主権とは何だと思っているのだ？

　国勢調査の調査員というのが家に来たが、「協力するつもりはない」といったらあっさり帰っていった。やけに素直だが、いいのか、おっさん？　前回来た調査員は「法律がどうの」「義務がどうの」と色々文句を言って粘ったぞ。まあこちらは助かるのだが。


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　＜在韓被爆者＞海外からの申請認め、手当支給命令　福岡高裁

　海外からの申請を理由に被爆者援護法に基づく健康管理手当と葬祭料の申請を却下された在韓被爆者の崔季チョルさんとその妻が、伊藤一長・長崎市長に処分の取り消しを求めた訴訟の控>訴審判決が２６日、福岡高裁であった。石井宏治裁判長は、原告の請求を認めた長崎地裁判決を支持し、同市長の控訴を棄却した。
　（毎日新聞） - 9月26日21時56分


　「大変厳しい判断」　在外被爆者訴訟で厚労相

　尾辻秀久厚生労働相は２７日の閣議後会見で、長崎在外被爆者訴訟の控訴審判決について「国にとって大変厳しい判断。長崎市や法務省と協議して上告するかどうかの結論を出したい」と述べた。
　上告期限の１０月１１日まで２週間あるが、尾辻厚労相は「気持ちの上では１週間ぐらいで結論を出したい。長崎市長と会って考えを十分に聞かねばならない」とした。
　一方、来日しないでも在外公館で被爆者手当の申請を可能にする制度見直しについて「外務省と事務的な作業を進めている」と話した。
　この訴訟では、韓国人被爆者（故人）と遺族が、被爆者援護法に基づく健康管理手当と葬祭料を、居住地の韓国で申請できるかどうかが争われ、福岡高裁は２６日、１審に続き海外申請は可能との判断を示した。
　長崎市の伊藤一長市長は、市としては上告しない方針を表明。細田博之官房長官は、海外申請を可能とする方向で制度を見直す考えを示した。
　（共同通信） - 9月27日12時1分
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　ネットの世界には朝鮮人が絡むと何でも罵倒して蔑み満足している人もいるようだが、この判決自体は至極妥当な判決である。(ただ、本人が既に亡くなられているのに遺族が金を求めるのはおかしい。政府としては亡くなられた方に弔問金を送る程度が常識的だろう)
　この人は戦時中日本人として働き、日本人として被曝したのだから、日本人として保障する。至極当たり前のことだ。
　韓国が今でも日本の一部ならば、何の問題もない。

　だが、現在外国人である韓国・朝鮮人、台湾人への日本政府の補償には、相手国との主権問題が絡んでくる。当時は日本人だったが、今ではそれぞれ主権を持った国(台湾は大陸と微妙な問題もあるが、ここでは独立国として扱う)の国民である以上、日本政府が補償を行うことはその国の主権を侵すことになってしまうのだ。

　国内的にはどうあれ、国際的には現在の日本国、大韓民国(含む朝鮮民主主義人民共和国)は、大日本帝国という国がそれぞれ分離独立したものであり、それぞれの国はそれぞれ大日本帝国の行為に責任を持つものである。その責任に帰属する国民への社会保障は、当然それぞれの国がそれぞれの国民に対して行わなければならないものなのだ。「反日運動をやっていた人間が主導した」などというのは免罪符にならない。韓国は日本の植民地でもなければ占領地でもないのだ。(台湾の場合は「中共に追われて台湾に国民党が逃げた」という表現がされるが、視点を変えると、いわゆる終戦の日以降も日中戦争は続いていて、日本領に国民党軍が進軍してきて占領したという見方ができるから、大日本帝国から分離独立したとはいえない)

　韓国が主権国家であり、韓国人が韓国国籍を持つ韓国国民である以上、社会保障を行うのは韓国政府の責任になる。たとえ戦時中の出来事に基づくものでも、現在韓国人の面倒を見るのは韓国政府の役目なのだ。それとも、韓国政府は日韓併合を無効とした日韓基本条約を破棄したいようだから、また日本の一部になりたいというのだろうか。
　本来このような訴訟は韓国政府が起こさせないように自国内で調停すべきものである。自国民が他国に対して補償を求めるなど、主権国家、特に先進国を自称する国にとって、体面を傷つけられることになる。
　韓国政府には、ぜひ恥という概念を持ってもらいたいものだ。


