煙は禁止です
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旧日本軍の遺棄化学兵器、中国各地に処理施設を検討
日中両政府は、中国吉林省敦化市郊外のハルバ嶺に建設する旧日本軍の遺棄化学兵器の大規模処理施設とは別に、中国各地に複数の小規模処理施設を新設する方向で検討に入った。
政府筋が１４日、明らかにした。各地に点在する化学兵器を安全かつ効率的に処理するには、施設を分散する必要があると判断した。
ハルバ嶺の施設については、今夏にも着工することを目指している。
日中両政府は４月２５～２８日に北京で専門家会合などを開き、チチハル、ハルビン、北京、南京など１２か所の遺棄化学兵器の保管庫周辺に、複数の小規模処理施設の建設を検討することで一致した。
遺棄化学兵器はこれまでに、中国東北部を中心に、約３万７千発が発掘・回収されている。当初は、北朝鮮国境近くのハルバ嶺の施設ですべて処理する予定だった。だが、化学兵器を長距離輸送する際の爆発や化学物質の漏えいの危険性を指摘する声が出たため、複数の施設で起爆装置の取り外しなどの事前処理をしたうえで、ハルバ嶺に運び、最終処理する案が有力になった。
遺棄兵器の約９割が埋設されているとされるハルバ嶺には、回収施設や保管施設、化学兵器を種類別に無害化する燃焼処理施設、警備・消防施設、作業員宿舎などを建設する。費用は日本が全額負担し、当面、２００８年度までに回収施設建設費など約７８０億円を計上する見通しだ。
政府は当初、２００４年度までに建設する方針だったが、日中の法体系の違いや、中国の関係機関が多く、調整が複雑なことが障害となり、着工が遅れていた。
最近も新たな遺棄兵器が見つかり、一部には、「日中関係が悪い中で、新たな化学兵器の存在が明らかになれば、地元住民の反日感情をあおるのではないか」との懸念もある。しかし、政府は、「高度な技術と巨額の費用がかかる作業を日本がしっかり実行すれば、関係改善にも貢献できる」として、遺棄兵器の処理に前向きに取り組む考えだ。
◆遺棄化学兵器＝旧日本軍が終戦時に中国国内に残した化学兵器。毒性の強いびらん剤（マスタードガス）や窒息剤（ホスゲン）などがある。日本側の推計で約７０万発が残っているとされる。腐食が激しく、化学物質による土壌汚染も懸念される。１９９７年発効の化学兵器禁止条約で、日本政府がすべてを廃棄する義務を負っている。
（読売新聞） - 5月15日7時3分
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またもや中国に施設を作る話である。やるならば、これははっきりと「ODA」であることを通告し、中国の国民にもそれを周知するよう北京政府に条件付けてから行わなければならない。
旧日本軍の毒ガス兵器で被害を受けたといって日本政府を訴えていた中国人もいたが、これもはっきり言っていいがかりである。
なんとなれば、日本軍がもっていた兵器は、日本の降伏によって連合軍の管理下に引き渡されているからである。日本の降伏以降、その兵器は連合軍が持っているのだから、それ以降その兵器をどう使おうが、またそれでどんな被害が出ようが、本来日本の関知するところではない。遺棄兵器で怪我をした中国人は、管理不行き届きで北京政府を訴えなくてはならないのだ。
旧日本軍の遺棄兵器で怪我をしたといって日本政府を訴えるのは、抗争を繰り広げていたヤクザが、負けたほうから拳銃や匕首を奪っておいて、後から「オノレのチャカで怪我したやないか。ワレどないしてくれんのんじゃゴルァ！」と因縁をつけているようなものである。
また、毒ガス兵器そのものの所持で日本を極悪非道のように言う勢力もあるだろうが、二次大戦の頃は、毒ガス兵器の所持、備蓄およびその対処法として戦場でのガスマスク携帯は、ジュネーブ条約というものがあったにもかかわらず、各国の軍隊の常識であった(当時の日本とアメリカは当該条約の批准をしていない)。この時代の毒ガス兵器に物申すことは、中世の世界に行って「刀(剣)など持ち歩くなんて反社会的な極悪人だ！」と叫んでいるに等しい。
現代の感覚で過去の常識を責めるほど愚かなことはない。
それにしても、日本軍の毒ガス戦使用事情を調べると、中国のプロパガンダや朝日系の捏造(従軍慰安婦を捏造した吉見氏の本もある！)ばかりで、そういうものを除くとせいぜい催涙ガスを使った程度のものしか出てこない。日中戦争の検証に関しては、捏造資料の排除からすべてをはじめなくてはならないので手間がかかる。
