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2017年09月23日(土)

なんでここで一丸になれないのか(怒)

テーマ:政治

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 <衆院>北朝鮮非難決議見送りへ 与党が不信任案提出を警戒

 28日召集の臨時国会冒頭の衆参本会議で採択する予定だった北朝鮮の非難決議が、衆院で見送られる公算が大きくなった。安倍晋三首相の冒頭解散方針に野党が反発しているだけでなく、決議案採択の手続きに入れば、野党が内閣不信任決議案を提出し、政府批判の演説の機会を与えてしまうことを与党が警戒しているためだ。
「実現できないかと思っているが、決議の内容をまとめる作業が現実的にできない状況だ」。自民党の森山裕国対委員長は22日、東京都内で記者団に非難決議の採択が難しい状況だと認めた。
 与野党は15日、北朝鮮の弾道ミサイル発射を受けて幹事長・国対委員長会談を開き、「立法府の意思を示す」ため臨時国会冒頭に非難決議を採択することで一致した。決議の採択は全会一致が慣例で、与野党が案文の調整に入る手はずだった。
 決議採択を難しくしたのは、野党内で提出が検討されている安倍内閣に対する不信任決議案だ。臨時国会初日は、本会議で議事日程の前に各会派の議席を指定する。議事日程に入る前に大島理森議長が解散詔書を読み上げれば、野党に不信任案提出の余地はない。
 しかし、非難決議案を議事日程にのせれば、野党が不信任決議案を提出することが可能になる。不信任決議案が提出された場合は、最優先で審議する慣例となっているため、野党が決議案に関する趣旨説明や賛成討論として首相らへの批判を本会議で展開できる。
 国会関係者は「与党が選挙を前にわざわざ政権批判の場を野党に与えることはないだろう」と話し、非難決議案の採択は事実上なくなったとの見方を示した。
 一方、民進党の松野頼久国対委員長は22日、国会内で記者団に「不信任案を出させないために決議を取り下げる話が出回っている。北朝鮮よりも政局なのか」と述べ、与党をけん制した。【村尾哲】
 毎日新聞 9/22(金) 21:12

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 いったい我が国の国会議員は何をやっているのだ?
 与党が本当に毎日新聞が書いているような「警戒」をしているというのならばなんとも情けない話だし、それを聞いた野党・民進党側も「馬鹿にするんじゃない! 国を脅かそうとする相手への話を政局になど我々は利用しないぞ!」と言い返さないのだから、こちらも情けない。

 そもそも「不信任決議案」って。昨日も書いたように野党は「今の解散は大義がない」といちゃもんをつけているのに、ここでわざわざ不信任を出して解散の理由を与えるようなことをするものだろうか? せっかくマスコミが「憲法七条がどうの」といい、前原民進党代表が飛びついて「解散権の制限を公約に」と言い出しているというのに。その戦略を自ら放り投げる?
 まあ、思ったほど世間の声はこの「解散権はー安倍は立憲主義違反の横暴でー」に煽られていないようなので、彼らとして「そんな戦略ありましたっけ。ウフフ」路線に入ることはあるのかもしれない。が、それにしてもそんなことが「日本を核で沈めてやる」という国相手の決議に影響してくるなど、国と国民をないがしろにすることはなはだしい。
 こんなことをやっているから、北朝鮮が日本をなめ腐った態度をとるのではないか。

 選挙があるのならば、そういうところもまた我々有権者にしっかり見られるというところを自覚しろ!


 ところで、北朝鮮といえば、朝日新聞がまた、

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 (社説)対北朝鮮政策 圧力は手段にすぎない

 圧力の連呼で解決できるほど朝鮮半島問題は単純ではない。危機をあおることなく、事態を改善する外交力こそ問われているのに、日米首脳の言動は冷静さを欠いている。
 ニューヨークの国連総会での一般討論演説である。各国が北朝鮮を批判し、国際社会として懸念を共有したのは前進だ。
 しかし、当事者であるトランプ米大統領と安倍首相の強硬ぶりは突出し、平和的な解決をめざすべき国連外交の場に異様な空気をもたらした。
「米国と同盟国を守らなければならない時、北朝鮮を完全に破壊するほか選択肢はない」(トランプ氏)。「対話による問題解決の試みは、無に帰した」「必要なのは対話ではない。圧力だ」(安倍氏)。
 安倍首相は、続く日米韓の首脳会談後も、「最大限の圧力」を記者団に強調した。
 確かに今は、北朝鮮への国連制裁を各国が一致して履行すべき時である。核・ミサイルの開発を断じて許容しない警告は、発信し続ける必要がある。
 しかし、圧力はあくまで対話に導き出すための手段にすぎない。日本を含む周辺国に甚大な影響をもたらす武力行使の選択肢はありえず、どうやって交渉での沈静化に落着させるかの道筋を練ることが必要だ。
 ところが安倍首相からは、そのための重層的な政策がうかがえない。軍事力を誇示するトランプ氏に寄り添い、対話の扉を閉ざすような発言に終始するのは思慮に欠ける。衆院選をにらんで脅威を強調する思惑を詮索(せんさく)されても仕方あるまい。
 そもそも北朝鮮問題の流れを顧みれば、事態の悪化の原因を「対話の試み」だけに求めるのは誤りだ。日米韓の対応として圧力一辺倒だったり、あるいは無視を続けたりした時期もあったが、事態は改善しなかった。
 圧力と対話の双方を駆使する方策を紡ぎだし、北朝鮮政権と交渉を重ねるしか道はない。
 マクロン仏大統領は「売り言葉に買い言葉で圧力を増すのではなく、緊張を緩め、人びとを守らねばならない」と米メディアに語り、交渉を導く努力を呼びかけた。国際社会が求めるのは忍耐を伴う外交努力なのだ。
 安倍首相が今すべきは、荒い言動を続ける米大統領と、同胞との対話を求める韓国大統領との橋渡し役を務め、日米韓の結束の強化を図ることだろう。
 乱雑な舌戦や一方的な対話拒否を続けるだけでは、打開の糸口はつかめない。国連決議の実行を果たしつつ、交渉の接点を探る知恵が求められている。
 朝日新聞デジタル 2017年9月23日05時00分

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「安倍を馬鹿にするため」の社説を書いていた。

 まったく。他人をこき下ろしているつもりで自分が馬鹿をさらしているということに、彼らは気が付かないのだろうか?
圧力は手段にすぎないなど、安倍総理はわかっている
朝日新聞は、「自分たちが全文トリミングなしで報道していないから愚かな民衆は気が付かないだろう」と思っているのかもしれないが、早朝とはいえ一応総理の演説は生中継もされていたし、見逃していても、(首相官邸「第72回国連総会における安倍内閣総理大臣一般討論演説」)で全文起こされたものを読むこともできるようになっているのだ。

 それを読むと、安倍総理は「今まで対話といっていたことをどれだけ北朝鮮が裏切ってきたか」の歴史をきちんと述べたうえで「今は圧力」といっている。そして最後を、

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 議長、御列席の皆様、北朝鮮はアジア・太平洋の成長圏に隣接し、立地条件に恵まれています。勤勉な労働力があり、地下には資源がある。
 それらを活用するなら、北朝鮮には経済を飛躍的に伸ばし、民生を改善する途があり得る。
 そこにこそ、北朝鮮の明るい未来はあるのです。
 拉致、核、ミサイル問題の解決なしに、人類全体の脅威となることで、拓ける未来など、あろうはずがありません。
 北朝鮮の政策を、変えさせる。そのために私たちは、結束を固めなければなりません。ありがとうございました。
(首相官邸「第72回国連総会における安倍内閣総理大臣一般討論演説」)

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といって〆ているのだから、(2017/09/21の記事、日本の議員と日本のメディアは、日本に軸足を置いてもらわないとな)でも書いたように「向こうから『話がある』といってくるように仕向けるための圧力」を安倍氏が訴えているのは見えているではないか。

 何度も書いているように、朝鮮半島の社会文化ではそういう風に相手を仕向けなければ、まず「話し合い」というテーブルも作られない。「対話」といってこちらから歩み寄ろうとすれば、それは彼らの社会では「自分たちの力の強大さを相手が認めた」というものにしかならないし、そういう態度にある朝鮮人は、「甲乙文化」に従って「相手の話をこちらが聞く必要はない」と考えるのだ。

 北朝鮮のことに「自分は第三者」だと思っているような、ヨーロッパの「反トランプ」で票を稼ごうと考えているような人間たちの意見に何の意味があるだろう。本当に「話し合い」がしたいのならば、徹底的に向こうが「敵わない」と感じるまで追い込まなくてはその「場」もできない。
 だから安倍氏はそういう姿勢を見せているというのに、日本国内から足を引っ張り「軟弱だと相手に思われろ」という主張をする朝日新聞のような論は、朝鮮半島の安定も非核化も本心では「どうでもいい」、いやむしろ「日本をひれ伏させるために歓迎」しているだけの「侮日主義者」である。


 おまけ。

 国内の大手マスコミはニュースにしなかったが、民進党の議員が中国を訪れ、

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 日本民進党訪中団=「南京大虐殺記念館を見学して平和の大切さ実感」

