偕楽園血圧日記
 このごろアフィリエイトのためのアクセス数増しを狙った読者登録申請がよく来ますが、僭越ながらそのようなものは申請されても認めませんのであしからず。 また、記事とは関係なく自己サイトへの誘導を目的としたコメントも消させていただきます。
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まだ数日は注意しなくては

 夜中にいきなり聞きなれない音がスマートフォンから鳴り出して何事かと思った。

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 奄美で1・2m、久慈や父島で0・9m…太平洋沿岸の各地で津波観測


(写真、読売新聞より。15日、日本の気象衛星ひまわりが観測したトンガの海底火山の噴火の様子(AP))

 気象庁は16日午前0時15分、奄美群島・トカラ列島に津波警報、太平洋沿岸各地に津波注意報をそれぞれ発表した。津波は各地で到達し、鹿児島県奄美市小湊で1・2メートルを観測している。奄美群島・トカラ列島に予想される津波の高さは最大で3メートル。気象庁は、津波は繰り返し押し寄せるとして、警報が解除されるまで安全な場所への避難を呼びかけている。津波は、15日午後に南太平洋の島国・トンガの海底火山が噴火したことにともない発生した。

【観測中の津波の高さ】
 ▽鹿児島県奄美市小湊 1・2メートル
 ▽北海道浜中町霧多布港、岩手・久慈港、東京・父島二見、和歌山県御坊市祓井戸、高知県土佐清水 0・9メートル
 ▽和歌山県串本町、高知県室戸市室戸岬 0・8メートル
 ▽仙台港、福島県いわき市小名浜、静岡県御前崎市、鹿児島・種子島熊野 0・7メートル
 ▽北海道浦河町、北海道・十勝港、鹿児島県南大隅町、志布志港 0・6メートル
 ▽北海道根室市花咲、えりも町庶野、茨城県大洗町、茨城県神栖市、和歌山県那智勝浦町浦神、徳島由岐、宮崎港、鹿児島・中之島 0・5メートル

【予想される津波の高さ】
 ▽北海道太平洋沿岸から沖縄県までの各沿岸 1メートル
 ▽東京湾内湾、大分県豊後水道、鹿児島県西部 0・2メートル未満
 読売新聞オンライン 1/16(日) 0:28

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 太平洋岸に「津波」が押し寄せたらしい。

 大洗でも60センチの潮位変化が観測されたようで、街は、

 


 こんな様子だったらしい。

 水戸は海に面していないのだが、市長が、

 

 

 那珂川などに逆流してくる恐れがあるで注意を喚起している。とりあえずは水辺には近寄らないようにしよう。
 避難所も開設したが、これが必要にならないように祈りたい。


 今回の津波、気象庁の会見では、

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【詳報】気象庁「本当に津波かどうか分からない」今回の津波警報・注意報の経緯を説明

気象庁は会見で、今回の津波警報・注意報の経緯について説明しました。津波警報が発表されるのは2016年11月の福島県沖の事例以来です。

気象庁の担当者:
南太平洋のトンガ諸島で発生した大規模な噴火によってトンガ諸島周辺で津波が発生しました。そういった現地の津波の発生状況をみながら、15日19時03分に日本の太平洋沿岸に若干の海面変動の可能性がある旨の津波予報を発表しました。その後、各地で潮位変化が観測されたことに伴い、16日0時15分に奄美群島・トカラ列島に津波警報、北海道から沖縄の太平洋沿岸を中心に津波注意報を発表しております。

太平洋側の各地で15日20時頃に潮位変化が観測され始めましたが、同じタイミングで全国各地で広域で大きな気圧変化が観測されたことや、それから20時頃に始まった潮位変化はトンガ諸島の噴火に伴う津波の伝搬から想定される到達予想時刻より早い時間で観測されている、そういったことからこの早い時間の潮位変化は噴火に伴う津波とは考えられず、その時点では津波警報は発表しませんでした。

その後、トンガから日本へ 津波の伝搬経路上にある国外の津波観測点で高い津波が観測されていなかったため、津波の警報は発表しませんでした。その後、15日23時以降に1メートルを超える潮位変化が観測されはじめました。

こうした理由で今回の潮位変化は地震に伴い発生する通常の津波とは異なると考えております。
現時点でこれが本当に津波かどうかわかっておりません。ただし、大きな潮位の変化が観測されておりますので、防災上の観点から津波警報、注意報の仕組みを使って防災対応を呼びかけているものです。

Q 記者:今回かつてない現象が起きている?
A 気象庁:今まで私たちはこういう現象を知りません。原因はわかりませんが、潮位の変化による被害の恐れがあったので我々が持っている津波警報の仕組みを使って防災対応を呼びかけています。

Q 記者:津波警報・津波注意報の解除の見通しは?
A 気象庁:津波はしばらく長く続くものと考えています。通常の地震による津波とは違っていると考えています。ですのでどういったことが起きているのか分かっておりませんので解除の見込みは今のところ経っておりません。ただし今は暗いですから海に近づくことはやめてください。

 TBS系(JNN) 1/16(日) 2:33

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「今までの地震による津波とは様子が違う」と首をかしげているようだ。

 NHKのニュースでは、

 


「火山噴火による『空振』では?」という学者の意見を出しているが、海底火山の爆発ということを考えると、これに加えて海中での海水膨張も起こったと考えた方がいいのではないだろうか?

 海の中で爆発が起きたためにその衝撃波が海水を動かした。大気中マッハよりも水中マッハが早いように、衝撃波の伝播速度も上がり、それが「20時頃に始まった潮位変化はトンガ諸島の噴火に伴う津波の伝搬から想定される到達予想時刻より早い時間で観測されている」という形で表れているのではないのだろうか?