そもそも、なぜ日本がこのような毒ガス兵器の廃棄施設までつくらなくてはならないかと言うと、中国の工業が遅れているからである。
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北半球大気汚染に中国「すす」が影響…ＮＡＳＡが分析
【ワシントン＝笹沢教一】中国の工業地域などで発生する「すす」の量が急増し、北半球の大気汚染を悪化させていることが、米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）ゴダード宇宙研究所の分析で明らかになった。
早急に排出量の低減を図らない限り、世界全体の気候に悪影響を及ぼす恐れがあるという。
すすは、工場や火力発電所のばい煙、家庭でまきを燃やした煙などに含まれる。同研究所は、衛星観測のデータやコンピューターを使った計算で、地球表面に広がるすすの排出源を調べた。その結果、世界全体のすすの３分の２は工業活動が原因で、その半分が、中国を中心とする東アジア地域で発生していることを突き止めた。
最もすすの影響を受けやすい北極地域を例にとると、１９８０年代初め、すすの排出源として大きかったのは旧ソ連と欧州だったが、その排出量はこの２０年で４分の１程度に減った。現在の最大供給源は中国地域で、排出量は７０年代後半の約２倍に増えたという。
北極に飛来するすすは、海氷や氷河の減少、地表温度の上昇、海流の異変など地球規模の気候変動を引き起こす可能性がある。
欧米や日本などの先進国がすすの排出量を減らしたのは、工場のばい煙対策などを進めた結果。大気汚染に悩む中国でも、炉を高温で燃焼させる装置の設置などが奨励されているが、導入 した工場は一部にとどまり、すすの排出量は増え続けている。中国のすすは日本にも深刻な影響を与えている。
同研究所の計算によると、西日本上空のすす濃度（雨などで地上に流れる分を含む）は、１立方メートルあたり５００～１０００ナノ・グラム（ナノは１０億分の１）で、北米や欧州の最大汚染地域の２倍以上になるという。
◆すす＝炭素の微粒子。氷や雪に降り積もると、太陽熱の吸収を高め氷を速く解かす。ＮＡＳＡの計算によると、すすの増加量と北極の氷の減少の割合がほぼ一致するという。また、大気中の濃度が高くなると、呼吸器の障害など人々の健康にも悪影響を及ぼす。
（読売新聞） - 5月14日14時34分
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他国を「軍事大国化している」と非難する一方、自分たちは国内産業よりも軍事費に金を注ぎ込んでいるから、中国の工場は近代化に回す金がなくなってしまう。公害問題はすでに日本や先進各国で経験済みなので、対策方法は分かっているのに行わない。迷惑千万な国である。結局この工場近代化も日本が金を出してやらなくてはならなくなるのだろう。偉そうなことをいっているが、中国は日本の「やっかい小父」に過ぎないではないか。
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「日本から学びたい」 都市発展で中国副首相
愛知万博に合わせ、日中の自治体首長らが集まって地域振興などを話し合う「２１世紀都市発展フォーラム」が１８日午前、名古屋市内で開かれ、基調講演した中国の呉儀副首相は「都市発展において豊かな経験のある日本から学びたい」と日中の交流拡大を呼び掛けた。
同フォーラムは、１９日の万博での中国ナショナルデーのプレイベントとして中国建設省と日本貿易振興機構（ジェトロ）などが共催。王毅駐日大使は挨拶で「中日関係は民間交流が基本。２０１０年の上海万博に向け、さらに交流を広げたい」と述べた。
講演の中で呉儀副首相は、中国で都市化が進む現状を説明。急速な発展ぶりを強調する一方、インフラ整備の立ち遅れや就職不足などの問題が生じていると指摘した。
（共同通信） - 5月18日11時57分
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こんなことも言っているが、「インフラ整備」とか「就職不足」とか言っている以上、要は日本の金が目当てなのだろう。