 中国の李源潮国家副主席は20日、横路孝弘・民進党最高顧問(元衆院議長)率いる日本の民進党政治家訪中団と北京で会談した。人民日報が伝えた。
 李氏は「習近平国家主席はG20ハンブルク・サミット出席時に安倍首相と会談して、中日関係の改善が従うべき原則と精神を強調し、両国関係発展の方向性を指し示した。日本側が中国側と同じ方向に向かい、両国関係が正しい方向に沿って発展するようさらに多くのプラスのエネルギーを凝集することを希望する」と述べた。
 
横路氏は「南京大虐殺記念館を見学して、平和が極めて大切であることを深く感じた。日本側は歴史を銘記し、責任を負い、未来に向かって日中関係を積極的に改善し、発展させるべきだ」と表明した。(提供/人民網日本語版・編集NA)
 レコードチャイナ 09月21日 18:50

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 こんなことをやっていたという。
 さすがは「元社会党」というべきか。自分たちが中国をそそのかして作らせた「南京大虐殺記念館」の「首尾」を確かめに行っているとは

 こういう人間を最高顧問にしているというだけで、民進党がまだ社会党の流れにいるということがよくわかるというものだ。(ちなみに、民主党が政権交代をさせて権力を握った最大の功労者である鳩山由紀夫氏は、元総理であるにもかかわらず「党の方針に逆らった」ということで除名され、OB会にも入れてもらっていない)

 前原現代表は「憲法議論、堂々とやる」と言っていたが、さて、こういう人間が睨みを効かせている中で、いったい憲法の何を話すことができるかな?


 本日の「梅と芸術とスポーツの街」。

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 中心街活性化の施設がオープン

 水戸市の中心市街地を活性化させようと、バスケットボールの「茨城ロボッツ」が、体育館やカフェなどを備えたスポーツ施設を市の中心部の空き地に建設し、23日、オープニングセレモニーが行われました。

「まちなか・スポーツ・にぎわい広場」と名付けられた施設は、空洞化が進む中心市街地にスポーツを通してにぎわいを取り戻そうと、茨城ロボッツが水戸市南町の空き地に建設しました。
 セレモニーには、ロボッツの選手や市民などおよそ120人が集まり、はじめに山谷拓志社長が「この施設を生かして、街の活性化を実現していきます」とあいさつしました。
 施設の体育館では、ロボッツの練習だけでなく、一般向けのバスケットボール教室も開かれるほか、敷地内には、市民がイベントを開くことができる広場や、カフェも備えられています。
 23日はセレモニーのあとにさっそく体育館が開放され、訪れた人たちが選手といっしょにシュート練習をしたり、写真を撮ったりして楽しんでいました。
 親子で訪れた30代の女性は、「選手と交流できて楽しいです。街なかにあるのでこれからも娘と訪れたい」と話していました。
 この施設には、今後もさらにダンススタジオなどが建設される予定だと言うことです。
 NHK茨城 NEWS WEB 09月23日 13時43分

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(2016/07/18の記事、携帯から一言)で書いた「ビアフェスタ水戸×肉フェスタ水戸」が行われていた、水戸市の馬の背大地にある「広場」に、新しい施設がオープンした。

ちょうど明日は「水戸まちなかフェスティバル」も開かれるというので見に行ってみたいが、このNHKニュースで流れていた映像では、組んだ鉄骨にシートを張った「本当にテントのようなもの」だったなぁ。
 ロボッツがここで練習などをするというのならば、とてもオープンなその「建物」は、人々が「ちょっと外から見ていく」にも最適かもしれない。
 もっとも、それもすべてはロボッツの成績にかかっているわけで。
 ロボッツはまだ「阪神」的な人気を得ているわけではないのだから、とにかく勝ちまくってメディアへの露出を増やしてくれないと!

 頑張れ!



 

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2017年09月22日(金)

結局彼らの選挙戦略は「安倍の悪口」だけなのだな

テーマ:政治

 ツィッターを見ていたら、「森友ですごいことを検察がつかんでなんたらで、だから安倍は解散してなんたら」と書いているものがあった。
 よく見たら民進党の議員のものだったのだが、そのツィッターに賛同者が「安倍は刑務所に行きたくなくて解散して~」と返信していて……馬鹿だなぁ。議員には不逮捕特権というものがあるのだから、衆議院議員である安倍氏が逮捕されたくない案件が本当にあるのならば、解散などしないで議会を開き続けた方がいいというのに。
 なんで「反安倍」勢力というのはこんなにレベルが低いのだろう?

 朝日新聞などは、

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 衆院選費用、600億円規模 任期満了まで1年以上残し

 総務省によると、2014年の前回衆院選は616億9335万円の費用がかかり、国の予備費から支出した。有権者は約1億400万人で、1人あたり約600円を負担した計算だ。
 経費の内訳は、投票用紙や選挙公報の準備、候補者が貼る選挙ポスターの作製費用のほか、各地の選挙管理委員会の事務費など。10月下旬と取りざたされる次の衆院選でも、同規模の経費支出が見込まれる。
 
600億円は、どのくらいの金額なのか。各省庁がつくった来年度予算の概算要求で比べると、農産物の値下がりによる農家の減収を補う新制度(531億円の見込み)を上回り、非正社員を正社員にする「キャリアアップ助成金」(742億円)より少ない
 井田正道・明治大教授(政治意識論)は「選挙経費は民主主義の維持のために国民が負担すべきもので、選挙権の行使には実は金がかかるという認識を持って有権者は選挙に臨むべきだ」と指摘する。一方、衆院解散を検討する安倍首相の姿勢について「任期満了まで1年以上残すこの時期に、多額の費用をかけて民意を問うための大義が必要だ。解散時期が適切なのかどうかも政権の実績と共に評価される」と話した。
(後略)
 朝日新聞デジタル 9/19(火) 20:53

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 こんな記事まで書いて「安倍は無駄遣いをする」という悪評づくりに精を出しているが、この経費は来年の任期満了までやったら安くなるようなものなのか?


いやはやそれにしても、(2017/09/18の記事、議会は僕らの手の中ー)の中で、「選挙になるとマスコミが『ないことないこと』書きまくるネガティブキャンペーンを始めることだろうし」と書いたが、まだ安倍総理は「解散する」など一言も言っていないのに、マスコミでは「解散叩き」の記事が目白押し。

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 (社説)10月衆院選へ 大義なき「身勝手解散」

 安倍首相による、安倍首相のための、大義なき解散である。
(後略)
 朝日新聞デジタル 2017年9月20日05時00分
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 と、やたらと「大義大義」と騒いだり、

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 (社説)首相の解散権 「伝家の宝刀」再考の時

 安倍首相が解散に踏み切ろうとするいま、首相がすべての衆院議員をクビにできる解散権のあり方に疑問が募る。
「首相の専権事項」「伝家の宝刀」などと言われるが、憲法にそんな文言はない。
(後略)
 朝日新聞デジタル 2017年9月22日05時00分

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「解散権がどうの」と「憲法解釈の変更」喧伝に忙しいが、現憲法下で行われた24回の衆院選のうち23回が任期満了前に行われているその時には何も言ってこなかったというのに、いきなりそういうことを言い出しても、単に「とにかく何か悪いことをしているかのような印象操作をしよう」としていることが見透かされるだけである。


 こんなメディアにおもねってか、

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 衆院冒頭解散、「国民の反発を招く」と懸念-自民・山本一太氏

 自民党の山本一太元沖縄北方担当相は、臨時国会冒頭での衆院解散について「相当、国民の反発を招く」と懸念を示した。19日、ブルームバーグのインタビューで語った。
 山本氏は安倍晋三首相が森友・加計問題について説明責任を果たすと記者会見で述べていたことや、8月の改造内閣を「仕事人内閣」と名付け実績重視で取り組むことを強調したことに触れ、「整合性が問われる」と指摘した。
 森友学園への国有地売却問題や、加計学園の獣医学部新設問題に関する野党の追及から逃れるためではないとの明確な説明がないと、国民は「ちょっとばかにしているのではないか」と感じ、「思わぬしっぺ返しにあう」とした。このタイミングで解散する「大義」については、安倍首相に聞かないと「分からない」とも述べた。
(後略)
 Bloomberg 9/20(水) 9:58

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 マスコミ相手にぺらぺらとしゃべくっている議員もいるようだが、上でも書いたように、安倍総理はまだ解散するとは一言も公にはいっていないのだ。「理由が納得されないのではないか」と批判するのは、総理がそれをきちんと言ってからにするべきだろう。
 内閣にしても、選挙後の布陣まで見てからではないと、「整合性がどうの」などは言えない。

 自民党にこんな人間がいるならば、当然民進党は、

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 【衆院解散】民進党、公約に改憲3項目 「解散権制約」「知る権利」「国と地方のあり方」

 民進党の次期衆院選の政権公約に、憲法改正に関する項目として、衆院解散権の制約▽「知る権利」の保障強化▽国と地方のあり方?の3点が盛り込まれることが21日、分かった。
 解散権制約を掲げることで臨時国会冒頭に解散する意向の安倍晋三首相との対立軸を鮮明にする。知る権利強化は「安倍政権の著しい隠蔽体質」(党幹部)を訴える意図がある。憲法改正に消極的というイメージを払拭することも狙う。
 3点はいずれも党憲法調査会での議論で条文改正の余地がある項目として浮上していた。
 産経新聞 09月21日 23:09

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 マスコミが持ち出した「解散権がどうの」という話に安易に乗りかかって「安倍叩き」で選挙を行おうとするのだから、くだらない。

 朝日新聞にしろ、民進党にしろ、ただ「自分が気に入らない相手に悪印象をつけるため」にいきなり憲法にある解散の「解釈」を変更して「制度として規制しよう」という憲法改正論議を言い出すのだから、ずいぶん身勝手なものである。
 今までの彼らの「憲法は一字一句変えてはならない」「○○条改正をというのは本丸の九条から目をそらすごまかし」という主張はなんだったのだろう?

