おまえは信用できない

「クローズアップ現代」……なんでこんなひどい番組になってしまったのだろう？　今回教科書採択の話題に触れ、特に杉並で扶桑社教科書が採択になったことをメインに取り上げていたのだが、まず番組の基本前提が、「間違った教科書が選ばれてしまった採択方式でいいのか」になっているのである。
　扶桑社教科書は、国の検定を通った立派な本である(個人的には、あまりにも内容が薄いと思うが)。それをわざわざ「現場の教師の評価は低い」だの「作る会が積極的に採択運動をした」だの、まるで採択したところは何かの裏取引でもあったかのような印象を与える番組作りがしてある。「つくる会が問題」といいながら、他の教科書の記述内容についてはまったく触れようとしないのも一方的である。

「現場の評価が低い」……現場の教師は、番組中で教育を「生徒と作り上げていくもの」などという意見を吐くほど左巻きバイアスがかかっているのである。「一面的な記述が多い」と書かれた現場教師の意見書でも、その上にしっかり「一揆や市民革命など、社会を動かそう(画面外で読み取れず)弱い」などと左巻き思想全開の内容になっている。

　問題なのは、現場がこういった一方的な思想に染まっているということではないのか？「教師が自分で選んだものでなければ熱意がもてない」などと言っていた教師など、さっさと学校という組織を抜けて、私塾でも開けばいいではないか。

「作る会の採択運動」……残念なことに、採択期間中作る会の積極的な動きというのはほとんど聞かなかった。目立っていたのは外国勢力とつるんで「危ない教科書」とレッテルを貼り、脅迫などの暴力に訴えていた反対派の活動ばかりである。番組中で取り上げた杉並など、中核派と一緒になって妨害運動をしていたではないか！

　問題にするのは、こういった暴力的な採択妨害運動である。

　クローズアップなどといいながら、問題の本質から目をそらせようという番組作りを行うNHKなど、公共放送を謳う資格などない！　こんな放送局に金を出しているのかと思うと、まったくテレビを壊したくなってくる。



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　中国で帰国希望の残留邦人、同名人物が帰国済み

　尾辻厚生労働相は２０日の閣議後会見で、中国残留邦人としての帰国を希望している陝西（せんせい）省在住の女性が、同姓同名の人物がすでに帰国扱いとなっているため、帰国できなくなっている可能性があることを明らかにし、「本人かどうかの確認を急いでいる。確認されれば、帰国に向けた手続きを急ぎたい」と述べた。
　帰国を希望しているのは、福岡県出身の水崎秀子さんを名乗る女性。厚労省の記録では、水崎さんは太平洋戦争中に中国に移住し、終戦当時に１３歳以上だった残留邦人の１人として、その後、帰国したことになっている。
　一方、女性は２００２年１２月、北京の日本大使館を通じて帰国の希望を伝えたところ、同姓同名の人物がすでに帰国扱いとなっていた。尾辻厚労相は、「帰国済みとなっている人物も含め、調査する」と述べた。
　（読売新聞） - 9月20日12時46分
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　やっぱりいたのか偽残留邦人。で、どちらが偽物？(先に帰ったという方は、いつ入国したのだろうか？　こちらが偽物で、終戦後数年以内に入国していたのならば、北京政府のプロパガンダなど嘘だというよい証人になるな)


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　北朝鮮外務省「軽水炉提供すれば直ちにNPT復帰」

　北朝鮮外務省スポークスマンは20日、第2段階の第4回6か国協議で共同声明が採択されたことと関連、米国が北朝鮮に対する信頼造成の基礎となる軽水炉を提供する場合、直ちに核拡散防止条約（ＮＰＴ）に復帰し、国際原子力機関（IAEA）と担保協定を締結して履行すると明らかにした。
　外務省スポークスマンはこの日発表した談話で、「朝米関係が正常化し、信頼が造成され、われわれが米国の核脅威をこれ以上感じなくなれば、われわれにはたった1つの核兵器も要らなくなるだろう」とした。
　また、「基本は米国がわれわれの平和的核活動を実質的に認める証拠となる軽水炉を一日でも早く提供すること」としながら、このように強調した。
　朝鮮日報 2005/09/20 11:37


　最初に核兵器を放棄することはない＝北朝鮮

［北京　２０日　ロイター］　北朝鮮の金桂冠外務次官は２０日、米国が北朝鮮に軽水炉を提供するまで、北朝鮮は核兵器を放棄しない、と表明した。
　北京の空港で記者団に述べた。同次官は、６カ国協議で北朝鮮の首席代表を務めた。
　金次官は、北朝鮮が核拡散防止条約（ＮＰＴ）を脱退した原因は米国の「敵視政策」にある、と主張。米国による軽水炉の提供が、敵視政策の終了を示すことになる、との認識を示した。
　同次官は「彼らは、北朝鮮にすべてを放棄するよう求めているが、先行放棄はあり得ない」と述べた。
　（ロイター） - 9月20日13時55分
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　ようやくスタート地点が決まったばかりの六ヵ国協議だが、さっそく北朝鮮が駄々をこね始めた。

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　＜６カ国協議＞核兵器放棄で北朝鮮の見解否定　細田官房長官

　細田博之官房長官は２０日午前の記者会見で、第４回６カ国協議の共同声明に盛り込まれた核放棄は軽水炉提供後とする北朝鮮外務省の談話について、「そうは認識していない。（北朝鮮を除く）５カ国もそういう認識を持っていない。まずすべての核兵器、核計画を放棄し、核不拡散条約とＩＡＥＡ（国際原子力機関）への早期復帰を約束することが必要な手順だ」と述べ、北朝鮮側の見解を否定した。
　また細田長官は、北朝鮮が求めているエネルギー支援について「拉致問題は国民的課題であり、多くの国民が納得することが前提条件になる」と述べ、北朝鮮による拉致問題の解決が先決との考えを示した。
　北朝鮮外務省談話に関連して、町村信孝外相は同日の会見で「受け入れられない」と批判した。外相は１１月初旬に開かれる見通しの次回協議へ向け、「より具体的な作業手順や中身を決めていくという本当に難しい作業が第２ステージとして始まる」との認識を示した。
　（毎日新聞） - 9月20日12時43分
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　おかげで普段あまりものを言わない日本にまで、珍しく強い調子で非難されているし、

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　北朝鮮の軽水炉要求は予想されたもの、合意を無効にはしない＝韓国