都市の発展は、国民の自由な活動があってこそである。当然思想の自由があってこその繁栄である。箱物都市を作って人を集めるが、そこでは言論、思想の自由がない。人それを監獄という。
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参拝中止でも中国賛成せず 常任理入りで阿南大使
阿南惟茂駐中国大使は１８日午前、自民党の外交関係合同会議で、日本の国連安全保障理事会常任理事国入りへの中国の対応について「中国は反対している。小泉純一郎首相が靖国神社を参拝しなくても、反対をやめて賛成に回るということにはならないと思う」と述べた。
ただ、中国が常任理事国として拒否権を行使する可能性があるかなど、最終的な対応に関しては見解を示さなかった。出席議員の質問に答えた。
また、加藤良三駐米大使は「米国は日本の常任理事国入りに賛成しているが、全体から見れば、自分たちの立場を維持することが重要だと思っているのではないか」と指摘。米国は常任理事国拡大を最小限にとどめたい意向で、日本がドイツなどと共同提案する予定の決議案への賛否は流動的との認識を示した。
（共同通信） - 5月18日12時10分
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阿南大使はどうしてしまったというのだろう。脱北者の瀋陽領事館駆け込みの時にはあれほど中国寄りの発言をしていたというのに、今日の自民党外交関係合同会議で「たとえ小泉首相が靖国参拝をしなかったとしても、中国が日本の常任理事国入り反対をやめたり、賛成に回ることはない」とか「歴史問題というのはある意味口実ではないか」とか至極まっとうなことを言い出している。憑き物でも取れたのであろうか。
旧日本軍の遺棄化学兵器、中国各地に処理施設を検討
日中両政府は、中国吉林省敦化市郊外のハルバ嶺に建設する旧日本軍の遺棄化学兵器の大規模処理施設とは別に、中国各地に複数の小規模処理施設を新設する方向で検討に入った。
政府筋が１４日、明らかにした。各地に点在する化学兵器を安全かつ効率的に処理するには、施設を分散する必要があると判断した。
ハルバ嶺の施設については、今夏にも着工することを目指している。
日中両政府は４月２５～２８日に北京で専門家会合などを開き、チチハル、ハルビン、北京、南京など１２か所の遺棄化学兵器の保管庫周辺に、複数の小規模処理施設の建設を検討することで一致した。
遺棄化学兵器はこれまでに、中国東北部を中心に、約３万７千発が発掘・回収されている。当初は、北朝鮮国境近くのハルバ嶺の施設ですべて処理する予定だった。だが、化学兵器を長距離輸送する際の爆発や化学物質の漏えいの危険性を指摘する声が出たため、複数の施設で起爆装置の取り外しなどの事前処理をしたうえで、ハルバ嶺に運び、最終処理する案が有力になった。
遺棄兵器の約９割が埋設されているとされるハルバ嶺には、回収施設や保管施設、化学兵器を種類別に無害化する燃焼処理施設、警備・消防施設、作業員宿舎などを建設する。費用は日本が全額負担し、当面、２００８年度までに回収施設建設費など約７８０億円を計上する見通しだ。
政府は当初、２００４年度までに建設する方針だったが、日中の法体系の違いや、中国の関係機関が多く、調整が複雑なことが障害となり、着工が遅れていた。
最近も新たな遺棄兵器が見つかり、一部には、「日中関係が悪い中で、新たな化学兵器の存在が明らかになれば、地元住民の反日感情をあおるのではないか」との懸念もある。しかし、政府は、「高度な技術と巨額の費用がかかる作業を日本がしっかり実行すれば、関係改善にも貢献できる」として、遺棄兵器の処理に前向きに取り組む考えだ。
◆遺棄化学兵器＝旧日本軍が終戦時に中国国内に残した化学兵器。毒性の強いびらん剤（マスタードガス）や窒息剤（ホスゲン）などがある。日本側の推計で約７０万発が残っているとされる。腐食が激しく、化学物質による土壌汚染も懸念される。１９９７年発効の化学兵器禁止条約で、日本政府がすべてを廃棄する義務を負っている。
（読売新聞） - 5月15日7時3分
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またもや中国に施設を作る話である。やるならば、これははっきりと「ODA」であることを通告し、中国の国民にもそれを周知するよう北京政府に条件付けてから行わなければならない。
