「ダブスタ」といわれていることを気にしているのだろう、蓮舫元民進党代表の二重国籍の話と絡めて「こんな時だけ国籍認定するダブスタネトウヨ」とツィッターなどに書き込んで勝利宣言をしていたが、そもそもあの話は日本国籍の選択宣言をしていなかったことを隠していた公職選挙法における履歴の虚偽記載が問題であったのだから、これこそ「都合が悪い話の論点そらしをする」詭弁に過ぎない。

 それに、イシグロ氏自身、

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 イシグロさん「私の一部は日本人」 ロンドンで取材対応

 5日、ロンドンの自宅で現地の報道陣の取材に応じたイシグロさんは、受賞の一報について「キッチンでメールを書いている時に私のエージェントから 電話が来た。フェイクニュースかと思い、確認してくれと言った」と説明。その後アカデミーからも電話があり、「パーティーに来ますか、というように気軽に 『授賞式に来てもらえますか』と聞かれたので『もちろんです。予定はいくつかキャンセルしますが』と答えました」と述べた。
 また「私は英国育ちですが、ものの見方や世界観などは日本の影響を受けている」とし、「親は日本人で家では日本語を話し、親の目を通じて世界を見ていた。私の一部は日本人だと思っています」と語った。
 朝日新聞 10月06日 00:38

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 こんなことを言っているし、彼の作品も「イギリス人がイギリスのことを書いたのではなく、日本人的な感性をベースにしたところ」が評価対象だともいうのだから、日本人が他国の人の話以上に喜んだところで、いちいちいちゃもんをつけるほうが下らない話だ。


 で、そのあとに平和賞が発表になり、

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 ノーベル平和賞、反核団体「ICAN」に

【AFP=時事】(更新、写真追加)ノルウェー・ノーベル賞委員会(Norwegian Nobel Committee)は6日、2017年のノーベル平和賞(Nobel Peace Prize)を反核団体「核兵器廃絶国際キャンペーン(ICAN)」に授与すると発表した。ICANは長年にわたる核兵器廃絶への取り組みが評価され、北朝鮮やイランの核開発をめぐる問題が深刻化する中での授賞となった。
 ノルウェー・ノーベル賞委員会のベリト・レイスアンデルセン(Berit Reiss-Andersen)委員長は授賞理由について、「核兵器の使用がもたらす人類の破滅的結末への注意喚起の取り組み、条約に基づいた核兵器禁止を実現するための画期的な努力」を挙げた。
 また広島と長崎への原爆投下から70年以上が経過し、北朝鮮の核開発をめぐる緊張が高まる中、ノーベル賞委員会はICANの核兵器廃絶に向けた不断の努力を強調した。
 ICANは2007年に300を超えるNGOが協力してウィーン(Vienna)で正式に発足。以降、核廃絶のためにメンバーらは核拡散などに関する禁止条約の交渉推進を働き掛けるなど、たゆみない活動を続けてきた。
 今年7月に国連(UN)で122か国の賛成により採択された核兵器禁止条約においても、ICANは中心的な役割を担った。しかし、米国、英国、フランス、ロシア、中国、インド、パキスタン、北朝鮮、イスラエルの核保有9か国は条約に関する交渉や投票には参加しなかった。
 レイスアンデルセン委員長は、「今年の平和賞はこれらの国々に対し、世界に存在するおよそ1万5000発の核兵器の段階的で偏りのない、注意深い監視の下での廃棄を目指した真剣な交渉の開始を求める呼び掛けでもある」と述べた。【翻訳編集】 AFPBB News
 AFP=時事 10/6(金) 18:19

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 こんな団体が選ばれたわけだが、すると今度は、イシグロ氏の時に「彼は日本人じゃない」と罵っていた勢力が手のひらを返し、この団体の立ち上げにピースボートなど日本の団体も関わっていた(記事中にある「2007年に300を超えるNGOが協力してウィーン(Vienna)で正式に発足」の中の一つということだ)といって「わがこと」のように大絶賛しているのだから、なんともはや、である。

 それにしても、ノーベル賞委員会はオバマ前米大統領に同じ理由で平和賞を与えてもまるで何の役にも立たなかったことをまるで見ていないのだろうか。
 しかもこの団体、その素性や活動がそもそも「政治的」にすぎるというのに。