 もしそうならば、噴火が続いている間は気を緩めるわけにはいかない。

 トンガは噴火の影響で通信障害が起きていて詳しい様子が分からないという話もあるので、いましばらくは注意を続けていかなくては。


 

ご唱和ください、いつものやつを。「疑惑は深まった!」

 昨日取り上げた立憲民主党のネットメディア資金提供問題、泉代表が、

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 立民・泉氏、資金提供問題の説明終了を宣言

 立憲民主党がインターネット報道番組を制作、配信する「Choose Life Project(CLP)」に広告代理店などを通じ約1500万円の支援を行っていた問題で、立民の泉健太代表は14日の記者会見で、「わが党としての説明を終了している」と述べた。西村智奈美幹事長が調査し、12日に記者会見したことを理由に挙げた。第三者による調査については「必要ない」と語った。
 産経新聞 1/14(金) 13:17

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「もう説明したからこれで終わり」と言い放った。

 それでこそ……いや、茶化している場合ではない。
 なんなのだろうか、このふざけた姿勢は

 もし自民党が今回のような「報道」サイトに資金提供などしていたら、例え、

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 立民の資金提供問題 福山前幹事長「理念に共感」

 国会議員や有識者が議論するインターネット報道番組を制作、配信する「Choose Life Project(CLP)」が、立憲民主党から番組制作費名目で計1千万円以上の資金提供を受けながら事実関係を伏せていたとされる問題をめぐり、福山哲郎前幹事長は6日、「フェイクニュースに対抗するメディアの理念に共感したため、広告代理店と制作会社を通じて番組制作を支援した」とするコメントを発表した。
 福山氏は「自立できるまでの期間だけ番組制作を支援することとし、その後自立でき、支援の必要がなくなったとして先方から申し出を受け、支援は終了した」と説明した。その上で「理念に共感して番組制作一般を支援したもので、番組内容などについて関与したものでない」と強調した。
 産経新聞 1/6(木) 18:00

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「理念に共感した」といったところで「違法違法」と喚き、関係者の議員辞職を迫って国会をずっと空転させ続けているのではないのか?

 なにしろ彼らは(2021/12/14の記事、「有毒なヘドロ」をまき散らすのは「政治ヘドラ」だ)で書いたように自民党議員を支持する人間が勤める会社が自民党から仕事を受けていたというだけで「「自民党が金を渡して違法な誹謗中傷をさせていた!」と大騒ぎし、国会で行政府相手に質問をすることまでしているのである。
 CLPへの資金提供自体は違法行為ではないが、同じく違法でもない行為で人のことを叩いていたのならば、自分たちはもっときちんと襟を正すべき。普通はそう考えるのだが、相変わらずである。
 そういう態度が人の信頼を失わせているということも気が付かない。

 いや、気づいてはいるが、これ以上話をするのはまずいから「後は知らぬ存ぜぬを決め込む」ことにしたのかもしれない。

 なにしろ、この話では、

 

 

 元SEALDsの関わる会社への億単位の発注の話が掘り起こされてしまっているのだから。

 昨日引用した記事にある会見でこれを問われた西村幹事長は、

 


「個別の企業のことは公表しない」と口をつぐんだという。

 このツイートには幹事長会見の動画がつけられていたのに、今はそれが視聴不可にされているのは「誰の差し金なのか」。
 公党の幹事長の会見ビデオに「著作権違反」を申し立てるものは誰なのかも気になるのだが、これもまた自民党がこんな態度をとろうものならば……だ。

 立憲民主党は、そのルーツである民主党の時代から、(2015/07/14の記事、反日組織を金が繋ぐ)で書いたように、「市民団体」への不可思議な金の流れがある。
普通は「金を集める」立場にある国会議員から一市民団体への寄付。しかも菅直人元総理など、(2011/08/12の記事、首を洗って待っていろ!)で引用した記事にあるように、帳簿上存在しない金を赤字にしてまで寄付するということをやっている。
 しかもその前には(2011/07/14の記事、文句を言う前に仕事しろ!)で取り上げたように、党から菅元総理へ一億二千万の金が支出されている。もちろん政党交付金である。
 民主党はこれらの金の流れを誰が決めたかを問われてもうやむやにしたまま逃げてしまった。
 そして今回もまた、泉代表の「これ以上は何もしない」宣言である。
 これはどうも、(2018/01/14の記事、「左の経済ネットワーク」の宣伝か)以来何度か書いている「左の経済ネットワーク」が明るみに出そうになったために慌ててもみ消そうとしているようにしか見えない。

 今、NHKが作った番組で、

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 NHKの河瀬直美さんの五輪番組、字幕に不確かな内容 21年放送

 NHK大阪放送局は9日、2021年12月に放送したBS1スペシャル「河瀬直美が見つめた東京五輪」について、字幕の一部に不確かな内容があったと発表した。「五輪反対デモに参加しているという男性」という記述について、実際にデモに参加した事実が確認できていないと説明した。NHKのディレクターらの確認が不十分だったとして、視聴者におわびした。
 映画監督の河瀬直美さんは東京オリンピックの公式記録映画(22年6月に公開予定)の監督を務め、19年7月から撮影を進めた。番組はNHK大阪放送局の制作で、河瀬さんの撮影現場を長期にわたり密着取材し、21年12月26日に放送、同30日に再放送した。

◇「反対デモ、お金をもらって動員」
 NHK大阪放送局によると、この番組中、五輪反対デモに参加しているとした男性が証言する場面で「実はお金をもらって動員されていると打ち明けた」との字幕を出した。
 しかし、NHKは男性に補足取材し、デモに参加する意向であることは確認したが、実際に参加したかどうか確認していなかった。金銭の受け取りについても、男性は別のデモに参加した時に現金を受け取ったことがあると説明していたという。放送後に視聴者から指摘を受け、NHKが今年1月に改めて男性に確認したところ、
男性は五輪反対デモに参加したかどうか記憶があいまいだったという。
 番組は河瀬さんが製作している公式記録映画と内容が異なり、NHK大阪放送局は既に河瀬さんに謝罪。「河瀬さんらに責任はありません。番組内容のチェック機能の強化など、再発防止に向けた取り組みを進めます」とコメントした。【倉田陶子】
 毎日新聞 1/9(日) 18:12