旧日本軍の毒ガス兵器で被害を受けたといって日本政府を訴えていた中国人もいたが、これもはっきり言っていいがかりである。
なんとなれば、日本軍がもっていた兵器は、日本の降伏によって連合軍の管理下に引き渡されているからである。日本の降伏以降、その兵器は連合軍が持っているのだから、それ以降その兵器をどう使おうが、またそれでどんな被害が出ようが、本来日本の関知するところではない。遺棄兵器で怪我をした中国人は、管理不行き届きで北京政府を訴えなくてはならないのだ。
旧日本軍の遺棄兵器で怪我をしたといって日本政府を訴えるのは、抗争を繰り広げていたヤクザが、負けたほうから拳銃や匕首を奪っておいて、後から「オノレのチャカで怪我したやないか。ワレどないしてくれんのんじゃゴルァ！」と因縁をつけているようなものである。
また、毒ガス兵器そのものの所持で日本を極悪非道のように言う勢力もあるだろうが、二次大戦の頃は、毒ガス兵器の所持、備蓄およびその対処法として戦場でのガスマスク携帯は、ジュネーブ条約というものがあったにもかかわらず、各国の軍隊の常識であった(当時の日本とアメリカは当該条約の批准をしていない)。この時代の毒ガス兵器に物申すことは、中世の世界に行って「刀(剣)など持ち歩くなんて反社会的な極悪人だ！」と叫んでいるに等しい。
現代の感覚で過去の常識を責めるほど愚かなことはない。
それにしても、日本軍の毒ガス戦使用事情を調べると、中国のプロパガンダや朝日系の捏造(従軍慰安婦を捏造した吉見氏の本もある！)ばかりで、そういうものを除くとせいぜい催涙ガスを使った程度のものしか出てこない。日中戦争の検証に関しては、捏造資料の排除からすべてをはじめなくてはならないので手間がかかる。
そもそも、なぜ日本がこのような毒ガス兵器の廃棄施設までつくらなくてはならないかと言うと、中国の工業が遅れているからである。
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北半球大気汚染に中国「すす」が影響…ＮＡＳＡが分析
【ワシントン＝笹沢教一】中国の工業地域などで発生する「すす」の量が急増し、北半球の大気汚染を悪化させていることが、米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）ゴダード宇宙研究所の分析で明らかになった。
早急に排出量の低減を図らない限り、世界全体の気候に悪影響を及ぼす恐れがあるという。
すすは、工場や火力発電所のばい煙、家庭でまきを燃やした煙などに含まれる。同研究所は、衛星観測のデータやコンピューターを使った計算で、地球表面に広がるすすの排出源を調べた。その結果、世界全体のすすの３分の２は工業活動が原因で、その半分が、中国を中心とする東アジア地域で発生していることを突き止めた。
最もすすの影響を受けやすい北極地域を例にとると、１９８０年代初め、すすの排出源として大きかったのは旧ソ連と欧州だったが、その排出量はこの２０年で４分の１程度に減った。現在の最大供給源は中国地域で、排出量は７０年代後半の約２倍に増えたという。
北極に飛来するすすは、海氷や氷河の減少、地表温度の上昇、海流の異変など地球規模の気候変動を引き起こす可能性がある。
欧米や日本などの先進国がすすの排出量を減らしたのは、工場のばい煙対策などを進めた結果。大気汚染に悩む中国でも、炉を高温で燃焼させる装置の設置などが奨励されているが、導入 した工場は一部にとどまり、すすの排出量は増え続けている。中国のすすは日本にも深刻な影響を与えている。
同研究所の計算によると、西日本上空のすす濃度（雨などで地上に流れる分を含む）は、１立方メートルあたり５００～１０００ナノ・グラム（ナノは１０億分の１）で、北米や欧州の最大汚染地域の２倍以上になるという。
◆すす＝炭素の微粒子。氷や雪に降り積もると、太陽熱の吸収を高め氷を速く解かす。ＮＡＳＡの計算によると、すすの増加量と北極の氷の減少の割合がほぼ一致するという。また、大気中の濃度が高くなると、呼吸器の障害など人々の健康にも悪影響を及ぼす。
（読売新聞） - 5月14日14時34分