［ソウル　２０日　ロイター］　韓国の鄭東泳・統一相は２０日、北朝鮮が軽水炉を供給されるまで核兵器を廃棄しない方針を示したことについて、そうした主張が出るのは予想されていた、とし、それによって６カ国協議の合意が無効になることはない、との見解を示した。
　鄭・統一相は、ＭＢＳラジオに対し、６カ国協議で１９日に採択された共同声明に対する北朝鮮の反応について、次回協議の前に開かれる外交当局者の会合で取り扱われる可能性がある、と指摘した。鄭・統一相の発言内容は、ＭＢＳラジオのウェブサイトに韓国語で掲載された。
　（ロイター） - 9月20日13時7分


　軽水炉という火種を残した6か国協議共同声明

　北朝鮮の核問題解決のための第4次6か国協議が19日、共同声明を採択した。北朝鮮は核兵器と核プログラムを放棄し、米国は北朝鮮の安全を保障して関係正常化に乗り出すという内容が共同声明の大きな骨格だ。
　最大の争点だった軽水炉問題に関して共同声明は「北朝鮮は核エネルギーを平和的に利用する権利を主張し、他の参加国はこれを尊重することを表明して、適切な時点で北朝鮮に軽水炉を提供する問題を論議することで合意した」と明らかにした。
　今回の共同声明で2003年8月、6か国協議が始まってからおよそ2年ぶりに北朝鮮の核解決に向けた基本原則が設けられた。もし、今回の協議が合意を得られないまま終わっていたら、6か国協議は失速し、北朝鮮の核問題は再び危機に直面していただろう。
　今年11月、再開される6か国協議の次の課題は、今回の共同声明で各当事者が約束した内容をどういう手順で実践するかという具体的な履行計画を立てることだ。 そこまで完了すれば、1994年のジュネーブ合意に代わる新しい北朝鮮の核解決方策がまとめられる。
　北朝鮮が核放棄の手続きを踏むのに応じて、米朝国交正常化、日朝国交正常化、対北朝鮮エネルギー支援といった見返りの与えられるタイムテーブルがまとめられるのだ。
　このような最終的妥結が行なわれるかどうかは、軽水炉問題にかかっている。10年前のジュネーブ合意の際は、「軽水炉で核兵器の原料を生産するのは、技術的に難しい」という仮定の下で軽水炉の提供を約束したが、今では軽水炉でも核兵器原料を生産することができる。したがって「北朝鮮に対する軽水炉提供は受け容れられない」というのが国際社会の共通認識だ。
　政府は今回の協議で、「北朝鮮の平和的核利用権を認め、北朝鮮に軽水炉を提供する問題を論議する」という内容を共同声明に盛り込むよう、米国側を説得した。協議を決裂させないためには、避けられない選択だったかもしれない。
　しかし、具体的な履行計画を立てる次の段階では、政府が北朝鮮を説得しなければならない。韓国政府が北朝鮮に200万キロワットの電力を提供することは、北朝鮮が軽水炉を放棄することを前提にしているということをはっきり伝えなければならない。
　そうすることで、200万キロワットの電力を提供させながら軽水炉も手にしたいという北朝鮮の胸算用を諦めさせねばならない。
　朝鮮日報　2005/09/20 10:16
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　同胞のはずの韓国からも、「あいつはそれぐらいの図々しいことをいうと思っていた。まったく想定内である」と呆れられている。朝鮮日報に至っては、「信用できない国に核技術を供与するなど、そうはイカン崎」と書いているぐらいである。

　六ヵ国会議の過程で「わが国にも核の平和利用の権利がある」と北朝鮮はいったが、権利には義務が発生することが、この国には相変わらず理解できないようだ。
　今まで散々「俺は火炎放射器を持っているんだ」といって周りを威嚇していた人間が、「火炎放射器を捨てればガスコンロを使ってもよい」といわれているのに、「先にガスコンロを渡せば火炎放射器を捨ててもよいと思っている」などといっているのだから、まったく信用が得られない。
　廃棄するといっている核兵器自体も存在が未確認であるし、六月に話題になった核実験話はどうなったのだ？　結局アメリカの譲歩を引き出そうとしたただのブラフだったのか？　ならば引き出したのはF/A-117の韓国配備だから、完全に裏目に出たことになる。
　今回もアメリカは「北への攻撃意思のないことの確認」「半島に核兵器がないことの確約」をしたが、元々朝鮮半島などアメリカにとっては攻撃するだけの価値のない地域である。中国との覇権争いと、持ち前の図々しい正義感がなければ、金政権がいくら暴走しようがほおっておいてもいい地域にすぎない。
　半島の核兵器も、戦略的常識で考えると、最前線に大規模破壊兵器である核を置くメリットがない。先制攻撃を受けそうな沖縄にすら置かれているか疑問である。(グァム、サイパンならあるだろう)
　強気の交渉では何も得られていない。
　妙に薄っぺらい自尊心ばかり肥大させている国には難しいだろうが、今の北朝鮮はひたすら低姿勢をとって、自分たちの行動で国際的な信用を取り戻さなくてはならないのだ。
　もちろん、信用を取り戻す行為の中には、他国民を国家の手で攫ったという大問題の解決も含むものである。(日本は「二国間の問題」とするだけではなく、北の行為を世界に向かってアピールするべきである。つまり、いかさまができないように観客を作るのだ！)
「すべては将軍様のために」が通用するのは北朝鮮国内だけなのだぞ。


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　「南北関係間違っている」　50代男性、議事堂前で自殺未遂

　15日午前8時44分頃、ソウル・永登浦（ヨンドンポ）区・汝矣島（ヨイド）洞の国会議事堂正門前でチャン某（51/全羅（チョンラ）南道・咸平（ハムピョン）郡）が「南北関係は間違っている」とし、持っていたビラと現金200万ウォンをばらまいた後、持っていた凶器で自分の腹部を10センチ程切り、自害するという事件が発生した。
　チャンさんは出動した警察によって近くの汝矣島・聖母病院に運ばれ、現在治療中だ。命に別状はないとされている。
　警察は現場から自害に使った凶器とビラ、現金200万ウォンをすべて回収し、正確な事故の原因を調べている。
　朝鮮日報 2005/09/15 16:16
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　ところで、その韓国でまたこんな自傷事件があったが、この男はどういう意味で「南北関係は間違っている」と言ったのだろうか？　年齢からすると、太陽政策と若者の赤化洗脳に抗議しているのではないかと推測するが、北を批判している朝鮮日報が詳しく報道していないので反米反日を叫んで早期の統一を訴えているのかもしれない。
　いずれにしても、自傷しての抗議行動というのは現代的ではないので、いい加減やめにしたほうがいい。
　ましてや、こう毎度毎度自傷事件があると、フランスでのベトナム戦争抗議の焼身自殺とか、日本での三島由紀夫の割腹自殺といったインパクトもなくなってしまい、「ああ、またか」という空気の中に埋没してしまうし、外国からも「またファビョっている」と見下されるだけなので、痛い思いをするだけバカらしいぞ。