 前原民進党代表など、

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 民進・前原代表「憲法議論、堂々とやる」

 民進党の前原誠司代表は21日の記者会見で、「憲法の議論は野党第一党として堂々とやる。どう政権公約に盛り込むか党内で議論してもらっている」と述べ、憲法改正を次期衆院選の政権公約に盛り込む考えを示した。枝野幸男代表代行や武正公一憲法調査会長らとの20日の会談で、調整を急ぐよう指示したという。
 産経新聞 9/22(金) 7:55

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 こんなことまで言っているようだが、ならばちょうどいい、自民党は、

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 自民衆院選公約「改憲4項目に触れる」保岡・推進本部長

 10月22日投開票の公算が大きくなった衆院選をめぐり、自民党憲法改正推進本部の保岡興治本部長は20日、
9条改正、教育無償化、緊急事態条項、参院選挙区の「合区」解消の改憲4項目について、党の衆院選公約で触れる考えを記者団に示した。
 保岡氏は同日午前、党本部で高村正彦副総裁や推進本部の主要幹部と衆院選の公約について意見交換した。終了後、記者団に「(改憲)4項目については触れる。具体化の議論をしている姿を国民に訴える」と述べた。今後、党内で書きぶりの調整に入る。
(後略)
 朝日新聞デジタル 9/20(水) 13:37

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 こういう姿勢でいるのだから、朝鮮半島の情勢がきな臭くなっている現在、「自衛隊の地位確定議論」というところで、選挙に挑んで論争してもらおうではないか。

民進党を離党した細野氏はがNHKのインタビューで「自衛隊は多くの人が合憲だと思っているのだからそれでいい。そんな議論は急がなくていい」といっていたが、とんでもない。「みんながそう思っているからいい」では、法律の意味というものがなくなる。細野氏自身、国会で「自衛隊が民間人を誤射した場合、自衛官の立場はどうなる?」と質問したことがあるではないか。(2015/06/04の記事、「『自分たちを守る』という視点で話ができない異常さ」参照)

 自衛隊の法的位置づけの話になるとすぐに「急ぐことはない」ということをいう者が現れるが、「急ぐ」もなにも、この話は自衛隊が警察予備隊から改編された半世紀前にやっておかなくてはならなかったもの。いってしまえば「もうとうに締め切りを過ぎた宿題」であるのだ。

(2017/09/15の記事、冷静に怒りの鉄槌を下してやろう)で「毎日新聞がキャンペーン化に失敗した」と指摘した「対北警戒の自衛艦が米艦に給油していた! 戦争法で日米一体化でなんたらだ!」を、

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 任務拡大、進む日米一体化=自衛隊にリスクも―安保法成立2年

 集団的自衛権の行使容認を柱とした安全保障関連法の成立から19日で2年を迎えた。
 核・ミサイル開発を進める北朝鮮が挑発行為を繰り返す中、米軍支援などの自衛隊の任務が拡大し、運用面での日米一体化が進んでいる。安倍晋三首相は近く踏み切る方針の衆院解散・総選挙で安保法の意義をアピールする構えだが、一体化はリスクも伴う。
(中略)
 2015年9月に成立した同法は16年3月に施行された。自衛隊と米軍との切れ目のない連携を目指している。同法に基づく新任務として、海上自衛隊の補給艦が今年4月以降、北朝鮮の弾道ミサイルを警戒監視する米イージス艦に燃料補給を複数回実施。5月には海自の護衛艦「いずも」が太平洋上で米海軍補給艦を防護しながら並走した。
 一方、自衛隊が米軍と行動を共にすることはリスクも伴う。平時でも、米軍と一体と受け取られた自衛隊が戦闘に巻き込まれかねないからだ。
 先の自衛隊の新任務はいずれも報道で明らかになった。自衛隊が切迫した事態に直面しているのに国民に知らされていないという状況も想定される。小野寺氏は会見で(1)国民への情報公開(2)自衛隊・米軍活動の安全と円滑な実施―を挙げ、「双方に配慮し、(情報開示は)個別具体的に判断する」と述べるにとどめた。 
 時事通信 9/19(火) 19:07


 (社説)安保法2年 政府任せにはできない

 多くの反対を押し切って、安倍政権が安全保障関連法を成立させてから、きょうで2年。
 かねて指摘されてきた懸念が次々と現実になっている。
 自衛隊の活動が政府の幅広い裁量に委ねられ、国民や国会の目の届かないところで、米軍と自衛隊の運用の一体化が進んでいく。
 その一端を示す事実が、また報道で明らかになった。
 日本海などで北朝鮮の弾道ミサイル発射の警戒にあたる米海軍のイージス艦に、海上自衛隊の補給艦が5月以降、数回にわたって燃料を補給していた。
(中略)
 安保法は、歴代内閣の憲法解釈を一変させ、集団的自衛権の行使容認に踏み込んだ。その違憲性はいまも変わらない。
 2年間で見えた安保法の問題点を洗い出し、「違憲」法制の欠陥を正す。与野党の徹底した議論が必要だ。
 朝日新聞デジタル 2017年9月19日05時00分

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 半歩遅れでまたマスコミが始めようとしている今、そういう議論で国民が盛り上がることは、大切なことだ。


 まあ、「解散権が憲法が」という人間は、それで、

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 民進・前原誠司代表、冒頭解散を「国権の最高機関を愚弄する行為だ」

 民進党の前原誠司代表は21日午前、東京都内での会合でのあいさつで、28日召集予定の臨時国会冒頭に衆院を解散する安倍晋三首相の意向について、「ようやく国会が開かれると思ったら議論もせずに解散すると報道があった。国権の最高機関を愚弄する行為だ」と批判した。
 産経新聞 9/21(木) 11:25

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 こういう言い方につなげることで「安倍は横暴。自分たちは正義」とやりたいのだろうが、そもそも彼らが「なんとしても国会審議を!」というのは、

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 衆院解散 「森友、加計疑惑を“説明しない解散”だ」民進・大島幹事長が自民・二階幹事長に代表質問など要求

 民進党の大島敦幹事長は21日午前、自民党の二階俊博幹事長と国会内で会談し、28日召集予定の臨時国会冒頭に衆院を解散する安倍晋三首相の意向を踏まえ、首相の所信表明演説や各党の代表質問などを行うよう申し入れた。二階氏は「重要な指摘であり、誠実に検討したい」と応じた。
 同席した自民党の森山裕国対委員長は会談後、記者団に「臨時国会が始まれば審議するのは当然だが、解散は最も優先される」と述べた。大島氏は「安倍政権になってから議会運営がものすごく雑になっている。森友、加計学園の疑惑について説明しない解散だ」と記者団に語り、「冒頭解散」を重ねて批判した。
 産経新聞 9/21(木) 11:20

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「モリカケで安倍の支持率を20%下げた夢よもう一度」に憧れているだけなのはばれている。

 こんなことをやりたいがために今までの「護憲」を曲げてしまう勢力の軽薄さは、なんなのだろう。

 朝日新聞は、まだ、
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 (社説)森友・加計 どこが「小さな問題」か

「国民から疑念の目を向けられるのはもっとも。その観点が欠けていた」「丁寧に説明を重ねる努力を続けたい」
 2カ月足らず前、加計学園問題をめぐる衆参予算委員会の閉会中審査にのぞんだ安倍首相は、おわびの言葉を重ねた。
 あれは口先だけだったのか。政権全体の姿勢を疑わざるをえない発言が飛び出した。
 臨時国会の冒頭で衆院を解散するというのは、森友・加計学園の「疑惑隠し」ではないか。だれもが抱く思いに対し、自民党の二階俊博幹事長が記者会見でこう答えたのだ。
「我々はそんな小さな、小さなというか、そういうものを、問題を隠したりなどは考えていない」
 言いたいことが二つある。
 まず、森友・加計問題は「小さな問題」などではない。
(後略)
 朝日新聞デジタル 2017年9月21日05時00分

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こんなことを言っているが、もはや「朝日新聞が作り上げたフェイク」であることもばれ、「図面にワインセラーがあってどうの」といういちゃもん付しかできなくなっているようなこと(2017/08/28の記事、「だから言っただろう。『手段が目的になると馬鹿になる』って」参照)が「小さな問題」でなければなんだというのか。馬鹿らしい。


 本日の身だしなみ。

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 スーツの着こなし AIが評価 はるやま商事、就活LINEで