　また、いわゆる在日韓国人にしても、よく反日左翼者が「朝鮮人から日本の国籍を奪ったのだ！」と騒いでいるが、これはまったくの嘘である。
　当時の韓国代表部の大使が、1949年、GHQに対して、
「在日同胞に対して最初から定住するという自由意志により渡来してきたという見解から第一次世界大戦時のドイツの割譲地における国籍選択問題と同一視できると言うが、これは大韓民国を故意に謀略する日本人学者の悪毒な詭弁に過ぎない」
「絶対に初めから定住意志により渡日してきたのではない。従って国籍選択権云々はやはり絶対に不当な見解であると論断せざるを得ない。そして在日大韓国民の中に日本国籍の取得を希望するものが全くないとは言えず、万一いたならばそれは単純な“帰化”問題であり、国籍選択権と混同して錯覚してはならない。」
「１９４８年大韓民国政府の樹立と同時に当然の事ながら在日大韓国民は母国の国籍を創設的ではなく、宣言的に回復し、国連からの承認も国際公法上確認され、日本国籍は解放と同時に完全に離脱されたのである」
　という内容(抜粋)の「在日韓国人の法的地位に関する見解」を告げているのだ。
　戦後韓国人は、「自分たちは敗戦国の人間ではない」と言い張り、韓国が独立すると、「日本籍か韓国籍を取るか選ばせよう」という日本政府の提案を蹴って「朝鮮人は韓国籍にする」とした韓国政府に従って、自ら日本国籍を捨てたのだ。
　当然、彼らに対する社会保障は、韓国政府に責任がある。
(韓国国籍を取らなかった日本国内の朝鮮人は、朝鮮籍ということにされている。これは北朝鮮の国籍をもつということではなく、宙ぶらりんの無国籍扱いらしい。だが、彼らが朝鮮民主主義人民共和国は独立した主権国家であり、自分たちはそこの国籍を持つと主張するならば、彼らの社会保障は北朝鮮の責任である。主張しないのならば、日本国籍をとればよろしかろう)
　日本政府は、日本国籍を持たない者への直接的な社会保障はできないのだ。それは越権行為である。

　このごろ「年金がもらえないのは差別だ！」と騒いでいる在日韓国人がいるようだが、韓国人に年金を払うのは、基本的に韓国政府の仕事なのだ。
　もっとも年金法では「日本国内に住所を有するもの」とされているだけで外国人を排除していないので、日本人以外でも日本に住んで二十五年間掛け金を払えば年金受給資格は得られる。
　何でも差別と叫べば通ると思っているならば大間違いだ。

政権交代？！

　今朝時計代わりにテレビをつけ流していたら、テレビ朝日のアナウンサーが「か……ハンリュウ」と言ってしまい、はからずも台本で強制されていることを暴露してしまう形になった。
　韓は「カン」でいいのだ。他国による言葉の強制など従う必要は無い！


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　大しけの海でサーフィン　孤立した４人救助、千葉

　２５日午前１１時５０分ごろ、千葉県勝浦市浜勝浦の海岸で、サーフィンをしていた男性４人が強風で沖に流され、約１２０メートル沖の消波ブロックに取り残された。
　４人のうち山梨県北杜市白州町の会社員小泉賢治さん（３６）ら３人は約１時間後、海上保安庁のヘリコプターに救助された。千葉県市原市の会社員加藤憲太郎さん（２５）はさらに約５００メートル沖の防波堤付近まで流され、居合わせたライフセーバーの男性に救助された。
　４人は手足に軽いけが。加藤さんは初めてのサーフィンだったという。
　勝浦海上保安署によると、当時は台風１７号の接近で暴風・波浪警報が出され、海は大しけだった。４人を含め約３０人が現場でサーフィンをしており、同海保が防災無線で海に入らないよう呼び掛けていた。
　（共同通信） - 9月25日18時27分
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　何でこんなバカがいるのか……台風のときに田んぼや漁船様子を見に行く人は、まだ気持ちは分る。だが、こいつらはただ楽しみで遊んでいるだけである。こいつらが大波に巻き込まれて遭難するのは自業自得だが、助けに行った人たちが巻き込まれたら目もあてられない。
　いい大人なのだから、こういったことをするのならば救助無用の念書と遺書を書いてから行け！(それでも助けなければならないし、助けられないと非難されるのだろう。海保や警察の仕事は大変だ)