その嘘ホント？

どうも日曜祭日になるとアクセス数が下がるな。皆さん職場のパソコンで観てくれているのでしょうか？(笑)

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　「蛙」？知らない大学生３５％

　大学生の３人に１人は、「春はあけぼの」の意味が分からない――。国立国語研究所の島村直己主任研究員らの研究グループが１７日、千葉市で開かれた日本教育社会学会でこんな調査結果を発表した。
　現代文は高校生より正答率が低く、研究グループは「大学生の活字離れが深刻になっているのではないか」としている。
　調査は今年６～７月、国立大５校と私立大３校の１～４年生までの約８５０人に実施。古文４、現代文２の計６問を出題し、２年前に高校生１～３年生約１５００人に実施した同一問題での調査結果と比較した。
　それによると、古文では、枕草子の「春はあけぼの」の意味を「春は夜が明け始めるころが素晴らしい」と正答できた大学生は６２・９％。松尾芭蕉の俳句「古池や　蛙飛び込む　水の音」の「蛙」について、「カエル」と答えたか、「かわず」という正しい読み方を答えた学生は６５・３％だった。
　また、童謡「赤とんぼ」の「負われて見たのは」の歌詞の意味を「背負われて見たのは」と正答できたのも６１・６％にとどまり、「追いかけられて見た」という誤答が目立った。唱歌「夏は来（き）ぬ」については、「夏が来ない」と逆の意味にとらえた学生が多く、正答率は４７・８％と半数を割った。
　（読売新聞） - 9月18日12時42分
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　この調査結果というのは本当なのだろうか？　学生たちがしゃれで嘘の答えをしているのだと思いたいではないか。そうでなければあまりにひどすぎる。
　私が大学受験をした頃も「受験のための勉強」というのがあって、知識や知恵のためではなく、入試問題を解くためのテクニックを勉強する必要があるとされていたが、それが肥大して本来の勉強を駆逐してしまったのだろうか。ゆとり教育で本来覚えることは減らされ、受験テクニックを塾で覚えこむ。これでは勉強などしても楽しくないし、身にもつかない。
　結局大学受験が一つの癌になっているのだし、大学受験が歪んでしまったのも、企業やマスコミと官公庁の学閥偏重の気風があるのだ。
　いわゆる自称エリートほど学閥偏重に使っているのだから、この連鎖を断ち切るのは難しいだろう。まず、官公庁のキャリア制度からメスを入れるべきであろう。せっかく強い与党ができたのだから、大鉈を振るうチャンスである。

　ところで、学力低下を嘆く記事なのに、「夏は来(き)ぬ」と書かなくてはならないのは悲しいなぁ。


さて、

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　北朝鮮が核放棄を約束…６か国協議で共同声明

【北京＝加藤隆則、池辺英俊】北朝鮮の核問題をめぐる第４回６か国協議は再開７日目の１９日正午（日本時間同日午後１時）過ぎから、北京の釣魚台国賓館で全体会合を開き、新華社電によると、「共同声明」を採択した。
　共同声明の採択は２００３年８月の第１回６か国協議開催以来、初めて。
　また、中国中央テレビは、中国首席代表の武大偉外務次官が、次回の第５回協議が１１月初旬に開かれると述べたと伝えた。
　共同声明は、朝鮮半島の非核化実現に向けた原則的な目標を示したもので、全６項目。
　第１項では、北朝鮮が＜１＞すべての核兵器と現存する核計画を放棄する＜２＞早い時期に核拡散防止条約（ＮＰＴ）に復帰し、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の査察を受ける――ことを約束したと明記。米国は、朝鮮半島に核兵器が存在しないことや、核兵器や通常兵器で北朝鮮を攻撃・侵略する意思がない事実を確認した。
　さらに、韓国は、１９９２年の「朝鮮半島非核化宣言」によって核兵器を搬入・配置しないとした約束を再確認し、現在、韓国領土内に核兵器がないことを確認した。北朝鮮が強硬に主張していた「核の平和利用」や軽水炉建設要求に関しては、「北朝鮮は核の平和利用の権利を有することを表明した。その他の各者はこれを尊重し、適切な時期に北朝鮮に軽水炉を提供する問題を討議することで合意した」としている。
　第２項では、米朝は「相互に主権を尊重し、平和に共存し、各自の政策に基づいて徐々に関係正常化を実現する措置を取ることを承諾した」と明記。日朝は「『平壌宣言』に基づき、過去の歴史を清算し、懸案を適切に処理するという基礎に基づいて、徐々に関係正常化を実現する措置を取ることを承諾した」としている。
　また、北朝鮮へのエネルギー支援については、第３項で、「日米など５か国が北朝鮮にエネルギーを援助することを望む」とし、さらに「韓国は２００万キロワットの電力援助の提案を再び述べた」としている。
　全体会合は当初、午前８時半から開かれる予定だったが、同会合に先立って米中２国会談が行われた。米国首席代表のクリストファー・ヒル国務次官補は１９日朝、宿舎のホテルで記者団に、「北朝鮮がいくつかの要求を持ち出している」と述べており、土壇場で最後の調整が行われたと見られる。
　（読売新聞） - 9月19日14時32分
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　夕方のニュースを見ていたら、何か進展があったような報道がされていたが……この共同声明に何か見るべきものが有ると本当に思っている人がいるのだろうか？
　これらの内容は、すべて六ヵ国協議が始まったときの前提条件に過ぎない。「こういった提案をしますのでこれを実現するための方策を話し合いで決めましょう」というのが六ヵ国会議の意義であったのだ。
　今回、ようやくスタートラインをここにするということが合意されただけである。
　いったいこの二年間何をやっていたのだろう。