 この受賞を受けて、この団体の「顔」と朝日新聞が書く人物など、

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 サーロー節子さん、平和賞受け「日本政府、考え直して」

 国際NGO「核兵器廃絶国際キャンペーン」(ICAN)の「顔」として、広島での被爆体験を世界で語り続けてきたサーロー節子さん(85)。ICANのノーベル平和賞受賞決定について、カナダ・トロントで取材に応じた。発言の要旨は次の通り。
     ◇
「72年間の長い道のりでした。でもこの瞬間が来た。世界の各地のお友達、同士の人たちの顔が思い浮かんだ。みんな喜んでいるだろうなあ。(核兵器禁止条約を採択した)7月7日のときに経験したことをまた再度経験しているようで、適切な言葉も出ない。胸がいっぱいで、感激感動でいっぱいです」
「亡くなられた広島、長崎の人たちの魂に『頑張りましたよ。この時点まで頑張りました。喜んでください』と伝えたい。日本や世界各地の被爆者も同じような思いでこの瞬間を感じておられる」
「世界の何百万もの同士たちがここ数年集中的に働いた。何十年も反核平和運動に参加したが、過去数年間の運動はすごく集中的だった。みんなが足並みをそろえてここまで動いてきた。これからより強く足並みをそろえて、批准を確保しなきゃ。そこに日本にも顔を出して欲しいですね。こういうことが起きたんですもの。
日本政府ももう一度考え直さなければいけないと思う。国民全体が政府をプッシュすることができる。その一助になる。本当に力を与えられたと言う感じがする」
(後略)
 朝日新聞デジタル 10/7(土) 0:04

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 広島に原爆を落とした国と当時同盟を組んでいて、彼らが推す「核兵器禁止条約」に賛同していない国に住みながら、なぜかその国ではなく日本を悪者にするようなことを言うし、調子に乗って先週になってもまだ、

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 ICANメンバーがニューヨークで会見 禁止条約非加盟の日本など批判

【ニューヨーク=上塚真由】ノーベル平和賞受賞が決まった国際NGO「核兵器廃絶国際キャンペーン」(ICAN)のメンバーが9日、ニューヨークの国連本部で記者会見を開き、核兵器を非合法化する「核兵器禁止条約」に参加しない米国や日本などの対応を批判し、改めて参加を呼びかけた。
 ICANのアジア太平洋地区を統括するティム・ライト氏は、
日本政府が条約に署名・批准しない場合、「70年以上にわたって休むことなく核廃絶に取り組んできた被爆者への裏切りになる」と批判した。
 また、ベアトリス・フィン事務局長は、トランプ米政権が禁止条約に参加しない方針を改めて明らかにしたことに、「予想できていた」と指摘。ノーベル賞受賞について「トランプ氏に核を放棄させることにはならないが、核兵器は容認できないという国民の声を受けて、政府は動かざるを得なくなる。ノーベル賞はより大きな機運となる」と意義を語った。
 産経新聞 10/10(火) 9:54

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「核兵器を持っていない日本」を批判しているのだ。

 まったく馬鹿らしい。
 彼らが日本を「敵視」し、「核兵器禁止条約」を絶対正義として持ち上げるおかげで、

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 <国連>日本の全廃決議案、核禁止条約署名国が反対

【ジュネーブ三木幸治】日本政府が国連総会第1委員会(軍縮)に12日に提出する核兵器全廃を目指す決議案に対して、核兵器禁止条約に署名した複数の国々が反対票を投じる意向であることが、関係者の話で分かった。決議案は核兵器禁止条約に触れておらず、核廃絶に関する文言も昨年より弱まっているとして、こうした国々は「日本が(核兵器禁止条約に反対する)米国の圧力を受け、内容を変更した可能性が高い」と非難しているという。

 核兵器全廃を目指す決議案は日本が1994年から毎年提出し、採択されている。昨年12月の国連総会では加盟193カ国中、167カ国が賛成。一方、今年7月に国連総会で採択された核兵器禁止条約については、米国など核保有国と「核の傘」の下にある日本や北大西洋条約機構(NATO)諸国などが反対した。条約制定に貢献した国際NGOネットワーク「ICAN」のノーベル平和賞受賞決定への反応も割れるなど、条約賛成国と反対国の溝は深まっている。
 日本の決議案を巡る動きもこうした状況を反映したものといえ、反対する意向を示している国々には、昨年の決議案の共同提案国も含まれているという。

 毎日新聞が入手した決議案では、昨年の決議の「核兵器のない世界を『達成するための』決意を再確認する」という文言が、「核兵器のない世界に『向けた』 決意」という表現に変わった。「核兵器の廃絶を『達成する』という核保有国の明白な任務を再確認する」という文言は、「核保有国の(核軍縮について交渉する義務を定めた)核拡散防止条約(NPT)の完全な履行という任務を再確認する」に変更されている。
 また、米国を含めた核実験全面禁止条約(CTBT)の未批准国8カ国に批准を強く求めていた部分は、核爆発実験の一時停止を重視する表現となり、CTBTについては「早期の発効を広く求めることを認識する」と述べるにとどまった。一方で、度重なる北朝鮮の核実験を強く非難する多くの文言が追加された。

 核軍縮に向けて活動するNGOの関係者は「日本は米国の圧力に屈して核廃絶への訴えを弱めたとしか思えない」と指摘し、「日本は核保有国と非核保有国の橋渡しをしたいと言っていたが、米国側に立ってその橋を焼き払っているようにみえる」と非難した。
 昨年の日本の決議案は米国を含む約110カ国が共同提案国となった。今年は今月下旬に第1委員会、12月に本会議でそれぞれ採決される。本会議での採択を経て総会決議となる。
 米国は核兵器禁止条約について「現在の安全保障環境を無視している」と強く反発、各国に署名しないよう強く働きかけている。
 毎日新聞 10/12(木) 15:00