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　5万人が武器購入求めデモ＝防衛力強化訴え－台湾

【台北25日時事】台湾の与党支持者らが25日、台北市内で米国からの武器購入を求める5万人規模（主催者推計）のデモを行った。
　台湾当局は、中国のミサイル増強に対抗するため、米国から潜水艦など総額3400億台湾ドル（約1兆1560億円）の武器購入を計画している。しかし、立法院（国会）で多数を占める野党が反対を続け、関連予算案成立の見通しは立っていない。陳水扁政権にとって、早期購入は米国と良好な関係を維持する上でも急務となっている。
　デモ参加者は「防衛力を強化して台湾を守ろう」などとシュプレヒコールを上げ、市中心部を行進した。　
　（時事通信） - 9月25日21時1分
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　日本では、ミサイル防衛(テポドンばかりが話題になっているが、本当の脅威は中国の東風や巨浪である)ですら「一発だけなら誤射かもしれない」などといって阻止しようという勢力がいるが、実際脅威に晒されている国の人間は、そんなのんびりしたことはいっていられないようだ。しかし北京政府の野党取り込みが成功しているため、国政が上手く回らない。
　日本でも民主党が勝っていたら、こういう事態になっていただろう。それどころか、直接選挙で元首が選べる台湾と違って、議院内閣制の日本では政府までが中国に取り込まれる恐れがある。
　台湾でも大陸系の外省人は全人口の15%ほどらしいが、終戦後に政治経済のトップを握った影響力は衰えていない。こういう例を見るだけでも、外国人に参政権を与える危険性が分るであろう。

　さて、このごろの中国や韓国および北朝鮮の「日本は軍国化、右傾化している」という言いがかりに対して、このブログでは常に「アジアの平和を脅かすのは中国である(朝鮮半島は手先に過ぎないの)」といい続けているが、そう思っている人間は多いようで、こんな会議が開かれた。

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　アジアの民主化を阻む中国

【大紀元日本9月20日】「アジア民主化世界討論会(WFDA)」において、台湾外務省次長・高英茂氏及び同国家安全会議副幹事長・張旭成氏は、中国の軍事的台頭がミャンマー、カンボジア、北朝鮮を始めとするアジアの国々の民主化に深刻な影響を与えているとの認識を示した。また、米国民主基金会・アジア部主任のルイサ氏は、アジアにおける民主化勢力の支持の必要性を訴えた。
　インド、ミャンマー、パキスタン、韓国、新疆・ウイグル自治区などの代表を含むアジア諸国の出席を得て、台湾民主基金会の主催により、「アジア民主化世界討論会(WFDA)」が16日開催された。同会議において、高氏次長及び張副幹事長は、それぞれ、中国の軍事的台頭がアジアに与えるマイナスの影響はプラスの影響より大きく、また、中国がその軍事力を背景に、ミャ>ンマー、カンボジア、北朝鮮などの非民主政権を支持している事実を指摘した。
　インドの戦略学者・スリカンサ・コンダパリー氏は、陸・海軍の近代化、弾道ミサイルの射程距離拡大、アジア地域における速攻部隊などを含む中国軍事力の急速な拡大計画につき注意を喚起している。
　ミャンマー国家民主連盟議会議員のウ・ポ・フラ・ティント氏は、中国はミャンマー軍事政府に継続的に武器を供与すると共に、インド首脳部に影響力を行使し、ミャンマー軍事政権と協力関係を構築させようとし、これによりミャンマーの民主化を阻んでいると指摘した。
　パキスタン議会議員であるサナ・ウラ・バロック氏は、中国が急速な経済発展により増大したエネルギー需要のため、マラッカ海峡、パキスタンなどに進出すると共に、これらの国々と軍事協力関係を構築し、軍事基地及び核施設の建設を援助し、地域に軍事拠点を作り、インド包囲網を構築している事実を明らかにした。
「世界ウイグル協議会」のアーキン・アルテキン氏は、米国の9・11事件後、中国政府が新疆・ウイグル人を「テロリスト」と決めつけ、3,000人以上を逮捕した、と非難した。また、新疆・ウイグル人は、本来平和と道徳に従ってきたが、中国共産党が入り込んでから状況は一変し、平和な居所は砂漠に変じ、新疆・ウイグル人は「テロリスト」として、提訴されるに及んでいる。新疆・ウイグル人は、常に自由、民主及び人権を求めてきたが、中国の司法は、不公正、不正義であり、恣意的に国民を抑圧。過去60年状況は悪化の一途をたどっていることを明白にした。
　米国民主基金会・アジア部主任のルイサ氏は、中国の軍事的台頭は絶えず独裁体制を助長するものであり、アジアの人々が一致して声を挙げ、民主化勢力を支持しすべきであると強調した。
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　ただ、この「アジア民主化世界討論会」という団体がどういうものなのか、調べてもよく分らないのは問題である(報道ソースが大紀元だし)。
　ホームページを見ても、一流の組織の代表で構成されるとあるが、何をもって一流の組織といい、どんな人間が選ばれているのか要領を得ない。市民団体のような名前が色々書かれていて、日本の市民団体とは違うまともな団体なのだろうと思うが、ミャンマーの反政府勢力や台湾が絡んでいるあたり、背後には欧米諸国がついているとも推察される。
　中国がアジアの平和を脅かしているという考えには大賛成だが、これ以上欧米を引き入れるのも、アジアの将来を考えると好ましいとは思えない。日本ですら、今でこそアメリカと利害が一致しているからいいものの、利害が対立するようになったときにアメリカを排除できるか難しいというのに、彼らが中国を排除した後、欧米、特にアメリカの影響も排除できるかどうか……
　本当は日本がこういった国々の後ろ盾にならなければならないのだ。だが、外務省は国連には熱心だが、近隣の国々に対するアクションはどうにも鈍い。結局中国の顔色を窺っているのだろう。
　何か小泉首相は町村大臣を代えたいという意思があるとかいう噂すら出ているし。
　せっかく今までと違って中国に物申せる大臣になったというのに、何を考えているのだろう。