　しかも結局、すべては北がどう動くかにかかっている。
　彼の国は、ほんの二日前にこんなことをいっているのだ。

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　＜６カ国協議＞北「軽水炉がだめなら核活動続ける」

　第４回６カ国協議再開４日目となる１６日、軽水炉問題をめぐる朝米両国の対立が続く中、議長国の中国が４次草案の修正案を出し、交渉のヤマ場を迎えている。
　今回の修正案は、各国の立場を反映しながら軽水炉問題の折衷案が投影されたものと観測されており、１７日午後３時までに中国に提出する残り５カ国の反応しだいで、交渉の継続、休会、妥結、決裂などの結果が決まる見通しだ。
　一方、北朝鮮代表団は１６日、「米国が軽水炉を建設しないと主張し続ければ、核活動はやめない」と明らかにした。
　北朝鮮代表団は協議再開４日目のこの日午後６時３０分（現地時間）、北京の釣魚台迎賓館で記者会見を行い、「米国が核抑止力を差し出せというのは武装解除を要求するのと同じ」とし、このように述べた。
　北朝鮮代表団の玄鶴峰（ヒョン・ハクポン）スポークスマンは「米国は、自体防御のために作った核抑止力をまず出せと話している」とし、「これは、われわれにまず武装解除をしろというものであり、あまりも天真らんまんな要求だ」と語った。
　中央日報 2005.09.17 10:55:26
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　こういう態度が合意を遅らせるということすら分っていない国が、果たしてこれから先、核廃棄と軽水炉提供のスケジュールを決めたところでそれに従う保証があるのだろうか。

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　食糧購入費　北、軍事費に転用　米ＮＧＯ報告「支援調査も妨害」

【ワシントン＝有元隆志】北朝鮮がここ数年、食糧輸入の九割を外国や国際機関からの援助に頼り、本来、食糧購入費にあてるはずの資金を戦闘機などの購入に転用していたことが一日、米国の非政府組織（ＮＧＯ）「北朝鮮の人権に関する米国委員会」の調査報告で明らかになった。
　報告は、北朝鮮が国際機関や民間団体の活動を制限するだけでなく、支援が住民に行き渡っているかどうかのモニタリング調査まで妨害しているとも指摘しており、世界食糧計画（ＷＦＰ）とは別に北朝鮮に食糧支援をしている最大の援助国、中国と韓国に対し、ＷＦＰを通じた支援に切り替えるよう求めている。
　報告は北朝鮮経済に詳しい米国際経済研究所（ＩＩＥ）のマーカス・ノランド上級研究員らがＷＦＰや国連食糧農業機関（ＦＡＯ）の統計や脱北者約千人からの聞き取りなどを基にまとめた。
　それによると、食糧輸入に占める外国からの支援の割合は一九九五年以降増え続け、二〇〇一年からは全体の九割以上を占めている。北朝鮮は外国からの食糧支援に頼る一方で、外国からの食糧購入を減らし続けた。
　報告は「軍事品や幹部のためのぜいたく品の購入にあてた」とし、具体例として、九九年に食糧購入を二十万トン以内に抑えた代わりに、カザフスタンからミグ２１戦闘機や軍用ヘリコプターを購入したことを挙げた。
　また、支援物資は一般住民には行き渡らず、軍や高級官僚などに横流しされたほか、最近では市場に出回っていることも確認されたとしている。
　これを裏付けるように、脱北者からの聞き取り調査では、四割が外国などからの支援を知らなかったという。支援を受けていることを知っていた人の中でも、支援物資を受け取ったのはわずか７％しかいなかった。
　同委員会のデボラ・リャンフェントン事務局長は「北朝鮮は援助国の寛大さを悪用している」と非難した。
　北朝鮮は一九九〇年代に干魃（かんばつ）や洪水による飢饉（ききん）に見舞われ、同委員会の推計では六十万人から百万人が死亡した。九〇年代ほどではないものの、今もなお、数百万人が慢性的な食糧不足に苦しんでいるという。
　（産経新聞） - 9月3日2時59分
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　北朝鮮は、他人の善意の支援すらも平気で踏みにじるような国である。
　約束というものにも、まったく重きを置かない。そもそも北の軽水炉開発が凍結されたのも、北朝鮮がKEDO合意を破ってウラン濃縮を行ったと発言したからである。

　とりあえず、査察のところで一悶着あることに1000ウォン(笑)。
　
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　【6か国協議】北朝鮮の日本への配慮　その背景は？

　北京で開かれている6か国協議に出席している北朝鮮代表団が、日本代表団に特別な配慮を見せており注目を集めている。北朝鮮は14、15の両日、相次いで日本と2か国協議を行なった。13日間続けられた先月の第1段階の協議では、一度も会っていない。最終日の夕食会でしばらくの間会っただけだった。
　しかし、今回の2回に渡る協議は北朝鮮側から先に合うことを要求したと伝えられる。初協議では、小泉首相の総選挙での勝利に関心を示したこともあった。 とりわけ、これまで言及を避けてきた日本人拉北者問題に対しても「本国で適切な検討をしている」という肯定的反応まで示した。
　背景をめぐっては、いくつかの解釈がある。いずれ資金を提供してくれる国は日本であるため、あまり無視してはならないという分析とともに、選挙勝利によって力を増した小泉首相を利用して米国を説得しようとする思惑などとする見方がある。
　朝鮮日報 2005/09/18 08:03
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　今回の共同声明でも「日朝はピョンヤン宣言に基づいて不幸な歴史の清算～」などという文言が入っているようだが、北が核配備宣言をしたところで、ピョンヤン宣言は無効である。

　核問題が解決したところで新たに共同宣言を出さなくては、日本は北にいいように舐められるだけである。もちろん、そのときは外交相互主義に則って金氏に東京に来ていただこう。飛行機がいやならばマンギョンボン号で来て新幹線で東京入りしてもいい。相手の招待を受入れられないような不信感を国家元首が抱いているような国とは国交などできないし、元首が堂々と国を空けて外遊できないような不安定な国とは、なおさら国交などできない。

　それにしても、北朝鮮が「いずれ資金を提供してくれる国は日本であり」などという虫のいい分析をしているのならば、図々しいし、それを無条件に書いている韓国も同類である。こいつら本気で「半島分断の責任は日帝にあるニダ。統一費用を出せ！」といってくるつもりではあるまいな？
「不幸な歴史」にしても、韓国ですら未だに併合時代の正しい評価をしないぐらいである。嘘八百の「日帝の悪事」をいいだすのは目に見えている。