(写真、山陽新聞デジタルより。新たに着こなしの採点機能が加わった「はるやま就活LINE」の画面)

 スーツ販売のはるやま商事(岡山市北区表町)は20日、就職活動中の学生向けに無料通信アプリ・LINE(ライン)で提供している情報サービスに、人工知能(AI)を使った新機能を導入する。就活生のスーツ姿の写真を基に着こなしを評価し、最適な商品を薦める。
 ライン上でスーツの着こなしやセミナー案内などを提供する「はるやま就活LINE」に、新機能としてAIによる画像認識機能を加えた。就活生の服装に関する不安を解消し、サービスや商品の満足度を高める狙い。
 新サービスでは志望業界、「知的」「活動的」といった理想のイメージ、顔の形や髪形など特徴を尋ねる質問に答えた後、自身のスーツ姿の画像を送信すると、着こなしが評価され、スーツやワイシャツなどのお薦め商品が表示される。評価ではあらかじめ2千着のサンプルを“教材”にコーディネート手法を習得したAIが5段階で採点する。
 いずれもITベンチャーで、自動応答システムの構築を得意とするコンシェルジュ(東京)、利用者の好みを学習してファッションを提案するアプリ「SENSY(センシー)」を開発したカラフル・ボード(同)と連携して開発した。
 はるやま商事は「就活生の利用状況を見ながらビジネス客向けサービスでもAIの活用を模索したい」としている。
 山陽新聞デジタル 9/20(水) 8:10

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 ただでさえ「個性のない集団」とされるリクルーターを、さらに「一つの型」にはめようというのか。馬鹿馬鹿しいなぁ。
 私は大学時代時々スーツを着て学校に行っていたりしたこともあるのだが(笑)、そういうこととは別にしても、今は高校でも「スーツ型」のテーラードスタイル制服を採用しているところも多いのだから、若者個々人は、それぞれに「着こなし」というものを自然に身に着けているだろう。

 我が国には夏のとんでもなく暑い時にも「上着を着ていないとなんたら」といちゃもんをつけるような人間がいるが、そんな人間の価値観をAIという看板でごまかして押し付けるようなくだらないことは、もういい加減にやめるべきだ。



 

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2017年09月21日(木)

日本の議員と日本のメディアは、日本に軸足を置いてもらわないとな

テーマ:政治

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 「挑発するから北朝鮮は身構えるんだ」社民幹事長

 社民党の又市征治幹事長は21日の記者会見で、安倍晋三首相が臨時国会冒頭で衆院を解散する方針を固めたことについて「北朝鮮の核・ミサイル危機をあおるだけあおって、選挙を行うのは大丈夫だということで、支離滅裂だ」と批判した。
 又市氏は朝鮮半島周辺での米韓合同軍事演習中止を首相に働きかけるよう求める考えも示した。又市氏は「
挑発しておきながら、北朝鮮が身構えると『けしからん』といって追及するのは筋が通らない」と述べた。
 産経新聞 9/21(木) 16:59

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 いやあ、さすがは
 


「拉致はでっち上げ」といっていた政党の末裔だけのことはある。軸足が完全に北朝鮮の側だ。
 時系列をきちんと見ていれば、「挑発」なるものをやっているのが誰なのかぐらいはわかるはずなのに、まるで「何もしていない北朝鮮を日米が脅かし、挑発」しているかのようにいう。この発言に違和感を抱かないのは、テレビで盛んに「北の核を認めろ」といっているお仲間たちぐらいではないだろうか。

 この又市氏の発言は産経のべた記事ぐらいしか取り上げたところを見かけないが、こういうことを言っているということを、もっとテレビなどは大きく取り上げてくれればいいのになぁ。上でもいったように、それは彼らの「中枢」にいる人間の考えでもあるのだから。
 まあ、結局のところ、多くの日本人はこんな考えに同調などしないから「これを大きく野党連合からでは言葉として伝えると選挙に負ける」と判断しているのだろう。


 先日のトランプ米大統領に続き、

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 安倍首相が国連演説、北制裁の厳格履行呼びかけ

【ニューヨーク=池田慶太】安倍首相は20日午後(日本時間21日未明)、国連総会で一般討論演説を行い、核実験やミサイル発射を繰り返す北朝鮮について、「脅威はかつてなく重大で、眼前に差し迫ったものだ」と述べ、「必要なのは対話ではなく圧力だ」と強調した。
「挑発行為を止められるかどうかは国際社会の連帯にかかっている」として、国連安全保障理事会による北朝鮮制裁決議の「厳格かつ全面的な履行」を呼びかけた。
 首相は約16分間の演説の8割以上を北朝鮮問題に割いた。6回目の核実験などに触れ、「(核)不拡散体制は史上最も確信的な破壊者によって深刻な打撃を受けようとしている」と述べ、北朝鮮の金正恩(キムジョンウン)朝鮮労働党委員長を非難した。「北朝鮮の核兵器は水爆になったか、なろうとしている。その運搬手段は、早晩、大陸間弾道ミサイル(ICBM)になるだろう」との見方を示した。
 読売新聞 9/21(木) 4:52


 首相「対話は無に帰した」 国連演説、8割は北朝鮮問題

 米ニューヨークを訪問中の安倍晋三首相は20日午後(日本時間21日未明)、国連総会で16分間、一般討論演説を行った。全体の8割を北朝鮮問題に割き、「対話による問題解決の試みは無に帰した」と断言して圧力強化を訴えた。
 首相は北朝鮮が繰り返す核実験とミサイル発射について「(核)不拡散体制は史上最も確信的な破壊者によって深刻な打撃を受けようとしている」と指摘。1994年の米朝枠組み合意と07年の6者協議合意が破られ、水爆と大陸間弾道ミサイル(ICBM)の開発が進められている現状に触れ、「対話とは、北朝鮮にとって我々を欺き、時間を稼ぐため、むしろ最良の手段だった」と非難した。
 首相は、北朝鮮への石油の輸出制限を初めて盛り込んだ11日の安全保障理事会決議の採択後もミサイルが発射された事実を踏まえ、「決議はあくまで始まりにすぎない。必要なのは行動だ」とも強調。全ての国連加盟国に一連の制裁決議の厳格な履行を求めた。
 そのうえで首相は「北朝鮮が勤勉な労働力や地下資源を活用すれば経済を飛躍的に伸ばし、民生を改善する道があり得る」と指摘。「そこにこそ北朝鮮の明るい未来はある」と結んだ。
(中略)
(ニューヨーク=平林大輔、松井望美)
     ◇
 安倍晋三首相が米ニューヨークで20日(日本時間21日未明)に行った国連総会の一般討論演説の要旨は次の通り。
 北朝鮮の脅威はかつてなく重大で眼前に差し迫ったものだ。我々が営々続けてきた軍縮の努力を、北朝鮮は一笑に付そうとしている。不拡散体制は、史上最も確信的な破壊者によって深刻な打撃を受けようとしている。
 国際社会は北朝鮮に対し、1994年から十有余年、最初は「米朝枠組み合意」、次には「6者協議」で辛抱強く対話の努力を続けた。しかし、対話とは北朝鮮にとって、我々を欺き、時間を稼ぐため、むしろ最良の手段だった。94年の北朝鮮に核兵器はなく、弾道ミサイルの技術も成熟にほど遠かった。それが今、水爆とICBM(大陸間弾道ミサイル)を手に入れようとしている。
 対話による問題解決の試みは一再ならず、無に帰した。なんの成算があって我々は三度、同じ過ちを繰り返そうというのか。必要なのは対話ではなく圧力だ。
 北朝鮮に厳しい制裁を科す11日の安全保障理事会決議の採択を多とする。しかし、北朝鮮は既にミサイルを発射して決議を無視してみせた。決議はあくまで始まりにすぎない。核・ミサイル開発に必要なモノ、カネ、ヒト、技術が北朝鮮に向かうのを阻む。全ての加盟国による、一連の安保理決議の厳格かつ全面的な履行を確保する。必要なのは行動で、国際社会の連帯にかかっている。
 北朝鮮はアジア・太平洋の成長圏に隣接し、立地条件に恵まれている。勤勉な労働力、地下資源を活用するなら、経済を飛躍的に伸ばし、民生を改善する道があり得る。そこにこそ、北朝鮮の明るい未来はある。
 朝日新聞デジタル 9/21(木) 7:57

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 安倍総理が国連総会で演説を行った。
 早起きして中継を見ていたが、北朝鮮の行いについて時系列に整理し理路整然と並べ話すという、ニュースで全文切り張りなしで書いているところがないのが惜しいほどのものであった。
 

(2015/12/31の記事、そろそろ「約束」の意味を叩きこんでやらねば)で韓国社会の「約束」に対する「甲乙関係」、すなわち「甲は(なにかはわからないが)上なので、(なんだかわからないが)下である乙との約束は後から好きなように変えられると理解されている」ことを書いたが、それと同じ社会文化を持っている北朝鮮がKEDO合意から何度「約束やぶり」をしてきたか。
 その結果である今はどうなっているか。

 安倍総理の演説を聞けば、マスコミでやたらと「対話」「対話」といっている人間たちの意見がどれだけくだらないかがよくわかるだろう。(だからマスコミはトリミングなしで記事にすることはしないのかな?)