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　中国政府、人道危機について国際社会が介入する権利をけん制

［国連　１９日　ロイター］　虐殺や戦争犯罪、民族浄化などの危機にさらされた人々を保護するするために国際社会が介入する権利に関して、国連総会特別首脳会合で先週新たに合意が成立したことをめぐって、中国政府は１９日、この権利を乱用することがあってはならないと強調、権利の行使について西側諸国をけん制した。
　１９９０年代に起きたルワンダ、ボスニア、コソボでの人民虐殺事件が繰り返されることを防ぐことを目的として、国連総会特別首脳会合は先週、政府にその能力や意思がない場合には、国際社会が人々を「保護する責任」を有する、という原則について合意した。
　これについて中国の李肇星・外相は演説で、大規模な人道上の危機を防ぐために行動がとられるには安全保障理事会の承認が必要、と主張。「ある国に人民を保護する能力・意思がないとの性急な結論に基づき、故意に介入することに、わが国は反対だ」と述べた。
　中国は国連安全保障理事会の常任理事国で拒否権を持っている。
　（ロイター） - 9月20日9時35分
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　北京政府は追い詰められているのだ。周辺諸国の不審の目に加えて、国内の暴動、チベットやウイグルでの圧制、突っ込まれて困るところが山ほどある。それがあるから常任理事国の力を使ってせっかく国連が決めた人道危機に対する原則すら反古にしようとしている。
　これでは独裁者にお墨付きを与えるようなものではないのか？
　日本政府は国連に熱を上げるのならば、このあたりから突ついて改革の狼煙を上げればいいのではないのだろうか？

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　国連疑惑で職員を初逮捕　イラク事業、捜査拡大も

【ニューヨーク８日共同】国連のマーク・マロック・ブラウン事務総長官房長（事務次長）は８日記者会見し、旧フセイン体制下のイラクへの国連人道支援事業「石油・食料交換計画」の不正疑惑をめぐり、詐欺容疑などで同事業の調達担当責任者だったロシア人のアレクサンドル・ヤコブレフ容疑者が米捜査当局に逮捕されたことを明らかにした。
　同疑惑では、これまで民間人が訴追された例はあるが、国連職員の逮捕は初めて。
　これに先立ち、疑惑を調べている独立調査委員会（ボルカー委員長）は中間報告書を発表し、同容疑者と、事業全体の責任者だったベノン・セバン氏（元事務次長）の違法行為を指摘、両者の外交特権はく奪をアナン事務総長に要請した。ニューヨーク連邦地検などによる捜査はセバン氏らほかの国連職員にも広がる可能性が大きい。
　（共同通信） - 8月9日8時55分
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　現在の国連は官僚主義が蔓延して、組織は硬直し、腐敗しているのだ。安保理改革も先送りだし、今回の改革のチャンスは結局潰されてしまった。
　民主党の言い分ではないが、今こそ国連の「政権交代」が必要な時なのだろう。
　北京政府が「安保理常任理事国」を金看板のように使うのならば、そのメッキを剥いで中身を晒してやればよい。
　第二次大戦の戦勝国サロンを解体し、リードオフ国家を増やして相対的にアメリカ・中国の力を弱める。