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 日本が何十年もかけて核兵器保有国をなだめ、巻き込み、進めてきた歩みがつぶされかけているともいうのだから、何をやっているのだろうか。
 毎日新聞は「日本が文言を後退させたのが悪い」というようなことにしたいようだが、なぜそういうことをしなくてはならなかったのかといえば、「核兵器禁止条約」が核兵器保有国と非保有国の間に溝を作ったからではないか。
 その溝を埋めるために、そっぽを向いている核兵器保有国を振り向かせる必要がある。それが「政治」というものであり、「駆け引き」である。

「自分が完全に正義」という人間が「ポリコレ棒」を振り回すおかげで、社会は息苦しくなり、アメリカでは国民の分断が起きている。
 それが今度は国連を舞台に行われるようになっている。
 その引き金を引いたのは、ノーベル賞委員会なのだ。

 いったいこんな状況を生む賞のどこに「平和」を名乗る価値などあるのだろうか。


 本日の「素材の味」。

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 コメどころで注目「ネタのないすし」 あのブランド米のうまさ伝える


(写真、河北新報より)

◇…宮城県大崎市であったササニシキ系のブランド米「ささ結」の新米試食会。注目を集めたのは「ネタのないすし」。ささ結の応援団長を自認する、すし店主千葉君夫さん(68)が握った大きなすし飯だ。
◇…酢との相性の良さが分かると、大きな俵型にして提供。粒が立ち、はらりと崩れるすし飯に地元農協幹部らが「おいしい」と絶賛した。
◇…農水省幹部のハートも射止めたという千葉さんのすし飯。「ネタはなくともコメは育つ」とばかりに、販路拡大を狙うささ結の強力な援軍だ。(大崎)
 河北新報 10/9(月) 10:00

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 う~ん。「ネタのない寿司」というのは、「おにぎり」というべきじゃないのかなぁ。
 寿司の原型に近いとされる琵琶湖名物の鮒寿司はニゴロブナにコメを詰めて発酵させるが、食べるときにはご飯は取ってしまうというのだから、寿司の主役は「ネタ」の方なのだし。

 鮒寿司といえば、

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 「ふなずし味」ポテチ発売へ カルビー、発酵臭あえて再現


(写真、京都新聞より。「鮒ずし味」のポテトチップスを試食する三日月知事ら(滋賀県庁))

 全都道府県の郷土料理を基にしたポテトチップスの発売を進めるカルビー(本社・東京都)は11日、滋賀県版のチップスを「鮒(ふな)ずし味」に決めたと発表した。ふなずし特有の酸味や発酵臭を再現し、あえて好き嫌いが分かれる自慢の郷土食を選ぶことで、存在感アップを狙う。
 県職員も協力し、「えび豆味」や「アユの飴煮(あめに)味」などの候補から県の特色が強く打ち出せるとして、ふなずしを選んだ。通常の3倍にあたる60回の試作を重ねて独特の風味を再現。袋には琵琶湖をバックに信楽焼きのタヌキなどをあしらった。11月13日から120円前後で近畿圏のコンビニなどで販売を始める。数量限定で、販売終了は12月ごろを見込む。
 カルビーはチップスの消費拡大を目指し、これまでに「しょっつる鍋味」(秋田県)や「ちりめん山椒味」(京都府)など17種類を販売。第2弾で滋賀県や兵庫県などの19種類が登場する。
 11日にカルビー関係者が県庁を訪問。試食した三日月大造知事は「さわやかなふなずしという感じ。香ばしく、ふなずしが苦手な人や子どもにも喜ばれるのでは」と語った。
 京都新聞 10/11(水) 22:20

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(2017/09/17の記事、民主主義国に「嘘つき革命闘士」の出番はない!)で取り上げた「47都道府県『地元の味』ポテトチップス」の中で、その味を再現するという。

ふなずし特有の酸味や発酵臭を再現」とは。本当に日本の「御菓子屋」はチャレンジャーだなぁ。


 

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2017年10月15日(日)

そして、金庫の争奪戦が始まるのです

テーマ:政治

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 二階氏、ヤジ続ける聴衆に「黙っておれ」 街頭演説中

 自民党の二階俊博幹事長が14日、街頭演説中にヤジを続けた聴衆を「黙っておれ」と厳しく制し、演説を中断する一幕があった。連立を組む公明前職を応援するため、大阪府守口市でマイクを握った際の一幕。
 二階氏の演説が始まると、聴衆から「消費税を上げるな」とヤジが飛んだ。二階氏は最初は「ちょっと。演説中だからだまってなさい」と控えめに注意していたが、ヤジは止まらなかった。
 二階氏は演説を中断し、「わかったから、黙っておれ」と声を荒らげた。「世の中にはいい加減な人もおる。自分も何でも持ってきてこの上に立って(演説を)やればいい。こっちがやっているときにいらんことを言うのは許されない」と強調した。
 別の聴衆から、二階氏に同調する「そうだ」との掛け声がかかると、二階氏は「これが民主主義ってもんだろう。ねえ」と呼びかけ、演説を再開した。(明楽麻子)
 朝日新聞デジタル 10/14(土) 17:29