 NHK、不適切な字幕で謝罪 BS1の五輪関連番組

 NHK大阪拠点放送局は9日、昨年12月26日に放送したBS1スペシャル「河瀬直美が見つめた東京五輪」(同30日に再放送)について、不適切な内容の字幕を放送したとして謝罪した。
 同番組は、東京五輪の公式記録映画監督である河瀬直美さんや映画製作チームに密着。五輪期間中に男性を取材した場面で「五輪反対デモに参加しているという男性」「実はお金をもらって動員されていると打ち明けた」との字幕を付けた。
 
男性は取材時に「別の複数のデモに参加し、現金を受け取ったことがある。五輪反対デモにも参加し、お金を受け取る意向がある」という趣旨の説明をしていたが、放送後の調査で、実際に五輪反対デモに参加したかどうかの確認ができていなかったことが分かったという。
 同番組と公式記録映画は異なる内容で、同局は「河瀬さんらに責任はありません。字幕の一部に不確かな内容があったことについておわびいたします」とコメントしている。
 時事通信 1/9(日) 20:51

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「事実不詳のまま字幕を付けた」ということが問題視され、「そっち系」の人間が大はしゃぎで「五輪デモは自然発生の正義の行為だ! デマを流したやつらは謝罪しろ!」と暴れている。
 が、各紙がぼんやりと書いている「この男性が言ったこと」を整理してみると、共通するのは「自分がどのデモに参加したかもはっきり覚えていない」「そういうデモで金をもらったことがある」となる。
 つまりは「自分の主義主張でデモに参加しているのではなく、動員要因として動いている」ことを語っているわけで。「東京五輪デモは正義」という視野狭窄に陥っていなければ、これは「デモの中には『そういうもの』もある」ことが見えるはず。
 こういうところにも「左の経済ネットワーク」は張り巡らされているはずで、それがばれないようにと今「そっち系」が慌てているというところなのだろう。

 さて、もはや検察が完全に不起訴を決めたようなことで、

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(社説)「桜」捜査終結 国会で説明責任果たせ

 時の首相が内閣の公的な行事を私物化する。1年近くにわたり、国会で「虚偽」答弁を繰り返す。訴追されなかったとはいえ、安倍元首相の政治責任は重く、今に至るも説明責任を果たしていないことは不誠実極まる。このままの幕引きは許されない。安倍氏は改めて国会の場で、残る疑問に答えるべきだ。
(後略)
 朝日新聞デジタル 2022年1月6日 5時00分

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 いまだにこんなことをいっているマスメディアは、この金の不自然な流れについては、お得意の「説明責任」を問うてくれるだろうか?


 本日の包み。

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 シャウエッセンの「巾着型」包装サヨナラ プラ削減で


(写真、朝日新聞デジタルより。現在の「シャウエッセン」(右)は、店頭では袋の上部をしぼって巾着型にしている。左は新しい包装=日本ハム提供)

 日本ハムは2月から主力のソーセージ「シャウエッセン」の包装を見直す。1985年の発売時から続けてきた袋の上部をしばる「巾着型」をやめ、長方形の袋にする。プラスチック使用量を3割削減できるという。
 同社によると、巾着型の包装は「売り場で目立つ」として、発売時から採用されてきた。ただ、プラスチックの環境負荷が課題となっていることを踏まえ、包装削減にかじを切る。新しい包装への切り替えは順次進め、4月末までに終える。今後、他の商品でもプラスチック削減に取り組む方針だ。
 同社は原材料や資材の高騰で、2月から400品目以上について値上げを実施する。シャウエッセンは7%の値上げを予定しており、店頭では数十円程度上がる見込みだ。(栗林史子)
 朝日新聞デジタル 1/13(木) 20:58

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 昔の「ウインナーといったら赤いやつ」が主流だった時にこのシャウエッセンが出てきた時にはそのおいしさに驚いたものだった。

 パッケージも替わっていて目立っていたのだが、同じようなものがいくつも出るようになり、またわざわざ袋を膨らませてボリューミーに見せながらもだんだん中身が少なくなって「寂しく」なってきていたので、この包装替えは当然の流れだろうな。

 値上げをするのならば「コストギリギリ」を狙わずに、多少の色を付けて量も元に戻してもらいたいものだ。
 なんの意味があるのかわからない「二袋留め」をなくして一袋にまとめれば、価格調整もしやすいと思うのだがなぁ。


 

言い訳を すればするほど……

 先日偕楽園に行ったとき、隣接する常盤神社で引いたおみくじにあった天の教えに、

 言い訳が うまくなるほど 他人からの信頼は 失われていく

 とあった。

 う~ん。本当にうまい「いいわけ」にはどこか人を感心させてしまうような話術も含まれるから、この「うまくなる」はテクニック的なものではなく「いいわけばかりが口を突いて出るようになると」という意味なのだろうな。

 さて……。

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「立民から資金提供」と抗議声明 ネットメディア巡り出演者

 国会議員や有識者が議論するインターネット報道番組を制作、配信する「Choose Life Project(CLP)」が、立憲民主党から番組制作費名目で計1000万円以上の資金提供を受けながら事実関係を伏せていたとして、出演者でジャーナリストの津田大介さんら5人が5日、抗議声明を出した。「特定政党から番組制作に関する資金提供を受けていたことは報道倫理に反する」としている。
 立民党本部は取材に「事実関係を調べている」と回答。CLPは「不信感を与えてしまう形となり申し訳ない」とツイッターで発表し、6日中に経緯を報告するとした。
 共同通信 1/5(水) 16:15

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 立憲民主党がネット配信の「報道番組」制作会社に1000万を超える金を提供していたことが、出演者の暴露によって明らかになった。