　日本は国際紛争の解決に武力を使わないことを国是としているのだから、武力ではないあの手この手(口八丁！)で反日国家の力を削ぎ、内部分裂などで自然と消えていくよう画策をするべきなのだ。

テレビは××か

　台風による気圧変動のためか、一日中胸が痛くてしょうがない。何とか押さえようと思ってニトロパッチを貼ったが、脳血管膨張による頭蓋圧迫の痛みに耐えられず剥がしてしまったところ、一時的に血圧が172の123まで上がってしまった。おかげで指が強張ってキーボードが打ちづらい。


　昨日NHKでやっていた「新日本紀行再び」は江戸時代に作られた通潤橋という水路橋とそれに関わる人たちの話を淡々と描いたもので、とてもよい番組であった。こういう番組作りを心がけてくれればNHKも捨てたものではないのに。
　変に思想的な押し付けをしないで、こういった風俗を知ることで自然に湧いてくる「日本はいいなぁ」という気持ちを大切にするべきなのだ。

　その一方、ゴールデンタイムではくだらない番組をやっていた。
「日本女性は今、アジアの男たちに心を奪われている！　日本男子よ、アジアの男たちを見習うのだ！」といった感じの始まり方だったが、司会の三宅裕二が「ハンリュウ」といった途端に気分が悪くなってチャンネルを変えてしまった。
「あなたのおっしゃるアジアって、どこの国のことかしら？」とスタッフを小一時間問い詰めたいところだ。

　何で日本人が特定アジアの人間など見習う必要があるのだ！

　あんなおばさんたちなどどうでもいいという気持ちは別にしても、そもそも、外国人スターにキャアキャア騒ぐ女は、いつの時代も日本にはたくさんいたのである。
　古くはビートルズに始まり、トム・クルーズやブラッド・ピットが流行ったとき、どれほどの女が騒いだか。アジアでも全盛期のジャッキー・チェンに大騒ぎ。俳優ではないが、アイルトン・セナやデビッド・ベッカムに対する騒動もある。
　彼らのときにはあくまで彼ら個人の人気としてメディアは取り上げていた。
　だが、特に韓国俳優の場合だけは、韓国という国自体までセットで売り込み、持ち上げ、ヨイショするから見苦しくなるのだ。
　しかもその国が、知れば知るほど日本人には違和感と嫌悪感を覚えさせる国なのだからたまらない。
　韓国俳優は活動範囲がほぼ日本と韓国だけなので、世界を股にかけて活躍する前述の大物たちと違ってより頻繁な来日が可能なのも、まるで人気が続いているように錯覚させるいい手段になる。(そのたびごとに国内の組織に動員をかけているという話もまことしやかにささやかれている)

　いいかげんにしろNHK！
　視聴者は韓国の国家コマーシャルを観るために金払っているのではないぞ！

　よくメディアが持ち上げるイメージに「韓国人は日本人より優しい」などというものがあるが、こんな発想がどこから出てくるのか、まったく不思議である。韓国人は日本人に比べると、恐ろしいほど男尊女卑の意識を持っている。Christopherさんの「今だからこそ……韓国斬り！」によると、同学年で男よりも誕生日が早いというだけで「生意気だ」といわれるような風潮があるのだ。朝鮮の女性は日韓併合まで名前すらなく、今でも結婚しても姓の変わらない「よそ者」扱いのままである。(愚かな女性団体はこれを夫婦別姓の理念が実現していると嘯いている)

　少し話はそれるが、日本は昔から、いわれるほど男尊女卑の国ではない。封建時代の女性は虐げられていたと刷り込まれている人が多いが、これも正しくはない。
　江戸時代まで、日本は男社会と女社会という二つの社会がまったく別々に存在していた。二つの社会は完全に役割分担されていて、基本的に重なり合うことはなかった。
　これを近代になって西洋的な「政治は高尚で、家内の仕事はメイドの仕事で下賎」という価値観でみるから男尊女卑にみえるだけなのだ。