 二階氏、ヤジに「黙っておれ」…演説を一時中断

 自民党の二階幹事長が14日の大阪府守口市での街頭演説で、聴衆のヤジに応酬して演説を中断する場面があった。
 二階氏は公明党候補の応援演説中、聴衆の「消費税を上げるな」とのヤジに、「演説中だから黙って」と注意した。しかし、その後もヤジはやまず、「分かったから黙っておれ」と声を荒らげ、演説を一時中断。再開後、「世の中にはいい加減な人もおる。発言は誰でも自由だから、自分もトラックでも持ってきて、この上に立ってやればいい。こっちがやっている時にいらんことを言うのは許されない」と気色ばんだ。
 読売新聞 10/14(土) 18:01

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 これは「反安倍」派の人間が引き起こしたのものなのかな? 二階氏のところにまで行くとはなぁ。もはや何が何だか分からなくなっているのだろうか。

 まあそれはそれとして、二つの記事を比べてみてほしい。
 朝日の書き方では、二階氏は「威勢が良くて人懐っこい感じのおっさん」的な印象を受けるし、一方読売の「気色ばんだ」という書き方では「短気で傲慢」な感じを受ける。
(2017/10/10の記事、見出し詐欺が横行しているぞ!(怒))で取り上げた「ミスリーディングな情報:取り上げられた事実や事象に誤りがあるとまでは言えないが、見出しや表現の仕方で誤解を生じさせかねない情報」とはどういう風に作られるのか、こうやって比べてみるとよくわかると思う。

 紙の新聞では「それを職業」にしている人でもなければ何紙もとることはできないが、ネットのポータルサイトを利用すればそれが簡単にできるようになる。
「今の若者は新聞を読まない」といい、

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 「ネットに偽情報流れている」81%…読売調査

 読売新聞社は、15日から始まる第70回新聞週間を前に、全国世論調査(郵送方式)を実施した。
 欧米諸国でインターネットなどを通じたフェイク(偽)ニュースの拡散が問題となる中で、日本でもネットなどに多くの偽の情報が流れていると「感じる」との回答は81%に上った。
 インターネットなどを利用するとき、「自分と近い意見や考え方」に接する方が多いと答えた人は63%と半数を超えた。「自分と異なる意見や考え方」の方が多い人は26%だった。
 新聞やテレビ、ネットなどのメディアを利用するとき、正しい情報を見分ける方法を学校で「教えるべきだ」と思う人は80%に達した。ニュースを知るため に主に利用するメディア(三つまで)は、「新聞」と「民放テレビ」が各62%で並んで最も多く、「NHKテレビ」55%が続いた。
 調査は9月5日~10月12日に実施した。
 読売新聞 10/13(金) 21:48

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 こんなアンケートを出してくるマスメディアというのが、どれほどピント外れなことをしているか、そしてまたレッテル貼りが大好きなのかということも見えてくることだろう。


 さて、いま行われている衆議院選挙の応援演説で、解散に関係のない参議院議員が、

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 <民進>参院で存続へ 小川会長「リベラル勢力を再結集」

 民進党の参院議員の一部が衆院選後、希望の党に合流せずに民進党に残り、民進党を党として維持する動きのあることがわかった。小川敏夫参院議員会長が11日、東京都内での街頭演説で「民進党は解党しない。民進党を守り、再びリベラル勢力を結集する」と語った。
 立憲民主党や無所属で出馬した民進党の前衆院議員らとの連携を目指す。小川氏は「やむを得ず希望の党に行った人もいるので戻ってもらい、大きな器となりたい」と述べ、希望の党に合流した議員にも「復帰」を呼びかけた。
 民進党は9月の両院議員総会で前衆院議員全員が離党して希望の党に合流する方針を決定した。参院議員は当面民進党に残るが、選挙後に希望の党に合流する前提だった。
 しかし、希望の党が民進党からの合流希望者を選別したことで前提が崩れた。小川氏らは民進党を希望の党から排除された前職らの受け皿としたい考えだ。
 ただし、民進党参院議員のなかにも希望の党に移る議員もいるとみられる。また前原誠司代表の方針とは異なるため、混乱する可能性もある。【鈴木美穂】
 毎日新聞 10/12(木) 8:30

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 小池都知事の新党の支持率が失速しているのを見てか、「ポロリ」と本音を漏らしてしまった(苦笑)。

 当人は慌てて、

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 小川敏夫氏「リベラル再結集は民進党再結集にあらず」自身の発言をツイッターで否定

 応援演説で「長嶋茂雄さんの言葉を借りれば、民進党は不滅です!」と述べ、選挙後に民進党の再結成を図っているのでは、と報じられた民進党の小川敏夫参院議員会長が火消しに躍起だ。
 小川氏は14日までに自身のツイッターに「存続する民進党を大きな軸にリベラル再結集を、との私の発言が、一部報道で『民進党再結集』と意図せぬ解釈になり、あらぬ臆測から、党を離れて新たに鮮明な旗を掲げた枝野(幸男)さんに迷惑をかけたようです。多くの仲間が立憲民主党の結党に共感し、応援していますが、即合併や合流という話はしてません」と投稿し、民進党の再結集を否定した。
(後略)
(WEB編集チーム)
 産経新聞 10/14(土) 13:55