「泣く子は一つ餅を多くもらえる」ということわざは、朝鮮半島でしか通用しないということを知るべきだ。


　一方、北京政府は相変わらず反日活動にいそしんでいるようで、

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　「9・18を忘れるな」　記念大会を盛大に開催　大連

　大連市旅順口区の各界の人々は18日午前、旧中国侵略日本軍・関東軍司令部の跡地で「9・18（満州事件）を忘れるな」をテーマとした記念大会を盛大に催した。
　日本の侵略者は74年前、旅順口の関東軍司令部で悪名高い「9・18」事変を画策した。（編集NA）
　「人民網日本語版」2005年9月19日

　柳条湖事件７４年で記念行事　中国各地で追悼式

【瀋陽（中国遼寧省）１８日共同】満州事変の発端となった１９３１年の柳条湖事件から７４年の１８日、中国各地で空襲警報を鳴らしたり抗日戦争犠牲者への追悼式が行われた。同事件は「日本軍国主義による全面侵略の始まりで、中国人民の抗日の起点」（中国共産党機関紙、人民日報）とされ、今年７月から本格化した抗日戦争勝利６０周年の愛国キャンペーンの最終的なヤマ場となった。
　事件現場となった中国遼寧省瀋陽市では１８日夜、同市主催の記念行事を開催。現場に建てられた“９・１８”歴史博物館の広場で午後８時（日本時間同９時）からコーラス隊による抗戦歌曲の合唱の後、「国辱を忘れるな」との文字が記された「警告の鐘」が省や市、軍の関係者によってつかれ、同９時１８分には空襲警報が鳴らされる。
　（共同通信） - 9月18日16時21分
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「日本の侵略者は74年前、旅順口の関東軍司令部で悪名高い「9・18」事変を画策」と来たもんだ。何が悪名なのか書かずにレッテル貼りをするところなど、「扶桑社教科書は戦争美化」と騒ぐ反日団体と同じ思考なのが笑える。
　9・18事変とは柳条湖事件のことなのだが、この事件は満州建国の手始めで、確かに日本軍の策略で国民党軍を駆逐するきっかけとなったものだが、当時の満州は別に中華民国の支配地であったわけではなく、これを「日本の侵略」といったり、「抗日戦争の始まり」というのはまったくのプロパガンダである。また、満州事変は満州帝国建国によって一応の終結をみている。
　要するに「日本は悪」を国民に刷り込みたいだけなのだ。

　そもそも二ヶ月前には同じ中国の報道で、「盧溝橋事件が抗日戦争の始まり」といっていた(7/10 付き合う必要はない) ではないか。忘れてしまったのか？

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　中国の都市、農村の経済格差は世界一

【大紀元日本9月18日】中国社会科学院経済研究所がこのほど発表した調査報告によると、都市と農村の経済格差はますます拡大し、深刻化してきた。医療、教育、失業保険などをみると、6倍の格差が広げており、世界一。内陸部に行くほど農村の状況はもっと深刻的な状況にあるようだ。
　中国経済の専門家は、改革開放27年間の経済発展がある意味では資源、環境と多くの農民達の利益を犠牲にしたものだと指摘している。温家宝は2004年初めに出した「１号文件」（執行部による公文書）で、中国の農民、農業、農村は改革開放以来最も厳しい時期にあり、多くの農業従事者の収入は低迷、減少し、ますます貧しくなっており、都市部住民との収入格差は広がる一方であるということを明らかにした。
　農村部の貧しさは中国共産党（中共）が政権をとってからの戸籍制度に直接関わっている。中共は極めて不公平な戸籍制度を制定した。「農業従事者と非農業従事者」を強制区分し、農民には医療保険も失業保険もなく、退職金も融資制度もない。農民は中国で最も貧しい階層であるにも関わらず、最も重い税金が課せられている。農民は公積金、公益金、行管金、教育費附加、計画生育費、民兵建設訓練費、郷村道路建設費、特別慰問金（戦没者の家族、軍人家族などに与えられる）などが課せられる上、公糧、農業税、土地税、特産税、屠宰税なども支払わされる。一方、こういった税金は、「非農業従事者」には課せられない。
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　国内の不満をそらすために必死になっているのだろうが、嘘はつじつまを合わせておかないと、綻びから真実が暴かれ、嘘をついた人間にその反動が返ってくるのだ。
　もう遅いだろうが。

あんたはいったい何なんだ～！

　昨日、フジテレビのニュースの中で「新和太鼓」という、胴体は紙筒、皮はテントの防水布といった太鼓を紹介していた。「今までの太鼓の十分の一の価格で環境にも優しい」とか言っていたが、そもそも太鼓は木と皮でできているので環境には優しいものである。「音も変わりません」といいながら、打った音は重さがぜんぜん違うのだからお話にならない。所詮は子供のおもちゃである。
　テレビ人は伝統というものを何だと思っているのだろうか。


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　＜小泉首相＞国連事務総長と会談　安保理改革で認識一致

【ニューヨーク平田崇浩】小泉純一郎首相は１５日午後（日本時間１６日朝）、国連本部でアナン事務総長と会談し、安保理改革を早期に実現させることが必要との認識で一致した。アナン氏は今年末までに安保理改革の論議を決着させる考えを強調。首相は「これまでの努力は決して無駄ではなかったが、さらに努力が必要だ」と述べ、今後は米国の協力を求める考えを示した。
　（毎日新聞） - 9月16日10時17分
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　つい先日ニューヨークに行ったばかりの小泉首相がもう帰ってきた。特別国会を何日か延ばして、もう少し各国首脳と意見調整をしたほうがよかったのではないだろうか？

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　国連分担金、日本が引き下げ要求へ

　政府は、２００７年以降の日本の国連分担金の引き下げを要求する方針を固めた。
　日本は現在、分担金総額の１９・４６８％にあたる約３７１億円を負担している。国連安全保障理事会の常任理事国入りの見通しが立たない現状では、過重な資金負担について、日本の世>論の理解が得られないと判断した。
　町村外相が１９日にニューヨークで開かれる国連総会で演説し、分担金見直しの必要性を訴える予定。事実上の引き下げ要求で、政府は来年春にも、分担率を見直す決議案を国連総会に提出したい考えだ。
　分担率は原則３年ごとに改定され、０７年が見直しの年にあたる。
　国連分担金は０５年で総額約１８億２７７０万ドル（約２００６億円）。米国がトップの２２・０００％を分担しており、２位の日本と合わせ日米で全体の４割を負担している。
　政府は、「常任理事国は、地位に見合った負担をすべきだ」と判断しており、米国を除く常任理事国の分担率の大幅引き上げを求めたい考えだ。一方、多額の国家債務を抱えていたり、国民１人当たりの所得が低い途上国には、現在の軽減措置を維持するとしている。
　今後、ドイツや韓国など、比較的負担が重い先進国を中心に、決議案の共同提案国となるよう呼びかける。政府は分担金の改革とあわせ、国連の業務の合理化や、監査体制の充実なども実現したい考えだ。ただ、分担金の負担が増える中国やロシアなどの反発は必至で、見直し協議は難航する可能性もある。
　分担率の算定は、加盟国全体の国民総生産（ＧＮＰ）に占める各国のＧＮＰの比率が基礎になる。そのうえで、途上国の場合は、１人当たりの国民所得などに応じて割引が認められている。
　（読売新聞） - 9月11日3時5分
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　このことについても、国家元首から話が出るのと事務局から出るのでは重みが違うだろう。
　時々クリーン・ヒットは打つものの、小泉首相は基本的に外交が下手だ。