　韓国人俳優が優しいのは、それが彼らの仕事だからである。ファンの機嫌を取ることが彼らの生活に直結しているのだ。
　脳内お花畑の人はいいが、まともな人間にはイメージの押し付けは不愉快である。
　韓国人が「ウリ」「ウリ」言うのは勝手だが、日本人が付き合う必要などさらさらない。
　わかっているのかNHK？


　さて、昼間にグダグダしながら観ていたTBSの番組で、指定管理者制度というものをやっていた。
　要するに公共の施設の管理を民間に任せることによって、自治体の支出を減らそうというものである。ちょっと見にはいいことであるが、実は大きな問題がある。
　少し調べてみると、この法律で民間委託される場合、指定管理料というものを自治体のほうから払うことになるらしい。無料施設の場合、これで管理者の人件費や施設整備費といったものを賄うらしいのだが、それでは自治体の外郭団体がやっているのとなんら変わりがないではないか。
　また、この中に有料施設も入っているというのだが、その場合は有料収入と指定管理料の比率は協議によって決められるということだが、何千億もかけて造った施設を管理の名目で民間に任せ、その利用方法から利用料まで自由裁量に任せるというのはどう考えてもおかしい。
　これは管理の委託ではなく、施設の貸与以外の何ものでもないではないか。

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　埋め立ては１４００億黒字　大阪市試算で使途に疑問も

　大阪市は２１日、１９６４年度から２００４年度までの大阪港の埋め立て事業を初めて損益計算し、約１４００億円の黒字になったとする試算結果を有識者で構成する市港湾事業経営改善委員会に報告した。
　１４００億円の剰余金は起債の償還に充てた以外に、オリンピック誘致を見込んだスポーツ施設建設や外郭団体への出資などに支出。しかし、オリンピック誘致は失敗、第三セクター「大阪ワールドトレードセンタービルディング」（ＷＴＣ）は経営破たんして特定調停で多額の債権放棄を受けており、剰余金を不採算事業につぎ込んだことがあらためて問題視されそうだ。
　港湾局によると、土地売却益や施設の賃貸料収入６５００億円に対し、事業にかかった原価や施設の維持管理費が５１００億円だったという。
　（共同通信） - 9月21日12時55分
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　これと同じで、公務員には「設備投資費」という概念がまったく欠如しているようだ。
　施設の使用・管理を民間に任せるのはいい。ならば賃貸住宅のように、委託した会社から賃料を取って設備費の償還に当てるのが筋である。今のやり方では、単に民間企業のために税金で施設を作ってやったというだけのことになってしまう。
　こんなことをやっているから借金が減らないのだ。


　などと書いていたら、同じ局でとんでもない番組がやられていた。1945年5月29日にB-29を落とすため体当たり攻撃をして死んでいった朝鮮人パイロットの話だが、「日本が無理やり徴兵し、日本人として洗脳して戦わせた」といったトーンの内容であった。これは「国を守るために戦った祖先」の精神を冒涜するひどいものである。
　しかも彼の遺骨返還に対して、「彼は日本に協力した売国奴だ」という反対が起きて返せなかったのを、「戦時中に返さなかったのはおかしい」と論点をすりかえ(内地と半島間の連絡さえ満足にできなかった終戦間際にどうしろというのだ？)、あげくの果てには「民族差別だ」とまで言い出す。差別も何も、戦時中遺骨が帰らないなど、内地でもいくらでもあったことである。名前と階級の書かれた紙だけ入った骨箱を受け取った遺族は日本中にいる。
　何より、戦後日本は「引き取り手がいる遺骨は返す」といっているのである。
　何だこの局は？　韓国の放送局か？
　またここでも「植民地」と連呼し、8/15にすぐ韓国が独立したという嘘を垂れ流していた。
　歴史を捏造するな！　韓国の独立は1945年8月15日ではないぞ！　1948年8月13日だ！　終戦の日からそこまで何があったか、きちんと検証(もちろん日本国内での朝鮮人による暴力事件も入れて)した番組でも作ってみろ！