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他国を「軍事大国化している」と非難する一方、自分たちは国内産業よりも軍事費に金を注ぎ込んでいるから、中国の工場は近代化に回す金がなくなってしまう。公害問題はすでに日本や先進各国で経験済みなので、対策方法は分かっているのに行わない。迷惑千万な国である。結局この工場近代化も日本が金を出してやらなくてはならなくなるのだろう。偉そうなことをいっているが、中国は日本の「やっかい小父」に過ぎないではないか。
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「日本から学びたい」 都市発展で中国副首相
愛知万博に合わせ、日中の自治体首長らが集まって地域振興などを話し合う「２１世紀都市発展フォーラム」が１８日午前、名古屋市内で開かれ、基調講演した中国の呉儀副首相は「都市発展において豊かな経験のある日本から学びたい」と日中の交流拡大を呼び掛けた。
同フォーラムは、１９日の万博での中国ナショナルデーのプレイベントとして中国建設省と日本貿易振興機構（ジェトロ）などが共催。王毅駐日大使は挨拶で「中日関係は民間交流が基本。２０１０年の上海万博に向け、さらに交流を広げたい」と述べた。
講演の中で呉儀副首相は、中国で都市化が進む現状を説明。急速な発展ぶりを強調する一方、インフラ整備の立ち遅れや就職不足などの問題が生じていると指摘した。
（共同通信） - 5月18日11時57分
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こんなことも言っているが、「インフラ整備」とか「就職不足」とか言っている以上、要は日本の金が目当てなのだろう。
都市の発展は、国民の自由な活動があってこそである。当然思想の自由があってこその繁栄である。箱物都市を作って人を集めるが、そこでは言論、思想の自由がない。人それを監獄という。
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参拝中止でも中国賛成せず 常任理入りで阿南大使
阿南惟茂駐中国大使は１８日午前、自民党の外交関係合同会議で、日本の国連安全保障理事会常任理事国入りへの中国の対応について「中国は反対している。小泉純一郎首相が靖国神社を参拝しなくても、反対をやめて賛成に回るということにはならないと思う」と述べた。
ただ、中国が常任理事国として拒否権を行使する可能性があるかなど、最終的な対応に関しては見解を示さなかった。出席議員の質問に答えた。
また、加藤良三駐米大使は「米国は日本の常任理事国入りに賛成しているが、全体から見れば、自分たちの立場を維持することが重要だと思っているのではないか」と指摘。米国は常任理事国拡大を最小限にとどめたい意向で、日本がドイツなどと共同提案する予定の決議案への賛否は流動的との認識を示した。
（共同通信） - 5月18日12時10分
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阿南大使はどうしてしまったというのだろう。脱北者の瀋陽領事館駆け込みの時にはあれほど中国寄りの発言をしていたというのに、今日の自民党外交関係合同会議で「たとえ小泉首相が靖国参拝をしなかったとしても、中国が日本の常任理事国入り反対をやめたり、賛成に回ることはない」とか「歴史問題というのはある意味口実ではないか」とか至極まっとうなことを言い出している。憑き物でも取れたのであろうか。
ＪＲ事故とマスコミ報道
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＜オーバーラン＞「ひかり」４０ｍ 運転士が１６両と勘違い
１５日午後０時５０分ごろ、岡山市のＪＲ山陽新幹線岡山駅で、新大阪発博多行き「ひかり４６１号」（８両編成、乗客約４００人）が、所定の停止位置を約４０メートル行き過ぎて止まった。ホーム内だったため、利用客はその場で乗降。３分遅れで出発し、後続への影響はなかった。運転士（４４）が１６両編成の「ひかり」と勘違いしたためという。
ＪＲ西日本によると、同駅の８両編成の停車位置は、１６両編成より１００メートル手前。乗務歴１８年５カ月の運転士が、正しい停車位置の数メートル手前で気付いてブレーキをかけ、車掌も同時に非常ブレーキをかけたが間に合わなかったという。４月２５日の福知山線脱線事故後、新幹線がオーバーランしたのは初めて。【若狭幸治】