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 どこかの国の人間がよくやる「そういう意味で言ったのではない」という言い訳を口にし、

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 立憲・枝野氏「まずは我々の旗を大事にしていきたい」

■枝野幸男・立憲民主党代表(発言録)
(参院民進党にある選挙後の民進、立憲などの合流論について)新しい旗を立てて、かなり多くの皆さんにご支援をいただいているので、「選挙が終わりました。元のさやに戻ります」みたいな話ではない。
 新しい旗を立てた以上は、我々の旗を大事にしながら大きな勢力にどう広げていくか。今回の選挙も応援して頂いている
参院民進党の皆さんとの連携は重要なことだが、まずはこの旗を大事にしていきたい。(12日、BSフジの番組で)
 朝日新聞デジタル 10/13(金) 1:59

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「希望ふるい分けられ組」のヘッドも「我々は独立した一派だ」と主張し、

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 <民進党>前原氏「有権者を愚弄」 再結集論を批判

 民進党の前原誠司代表は14日、民進出身の前職や参院議員から衆院選後に再結集を目指す発言が出たことについて「これほど有権者を愚弄(ぐろう)した話はない。希望の党や立憲民主党で審判を受けたら、その党でやるのが当たり前だ。民進党再結集なんて絶対にやってはならない」と批判した。埼玉県鶴ケ島市で記者団に語った。
 無所属で衆院選に立候補した前原氏は、自身の希望への合流について「(投票日の)22日以降も大きな仕事が残っている。非共産、非自民の固まりを作ることを、
時間をかけても民進党代表としてやりたい」と述べ、当面代表を続投する意向を示した。【真野敏幸】
 毎日新聞 10/14(土) 19:11

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 今その立場はいったいどういうものなのかよくわからない前原「民進党代表」も「とんでもない話だ」といっているが、前代表が、

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 「今は立場が違うかもしれないが…」民進再結集の夢?!前代表、蓮舫氏の三股応援

 民進党の参院議員に、衆院選を希望の党や立憲民主党などで戦っている民進出身者の再結集を模索する動きが表面化する中、前代表の蓮舫氏が10日の衆院選 公示以来、「希望」「立民」「無所属」の候補者を応援する“三股応援”を続けている。13日は大阪10区に立民から出馬した前職、辻元清美氏(57)の応援に入り、「今は立場が違うかもしれないが、これからも辻元さんと一緒に国会で仕事をしたい」と力説した。
 一時は衆院くら替えを明言したが、その後方針を撤回した蓮舫氏。「今回の選挙は、これからも信頼できる人だけを応援している」として、衆院選に立候補した民進出身の希望、立民、無所属の候補者応援にと、全国を奔走している。
 公示以降、蓮舫氏が応援演説に入ったのは、東京7区・長妻昭氏(57)=立民=や京都6区・山井和則氏(55)=希望=、新潟3区・黒岩宇洋氏(51)=無所属=ら。自身のツイッターには応援演説の予定や写真をアップするなど、発信にも積極的だ。
 13日は午前11時すぎから大阪府高槻市のJR摂津富田駅前に立ち、「私は今も民進党の国会議員で、前代表として民進党の政策にいまなお矜持(きょう じ)を持っている」と主張。「政党とはどうあるべきか、悩み考えながらこの選挙戦に突入した。今回の選挙はある意味での政党政治の過渡期だと思う」とした うえで、「辻元さんと政治の世界で大きなガラスの天井を壊す、今の間違いをただす、そういう政治にもう1回挑戦したい」などと訴えた。
 産経新聞 10/13(金) 16:11

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 こんなことをしているようでは、「なんかつながっている?」と有権者が思うのは当然だろう。

そして、その「つながり」を生んでいるのは何かといえば、小川氏が言った「リベラル勢力が~」というものではなく、(2017/10/03の記事、「沈殿物」と呼ばれるか「上澄み」と呼ばれるか……)などで取り上げた「100億円を超える政党助成金のプール金」なのは、ニュースをチェックしなれている人ならば、容易に想像がつくだろう。 これがあるから、前原氏は「衆議院議員が全員失職し、選挙で公認が一人もいない不思議な党の代表職」にとどまっているし、

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 党内には、衆院選後ただちに両院議員総会の招集を求め、前原氏が代表を辞職しない場合、解任決議案を提出する動きがあるという。
 産経新聞 10/12(木) 21:56配信 「前原代表を解任する動きも 民進党は不滅!? 参院民進党、選挙後の再結集模索」より

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 こういう「主導権を参院の残留組が握ろう」とする動きが出てきたりもする。(公認候補が一人もいない、つまり民進党の衆議院議員はいなくなることが決まっているのに、「両院議員」総会というのは何なのだろう?)