反れた視点

　昨日のボブ・サップ対チェ・ホンマン戦はつまらなかったなぁ。
　サップは相変わらず何のテクニックもないので相手の攻撃を見切ることもできないし、自分の攻撃もただ腕を振り回すだけ。チェのほうも自分の巨体を扱いきれてなく、大振りの攻撃ばかり。あげくの果てには二人とも１ラウンドでスタミナが切れてしまい、残りの２ラウンドはへとへとになって休んでばかり。
　あれがメインイベントとは……K-1もレベルが落ちたな。


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　Ｆ１６が模擬弾を海上投下　青森沖、地元自治体は反発

　２２日午前９時１５分ごろ、青森県六ケ所村の沖合約２５キロの海上で、米軍三沢基地（同県三沢市）所属のＦ１６戦闘機が訓練用の模擬弾１発（重さ約９００キロ）を投下した。在日米軍から防衛施設庁に連絡が入った。
　被害の届けはないというが、三沢市や六ケ所村など地元自治体は「極めて危険」と反発、強く再発防止を求めている。
　防衛施設庁によると、模擬弾はコンクリート製で、爆発物は含まれていない。
　Ｆ１６は、在日米軍の三沢対地射爆撃場（六ケ所村）で訓練中、模擬弾投下の操作をしたが作動しなかった。突然、落下すると危険なため、海上に出て操作を繰り返し、投下したという。
　在日米軍は、Ｆ１６に何らかのトラブルがなかったか調べている。
　（共同通信） - 9月22日18時44分
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　またアメリカ軍の行為に対する非難記事である。
　が、この模擬弾投棄のことで騒ぐのはおかしいだろう。
　F-16のパイロットは、基地に帰る際に模擬弾を持ったまま市街地の上を飛ぶことになる可能性があり、危険だと判断したから、安全な海上で投棄したのである。しかも模擬弾は元々海上の訓練区域で投下する予定のものであり、コンクリート製だということなので海洋汚染の心配もない。
　パイロットもミッションコントロールも、きわめて妥当な判断を行ったのである。責めるべきところはまったくない。
　左巻きの共同通信は「自治体の反発」といかにも自治体が責めているような報道の仕方をしているが、果たして自治体は何に反発しているのだろうか？　再発防止を求めているということは、投下装置の整備をしっかりするようにといっているように取れるのだが、見出しではアメリカ軍の訓練そのものに反発しているように書いてある。
　本質をぼかす報道をするのはいい加減にしてもらいたいものだ。

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　プルサーマル反対申し入れ　市民団体が九電と福岡県に

　福岡の市民団体「平和とくらしを守る福岡県革新懇話会」（代表世話人・安東毅九大名誉教授）は２２日、九州電力の松尾新吾社長と福岡県の麻生渡知事に対し、玄海原発３号機（佐賀県玄海町）のプルサーマル計画を中止するよう文書で申し入れた。
　福岡市の九電本店では、懇話会の溝口宏敏事務局次長が「プルサーマルは危険で実施してはならない」と要請。九電側は「計画は着実に進めたい」と安全性に問題がないことを強調した。
　福岡県庁での申し入れには県側が「計画中止を九電に要請するのは非常に難しい」と応じた。
　（共同通信） - 9月22日16時22分
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　この記事も同じである。「プルサーマルは危険で実施してはならない」と言うが、何が危険なのかはまったく触れていない。この団体の世話人の安東氏は、調べると色々な団体の代表になっているようだが、それがすべて政府や自治体のやることに反対するものばかり。また、共産党の演説会に来賓として招かれているところから、だいたいつながりが分るものである。
　同じ人間がいくつもの団体を作り、抗議する。同じ人間が関わった団体があちこちで訴訟を起こし、「こんなに訴訟を起こされているのだから」といって世論を先導しようとする。

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　作業員に１次冷却水かかる　大飯１号

　関西電力は２２日、定期検査を始めたばかりの大飯原発１号機（福井県大飯町、加圧水型）で２０日、原子炉補助建屋にあるポンプ室内の弁から放射能を含む高温の１次冷却水が流れ出し、一部が男性作業員にかかったと発表した。
　作業員はすぐにかかった水を洗い流し、内部被ばくや、やけどなどのけがはなかったという。
　関電によると、２０日午後８時４５分ごろ、停止した原子炉から発生する熱を除去する「余熱除去ポンプ」を起動するため、同ポンプの弁を開けた際、水と蒸気が流出。弁を操作していた作業員の上半身がぬれたほか、顔にも数滴のしぶきが飛び散った。
　（共同通信） - 9月22日21時20分
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　本当に監視し、データの公開を申し入れなければならないのは、こういう事故である。
　こういう事故があった際にどのような安全措置が取られ、どう対処したか。手抜きはなかったか。被曝データなど偽って発表していないか。また、「余熱除去」というからには、熱くなった冷却水を抜いて冷たいものと入れ替えるか、別のタンクに移して冷ますのか、いずれにしても放射能汚染された一次冷却水の扱いはどうなっているのか。
　市民監視の本質とはそういうものである。