（毎日新聞） - 5月15日20時37分
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福知山線の脱泉事故以来、ＪＲのオーバーラン事件等が毎日のように報道されている。上記の事故の場合、編成によらず先頭車両の位置が同じになるように停めればよいのに、わざわざヒューマンエラーが起こりやすい環境にしているのだから頭が悪いというだけのものであるが、これ以外にも、信号の見落としや扉の開け間違い、遮断機の上げ下げミスから車掌無しで発車してしまったとか、よくもまあこれだけ色々起こすものだとあきれるほどである。まったくプロ意識に欠けている。
しかし、この時期にこれだけ次々とミスを起こすＪＲも弛んでいるが、これを毎日報道するマスコミもどうかという気がする感は否めない。
考えるまでもなく、こんな凡ミスは事故以来多発するようになったわけではないだろう。以前からこのペースであったと考えるのが自然である。しかし今まで大事故にならないかぎりマスコミが報道することはほとんどなかった。
マスコミが以前からこういった小さなことでチクチクチクチクＪＲを責めていれば、もう少し社風も変わっていたのではないか……何かそんな気がしないでもない。
もっとも実際的には、道路公団や雇用・能力開発機構、社会保険事業団の有様を見るまでもなく、官僚体質がそんなことで改まるわけはないのだが。なにしろこんなことをしているぐらいなのだから……
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ＪＲ脱線事故 「社員は公言自粛を」 列車区長名 文書配布、誓約求める
兵庫県尼崎市のＪＲ脱線事故の後、ＪＲ西日本神戸支社管内の列車区が現場社員に、脱線事故にかかわる社内事情などを外部に公言しないよう求める区長名の文書を配り、署名・捺印を求めていたことが十六日、関係者の話で分かった。神戸支社では事故発生後にゴルフや懇親会をしていたことが発覚しているが、文書は自粛すべき言動を例示して、社会的な批判を避けるのが狙いとみられる。現場からは「事故や会社について自由な発言ができないのは問題だ」との声が出ている。
関係者によると、文書は神戸支社管内の列車区長名で「会社の現状を把握し、責任ある行動を」との表題で、十三日付で同区内の現場乗務員に配布された。
脱線事故をめぐっては、事故発生時に大阪支社管内の天王寺車掌区の社員らが大阪市内で開かれたボウリング大会に参加するなど、事故後の「不適切な事象」が相次いで発覚し、世論の批判を集めている。
配布された文書は「社員が公の場で娯楽に興じることは内容にかかわらず社会の理解は得られない」と強調。「いかなる指摘も受けることのないよう自らが留意してください」と注意を喚起している。
そのうえで、自粛すべき言動の例を具体的に例示。会社の内外を問わず、事故のことや、事故に関連した会社のことを公言しないよう求めている。
さらに、集団でのスポーツなどのレクリエーション活動や、懇親会、親睦会など社員同士での宴席、ゴルフ、旅行－などの自粛を要請。個人や家族との旅行などプライベートの行動も自粛すべきだとし、内容を理解のうえ、署名・捺印して提出するよう求めている。
一部の社員は署名・捺印を拒んでいるが、すでに提出済みの社員も多くいるという。
ある関係者は「『不適切な事象』が相次いだのは、ある意味で会社の体質。社会からの批判を避けるため、個々の社員に署名・捺印を強要するのはおかしい」と批判。「上から社員を抑えつけようとしている」と反発している。
（産経新聞） - 5月17日3時30分
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文書に捺印。お役所体質を表す二大神器が揃っているのがすばらしい(冷笑)。