 民進党の再合流の話は、ただ偽装離党で有権者を愚弄するというだけではなく、大金をめぐってのどろどろした縄張り争いの話でもあるのだ

 投票する時には、「議会は与野党伯仲が理想だよなぁ」などという刷り込まれた価値観にとらわれるばかりではなく、そういうところもしっかり見て一票を行使したいものだ。


 本日の我慢比べ。

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 “英国一“の激辛カレー発売、パッケージには警告も


(写真、アフロより。英国のスーパーマーケット「モリソンズ」が発売する激辛カレー「ボルケーニック・ヴィンダルー」)

 イギリスのスーパーマーケット、モリソンズは、「国際カレーウィーク」に合わせ、激辛カレー「ボルケーニック・ヴィンダルー」の販売を発表した。その名の通り火山級の辛さで、世界で最も辛い唐辛子のひとつと言われる「ナーガ・ヴァイパー・チリ」を使用。ハラペーニョやタバスコソースの約200倍の辛さに仕上げた。
 パッケージには激辛カレーである旨の注意書きが記載されており、また辛すぎるため16歳未満の子どもには推奨していない。
「カレーファンからの要望で、イギリスで一番辛いカレーを開発しました。仕事上かなりのカレーを試食しますが、この辛さは衝撃的ですよ。牛乳は必須です」とモリソンズの担当者は語る。
「ボルケーニック・ヴィンダルー」の価格は1.5ポンド(日本円で約224円)。
(イギリス、配信:2017年10月10日 写真:Solent News/アフロ)
 アフロ 10/11(水) 14:04

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 日本でも二昔前には「辛さ何倍」を売りにしていたカレー屋があり、渋谷を中心として人気を博していたが、今ではもうすっかりなくなってしまったなぁ。
 その代わりに、水戸でもそうだが、この頃はインド・ネパール系のカレー屋がやたらとできているようで。そういうところでは「ライス・何お替り自由」というのも多く、はたして採算が取れているのだろうかとも思う。

 ところで、このイギリスの「英国一の激辛カレー」、タッパーに入れたような販売形式になっているが、イギリス人はこれを買っていってどうやって食べるのだろう?
 外食ならば「炊いたライス」などを出すところもあるだろうが、一般家庭に炊飯器が普及しているとは聞かないし、あのイギリス人が(失礼!)鍋でうまく米を炊けるとは思えないのだが。



 

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2017年10月14日(土)

いいかげんに蕎麦屋から出て来いよ

テーマ:報道

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 <首相>「籠池被告は詐欺を働く人間」 法曹関係者から批判

 安倍晋三首相が11日夜のテレビ朝日「報道ステーション」の党首討論で、小学校建設にからみ国の補助金をだまし取ったとして詐欺罪などで起訴された森友 学園前理事長、籠池泰典被告(64)について「詐欺を働く人物。こういう人だから(妻が)だまされてしまった」と述べた。首相のこの発言に法曹関係者から 「司法の独立を侵す問題発言だ」と批判が出ている。
 討論ではコメンテーターのジャーナリスト、後藤謙次氏が、国有地売却を巡る籠池被告と財務省の交渉経過を検証する考えがないのか質問。安倍首相は自身や妻の関与を否定した上で「こういう詐欺を働く人物のつくった学校でですね、妻が名誉校長を引き受けたことはやっぱり問題だった。やはりこういう人だからだまされてしまった」と述べ、建設予定だった小学校の名誉校長を一時務めた妻昭恵氏をかばった。
 首相は、個別の刑事事件で検事総長に指揮権を発動できる法相に対し、任免権を持つ立場だ。
 元検事の郷原信郎(ごうはら・のぶお)弁護士は毎日新聞の取材に「刑事事件では推定無罪の大原則がある」と指摘。「籠池氏は起訴されたが黙秘していると され、公判も始まっておらず、弁明の機会がない。行政の最高責任者が起訴内容をあたかも確定事実のように発言するなど司法の独立の観点からあってはならな い」と話す。【岸達也】
 毎日新聞 10/12(木) 20:08


 首相、籠池被告を「詐欺働く人物」 「無罪推定」どこへ

 安倍晋三首相が11日夜のテレビ朝日の番組「報道ステーション」で、学校法人「森友学園」の前理事長の籠池泰典被告(64)について「詐欺を働く人物」 と語った。籠池被告は詐欺罪などで起訴されたが、裁判の判決はまだ出ていない。法曹関係者から「無罪推定の原則を無視した発言だ」との批判も出ている。
 番組では各党党首の討論を放送。安倍首相は、番組コメンテーターから森友学園の問題について問われた際、籠池被告について「詐欺で逮捕、起訴されました。これから司法の場に移っていくんだろうと思います」としながら「こういう詐欺を働く人物の作った学校でですね、妻が名誉校長を引き受けたことはやっぱ り問題があった。こういう人だからだまされてしまったんだろう」と述べた。
 大阪地検は、国や大阪府・市から補助金をだまし取ったとして籠池被告と妻を詐欺罪などで起訴したが、公判は始まっていない。
 元検事の郷原信郎弁護士はブログで首相の発言を批判。取材に対し「三権分立の一角をなす行政の長が、起訴されている被告のことを、司法の場で裁かれていないのに『詐欺を働く人』と決めつけた。無罪推定の原則をおかしており、大変な人権侵害だ」と話した。
 朝日新聞デジタル 10/13(金) 0:23