 暴露に名前を連ねているのが「津田大介、小島慶子、望月衣塑子、安田菜津紀、南彰(各肩書、敬称略)」といった以前から「アベガースガガー」をやっていた人たちだというのが不思議なところで、なにか「裏」があるのではないかとも思ってしまうのだが。
 それはともかく、ネット配信とはいえ「報道」を名乗っているところに政党が金を出していたのだから、これはあくまで個人の一アカウント」で野党を揶揄していたDappiの話どころではない問題になる。
 だが、(2021/10/19の記事、新聞やテレビの「印象操作」の方が問題ではないのか?)の時に大騒ぎしていた勢力が、この話ではとてもおとなしい。
 Dappiの時にはなぜか訴訟のために入手された住所を「リーク」してもらって「こんな会社です!」と突撃訪問してその写真をネットに挙げていた参議院議員までいたというのに。
 いつものツイッタラーの面々もだんまりか論点反らし。訴訟を起こしている当人までが、


https://twitter.com/konishihiroyuki/status/1479270247136100354

 この始末。
 とにかく「Dappiとは違う」といいぬけようとするばかり。

違法なフェイク」とは何なのだろう? わが国でいつ法的にフェイクが取り締まりの対象にされたというのだろうか?

 この認識は小西議員だけではなく、

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 立憲、Choose Life Project問題の調査結果公表 「Dappiとは全く異なる」ブーメラン指摘には反論

 インターネット番組を配信する「Choose Life Project(CLP)」が立憲民主党から1000万円以上の資金提供を受けていたとして番組出演者が抗議していた問題で、西村智奈美幹事長が2022年1月12日の定例会見で、経緯に関する調査結果を公表した。

「国民の皆様に疑念を与える結果となった」ことを「反省する」一方で、違法性はないとして、資金提供を決裁した福山哲郎幹事長(当時)らの処分は行わない。一方、「Dappi」を名乗る匿名のツイッターアカウントが野党議員への攻撃を繰り返していた問題を立憲が追及していることが「ブーメラン」になっているとの指摘には、Dappiには違法な誹謗中傷発言があったことなどを理由に、「全く事案としては異なる」と反論した。

■4回にわたって計1500万8270円を支払う
 西村氏によると、調査は旧立憲の会計に関する決裁資料などを確認し、当時の福山哲郎幹事長と事務局への聞き取りを行った。
 支払総額は計1500万8270円。20年3月から8月にかけて4回にわたって広告代理店の博報堂と番組制作会社を通じて請求があり、8月から10月にかけて支払った。最後の請求は9月1日で、支払いは10月9日だった。旧立憲は9月に解党したため、福山氏の決裁で新立憲から支払われた。内訳は8月7日に447万5390円、9月4日に563万7090円、10月9日に251万1420円、同日に238万4370円。
 資金提供の経緯については、すでに福山氏とCLPが出したコメントと「同内容であることを確認した」と説明。つまり、(1)CLPの理念に福山氏が共感し、番組制作運営のための支援を行った(2)番組内容に影響を与える意図はなく実際に一切要求は行っていない、ことを確認した、とした。
 20年3月に資金提供を開始し、CLPが同7月に法人化し「公共のメディア」を標榜し、クラウドファンディングを開始することとなったことから、協議の上9月に終了した、と説明した。クラウドファンディングについては、検討から実施まで含めて「党としては一切関与していない」と説明した。

博報堂通した資金提供で「結果として資金の流れの妥当性検討できず」
 
資金提供は福山氏の「幹事長としての判断」で行われたと説明。(1)特定のメディアに公党が資金を提供したにもかかわらずそのことを公表せずその出所を隠していたのではないかとの疑念を持たれる(2)そもそも特定のメディアに党が資金を支援することそのものが適切であるが、議論がある(3)支援開始時やCLPが理念をまとめたタイミングなどで、支援を行うことの妥当性につ>いて組織として議論・検討した形跡がない、という3つの点で不適切だったとして、
「CLPに関わったジャーナリストの方々をはじめとする多くの方々、そして国民の皆様に疑念を与える結果となったと認識している。この点については、反省していく」
 などと話した。
 CLPを直接支援するのではなく、博報堂を通した理由については、
「他の広報案件と同様に、代理店や制作会社を通じて提供することとしたもので、いわゆる隠蔽(いんぺい)の意図などはなかった説明を受けている」
 などと説明する一方で、次のようにも話し、現執行部としては「共感しがたい」とした。
「結果として、資金の流れの妥当性を検討できなくなっていたという問題はあったと思う。そもそも、限られた予算の中で、特定のメディアに資金提供をしたこと自体は、現執行部としては共感しがたいと考えている」

CLPとDappiが「全く事案としては異なる」理由
 
ただ、CLP問題が「ブーメラン」になり、Dappi問題の追及が難しくなる可能性については否定的だ。西村氏はDappiについては、
議員らに対する違法な誹謗中傷発言をしていたツイッターアカウントの運営者が特定の政党から支援を受けていたのではないか、ということ、また、発言内容についても関与して世論操作を行っていたのではないかという疑念を受けている事案であると認識している」
 などと説明。それに対してCLPについては次のように話し、違法性や世論操作の疑いの有無を理由に「全く事案としては異なる」と主張した。
(後略)
(J-CASTニュース編集部 工藤博司)
 J-CASTニュース 1/12(水) 16:15

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 グダグダと「いいわけ」をしている西村立民幹事長もまったく同じ「違法な誹謗中傷」という言い方をしているのだから、なんとも恐ろしい。
 いったいいつ法律で「この言葉を出すことを禁止」ということになったのだろう?
 そんな「禁止言葉リスト」があるのならば、しっかり公表してもらわなくては社会生活もできない。