 国連事務総長に、

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 北朝鮮が対話求める状況を=安倍首相、国連事務総長に訴え

【ニューヨーク時事】安倍晋三首相は19日昼(日本時間20日未明)、国連のグテレス事務総長とニューヨークの国連本部で会談した。
 首相は6回目の核実験を強行した北朝鮮への対応について「今は一層の圧力が必要であり、北朝鮮が対話を求めてくる状況をつくり出すことこそ重要だ」と訴えた。
 首相は「北朝鮮の過去の行動を踏まえれば、意味ある対話には、まずは非核化に向けた真剣な意思と行動が必要だ」とも指摘し、北朝鮮に核・ミサイル開発放棄に向けた具体的な行動を求めた。 
 時事通信 9/20(水) 5:52

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 こういうことをいう安倍総理は、(2017/09/13の記事、話は相手に分かるようにしてやらないと)で書いた「北朝鮮人を「対話」の場につかせるには何が必要か」をよく知っている。

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 「北を封じるには力が必要」 トランプ氏、首相に伝達

 国連総会に出席中のトランプ米大統領が19日午後(日本時間20日午前)、米ニューヨークの国連内で開かれた昼食会で、安倍晋三首相に「北朝鮮を封じる上では力が必要だ」と伝えていたことが分かった。複数の政府関係者が明らかにした。
 トランプ氏はこれまでも公の場で北朝鮮に関して「軍事的行動は間違いなく選択肢に含まれる」などと発言してきたが、軍事行動の可能性を安倍首相に示唆した内容が明らかになるのは初めて。
 トランプ氏は「シンゾーには力がある」と述べ、米軍が軍事攻撃に踏み切った際の日本の協力や後方支援などへの期待を示した。一方で韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領については「力に欠ける」と指摘し、北朝鮮に融和的であることへの懸念が依然強いことをにじませた。
(後略)
 産経新聞 9/21(木) 7:55

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 こういうトランプ氏も、それをよく知っている。いや、安倍総理がきちんと教えたのかもしれない。

 もう一度書くが、朝鮮民族と「対話」というのならば、彼らの社会文化に則り、向こうから「話があります」といってくるように仕向けなければならない
 それは韓国がやたらと「慰安婦」などで「日本は不道徳」というデマを振りまいて日本を見下す態度を取りながら、経済が厳しくなると「ツートラック外交」「歴史と経済は別」といってすり寄ってくるその姿勢を見ればよくわかるだろう。
 そのための「圧力」である。

 これを「日米の挑発」といって国内から足を引っ張るような人間が国会の中にいる、それを「きれいに」することができるのならば、それだけでも今解散して選挙をするのに意味はある。
 もちろん、その責任が課せられているのは政府ではなく我々有権者であるのだが。


 おまけ。

(2017/06/23の記事、「鈍」なのは「貧」しているからなのか?)で取り上げた東芝メモリの売却話、

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 東芝、日米韓連合に半導体子会社売却の方針決定

 東芝は20日に取締役会を開き、半導体子会社「東芝メモリ」の売却先を米投資ファンドのベインキャピタルが主導する「日米韓連合」とする方針を決めた。 売却額は2兆円規模。早期の売却契約を目指す。半年以上にわたり迷走した売却交渉を決着させ、経営再建に向けて前進する。
 20日の取締役会では協業する米ウエスタンデジタル(WD)が加わる「日米連合」が示した新たな案と日米韓連合の案を精査した。買収額に研究開発費用など4000億円を上乗せし、WDの訴訟への対応にも配慮した日米韓連合の案を選んだ。
 日米連合と台湾の鴻海精密工業の2陣営との交渉は打ち切る方向だ。
 日米韓連合の買収案はベインのほか、韓国半導体大手SKハイニックス、東芝、アップルやデルなど米国のIT関連の有力企業4社、東芝以外の日本企業、大 手銀行が株式や議決権のない優先株、融資で資金を拠出する。議決権比率はベイン49・9%、東芝40%、日本企業10・1%とし、日本勢が過半を握る。
 
東芝メモリと同業であるSKが将来取得できる議決権比率も15%程度に抑え、買収に伴う独占禁止法の審査が長引かないようにする。
(後略)
 産経新聞 9/20(水) 13:17

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「話がまとまった」ということだが、ちょっと待て! 「SKが将来取得できる議決権比率も15%程度に抑え」って、どういうことだ?
 上記エントリーで引用した記事にあるように、この話でSKハイニックスの役割は「SKハイニックスは出資ではなく、東芝メモリに融資することで連合に参加する」ということで、「議決権を持たせない」という話になっていたはずではないか。
 それがいつの間にか「15%まで持たせる」ということになっている。
 産経の記事では「上限をはめた」ように書かれているが、もともとゼロだったものを15%まで上げられたのだから、SK側にすれば「大成功」。これに味を占めてこの後さらに「力をくれ」と動くのではないか?

 朝鮮人は自分が主体となって何かを判断するときには「斜め上」のとんでもない方向に進んで状況を悪くするが、人の間に入り込んでいくときにはなぜかこういう具合に「うまく利益を上げる」ように動く。
 これがすなわち、過去からずっと支那大陸政権の顔色を窺ってなお滅ぼされないように生きてきた「半島の知恵が生んだ処世術」の表れなのかも知れない。

 北朝鮮の問題を考える時にも、こういうことを忘れないようにしなければ。


 本日のエネルギー。

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 洋服に貼れる太陽電池を開発 洗濯しても作動、理研など


(写真、朝日新聞デジタルより。ワイシャツに貼り付けた超薄型太陽電池(理化学研究所提供))

 伸縮性があり洗濯もできる超薄型の太陽電池を開発したと、理化学研究所と東京大の研究チームが18日付英科学誌ネイチャー・エナジー(電子版)に発表した。衣服に貼り付け、ウェアラブル(身につけられる)機器の電源として応用できるという。
 理研の福田憲二郎研究員と東大の染谷隆夫教授らが、半導体の性質を持った有機化合物を極薄の高分子膜上に塗りつけて、太陽電池を作製した。厚さがわずか3マイクロメートルで、曲げたり押しつぶしたりしても正常に作動するという。
 ペンで染みを付けた後、洗剤液中でかき回して汚れを落としても、電池の性能は低下しなかった。太陽光を電力に変換する効率も、従来の薄型太陽電池の約2倍だという。
 2枚の透明ゴムで挟めば、伸縮性と耐水性をさらに強化できる。福田研究員は「シャツなどに貼り付け、血圧や体温を常に測定して病気を早期発見する医療器具や、衣服と一体化した薄型スマートフォンなどの電源に使えるかもしれない」と話す。(伊藤隆太郎)
 朝日新聞デジタル 9/19(火) 5:26

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福田研究員はいろいろ言っているが、まずは(2014/06/28の記事、いろんな働き方ができるための「物差し」を作ろう)で取り上げた「空調ファンつきジャケット」の電源として使うのが簡単だろうな。

そのあとは(2015/01/24の記事、人の行動を止める時にはリスクが伴うものだ)で取り上げた「伝導性のある繊維を織り込んだ」トレースジャケットの素材を使うことで「血圧や体温を常に測定して病気を早期発見する医療器具」などの使用や「スマホ充電」に行けばいいと思うが……強化できるとはいえ絶対ではない耐水性が「落ちて」いるときに汗をかいたら、感電しそうなのがちょっと嫌だな。


 

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2017年09月19日(火)

今まで以上に「デジタルデバイド」が深刻だ

テーマ:政治

 毎日新聞が、

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 <政治>冒頭解散へ与野党始動 「仕事人内閣」閣僚は困惑

 安倍晋三首相が臨時国会の冒頭にも衆院を解散する意向を固めたことを受け、与野党は19日、幹部らが会合を開くなど選挙準備を加速させた。自民党の二階俊博幹事長は党役員連絡会で、首相から「早期解散を検討している」と伝えられたと説明。公明党も緊急の常任役員会で対応を協議した。野党側は「首相が『国民に丁寧に説明する』と言ったのはうそだったのか」(民進党の山井和則国対委員長代行)などと反発を強めた。【西田進一郎、朝日弘行、影山哲也】

 政府は19日午前、解散方針が表面化して初の閣議を開催。8月3日の内閣改造以降、首相が「仕事人内閣」とアピールしてきただけに、閣僚らは困惑の表情を浮かべた。野上浩太郎官房副長官は記者会見で「改造内閣は仕事の実績が何もないのでは」と問われ、「引き続き国民の負託に応えるよう努力を重ねる」と述べるにとどめた。
 早期解散について、野田聖子総務相らは会見で「首相の専権事項だ。私から申し上げることはない」とコメントを避けた。梶山弘志地方創生担当相は「結果はまだ出ていないが、当面の仕事をしっかりこなす」と訴えた。小野寺五典防衛相は「選挙が行われた場合、(防衛省の)政務三役は地元や後援会にご理解いただき、しっかり頑張ってもらう」と、北朝鮮情勢への万全の対応を強調した。
(後略)
 毎日新聞 9/19(火) 11:27