それにしても、鉄道車両の運転のうっかりミスを防ぐ方法として、駅との間の短距離無線でデータのやり取りをする小型端末のようなものを導入することはできないのだろうか？ 運転手は鉄道時計といわれる懐中時計を持っているのだから、携帯電話ぐらいの大きさでこれに代わる物にする。始発駅の端末管理機でその列車の運行番号を入力すると、本社のメインコンピュータから停車駅や運転注意箇所がダウンロードされる。運転手はそれを運転台にセットして運行、停車駅に近づくと駅からのデータを受け取り、「停車駅です」という音声とともに停車ランプがついて注意を促す。通過駅の場合は「通過駅です」の音声だけでランプはつかない。急カーブや急勾配といった危険箇所の前では、音声で警告を送ってくる。カーナビと飛行機の無線管制を合わせたようなものである。列車本体に取り付けてしまうよりも、外して管理するほうがセットし忘れが少ないだろうし、携帯電話のシステムが流用できるのでコストも下がると思う。悪い考えではないと思うのだが。(究極的には、列車の運行はゆりかもめのような自動運行にして、運転手はシステムの監視と非常事態発生時のために乗り込んでいる形にできればいいだろう)
話は変わるが、マスコミといえば、以前ＪＲの記者会見で幹部を罵倒していた記者が当初言われていた朝日新聞の記者ではなく、読売新聞の記者であることが判明した。まあどこの記者であれ、あの行為が回りの顰蹙を買う破廉恥な行為であったことは揺るがない。面白いのは、「あれは朝日の記者らしい」といわれて誰も疑わなかったことである。「朝日の記者があんな下品なことをするはずがない」という意見が出なかったことが、マスコミに対する一般人の見方をよく表している。
そして当の朝日系であるが、
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民主議員がゴルフ大会 ＪＲ事故現場から３０キロ
民主党の現職参院議員１７人が今月８日に、尼崎ＪＲ脱線事故現場から約３０キロ離れた神戸市北区内のゴルフ場でゴルフ大会を開催していたことが１６日、分かった。１７日発売の「週刊朝日」が掲載する。
民主党幹部によると、ゴルフ大会は参院議員らでつくる「同好会」が年数回行っているコンペの一環で、元職２人も参加した。同党は「私的な催し」（幹部）だったことから、党として処分などは検討しない方向だ。しかし、民主党では事故当日の夜に現職衆院議員がＪＲ西日本の車掌らが開いた宴会に出席した問題もあったことに加え、ゴルフ参加者の中には党事故対策本部幹部もおり、「配慮不足」との批判も招きそうだ。
平野博文幹事長代理は１６日、「配慮に欠ける面があったとの指摘は真摯に受け止める。所属議員にあらためて注意喚起したい」とのコメントを出した。
（共同通信） - 5月16日21時12分
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言うに事欠いて、今度は議員がゴルフをやることまでけしからんと言い出した。今月8日といえば、事故から二週間も経っている。そんな時期になってまで、関係ない人間まで喪に服していろというのだろうか。えひめ丸事故の一報を聞いてもゴルフを続けた森前首相とは違うのである。このようなことをいうのだから、週刊朝日のスタッフは当然毎日飲み屋にも寄らずにまっすぐ帰り、休みの日もレジャーなどにはいかず、家にこもって犠牲者の冥福を祈っているのだろう。
ここでも「三十キロ」と地図上の距離を書いている……ならば千キロ離れていればいいのか？ 百キロならばどうなのだ？ こんな記事は感情を煽る扇情記事以外の何でもない。マスコミのピントずれを示す以外にまったく価値のないニュースである。
朝鮮人の行動原理
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北朝鮮「ボイコットはしない」タイ・バンコクで決着
Ｗ杯アジア最終予選の北朝鮮－日本戦を第三国での無観客試合とした国際サッカー連盟（ＦＩＦＡ）の処分について、期限内に北朝鮮サッカー協会が上訴しなかったことが１０日、明らかになった。これにより、この試合が６月８日にタイ・バンコクで開催されることが正式決定した。一方、処分を不服とする声明を発表していた北朝鮮が「予選のボイコットはしない」との方針であることが判明。迷走した開催地問題が決着した。
決戦の地はバンコクに決まった。ＦＩＦＡは、４月２９日に規律委員会が下した「第三国開催、無観客試合」という処分について北朝鮮協会が異議申し立てできる上訴期限が、遅くとも今月６日までだったことを明らかにした。
北朝鮮側はチューリヒで行われた規律委に同国協会関係者が出席。その後も処分内容についての交渉が行われたが、ＦＩＦＡは期限切れと判断した。ＦＩＦＡ理事の日本協会・小倉純二副会長は「ＦＩＦＡの話によると、内容としてアピールになっていなかったようだ」と説明した。