　対して隣国の元首は……

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　国連首脳会合で重要な演説発表　胡錦濤主席

　胡錦濤国家主席は14日午前、ニューヨークで国連設立60周年特別首脳会合に出席し、「安全保障理事会の権威保護と集団安全保障メカニズムの強化」と題する重要な演説を発表した。胡主席は演説の中で、「国連安保理は、世界の平和と安全に関わる重大な国際・地域問題の解決で、かけがえのない役割を担っている。われわれは、安保理が国連憲章に与えられた職責を履行できるよう保障しなければならない」と指摘し、集団安全保障の強化について次の3点を提示した。
（１）多国間主義を堅持し、安保理の権威を保護する。
（２）脅威に効果的に対処し、安保理の効率を高める。
（３）アフリカの懸念を重視し、安保理のアフリカへの投資を強化する。
　胡主席はまた、「中国は多くの加盟国とともに、人類の平和と発展という崇高な事業を促進していきたい」と表明した。（編集SN）
　「人民網日本語版」2005年9月15日
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　どこからこんな偽善的な言葉が出てくるのだろう？
「中国は多くの加盟国とともに、人類の平和と発展という崇高な事業を促進していきたい」……はい？　思い切り覇権主義にとらわれている国の元首が何を言っているのだ？
　つい先日、東シナ海に軍艦を遊弋させて示威行動を行ったのはどこの国だというのだろう？
　どう考えても他国への侵攻演習としか取れない大規模な上陸演習を行った国はどこの国だというのだろう？
　アメリカに対して核を打ち込んで人口を減らし、国力を削ぐべきだといった軍人はどこの国の人間なのだろう？

　さらにいうならば常任理事国の影響力を利用して他国の国連加盟を拒否し続け、しかもその国に対して併合の恫喝をかけているのはどこの国であろう？

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　台湾当局は一切の分裂活動を停止せよ　外交部

　外交部の秦剛報道官は14日、第60回国連総会総務委員会で台湾の国連「参加」提案が13回目の否決となったことについて談話を発表し、「台湾当局は一切の分裂活動を停止し、『1つの中国』の原則に戻るべきだ」と述べた。秦報道官の発言は次の通り。
　世界にはただ1つの中国しかなく、台湾は中国の一部分であり、主権国家で構成される国連に加盟することはできない。「国連憲章」の趣旨と原則に背き、国連決議第2758号に違反し、国際社会に公認された「1つの中国」原則に挑戦するいかなる行為も、国連加盟国の多くの支持を得ることはあり得ない。
　祖国の平和統一の実現は台湾の同胞を含む全中国人の根本的利益に合致する。中国政府は一貫して最大の誠意と努力によって平和統一の展望を勝ち取ろうとしている。今年以降、関係方面の共同努力によって、両岸の交流には重大な進展があり、台湾海峡情勢は緩和された。しかし台湾当局はわれわれの誠意をも顧みず、「台湾独立」分裂活動を停止しないばかりか、国連に上述の提案までした。台湾当局は一切の分裂活動を停止し、「1つの中国」原則に立ち返るべきだ。（編集NA）
　「人民網日本語版」2005年9月15日
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　まさに現在の世界の平和を脅かしているのは、１に中国２にアメリカである。しかもアメリカは、まだ国内世論の動向を見なければならないという枷があるのに、北京政府のほうはやりたい放題。

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　ヤフー、中国当局に顧客の情報を提供、被害記者は10年の禁固刑

【大紀元日本9月9日】国際人権組織「国境なき記者団」は6日、国際インターネット通信最大手のヤフーが中国記者・師涛さんの保護すべき個人情報を中国当局に提供した結果、師涛さんは国家秘密漏洩の罪で中国当局に10年の禁固刑を言い渡されたことについて声明を発表し、ヤフーの企業道徳倫理の欠如を強く批判した。VOAラジオ局が伝えた。
　ヤフーは師涛さんの個人メール記録を中国当局に提供した
「中国商報」の記者・師涛さんは4月30日、中国長沙裁判所で10年の禁固刑に科せられた。罪状は海外のネットサイトに国家機密情報を送信したとのこと。
　極秘国家機密とされる情報は、中国政府が「中国商報」に通達した内部指示で、メディア関係者に社会安定が「騒乱」される危険性があると通告する内容である。
　裁判所の判決書から、ヤフーが中国当局に師涛さんの保護すべき個人情報を提供したことが明らかになった。中国の関連調査部門は、ヤフーの協力で師涛さんのメール記録にアクセス、「国家機密情報」漏洩とされるメールを手に入れた。
　師涛さんは関係情報をメールで送信したことを認めているが、国家機密ではないと反論している。
「国境なき記者団」：ヤフーは師涛さんを刑務所に送り込んだ
「国境なき記者団」の関係責任者ジュリアン・ペイン氏は、「師涛さんの電子メールアドレスとメール記録は、保護すべき個人プライバシーである。しかし、ヤフーはこのような顧客の個人情報を中国当局に提供した。ヤフーの顧客背信行為がなければ、師涛さんの罪状は確定できなかったでしょう」と指摘し、「ヤフーの恥ずべき行為は多くの業界人に軽蔑され、国際メディア業界を震撼させた、この企業が師涛さんを刑務所に送り込んだ黒幕」と厳しく批判した。
　ヤフーは今回の行動は中国の法律を遵守していると弁解しているが、ペイン氏は「中国の法律に違反していないかもしれないが、道徳基準に違反し、基本的人権を踏み躙った。表現の自由は保護されるべきだが、ヤフーはこれを無視している」と指摘。
「国境なき記者団」は、前からヤフーは中国共産党に新聞と言論の検閲に協力した事実を把握しており、今回の事件で更に、ヤフーは中国当局の手下となり、密告者に転落したとヤフーを非難した。
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　国内の不穏分子はどんどん取り締まられる。禁固などまだいい(中国の刑務所の劣悪さはひどいもので、およそ人間の暮らす環境ではないらしいが)ほうで、命をなくすことも多々ある。全世界で去年一年間に執行された死刑約5500件のうち、中国国内のものが5000件あまりを占めているというデータがある(イギリス・ガーディアン紙の報道による)のだ。この中のどれほどが「本当に」死刑に値するほどの罪を犯した者で、どれほどが国に黙らされた者だろうか？