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 こんな記事を書いていた。
「安倍は横暴」という印象を与えたいのだろうが、なんだかピント外れだなぁ。
 三権分立を制度として取っているわが国では、議会が解散することと大臣の仕事とは別のものであることぐらい誰でも知っているはずだろうに。

 いったい大臣がなぜ解散で困惑するというのだろう? 民主党政権時代には選挙で議員を落ちた人間が大臣を続けた例もあったし、その時メディアは何の批判もしなかったというのに。
「困惑」するとなると「大臣の仕事をしていては選挙運動に専念できない。大臣としての実績を残した後ならばともかく」ということか。
 しかしそれは毎日のような立場の新聞にとっては「願ったりかなったり」のはずだ。


さて、(2017/09/18の記事、議会は僕らの手の中ー)で、「今選挙をやってしまうと(二年後の)消費税増税が政策のポイントから外れてしまうのではないかと危惧する」と書いたが、安倍総理は一応、

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 消費税増収分「社会保障の充実」に…首相訴えへ


(図、読売新聞より)

 安倍首相は次期衆院選で、2019年10月の消費税率10%への引き上げに合わせ、増収分の使い道を「国の借金返済」から「社会保障の充実」に振り向けることを国民に訴える考えだ。
 12年の与野党合意に基づく社会保障・税一体改革では、消費税5%からの引き上げ分は全て社会保障に充てることになっている。
 しかし、10%への引き上げ時に、子育てや介護などを充実させるための財源に回るのは、このうち1%分(約2・8兆円)にとどまる。残る4%分(約 11・2兆円)は、社会保障制度を安定化させるためとして、実際には国の借金返済などに充てられる。14年4月の8%への引き上げ後の政府予算もおおむねこの配分で組まれており、首相は「増えた税収の8割を借金返済に使われた」と周囲に不満を漏らしてきた。
 読売新聞 9/18(月) 6:14


 衆院選争点に社会保障・北圧力・9条改正…首相

 安倍首相(自民党総裁)は、「10月10日公示―22日投開票」の見通しとなった衆院選について、〈1〉消費増税の税収の使途変更による「全世代型」社会保障制度の実現〈2〉北朝鮮への圧力強化路線の継続〈3〉憲法への自衛隊の根拠規定の明記――を3本柱として争点に掲げる方針を固めた。
 首相は28日に召集される臨時国会の冒頭で衆院解散に踏み切る意向で、18日には自公両党の幹部と相次いで会談し、こうした考えを伝えた。
 首相は18日、東京・富ヶ谷の私邸で公明党の山口代表、自民党の二階幹事長と個別に会談。首相は二階氏に対し、「早期解散を検討している。準備を進めてほしい」と述べたという。
 首相はその後、国連総会出席のため米国に出発した。羽田空港では記者団に「衆院の解散については(22日の)帰国後に判断したい」と語った。
 読売新聞 9/19(火) 7:37

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 そのあたりも選挙で訴えることの中に含めるつもりだという。

 悪くはないのだが、この言い方では「今度こそ増税を行う」ということが前提になっているようにも聞こえる。
 まだまだデフレ意識が払拭されていない、それどころか「不景気の方が政権の打撃になる」とばかりに足を引っ張る勢力のおかげでことあるごとにそれが顔を出す状態なのだから、少しでも「そういう色」を出してしまうのは、逆効果にしかならないのではないだろうか。
 本来の任期満了日である2018年12月の頃でも「来年の十月」の景気状況がどこまで見えているのかはわからないのだから、今この話をすること自体は悪くないのだが,ここはやはり「場合によっては再々凍結もありうる可能性」も見せておいた方がいいのではないか?

 野党は逆にそのあたりを主張すれば有権者に響くのではないかとも思うが、その場合民進党は「消費税は四年間考えもしない」といって政権を取りながら、「増税で社会保障制度を充実させることで国民は安心して経済を活性化させてくれる」と、いうことをころりと変えて増税したのだ。ここで今度は「増税叩き」をするというのならば、(2016/05/24の記事、言うことを変えたなら理由も言いましょう)でも書いたように、「なぜ主張を変えたのか」を有権者に説明する義務(よく言われる「説明責任」などという変な造語で表されるものではない)を果たしてもらわなくてはならない。

 もっとも、まだ、

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 自公、選挙準備加速を確認 民進「うそつき解散」と批判

 安倍晋三首相が28日召集の臨時国会冒頭で衆院解散に踏み切る方向となり、自民、公明両党は連休明けの19日午前、それぞれ幹部会合を開き、選挙準備を加速することを確認した。
 自民の二階俊博幹事長はこの日の役員連絡会で、前日に会談した安倍首相が「早期解散を検討しているが、時期は国連総会から帰国して決める」と語ったことを紹介。その後の記者会見で「自民党が全員当選できるような気概をもって臨んでいく」と強調した。憲法改正の党原案作成について「急ぐことより慎重にやることが大事」と述べた。
 首相は、消費税を10%に引き上げた際の税収増を教育無償化などの財源に充てることを公約の柱とする方針。役員連絡会では岸田文雄政調会長が「選挙ならば、公約の作成に入らなければならない」と語った。
(中略)
 一方、
民進党の山井和則国会対策委員長代行は19日、記者団に「加計・森友問題について『国民に丁寧な説明をする』と言いながら冒頭解散するのは、『うそつき解散』と言われても仕方がない」と批判した
 朝日新聞デジタル 9/19(火) 12:32

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「モリだカケだ丁寧な責任がー」とやっているような政党には、その義務すら見えていないようではあるが。


 それにしても、この「解散報道」でまたマスコミの「質」というものがよく分かるようになっている。
 読売新聞は、上のように冷静に政権の動きを飾りない言葉で伝える一方、朝日新聞はその同じことを、

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 「大義なき解散」与党内からも批判 公約の内容は急転

 大義なき衆院の解散・総選挙――。安倍晋三首相が踏み切る公算が大きい28日召集の臨時国会冒頭解散に、野党だけでなく与党からも批判が出始めた。首相は消費増税の使途見直しという新しい公約を掲げる方針だが、国会論戦を避け、北朝鮮情勢が緊迫する中での「解散」そのものが選挙戦で
問われそうだ
 17日夜、東京都内にある安倍首相の私邸。消費税を10%に引き上げた際に得られる税収増を教育無償化などの財源にあてる――。首相は衆院選の目玉にする公約の構想について、自民党の塩谷立・選挙対策委員長に初めて打ち明けた。
 安倍政権は新たに掲げた「人づくり革命」で幼児教育や保育の無償化を検討しているが、財源のメドはたっていない。官邸幹部は「財源を約束した上で、政権の新しい政策を国民に訴える。新政策を夢物語に終わらせない」と解説する。
 しかし、急ごしらえ
感は否めない。自民党の岸田文雄政調会長は5日の報道各社のインタビューで否定的な考えを示していた。「人づくり革命」の具体策を議論する有識者会議は11日に初会合を開き、財源議論はこれから。首相自身も今月12日、日経新聞のインタビューでは使途の見直しに慎重姿勢を示したばかりだった。
 むしろ使途変更を打ち出すのは、今回の解散で「大義がない」という批判を封じることに
主眼がありそうだ。石破茂・元自民党幹事長は朝日新聞の取材に「国民が納得するような大義があるかどうかだ」と指摘。与党内にも「大義がない。どう理由付けするんだ」「敵が弱いときに延命を図るだけだ」という解散への疑念が続出しているためだ。
(後略)
 朝日新聞デジタル 9/19(火) 3:30


 安倍首相、解散の大義急造「消費増税で教育・社会保障」

 衆院の解散・総選挙が10月10日公示、22日投開票の日程で行われる公算が大きくなった。安倍晋三首相は2019年10月の消費増税を予定通り行い、その引き上げ分を教育無償化や社会保障制度の見直しにあてることを自民党の公約に盛り込む方針。だが、「解散の大義がない」「森友・加計学園問題の疑惑隠し」との批判を封じる意味合いが大きく、急ごしらえ
感は否めない
(中略)
 首相は総選挙公約の目玉として「人づくり革命」を打ち出す方針。大学などの高等教育を含めた教育無償化や、高齢者中心の社会保障を低所得者・若年者に向ける「全世代型社会保障」の実現を掲げ、その財源として消費増税の引き上げ分を充てると訴えたい考えだ。
 19年10月から消費税の税率を8%から10%に引き上げることによる税収増は、5兆円程度と見込まれる。大半は国の借金の穴埋めにあてる計画だった。幼児教育や保育の無償化には、対象を3~5歳児に絞っても年7千億円超。大学など高等教育の無償化まで踏み込んだ場合、実現には4兆円以上の財源が必要とされる。使い道の変更により財政再建はいっそう遠のき、政府が目標に掲げる「基礎的財政収支(プライマリーバランス=PB)」の20年度の黒字化はさらに困難になる。選挙戦でその妥当性が
問われそうだ
 しかも「人づくり革命」の有識者会議は今月11日に発足したばかりで、財源について表だった議論もしていない。森友・加計学園での追及が必至の臨時国会の冒頭で解散することへの批判が出る中で、公約明記は、解散の「理由付け」を図る
意味合いが大きい
 消費増税の使い道変更は、教育や社会保障の充実のため負担を分かち合う考え方を示してきた民進党の前原誠司代表の訴えとも重なる。前原氏は18日、「野党の考え方とかぶせてきて、争点隠しをしているのか」と都内で記者団に語った。
 朝日新聞デジタル 9/19(火) 5:02