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 いやはやなんとも。選挙の間は投票に関係する話ができない(それでもメディアは平気で「どこそこが優勢」という記事を書くが)とはいえ、「個人を誹謗することはできる」とばかりに、二つの新聞がまるでテンプレートに沿ったような記事を書いて配信してくれている。
 時間的に、朝日新聞が毎日の記事をパクったのだろうか?(笑)

 毎日新聞が書くように、籠池氏は詐欺罪で起訴されている。そういう人間について聞かれた「被害者」が、「詐欺をするような人に騙されるようなことになったのは不徳」と反省しているその言葉尻を取り上げて「犯罪者扱いは人権侵害だ!」とは。この二紙は証拠もないのに半年以上も「モリカケで安倍が疑惑が」とやってきているというのに、いったいどの面下げて「推定無罪」という言葉を口にできるのだろうか
 しかもここで出てきているのが郷原氏。ちょっと調べればわかるように、この人物は「民主党の息のかかった、反政府活動に力を入れている」ような人物である。

 朝日はさすがに言いすぎだと思ったのか削っているが、毎日新聞は「首相は、個別の刑事事件で検事総長に指揮権を発動できる法相に対し、任免権を持つ立場だ」と書く。すでに起訴されているのだからこの件の扱いは司法の場に移っているので、総理が関係する行政の範疇である捜査や起訴にかかる「検事総長の指揮権」は関係ないのに、まるで安倍氏が裁判を自由にできるかのような印象操作まで行っている。
「外国人の地方参政権は世界のほとんどの国が認めている」という嘘(2017/10/12の記事、さすがは「壊し屋小沢」の弟子、優秀である」参照)を書いたり、この新聞社はずいぶん「フェイクニュース」や「印象操作」に軸足を置いているようである。


 で、その安倍総裁が出たというテレビ朝日「報道ステーション」の党首討論だが、 

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 報ステ42分中26分が「モリ・カケ問題」 「党首討論でないですよね、これ」

「報道ステーション」(テレビ朝日系)で党首討論が2017年10月11日に放送されたが、約42分中の約6割にあたる26分が「森友・加計学園問題」に割かれていた。
 他で行われた党首討論と比べても、その時間の割き方は際立っていた。インターネット上では「党首討論でないですよね。これ」「国政選挙を何だと思ってるんだろな」などと番組構成に呆れるような声が目立った。

■冒頭から森友・加計問題が続く
 番組は冒頭から、富川悠太アナウンサーがいわゆる「モリ・カケ問題」を提示、安倍晋三首相に説明を求めた。安倍氏が約2分間話した後、他党の党首も発言した。
 共産党の志位和夫委員長が「冒頭解散に踏み切ったのは『モリ・カケ隠し』以外の何物でもない」と追及し、これに安倍氏は3分45秒ほど反論。さらに富川アナが「総理は(加計学園の獣医学部新設計画を今年1月まで)知らなかったのか」と追及し、安倍氏は2分以上説明に追われた。
 続いて社民党の吉田忠智党首が1分16秒、公明党の山口那津男代表が40秒、日本維新の会の松井一郎代表が約3分、それぞれ富川アナに水を向けられて発言。その後、討論開始から20分以上経ってから、日本のこころの中野正志代表に発言の機会が与えられた。中野氏は1分ほど話すと富川アナから「短く」と促されたが、「もうちょっと喋らせてくださいよ」と苛立ったように話を続けた。
 全体で26分ほど森友・加計学園問題について議論した後、憲法9条の改正問題に移行したが、このテーマで放送された時間の半分近くは上記の森友・加計問題と同様、富川アナ、ジャーナリスト・後藤謙次氏と、安倍氏による質疑応答となっていた。
(中略)
 
この党首討論では、社会保障や消費増税などの話題はなかった。放送時間の配分をみると、モリ・カケ問題が約26分、憲法9条改正問題が9分半、選挙後の体制が6分半と大きく分けられる。配分の比率は同順で62.0%、22.6%、15.4%だった
(中略)
 他局での党首討論と比べると、9日の「NEWS23」(TBS系)では63分15秒の放送中、モリ・カケ問題にかけた時間は20分10秒で比率は31.9%。政界の枠組み・協力体制などの政局が22分、34.8%と最も長かった。
 構成が大きく異なるのは8日の「新報道2001」(フジテレビ系)で、40分40秒中、モリ・カケ問題は2分35秒で全体の6.4%。大半はアベノミクスなどの経済政策や税制改革で29分30秒、72.5%の時間をかけた。