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　盧大統領「帝国主義的思考・残滓を清算すべき」

　盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領は１５日（日本時間）、第６０回国連総会特別首脳会合の基調演説を通じて、「世界の数カ国に残っている帝国主義的思考と残滓を完全に清算しなければならない」とし、「一部でまた表れている強大国中心主義傾向も警戒すべきだ」と強調した。
　盧大統領は「この点については、今日の国際秩序を主導している国からまず、自らの過去と未来に対する格別の省察と節制がなければならない」と指摘した。
　盧大統領は「２１世紀の新しい国際秩序は、強大国と弱小国、中堅国を含むすべての国が共存し、ともに利益を享受する共同繁栄の秩序であるべきだ」と付け加えた。
　特に「隣国に対する尊重と国際的な合意創出、そして対立解消のための努力をいっそう強化する必要がある」とし、「強大国が平和と共同繁栄という大義の国際秩序を成し遂げようと努力すれば、‘力’と‘大義’の間の緊張は解消されるだろう」と述べた。
　国連の改革方向に関し、盧大統領は「国連の指導力を象徴する安保理の改革も、民主性、責任性、効率性の土台上で道徳的権威を増大する方向へ進まなければならない」と提案した。
　盧大統領は「もう一つの強大国中心主義ではなく、国際社会の和合を促進する改革案が導出されるべきだ」と主張した。
　盧大統領のこうした発言は、常任理事国増設に主眼を置いた日本などの案に対抗して、韓国側の立場である非常任理事国増設案への支持を訴えたものだと、青瓦台（チョンワデ、大統領府）関係者は伝えた。
　ニューヨーク＝崔勲（チェ・フン）記者
　中央日報　2005.09.15 17:58:25
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　ほら、属国の元首もこう言っている。
(記事中の大統領府関係者の言葉を無視して、ノ大統領の言葉だけを素直に読んでみましょう。するとすばらしいほど北京政府非難の言葉になります(笑))


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　国民党、抗日戦争の勝利60周年を記念

　中国国民党は9日、台北市で「勝利・平和」をテーマに、抗日戦争の勝利と、台湾の祖国復帰60周年を記念する活動を催した。
　台湾メディアの報道によると、国民党の馬英九主席は活動で「抗日戦争の勝利は、中華民族にとって重要なターニングポイントだ。1943年の『カイロ宣言』で、日本が奪った東北や台湾・澎湖などの中国の領土は、必ず中国に返還しなければならないということが決定した。この条件は、日本の降伏文書の中で明文化されている。『ポツダム宣言』は、日本が必ず『カイロ宣言』の条件を実行し、台湾・澎湖を返還するよう求めている」と指摘した。（編集UM）
　「人民網日本語版」2005年9月10日


　台湾の高金素梅氏、米で日本の植民地支配を告発へ

　台湾「立法委員」の高金素梅氏は15日午前、台湾の先住民がかつて日本の戦争のために「高砂義勇隊」の結成を強いられたことなど、植民地時代の日本による台湾先住民への迫害を国連本部前で告発するため、空路ニューヨークへ向った。
　国民党の馬英九主席は見送りのために特別に空港へ足を運び、その場で高金素梅氏に3千ドルの寄付金を送った。（編集NA）
　「人民網日本語版」2005年9月16日
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　その台湾では、野党が北京政府とまったく同じ論を張り、大陸への帰属を求めている。だが、相手がこういう国だとわかって台湾国民にアピールしているのだろうか？
　高金素梅氏のような日本の「反日左翼勢力」と同質の人間と手を組むなど、正気とは思えない。日本政府は今のうちに台湾与党と組んで啓発活動をやらないと、当時のことを知る人間が亡くなった後、台湾が朝鮮半島のような嘘の歴史で満たされてしまうことにもなりかねない。

　それにしても、「台湾・澎湖を返還するように」というのは何の寝言なのだろう？　そもそもカイロ宣言そのものが、現在は法的効力があるものかどうか議論の的になっているのだが。それはそれとしても、現在日本は台湾も澎湖島も領有していないのだ。持っていないものを返せといわれても……どうする、日本政府？


　今日の歪曲

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　小説「馬賊戦記」２０年ぶり復刊、差別表現も修正

「馬賊もの作家は私で最後でしょう」と語る朽木寒三さん
　戦前・戦中の中国大陸で「馬賊王」と呼ばれた日本人・小日向白朗（こひなた・はくろう）（１９００～８２）の波乱万丈の半生を描き、６０年代にベストセラーとなった小説「馬賊戦記」が、約２０年ぶりの新装改訂版として刊行された。
「馬賊戦記」は、１６歳で単身中国に渡り、陸軍密偵として蒙古潜入中に馬賊に捕らわれた小日向さんが、才気と度胸で満州（現中国東北部）馬賊を束ねる大頭目にのし上がり、中国民衆の伝説的ヒーローになったという史実を基に、伝記作家の朽木寒三（くちき・かんぞう）さん（８０）が小説化した作品。戦後、日本に戻った小日向さんに、朽木さんが１年半にわたって直接取材、６６年に番町書房から刊行した。
　馬賊小説としては、やはり日本人馬賊として名をはせた伊達順之助を描いた檀一雄の「夕日と拳銃」（５５年）が知られるが、「馬賊戦記」は、それをしのぐスケールの英雄ロマンとしてベストセラーになった。８２年に徳間文庫に入ったが、文中の差別的表現などがネックとなり、近年は事実上の絶版状態が続いていた。
　今回の新装改訂版は、発行・ストーク、発売・星雲社。原著の「支那」という表現だけはことわり書きを入れて残し、それ以外の差別的表現を全面修正、資料写真や歴史年表も増補した。馬賊の生態を克明に描いた小説としてはほぼ唯一の作品で、最近の出版界の「満州ブーム」もあり、歴史的資料としても再評価が高まっている。
　朽木さんは、「私が生きている間に再刊できたのはうれしい。この作品には、私が戦中に感じた中国民族への尊敬の念と、日本人のエネルギーを描きたいという思いがこもっている。中国にも読者がいると聞くし、今だからこそ、民衆レベルでの日中友好の書として読まれてほしい」と話している。
◆馬賊＝中国の郷村が組織した騎馬の自衛遊撃隊。日中戦争時は軍閥や日本軍の対抗勢力にもなったが、共産中国の成立と共に歴史から消えた。「馬賊」とは日本側が付けたべっ称。
　（読売新聞） - 9月16日14時51分
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　昔の傑作小説まで、今では歪曲され、プロパガンダに用いられるようになってきた。「差別的表現」というのは、おそらく中国人を馬鹿にしたり笑いものにしたりするようなものなのだろうが、それはそのまま残してこそ、当時の日本人が中国人に持っていた感情を示すよい資料になるのである。過去を隠蔽してしまったら、未来に同じことをする。過去を歪曲している中韓の国民を見るがいい。
　当時の日本人が差別的表現をしていたのならば、現代の日本人は甘んじてそれを受入れ、反省するべきである。未来志向というのはそこから始まるのだ。