 だいたい。そんな法律が許されるのならば、福島デマとか新型コロナデマなどを流している人間などとうにいなくなっていることだろう。
 まったく。我が国にそんな「言葉狩り」を法で認めたようなものはない。だから個々の事例で名誉棄損裁判が起こされることになる。それは小西議員自身が一番知っていることではないのか?
「テラスハウス問題」で議論されているのも、「そういうことがやりやすくなるようにしよう、が、それが逆に個人情報を不当に入手するための手段に使われないようにバランスしなければ」というところではないか。
 そういう意味では有田参議院議員がやっているようなことを「法的にできないようにしよう」ということが離されているわけで。

 いったい立憲民主党の人権意識というのはどうなっているのか。「自分にたてつくものは曝して潰す」という、まさに独裁者の感覚が「普通に言葉の端々」に出てきているではないか。
 下手な言い訳で自分を正当化しようとしているから、本心が漏れ出てしまっているのだ。

 なるほど、天の教えをきちんと解釈した、

言い訳は すればするほど 他人からの信頼は 失われていく

 は真理である。


 続けて書くと長くなるので。その「失われていく様」については、また明日以降も。


 本日のカラフル。

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 赤・黄・緑、カラフルなカーテン…かき餅作りピーク


(写真、読売新聞オンラインより。一面につるされたかき餅(12日、白山市井関町で))

 寒さが厳しさを増す中、かき餅作りがピークを迎えている。石川県白山市井関町の井関生産組合では、赤や黄、緑などのかき餅が作業場の天井につるされ、カラフルなカーテンをつくりだしている。
 蒸したもち米をついて型で固め、薄く切った餅を麻縄でくくり2か月ほど自然乾燥させて完成する。同組合のかき餅は、縦約10センチ、厚さ約5ミリで、12種類を製造している。昨年12月6日から生産を始め、1月末まで続ける予定だ。
 同組合の中西節子さん(65)は「昔ながらの味付けで作り続けている。若い方にもぜひ食べてほしい」と話した。3月1日から県内のスーパーや道の駅などで販売される。問い合わせは同組合(076・278・3603)へ。
 読売新聞オンライン 1/13(木) 15:34

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 懐かしいなぁ、かき餅。
 子供の頃にはよく母に揚げ餅とか作ってもらったものだ。

 十二種類もあるのはすごいな。
 見出しにもある昔からの色の他に、なに味があるのだろう?

 この写真を見ていたら、突然昔買った「凍みこんにゃく」を思い出した。
(2017/01/11の記事、使わなければもったいない)の時の凍みこんにゃくが、まだ残っている。あと43年以内に食べてしまわないと。


 

ワクチンで政治活動するな!

 雪が少し舞っていたなと思ったら、うっすらと生垣の上が白い。
 土日にそんな感じで降ってくれないかなぁ。


 さて、ツイッターを見ていたら、


https://twitter.com/wakeupfrog01/status/1479436007321702400

 こんなものがあった。

 書かれている中国語を翻訳すると、

上海ワンダプラザ周浦店はその場で孤立しています。
中国で。今夜どこで寝るかはあなたが決めることができるものではありません。それは党と人民政府に依存し、あなたの周りの誰かが陽性を示したかどうかに依存します

 とある。

 新型コロナの陽性者が確認されたということで当局がまだ客のいるショッピングセンターを「そのまま」閉鎖したということなのだが、これは本当のことなのだろうか?
 そもそも中国ではツイッターへの接続ができないようになっているというし。VPN接続とかの「抜け道」はあるらしいが。

 まあさすがにこれは極端にしても、同国では、

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 妊婦は受診できず死産・買い出し住民殴打…「ゼロコロナ」で西安封鎖、当局に批判も

【北京=比嘉清太、上海=南部さやか】中国陝西省の省都西安市で、新型コロナウイルス対策でロックダウン(都市封鎖)状態となってから6日で2週間となる。感染者数は減少傾向にあるものの、人口約1300万人の巨大都市では、わずかな感染拡大も許さない「ゼロコロナ」政策を掲げる当局の強制的な封鎖により、物資の配給や医療サービスの提供に混乱が続く。

 市内の男性(46)は5日、本紙の電話取材に「食料事情は決して豊かではない」と訴えた。自宅からの外出は原則禁止されているため、ネット注文や自宅の蓄えでしのいでいる状況だ。30歳代の大学勤務の男性も「早く自由に行動したい」と話した。省当局の5日の発表などによれば、西安で4日に確認された市中感染者は35人で、ピーク時の1日100人超規模から減少しつつある。昨年12月9日以降の市中感染者は計1793人となった。市当局は5日の記者会見で「感染拡大の勢いは有効に抑え込んでいる」と強調したものの、封鎖解除の見通しには言及しなかった。
 一方で、当局の対応には住民らからの批判も上がっている。中国紙・環球時報(電子版)などによれば、西安では1日夜、妊娠8か月の女性が陰性証明書を所持していないとして、氷点下の中、病院の外で2時間待たされた末に死産となった。インターネット上では「非人道的な防疫措置だ」などと批判が殺到している。
 香港メディアによれば、食料の買い出しに出かけようとした住民が防疫担当者に殴打される動画が出回り、住民の不満が高まっている。徒歩や自転車などで西安を脱出しようとした住民らの拘束も相次いだという。

 市内在住の中国紙元記者、江雪さんは4日、全ての居住区域を封鎖するなど対応が画一的であるとの当局批判を交えつつ「本質的には人為的な災難だ」と指摘する文章を、SNSで発表した。湖北省武漢市が同様に都市封鎖された2年前には、女性作家の方方さんが当局批判などをつづった日記をネット上で公表し、話題を呼んだ。江さんの文章は「西安版武漢日記」と呼ばれ、注目を集めている。
 読売新聞オンライン 1/6(木) 7:21

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「ロックダウン」が行われている都市がこんな状況。

 日本のテレビではいまだに、

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 玉川徹氏、感染急拡大に提言「やっぱり検査が大事だということは、ここの局面に来ても言える」