 森友・加計問題「重視しない」49%、「重視する」41%
 ちなみに、新聞社の世論調査では森友・加計問題はどの程度の関心があるか。朝日新聞が3~4日に実施した世論調査(回答1133人)では、衆院選で投票先を決めるにあたって森友・加計問題を重視するかという設問に、「重視しない」が49%で「重視する」の41%を上回った。
 読売新聞が9月28~29日に実施した世論調査(回答1137人)では、衆院選で投票先を決めるにあたって重視する政策・争点(複数回答可)について、「北朝鮮問題など外交や安全保障」が64%で最多。「年金など高齢者向け社会保障」58%、「景気や雇用」56%、「消費税など税制改革」54%などが続いた。「森友・加計問題」は30%だった。
 一方、衆院解散前の9月9~10日に行われた朝日新聞の世論調査では、森友・加計問題についての安倍首相の説明が十分だと思うかという設問に、「十分でない」が79%、「十分だ」の11%を大きく上回っていた。
 J-CASTニュース 10/12(木) 20:34

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 こんなものだったらしい。

 なんともくだらない番組に成り下がっているわけだが、おかげで、

 


 クレアさんが挙げてくださっているように、「丁寧な説明」を安倍総裁にやらせることになっているのだから、「モリカケ」派にしてみれば藪蛇である(苦笑)。


 冒頭、そんなやり取りなどまるで無視して言葉尻の揚げ足取りに励んでいる新聞は、この番組が放送された翌日になってもまだ、

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 (社説)衆院選 安倍首相 説明になっていない

 安倍政権の5年が問われる衆院選である。
 安全保障関連法やアベノミクス、原発政策など大事な政策論議の前にまず、指摘しておかねばならないことがある。
 森友学園・加計学園をめぐる首相の説明責任のあり方だ。
(中略)
 党首討論やインタビューで「森友・加計隠し解散だ」と批判されるたびに、首相はほぼ同じ言い回しで切り返す。
 首相の友人が理事長の加計学園の獣医学部新設問題では「一番大切なのは私が指示したかどうか」「国会審議のなかで私から指示や依頼を受けたと言った方は1人もいない」という。
 
首相自身の指示がなければ問題ないと言いたいのだろう。
 だが、それでは説明になっていない

 首相に近い人物が指示したり、官僚が忖度(そんたく)したりした可能性を否定できないからだ。
 実際に、「総理のご意向」「官邸の最高レベルが言っている」と記された文書が文部科学省に残っている。
(中略)
 森友学園に関しては、妻昭恵氏と親交があった籠池泰典・前理事長とは面識がないことと、「籠池さんは詐欺罪で刑事被告人になった」ことを指摘する。
 そのうえで、昭恵氏の説明責任については「私が何回も説明してきた」と言うばかり。
 昭恵氏にからむ疑問に対して、首相から説得力ある答えはない。
 昭恵氏はなぜ学園の小学校の名誉校長に就いたのか。8億円以上値引きされた国有地払い下げに関与したのか。昭恵氏が渡したとされる「100万円の寄付」の真相は――。
 事実関係の解明にはやはり、昭恵氏自身が語るべきだ。
 首相が国民に繰り返し約束した「丁寧な説明」はまだない。首相はどのように説明責任を果たすのか。それは、選挙戦の大きな争点である。
 朝日新聞デジタル 2017年10月12日05時00分

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 こんな社説を書いてしまうのだから、つまるところ彼らの「説明がない」は「何を言おうが聞く気はない」であるということがよくわかる。

特区の認可で「総理が便宜を図れと指示したことがない」というのならば、ほかに何が問題だというのだろう? 朝日のいう「忖度」は、(2017/07/27の記事、「やっていないこと」を記録した文書を出せというんだ)でも書いたように、すでに終わった話に関する文書の一部単語だけを彼らが取り出し、「疑惑だ! 疑惑だ!」と騒いだだけだということがもうばれている。(それに、もし「忖度」があったとしても、された方にすれば「私は知らなかった」以外に何が言えるというのだろうか)
 森友の話でも、名誉校長と値引きの間になんの関係があるというのか。あるというならその証拠を出すのは「ある」といっている方である。「推定無罪がどうの」というのは、いったい何の話なのだ?

 別に「反安倍」をいう有権者が勝手にそう思い込むのは自由だが、新聞がそれをいってしまうのは、もはやまともな報道をする気がない宣言に等しい。
 朝日や毎日は、「報道とは何か」をもう一度自身に問うた上で、何も心に引っかかるものがないのならばすぐにその看板を下ろし、「反安倍勢力の機関紙」という新たな看板を掲げるがいい。


 本日のグラフ。

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 3Dグラフ描ける「電卓」カシオが発売へ 図形が回転も


(写真、朝日新聞デジタルより。立体図形を描いて解析もできるカラーグラフ関数電卓「fx-CG50」。画面は平面図を回転させた画像例。)

 カシオ計算機は、立体図形を簡単に描けるカラーグラフ関数電卓「fx-CG50」を20日に発売する。3Dグラフ(立体図形)を描けるほか、描いた立体を回転させたり、断面図や表面の座標を確認したりできる。立体図形の理解を深めるのに役立つという。店頭想定価格は税別2万5千円前後。
 朝日新聞デジタル 10/12(木) 1:33

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 いいなぁ、これ。
 パソコンでもこういうことはできるのだが。電卓でできるならばそれよりもずっと手軽だし、単機能だから使いやすい。

 学生時代にここまでできるやつが欲しかった。
 今でも「楽しみ」用にちょっと欲しい(笑)。


 

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