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「急ごしらえだ!」というネガティブな印象の見出しを付けたうえで、「ああじゃないか」「こうじゃないか」「こうに違いない」「きっとこういう思惑のはずだ」という記者の邪推をちりばめた記事で読者の考えを誘導しようとしている。

 自民党の二階幹事長が、

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 森友・加計は「小さな問題」=二階氏、解散に絡み言及

 自民党の二階俊博幹事長は19日の記者会見で、学校法人「森友学園」と「加計学園」をめぐる疑惑について「小さな問題」との認識を示した。
 衆院解散が断行されれば、野党側は国会で追及する機会が奪われるだけに、
強く反発しそうだ
 安倍晋三首相が衆院解散の意向を固めたことに対し、民進党など主要野党は「森友・加計の疑惑隠しだ」と批判している。これに関して二階氏は会見で見解を問われ、「野党がおっしゃるのは自由だ。われわれはそんな小さなというか、そういう問題を隠したりすることは考えていない」と反論した。
 時事通信 9/19(火) 16:20

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 こんなことを言ったからとヤフーニュースのコメント欄ではいつものくだらない人間たちが暴言を吐きまくっているが、ネットを使ってマスコミが「隠そうとしている」ことまで見ている人にとってみれば、森友も加計も「小さな問題」どころか「問題ですらない」ことがわかっている

 今度の選挙では、そういう勢力と「テレビや紙の新聞しか情報源にしていない人」との間の意識の分断も、洗い出されることになるのだろう。


 本日の名物。

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 <漫画ちはやふる>飲む汁ようかん“再現” 福井・あわら


(写真、毎日新聞より。飲む汁ようかんを注ぐ容器のデザイン案=福井県あわら市で大森治幸氏撮影)

 競技かるたを題材にした漫画「ちはやふる」で舞台の一つになった福井県あわら市で、和菓子店などが作中に登場する架空の和菓子「飲む汁ようかん」を“再現”した。
 登場人物が「なかなかいけます」とだけ話す謎の銘菓で、出版社の監修を受け今春から試作を重ねた。しるこよりもドロッとした食感はようかんに近いが、さっぱりとした甘さで飲みやすくした。
 市内で24日まで開催されている街巡りイベントで、原作と同じデザインのコップなどで販売(250円~)。関係者は「観光客を呼び込む“切り札”に」。【大森治幸】
 毎日新聞 9/17(日) 17:34

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 イギリス海軍の伝統的なココアはスプーンが立つと聞く。この「飲む汁ようかん」も、「しるこよりもドロッとした食感はようかんに近い」といってもやはり「汁粉は汁粉」ではないのだろうか?
 記事の感じでは冷たい飲み物のようだが、あったかくしたら、まさに「汁粉」になってしまうのでは?
 まあ、この頃は「冷たい汁粉」というものも流行りのようでもあるし。

 が、毎日さん、「切り札」はトランプのゲームで使う用語で、百人一首にはそんな札はないから。
 自分が読み手の言葉を聞き取りやすくて手を出しやすい「得意札」というものはあっても、「それを取ったらゲームが決まる」ようなカードはないから。
 洒落のつもりだろうけど、ピントが外れてるよ。



 

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2017年09月18日(月)

議会は僕らの手の中ー

テーマ:政治

 うー、なんだこの暑さは!


 ロシアを訪問している公明党の代表が、

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 衆院解散「常在戦場の構え」=帰国後早期に党首会談―公明代表

【サンクトペテルブルク時事】ロシアを訪問中の公明党の山口那津男代表は16日、サンクトペテルブルクで同行記者団と懇談し、衆院解散・総選挙に関し 「(議員任期が)残り1年余りとなり、『常在戦場の心構えで』と(党内に)言ってきた」と述べ、選挙準備に万全を期す方針を強調した。
(後略)
 時事通信 9/16(土) 23:41

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 こんなことを言ったとたんに、

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 首相、年内解散を検討 与党幹部に伝える 最短で今月末

 安倍晋三首相は年内に衆院を解散する検討に入ったと与党幹部に伝えた。28日召集の臨時国会冒頭で踏み切ることも視野に、北朝鮮情勢などを見極めて最終決断する。報道各社の世論調査で内閣支持率が回復基調にある中、民進党は離党騒動で混乱しており、局面打開の好機と判断。衆参各院で3分の2を持つ現在の改憲勢力で憲法改正の発議をめざす戦略から方針転換する。
 複数の政権幹部が明らかにした。選挙戦ではアベノミクスの成果と継続を訴える見通しだが、国民に信を問う大義は幹部間でも共有されていない。野党の召集要求にようやく応じた臨時国会冒頭での解散は、森友学園・加計学園問題を隠すものだとして野党からの反発は必至。北朝鮮の核実験や弾道ミサイル発射が続く中、政治空白をつくることへの懸念もあり、首相は時期を慎重に見極める考えだ。
 解散時期は複数検討しており、最も早い場合は臨時国会召集日の28日。この場合は、10月10日公示~22日投開票、または17日公示~29日投開票の日程を想定している。22日投開票予定の青森4区、新潟5区、愛媛3区の衆院トリプル補選は10日の告示後でも解散した時点で中止になる。
 朝日新聞デジタル 9/17(日) 3:00


 首相、衆院解散を決断 10月29日投開票有力 北情勢緊迫で方針転換

 安倍晋三首相は、28日の臨時国会召集から数日以内に衆院を解散する方針を固めた。11月上旬にトランプ米大統領の来日が予定されていることから、衆院選は10月17日公示-10月29日投開票が有力だが、10月10日公示-10月22日投開票となる可能性もある。首相は今月18~22日に訪米するため、帰国後に政府・与党で最終調整する構え。
 関係者によると、公明党の支持母体である創価学会は16日昼に方面長会議を緊急招集した。早急な選挙準備を指示する方針だという。公明党は19日に緊急常任役員会を開く。
 創価学会は「早期解散はリスクが大きい」として慎重姿勢を崩していないが、自公両党の選挙協力を維持する方針に変わりはないという。
 首相は当初、来年の通常国会で、9条への自衛隊明記を柱とした憲法改正を発議し、来年12月13日の衆院任期満了を前に、国民投票と衆院選を同時に実施する考えだった。
 ところが、北朝鮮が核・ミサイル開発を加速させ、米朝関係が緊迫化した。トランプ大統領は「軍事行動は間違いなく選択肢に含まれる」と明言しており、年末以降に事態はさらに悪化し、かつ長期化する公算が大きくなった。
 このため、首相は「このままでは解散のチャンスを失いかねない」と判断した。また、万一の有事に備えて、自公政権が成立させた安保法制や対北朝鮮政策の意義を国民に問い直すとともに、日米同盟のさらなる強化を訴える必要があると考えたという。
(後略)
 産経新聞 9/17(日) 7:55

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 こんなニュースが新聞に出るようになった。

 う~ん。個人的には「どうかなぁ」とも思う一方、産経が書く憲法改正の国民投票と同時の選挙となると、昨日も取り上げたようなマスコミが「ないことないこと」書く嘘八百キャンペーンを行う可能性も高いから、北朝鮮のことで国民の安全保障意識が高まっている時に「そういうこと」を含めた日本の針路を有権者に問うというのは、ありかもしれない。
 ただ、今選挙をやってしまうと、「まだ先」の消費税増税のことが霞んでしまうのではないか、という気がかりはある。


 それにしても、面白いものだ。
 先日までは「北朝鮮のミサイルで騒ぎすぎ」「安倍が煽っている!」とミサイル発射を矮小化する方向で騒いでいたメディアが、「解散だ」という声が出てきたとたんに、

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 「ミサイル危機の最中に選挙って大丈夫だろか」 解散総選挙報道にアジカン後藤が疑問

 安倍晋三首相、衆院解散を決断か。2017年9月17日、新聞・テレビが一斉に伝えたニュースに、各界からの反応が相次いでいる。
「受けて立つ」と応じた野党、解散の「大義」への疑問――早ければ9月末とも見込まれる解散に向かい、議論が加速し始めた。
(中略)
 また、ロックバンド「ASIAN KUNG-FU GENERATION」のボーカル・後藤正文さんも、枝野氏の発言を引用しつつ、このようにつぶやく。
「あんだけ煽っているミサイル危機の最中に選挙って大丈夫だろかと、ナイーブなミュージシャンのひとりとしてつぶやいておきます」
 J-CASTニュース 9/17(日) 16:10

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 一芸能人まで繰り出して「こんな時に解散するなんて!」という空気を作ろうと動き出すのだから。

 中には、

 


 こんな人もいるようだが、結局彼らは「安倍に悪いイメージをつけられればなんでもいい」というのだろう。
(厳選! 韓国情報「山口二郎教授『安倍から日本を守るため、野党は火事場の馬鹿力であらゆる手段を。この総選挙では政策論争は不要』」)さんによると、いつものメンバーの一人など「この総選挙ではもっともらしい政策論争は不要」だとツィートしているというのだから。(まったく。こういう人間が大学教授、それも行政学や政治論の、をやっていられるのだから、我が国の大学のレベル低下は深刻である)