 7日放送のテレビ朝日系「羽鳥慎一モーニングショー」(月~金曜・午前8時)では、新たに全国で4475人の感染者が報告されるなど、新型コロナウイルスの感染急拡大について、特集した。
 コメンテーターで出演の同局・玉川徹氏は「検査をなるべく早くやって、リスクの高い人であれば、頻回に検査をやって、もしかしたら、症状の出ない段階でもリスクの高い人には(飲み薬などを)使ってしまうくらいすれば重症化を阻止できると思います」と提言した上で「やっぱり検査が大事だということは、ここの局面に来ても言えると思います」と続けていた。
 スポーツ報知 1/7(金) 9:40

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「検査検査」といっているコメンテーターもいるようだが、何度も書いているように、全員検査は人々の動きを封じた上で行わなければ意味がない。この中国なみのロックダウンと合わせなければ感染拡大の阻止にはならない。
 いったい未だに「検査がー」といっている玉川氏は、そこまでの措置を容認することができるのだろうか?


 まあ、この人物は以前自分たちマスメディアが「始めはワクチンへの恐怖を煽り、接種が進んだら今度は『遅い遅い』と騒いだ」ことなどすっかり忘れて、

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 玉川徹氏、感染急拡大の中の尾身会長の提言に怒り「追加接種を急ぎましょうって遅いですよ。本当に遅い」

 11日放送のテレビ朝日系「羽鳥慎一モーニングショー」(月~金曜・午前8時)では、感染が急拡大している新型コロナウイルスについて特集した。
 この日の番組では、政府分科会の尾身茂会長が、(1)
高齢者の3回目のワクチン接種を国の最優先事項として推進(2)経口の抗ウイルス薬の供給体制を速やかに整備(3)検査体制のさらなる強化、の3点を政府に要望したことを報道。

 この件について、コメンテーターで出演の同局・
玉川徹氏は「遅いですよね」とバッサリ。「この番組をずっと見ていらっしゃる方はもうご存じのとおり、(昨年)12月の早い段階からブースター接種をやらなければいけないってやってましたよね」と続けると、「それに関してモデルナに関しては2000万回以上分が国内在庫としてあるのが分かっていると。しかし、配るのは1月末とか2月に入ってからだと。なぜ、わざわざ待つのかという話を随分しましたね」と振り返った。
「それがやっとここに来て、尾身さんが追加接種を急ぎましょうと。遅いですよ。本当に遅いと思う。この番組、政府も随分、見ているみたいですから分かっていたと思いますけど、番組で言っていたのは。僕はすごく遅いなと思います」とした。
 スポーツ報知 1/11(火) 8:57

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「尾身叩き」に話をすり替えてネットの「そういう勢力」にいい顔しようとしているが、そもそもブースター接種の効果についてはまだデータの採取中のことで、「これが正解」ということのないもの。
「早く早く」といっても、その間隔はまだ「手探り」で様子を見ているもので、二回目の効果がまだそれなりにある時の追加接種に踏み切るべきなのかなどをワクチン供給スケジュールと合わせて調整しているところ。ワクチンは免疫反応を体に覚えさせるもので「なにかを抑える効果を持った薬を投与する」ものではないのだから、「早く打てば早く効く」ものではない

 追加接種では、

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 追加接種の繰り返し「持続可能でない」 WHO

【AFP=時事】世界保健機関(WHO)の専門家グループは11日、新型コロナウイルスの既存のワクチンの追加接種を繰り返すことは新たな変異株に対する有効な戦略ではないとし、感染予防効果の高い新たなワクチン開発が必要だと訴えた。
 新型ウイルスの変異株に対するワクチンの効能を評価するWHOの技術諮問グループは、変異株が出現するたびに既存のワクチンを接種し直す戦略は「適切でも持続可能でもないと思われる」と指摘。
 予備データからの知見として、現在世界中で大流行している変異株「オミクロン株」に対しては既存ワクチンの発症予防効果が弱まっているものの、接種の主な目的である重症化の予防効果は保たれている可能性が高いとした。一方で、重症化を防ぐだけではなく、感染や人から人への伝播(でんぱ)を予防する効果を高めたワクチンの開発を呼び掛けた。【翻訳編集】 AFPBB News
 AFP=時事 1/12(水) 3:20

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 こんな記事が出たからと「反ワクチン」勢力が自分が見たい単語だけを取り出して「ワクチンの追加接種は無駄」とはしゃいでもいるが、これにしても、いってしまえば「インフルエンザA型がはやっているからとワクチン接種を続けていても、B型が出てきたらそれに合わせたワクチンに変えるべきだ」といっているだけ。重症化予防はできているのならば予防接種としての効果はあるのだから、「ブースターは無効」といっているものでもない。

 尾身会長は「すでに二回目から半年以上が過ぎ、また免疫効果の落ちやすい高齢者へのブースター接種」を言っているだけで、これをしていつもの「後手後手非難」で不安を煽ろうとするのは悪質である。
 そもそもそのあたりのことでは政府が「曖昧」にして自治体の裁量にゆだねる余地を残していたものなのに、「決めてくれ」と自治体の方から要求したがために、(2021/11/27の記事、他者を非難する前に自分を批判してみたら?)で書いたように「クラスターが起きたところは6カ月で、それ以外は8カ月」という縛りができてしまったのだ。
 こうなると役人は「それに従って」行動するようになる。余計なことをやって「攻撃」されないために。
 すると、それをあげつらって政治叩きを始めるテレビ屋などが出てくる。「バッシング報道は視聴率が上がる」とばかりに。実際に彼らの報道で内閣支持率が十パーセント程度上下するのだから、まだその手の商法に引く手はあるのだろう。