　左の人間は「何でも反対」と唱えていれば正義だと思っている人間が多い。それが社会の足を引っ張り、進歩することによって解消される不平等の消滅を阻害していることにはまったく気づいていない。
　だから社会の癌だというのだ。彼らに付き合うと、社会は停滞し、衰退する。その過程で弱者は切り離され、捨てられるだけである。

　偏った思想に支配された社会に未来はないのだ。


　その未来のない思想に支配された国の話題。

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　牡丹か梅か…　中国、08年までに国花決定へ　

「北京晩報」の報道によると、草花を研究する中国の著名な学者、陳俊愉教授をはじめとする、中国科学院（科学アカデミー）、中国工程院（工学アカデミー）の院士（アカデミー会員）62人がこのほど、牡丹と梅を中国の国花に早期に決定するよう呼びかける文書に連名で署名した。今年行われたインターネットによるオンライン投票では、中国の国花にふさわしい花に「牡丹」を選んだ人は38％、「梅」は35％だった。
　陳俊愉教授は今年、全国人民代表大会（全人代）と人民政治協商会議全国委員会（全国政協）の会議で、中国の国花を早期に決定することを提案し、「2008年までに決定する」との明確な返答を得た。
　20日には、中国園芸学会が開催する全国国花評価・選定シンポジウムが開幕。学者や専門家など約50人が全国各地から出席し、牡丹と梅の特徴などについて話し合った。話し合いで意見の対立解消を図り、最終的な候補を選ぶ。
　同シンポジウムの閉幕後、専門家が最終案を全人代常務委員会に提出する。（編集SN）
「人民網日本語版」2005年9月21日


　国樹にイチョウを　市民の99％が支持　アンケートで

　中国林学会がこのほど一般市民を対象に実施した「国樹にふさわしい木」のアンケート活動で、「イチョウ」を選んだ人の割合は約99％に達したことがわかった。同会はこの結果を政府に報告し、イチョウを国樹に定める提案を提出した。
　アンケートで、国樹の候補に挙げられた木は7つ。1カ月のアンケート期間に、書簡や電子メールなどによる回答が計179万件寄せられた。このうち「イチョウ」との答えは177万件で、全体の98.91％を占めた。他の木を選んだ回答は計1万9575件で、1.09％を占めた。（編集SN）
　「人民網日本語版」2005年9月24日
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　あ～、中華人民共和国には国の花も国の木もなかったのか。梅が皇帝の象徴木とされていると聞いた覚えがあったので、梅が国花であり国木だと思っていた。
　しかし、イチョウは北京政府が大嫌いな石原氏が知事をする自治体と同じですが(笑)。(イチョウというと北方系の植物のイメージがあるけど、華南や四川やウイグルやチベットに自生しているのかな？)

ここで回想シーン入れますか！

　残り後二話のところでも、回想シーンで五分近く使いますか。
　ガンダムSEED DESTENYは、構成に関しては同人誌レベル以下だな。監督とシリーズ構成の二人には、アニメーションの専門学校に行ってもらう必要がありそうだ。

　相変わらず登場人物が考えを持たないし。
　決戦を前に、一方の黒幕が「問題は数でも装備でもないのだ。問題は」と言っていたが、「問題は」の後がないから何が言いたいのか分らない。
　この監督は前作の制作時に、「エンターテイメントは答えを提示しないものですよ」などと放言していたが、答えどころか問題すら提示しない。これはただの逃げである。それっぽいセリフを言わせておいて放っておくというのは、中身のない物語を高尚に見せようとする三流作家がよく使う手だ。
　そういえば主人公側の黒幕も、前作では「なぜ？　なぜ？」と電波ポエムを口にしていたな。
　この程度の人間が製作現場のトップとは……サンライズもよほど人手不足のようだ。