 もちろん「悪いイメージ」ならば自分たちが作った実体のない「疑惑」にも縋り付き、

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 こうした動きに、野党側もすぐに反応した。民進・枝野幸男氏は17日朝のツイッターで、「衆議院解散のようです。しっかりと受けて立ちたいと思います」とした上で、
「森友・加計問題から逃げ回り、国会が開かれると逃げられないから解散。あからさまな疑惑隠し解散です。北朝鮮問題を抱える中、党利党略で選挙による政治空白が生じることにもなります。この選挙はこの時期の解散の適否がひとつの争点です」
 と、「解散の是非」そのものを争点に戦うとの意思を示した。苦戦が予想されるが、
「選挙がないと議席が増えないから、野党にとって解散は歓迎です。厳しい状況ですが、予想を覆し大善戦した英国労働党の例もあります。問われているのは、臨時国会召集という憲法上の義務に違反し、ようやく召集したら質疑もせず解散する判断です。疑惑追及がイヤで逃げた、隠したと言われて当然です」
 と、強気の姿勢も見せる。
 日本共産党の志位和夫委員長も17日午前、
「一体、何のための解散か。冒頭解散となれば、北朝鮮問題を利用し、国政私物化疑惑に蓋をして、『今やれば多数を取れる』という党略的打算のためだけの解散となる。堂々と迎え撃ち、必勝を期し奮闘したい」
 とツイートする。
 J-CASTニュース 9/17(日) 16:10配信 「『ミサイル危機の最中に選挙って大丈夫だろか』 解散総選挙報道にアジカン後藤が疑問」より


 森友・加計問題「論戦しないのか」 有権者から厳しい声

 安倍晋三首相が年内の衆院解散を検討していることが報じられたことについて、有権者からは厳しい声もあがる。
 安倍政権の支持率は、学校法人森友学園への国有地売却や加計学園の獣医学部新設を巡る問題などで低下した。28日召集の臨時国会ではこれらの問題が議論される見通しだが、冒頭解散となれば政権の説明の場は遠のく。NPO法人「情報公開クリアリングハウス」の三木由希子理事長は「問題の核心に関する文書もなく、定型文のように『一点の曇りもない』と繰り返す姿勢が政権の支持率の下落につながった。国会論戦になればイメージを悪くするだけで、やりたくないというのが政権の本心だろう」とみる。
「説明が尽くされていない点を国会で明らかにした上で、有権者に選択を求めるのがあるべき姿。国会論戦のないまま解散するとすれば、説明責任を尽くさない政権の体質が端的に表れた判断だ」
 北朝鮮の核実験や弾道ミサイル発射も相次いでいる。今年3月、領海へのミサイル落下を想定して政府と住民避難訓練を行った秋田県男鹿市で地区の自主防災会長を務める高野進さん(77)は「ミサイル発射がやまない危機的な状況下での解散はもっての外。民進党がゴタゴタするのに乗じて党利党略のみを考えた行動だ」と怒りを隠さない。「ここは体の不自由なお年寄りも多く、みんな不安を感じている。解散よりも危機対応を進めてほしい」と話した。
 朝日新聞デジタル 9/17(日) 21:11

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「森友だ加計だ」とやることも忘れないが、山口氏のいうように「政策など不要。ひたすら『疑惑疑惑』で選挙を戦う」というのならば、それでやってみればいいだろう。

 今治市の特区の話を「便宜供与疑惑」であるかのように騒ぎだした急先鋒の玉木議員ですら、

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 玉木雄一郎氏 ツイッターを再開「もう加計学園問題はツイッターでつぶやかない」

 8月26日を最後にツイッターの更新が止まっていた民進党の玉木雄一郎衆院議員(48)が約3週間ぶりにツイッターを再開した。加計学園問題追及の急先鋒に立ち、自らが献金を受けていたことから、この問題を取り上げれば取り上げるほど、ツイッターが炎上。ついには更新をやめてしまった。今月14日、玉木氏は「6時57分頃、北朝鮮からミサイルが発射された模様」とNHKニュースを引用した形で投稿を再開。ネット上では意外にも歓迎する声が多かった。
 このツイート直後、「玉木アラート 復活ツイート 熱烈歓迎」と題した動画が動画配信サイト「YOUTUBE」に流れた。
 玉木氏のツイッターにも「お久しぶりじゃないですか。みんな、待ってましたよ~」「毎度この人ミサイル撃ったらツイートしてる」「亡命したかと思って心配していた」等等、おおむね歓迎の声が寄>せられた。
 加計学園を追及していたときの8月ごろのツイートには玉木氏を非難する声が圧倒的だった。獣医師会からの100万円の献金を指摘した報道や、その後、愛媛県獣医師会の会員が減っているという産経新聞の記事には「あまりに酷い」とツイートしたが、逆に批判が殺到した。

 実は8月24日朝、東京都内のホテルで玉木氏と会った。玉木氏の加計問題の追及に関し、産経ニュース上で記事を出稿する予定だった。その旨を玉木事務所に通告すると、同事務所側から「玉木がど>うしても会いたいと言っている」と言われ、会ったのだ。
 早朝だったこともあってか、玉木氏の顔はムスッとしていた。
「僕はね、石破4条件のことを初めから言っている。この条件に照らして、加計学園の問題はおかしい、と」
「でも半年もやってきて、安倍晋三首相の献金はおろか口利きすら出てこないじゃないですか」
(中略)
 玉木氏は「最初に質問したのは木内孝胤(衆院議員)=民進党を離党=なんですよ…。僕はむしろ遅い方で…。執行部から言われたら仕方ないですよ」と気勢が上がらなくなってきた。
 初めて会った玉木氏は、政治家としては少々メンタルが弱いが、正直で誠実な人かもしれないと思った。
 玉木氏は電話で「実は僕も参っているんですよ。あんなに(加計学園問題が)おおごとになるとは思わなかった」「もうツイッターで加計は取り上げませんよ」「ネットでたたかれたのにはさすがに凹みました。もう何ともなりませんよね」とも言った。
「加計学園のワインセラーの話、当初からその信憑性について疑問を感じてきたが、やはりガセネタの可能性も否定できない。最新の設計図を入手して、慎重に追求した方が良いと、昨日、桜井(充)座長や山井(和則)国対委員長には伝えた。場合によっては、巧妙な罠かもしれない」。8月26日の、この抑えたトーンのツイートを最後に玉木氏は加計問題について発信していない。
 ネットの炎上については、自分の経験も伝えた。真剣に聞いている様子の玉木氏が心配になった。記事は見送った。
(後略)
 産経新聞 9/17(日) 9:30

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「結局何もない」と匙を投げたようなことでまた騒ぐならば、それもまた有権者が「彼らを見る」いい指標になることだろう。


 しかし情けないなぁ。
「選挙があるかも」といわれたならば、「野党共闘だ!」といっている者たちはなおさらその戦略を固めるための話をしなくてはならないのに、

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 野党3党首会談は中止

 民進、自由、社民の野党3党は17日午後に予定していた党首会談を取りやめた。
 28日召集の臨時国会に向けて統一会派の結成を協議する予定だったが、早期の衆院解散の観測が急浮上したため。選挙準備の遅れを指摘されている野党側の動揺を露呈する形となった。
 民進党の前原誠司代表は17日、党首会談中止について「(臨時国会で)会派を共にできないかという相談をしたいという呼び掛けだった。冒頭解散がささやかれているので会派の議論をするという状況ではなくなった」と説明した。党本部で記者団の質問に答えた。
 時事通信 9/17(日) 12:32

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 会合をキャンセルして党に駆けつけなければならないほど「ばらばら」なのだから。
 これでは「政策論争は不要」なのではなく「政策論争をするだけの『もの』がない」ということをさらしているだけではないか。

 何度も書いていることだが、我々有権者には、「議会は与野党伯仲がいい」という「教え」に忠実なあまりこういう者たちを議席に座らせてしまっていることの是非まで含めた判断が、求められているということだ。


 本日の「ディヴォース」。

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 季節はもう秋…マツタケ香るカップヌードル、発売へ


(写真、朝日新聞デジタルより。日清食品の「カップヌードル リッチ 松茸薫る濃厚きのこクリーム」)

 日清食品は、「カップヌードル リッチ 松茸薫る濃厚きのこクリーム」を10月2日に発売する。パルメザンなど3種類のチーズを加えた濃厚なホワイトクリームスープに、マツタケの香りをつけた香味油を加えた。希望小売価格は税抜き230円。
 朝日新聞デジタル 9/16(土) 1:46

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 う~ん。マツタケの香りとチーズの匂いって、あうのかなぁ。

「美味しんぼ」がまだ面白かったころの話に、日本人とフランス人が松茸やらチーズやらの「臭い」のことで喧嘩して中国人に大笑いされるという、「それぞれの食生活はそれぞれ」というものがあったが、あの喧嘩がそのままカップの中で再現されるんじゃないのかなぁ。



 

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