　ところで、記事の解説では馬賊をよく書いているようだが、なるほど雇われて村を守ったり、国民党や共産軍に協力した馬賊もいただろう。だが、ほとんどの馬賊は無頼の徒であり、単なる盗賊団である。主に馬を移動手段にした盗賊団を馬賊と呼んだので、別に蔑称でもなんでもない。中国では取締りの対象であり、官憲に捕まれば「打ち首のうえ晒し首」にされたのである(その写真を国民党軍は「日本軍に殺された中国人」と偽ってプロパガンダに使った)。
　馬賊を自衛遊撃隊などというのは、地回りのヤクザを警察官だというようなものである。さらにいうならば、馬賊になっていたのは漢民族だけではなく、(この作品に書かれているように)日本人もいれば、モンゴル人、ロシア人などもいたのである。

ポカーン×2

「ディスティニープラン」……基本的なところは、私が昔から持っている「人はみんな何かの天才」説と同じだ。たとえば、そこらの八百屋の親父が実は早撃ちの天才だったり、将棋など見たこともないアフリカ奥地の人にすごい将棋の才能があったりといった感じの。
　だが、それをどう生かすかはその人の勝手であり、才能に従って生きれば幸せになるというものでもない。環境が生み出す後天的な能力もどう扱うのか分らない。才能がないというだけでやりたいこともやれないとなると、結局は不満をもって生きていく人があふれることになる。
　そんな穴だらけのものに従えといわれても、誰だって躊躇するだろう。
　それなのにそれを強制するため武力に訴えるというのは、議長、争いのない世界を作るという自分の言葉を自分で否定していませんか？　それを防ぐために戦うんだという主人公側もなんだかなぁ。
　あの世界には民主主義の考えはないのだなぁ。

　それにしても、いきなり出てきたコンピュータ・コンプレックスは何なんだろう？　全人類の遺伝子データが蓄積されているとでもいうのだろうか？　全面戦争やっているのだから、誰が生きていて誰が死んでいるかすら定かではないだろうに。それとも、これから地球上の人間みんなが選別されるためあそこにぞろぞろ並ばせられるのだろうか？　地球は百人の村ですか、監督？

中高年をいじめないでいただきたい

　民主党の代表は、2票差で前原氏に決まったようである。
　代表就任演説を見たが、何か目つきが悪い。代表になったのだから、もっと晴れ晴れとした顔で話すべきではないのだろうか？
　それにしても、前原氏と菅氏が並んで出ている番組を見たが、15才ぐらい年が違うはずなのに、菅氏が若々しいのか、前原氏がじじむさいのか、一見しただけでは世代交代という印象がまったく伝わってこない。言っていることも似たようなことだし。
　この人が民主党を「日本の政党」にできるかどうか、とりあえず静観しよう。

　さて、何とか民主党代表は(戸籍年齢的には)若返ったようだが、

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　若者がやり直せる社会に　国民会議が「宣言」採択

　学校に行かず仕事もしない「ニート」が増えるなど若者の就労問題を議論している「若者の人間力を高めるための国民会議」（議長・奥田碩日本経団連会長）が１５日、都内で開かれ「働くことに不安を持つ若者がおくせず、やり直せる社会にする」とした国民宣言を採択した。
　国民宣言は「子どものころから人生を考える力やコミュニケーション能力を身に付けさせ、働くことの理解を深めさせる」「若者が働きながら学べるさまざまな仕組みを用意する」としている。
　さらに基本方針によると、社会に出る前の子どもたちのために、小中高校は職場訪問や仕事体験の機会を増やし、企業はインターンシップ（就業体験）を通じて学校との交流に取り組む。
　（共同通信） - 9月15日8時54分
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　いや、日本は若者に限らず、どの世代でもやり直しができる社会にしなくてはならないだろう。
　私はアメリカ社会のすべてがいいとは思わないが、求人の時に、年齢、性別、人種での条件付けが禁止されているというところは非常に高く評価する。彼の国では、金のない人間でも一時期社会に出て働いて金をため、それから大学に行って別の会社に転職するということが普通にされている。
　対して日本は、18、9で入学して22、3で卒業しないと、大企業呼ばれるところは採用の機会がほとんどない。このごろ中途採用枠が増やされているようではあるが、そこに書かれている条件に出てくるのが、「経験者のみ」である。
　日本社会はたとえると鉄道で、最初に東京で東海道線に乗ってしまうと、乗り換えられるのは東海道線に隣接している路線ばかりで、東北本線には乗り換えられない。しかも時刻表が決められているので、乗り遅れると先に進めなくなってしまう。
　アメリカ社会は自動車道路で、ワシントンからシカゴに向かって走っていても、途中で気が変わったらフロリダに向かうこともできるし、走り疲れたらちょっと休んでまた走り続けることができる。
「グローバル・スタンダード」というのならば、アメリカのこういういいところも取り入れてもらいたいものである。
(この自由な転職を阻む一番大きな壁が、実は年金制度である。国民年金、厚生年金、共済年金といった掛け金も支払額も違う上に、最低払い込み期間という枷のある年金の乱立が、職業間の壁になっているのだ)