 彼らがテレビなどで「オミクロン株は重症化しにくいようだ」と繰り返すおかげか、「オミクロン株は軽傷で済むから気を付けなくていい」と考える人間が多くなって困っているという医師のつぶやきもみた。
 まったく。医師でもない人間には、テレビで勝手なことなど言わずに口をつぐんでいてもらいたいものだ。なにしろそれは人の命にかかわることなのだ。
 そういうことがやりたいならば、公共の電波を使わず、個人ブログなどでやっていればいい。


 おまけ。

 ヤフーニュースで新型コロナワクチン関係のものがあると、必ずといっていいほどコメント欄には「反ワクチン」勢力が集まり、「副反応デマ」を書き連ねてくれる。

 ツイッターではとうとう、


https://twitter.com/Marre_Ishii/status/1480736621469532160

 こんな怪しげな「書類」を出してくる者まで現れる始末。
 いったい「急性栓塞」というのは何なのだろう? 急性というからには「慢性栓塞」というものがあるはずなのだが、そんなものは聞いたことがない。

 以前韓国の新聞に「ワクチン打ってから二週間で急性白血病になって死んだ」という記事が出ていたことがあった。
 これなど完全に「急性」という言葉を素人解釈して書いたものなのだが、この「診断書」なるものを書いた人間もそれと同じ考え方をしているようだ。

 医師ならば「急性」というのは「慢性」に対応する言葉で、「突然発症して悪化する」という意味ではないことを知っているはずだがなぁ。

 医師を騙ったり診断書を偽造するのは犯罪行為なのだぞ。

 彼らの仲間はよく「ワクチン打つも打たないも自由」というのだが、そういいながらデマを流して恐怖心を煽って「打たない」を選択させようとする。
 自分が打ちたくないのならばただ自分が打たないと決めてそれで済ませておけばいいのに、ヴィーガンなどと同じく「目覚めた自分の正しさに人を従わせたい」とするから始末が悪い。

 そういうことはわが国だけではなく世界中で起きているようで。
 フランスの大統領が、

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 ワクチン未接種者を規制で「うんざりさせてやる」、仏大統領

(CNN) フランスのマクロン大統領は6日までに、国内の新型コロナウイルスのワクチン未接種者に触れ、日常生活での行動規制を打ち出して「めいっぱいうんざりさせてやりたい」との考えを示した。
 地元紙パリジャンとの会見で述べた。「最後までやり通す。これは戦略的な政策だ」とも言い切った。
(後略)
 CNN.co.jp 1/6(木) 18:25

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 こんなことを言ったということで物議をかもしているようだが、多くの医師たちは「反ワクチン」勢力が流すデマに「うんざり」していることだろう。私のような物理屋が福島の事故の後に「反原発」派が流すデマにうんざりしたように。


 実際、そういう人間たちは医療にも迷惑をかけているようで、

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「接種拒否なら集中治療辞退を」 フランスで議論、揺らぐ医療倫理 新型コロナ

【パリ時事】新型コロナウイルスに感染した入院患者の増加により、病院職員の人手不足が深刻となっているフランスで、ワクチン接種拒否者は集中治療を辞退すべきだとする医師の提案が議論を巻き起こしている。
 医療現場でも賛否は分かれており、仏紙フィガロは「医療倫理が崩壊しつつある」と警告している。

 発端は、パリの大学病院のアンドレ・グリマルディ名誉教授が2日付の日曜紙ジュルナル・デュ・ディマンシュに宛てた寄稿。グリマルディ氏は「新型コロナ以外の患者の集中治療室滞在期間は平均4~5日間なのに対し、新型コロナ患者は2~3週間に及ぶ」と指摘。その上で「ワクチンを接種しない自由を選択した人は、集中治療も辞退すべきではないか」と提案した。
 
ベラン保健相によれば、仏国内のワクチン未接種者は約500万人と、全人口の1割以下であるにもかかわらず、集中治療病床の大部分を占めている
 東部ディジョンの救急医はフィガロ紙に「時々疲れ過ぎて、ワクチン未接種のコロナ患者に頭の中でひどいことを考える。『だから言っただろう』とか」と打ち明けた。南部ペルピニャンの看護師2人は「がん患者の手術が(人手不足で)中止になるのを見ると、怒りを覚える」「この仕事をして16年だが、初めて患者に共感できなくなった」と苦しい感情を吐露した。
 一方で「囚人を受け持ったことがある」という別の看護師は同紙に対し、どんな患者でも必要な治療をすべきだと主張した。南部マルセイユの医師も「喫煙者やアルコール依存症患者への治療を拒否することはない」と強調。治療辞退の提案について「われわれの職業の意義に相反する」と非難した。 
 時事通信 1/13(木) 7:08

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 フランスでは医師たちからこんな声が上がっているというし、カナダでは行政が、

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 ワクチン未接種者に「健康負担金」も、加ケベック州が検討

[11日 ロイター] -     カナダのケベック州は11日、医療上の理由以外で新型コロナウイルスワクチンの接種を拒否する成人に「健康負担金」を課すことを検討していると明らかにした。
 ルゴー州首相は記者会見で、未接種者は接種済みの住民に負担をかけているとし、州が現在、負担金の水準や法律面について詳細を詰めていると述べた。
 ワクチン未接種者に対しては世界各国で移動制限が導入され、高齢の未接種者に罰金を適用する例も少数あるが、全ての未接種者に課税するのはまれで、論争を呼ぶ可能性がある。
 ルゴー氏は「コロナとの闘いではワクチンが鍵だ」と課税案の理由を説明。医療上の理由で接種できない人は免除されるとした。
 カナダ各州では感染者数の急増で数万人が隔離を強いられ、医療体制が逼迫している。
 
ルゴー氏によると、州内のワクチン未接種者の割合は約10%だが、集中治療室(ICU)の患者の約半数を占めているという
 ロイター 1/12(水) 7:26

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 こんなことを言い出すまでになっている。

 日本では麻生政権の時代に「健康インセンティブ」で「タバコなどをやらずに健康に気を遣っている人間は暴飲暴食を繰り返しているような人間よりもなんかプラスになるようなことをやったらどうだろう?」という案が出たことがある。
 その時にはマスメディアが総理の「しっかり健康管理しているのに何であんな奴らと同じ保険料なんだという人もいる」という言葉を「麻生が暴言!」と叩いて議論自体を潰してしまった(2008/11/28の記事、「自由と繁栄の『孤』」参照)が、なるほど、カナダでは「しない方」に負担をつけようとするのか。

 まあ、フランスでは「仏国内のワクチン未接種者は約500万人と、全人口の1割以下であるにもかかわらず、集中治療病床の大部分を占めている」で、カナダでも「州内のワクチン未接種者の割合は約10%だが、集中治療室(ICU)の患者の約半数を占めている」というのでは、関係者が切れそうになるのも無理はない。
 ワクチンを打たないのならばより一層の感染防止対策を自分でやらなくてはならないのに、そういう人の多くは「コロナはただの風邪」論に引っ張られて「正しい俺を拒否する店がある!」と逆にノーマスクではしゃぎまわったりしているようでもあるし。

 上のロイターの記事のコメント欄には、

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日本ではありえないという人がいますが甘いですね。自民党の改憲草案を見ればわかります。基本的人権削除です。改憲で同じ目にあいますよ。しれっと法律変えられ苦しんでるのがオーストラリア。黙って従えばどんどんおかしな事をいって締め付ける。コロナ当初からずっとその路線です。
 ロイター 1/12(水) 7:26配信「ワクチン未接種者に「健康負担金」も、加ケベック州が検討」コメント欄より

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 と、いまだに谷垣時代に出された自民党会見草案に関するデマを流しているような者がいる。

 この「自民党は憲法を変えて基本的人権を削除しようとしている!」話は、草案で現行の憲法97条が削られているというところから出てきているものなのだが、今の憲法で基本的人権について書かれているのは同条ではなくそのはるか前にある第11条である。
 97条はこの11条と12条を合わせたものを再掲しているだけなので、いまでも「重複しているのではないか?」といわれることがある。だから自民党草案では11条で一本化しようとしているのだが、それをして「基本的人権を削除しようとしている!」というのは、悪質なデマであろう。
 そういうことを言い出す者が「反ワクチン」派の中にいるということは、つまりは「政治的意図でワクチンを叩いている者がいる」という証でもある。

 そういえば、アエラはひどく熱心にワクチン叩きの記事を書いていたよね、


 本日の縁起物。

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 恵方巻きからアナゴがひょっこり 仙台うみの杜水族館に特別水槽


(写真、河北新報より。「恵方巻き」から顔を出すマアナゴと周りを泳ぐマフグ(左上))

 仙台うみの杜水族館(仙台市宮城野区)に11日、のり巻きに見立てた筒から生きたマアナゴがひょっこり顔を出す「恵方巻き」水槽が登場し、来館者を楽しませている。2月6日まで。
 ご飯を発泡スチロールで、のりを黒い網でそれぞれ表現した長さ55センチ、直径14センチの筒3本を、45匹が泳ぐ水槽に設置。アナゴは夜行性で日中は隙間に隠れる習性があり、筒の中はすし詰めの状態で、顔だけを外に出している。
 水族館が2年前から節分に合わせて展示する。今年は「福を呼ぶ魚」とされるマフグ5匹も仲間入りし、縁起のいい水槽にした。
 初日から多くの親子連れが訪れ「おすしみたい」と食い入るように眺めた。岩手県北上市の菊池拓斗ちゃん(4)は「顔を出していて、かわいかった」と笑顔を見せた。
 恵方巻きは七福神にちなみ、7種類の具材を使うとされ、アナゴもその一つ。恵方を向いて無言で食べると、願い事がかなうといわれる。今年の恵方は「北北西やや北」となっている。
 水族館は関連グッズとして、アナゴの恵方巻きぬいぐるみ(3300円)を販売中。1階フードコートでは「恵方巻きみたいなジャンボカレードッグ」(880円)も平日に数量限定で提供している。
 河北新報 1/12(水) 6:00

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 今年も恵方巻の季節が来たのか。
 大阪でもそんな風習のあるところはごく一部だったのになぁ。

 アナゴの巻きずし、いいねぇ。
 ただ、アナゴやウナギは生で食べるとその血が持つ毒性で腹を壊したりすることがあるので、きちんと焼いてから食べるようにしよう。
 これは「新鮮だから」というものではないのだ。

 

今日は一つだけ

 朝からやたらと風が強い。低気圧が暴れているようだ。

 おかげでずっと胸が痛いので、今日は簡単に一言だけ書いておこうと思ったのだが、一言で済ませる「ネタ」がない。

 しょうがないのでちょっと備忘録的に。
 昨年の末、

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 経済界、情報管理規制に懸念 総務省方針に「事業阻害の恐れ」 LINE問題

 経団連と経済同友会、新経済連盟は28日、総務省の有識者会議に出席し、対話アプリ大手「LINE」の利用者情報管理の問題を受けて同省が検討している規制強化策について「事業活動を阻害する恐れがある」と懸念を表明した。
 同省は来年の通常国会に電気通信事業法の改正案を提出する方針だが、経済界は改めて議論が必要だと訴えた。
 時事通信 2021/12/28(火) 19:18

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 こんな短いニュースがあった。

 いやはや、(2021/03/19の記事、揚げ足取りではなく尻を叩け!)でLINEの情報管理が「外国組織が情報管理できる仕組み」になっていたことが問題視されて尚こんなことをいっているのか、経済人は。

「マイナンバーカードで個人情報がなんたら」といっているような勢力は、こういう経済界の「低い意識」にこそ噛みついていただきたいものだな。

 

 というとことで、今日はこれだけで。


 

 

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