北朝鮮は今回の処分に対し、「国際的正義に背く不当なもので、断固抗議、糾弾する」と反発しており、バンコクでの試合をボイコットする懸念もあったが、日本協会の川淵三郎キャプテンは「間接的にはボイコットはしないと聞いている」との見解を示した。この日、日本協会を訪れた在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の関係者も「ボイコットは絶対にない。現場も試合>をやりたいと言っている」と明言した。
戦いの舞台はバンコクのラーチャマンカラー国立競技場が決定的。川淵キャプテンは「バーレーン戦後に平壌に行くより、はるかに疲労度は少ない。不慣れな人工芝でなくなったのもメリットだ」と話した。一方で、経験のない無観客試合について「相当奇妙な試合になる。客の反応がないのはプレーに直結する」と今後の対策の必要性も口にした。
[サンケイスポーツ 5月11日 8時3分]
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何だか意外と簡単に北朝鮮が引き下がったものだが……そういえば朝鮮人の行動原理として「自分の責任を認めない」「他人のせいにしてごねる」の上に「強いものには逆らわない」があったことを忘れていた。朝鮮人を相手にするときに、日本式思いやりはまったく意味がないことを改めて証明する出来事である。
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靖国参拝継続の意向 首相が中韓に不快感
小泉純一郎首相は１６日午前の衆院予算委員会の外交問題などに関する集中審議で、今年中の靖国神社参拝の有無について「いつ行くか、適切に判断する」と参拝継続の意向をにじませた。
同時に、首相は「戦没者の追悼でどのような仕方がいいかは、他の国が干渉すべきでない。靖国神社に参拝してはいけないという理由が分からない」と述べ、首相の参拝に反発する中国や韓国に強い不快感を表明した。
また、首相は「中国側は『戦争の反省』を行動に示せというが、日本は戦後６０年間、国際社会と協調し、二度と戦争をしないという、その言葉通りの行動によって、戦争の反省を示してきた」と強調し、靖国参拝の取りやめを求める中韓に反論した。
（共同通信） - 5月16日11時26分
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小泉首相が珍しくはっきりした物言いをした。言った以上、行動を伴っていただきたいものである。前半の「適切に判断する」の部分が曖昧なのが気になるが……何しろ昨日、韓国に媚びる政策を決めたばかりである。
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韓国人観光ビザ、免除恒久化へ 関係修復狙い／治安対策カギ
政府は十四日、愛知万博開催期間限定で実施している韓国人観光客の査証免除措置を万博終了後も継続、恒久化する方針を固めた。六月に韓国で行われる日韓首脳会談で、小泉純一郎首相が盧武鉉大統領に表明する。観光振興に加え、韓国が強く求める観光ビザの恒久免除を実現し、領土問題や歴史認識などで冷え込む両国関係の修復を図る狙いもある。今後、韓国人スリ組織の入国阻止など治安をどう確保するかが課題となる。
観光ビザをめぐっては、韓国が日本人向けは免除しているのに対し、日本側の免除は韓国人修学旅行者に限っている。このため、韓国には「不平等で相互主義の原則に反している」との不満が強かった。日本側は万博期間中の実績で判断する方針だったが、「日韓関係早期修復のテコにしたい」（政府筋）という首相の判断で恒久免除を前倒しする。
今月、日韓両国の職員が相手国の空港で入国審査を行う「プレクリアランス（事前審査）」に日韓が合意したことも恒久免除の後押しをした。
これは、政府が不法滞在目的の入国を防ぐため、韓国に求めていたもの。法務省入国管理局によると、今年一月現在、韓国人の不法滞在者は約四万三千人で国別では最も多い。約三万九千人は短期滞在ビザで入国後、行方不明になっている。韓国人不法滞在者は審査態勢が手薄な地方空港からの入国が多いとされ、出国時点の審査が有効とみていた。
当初、韓国は日本の公権力が自国に及ぶことに、難色を示していたが、相互実施を条件に導入に同意した。
ただ、法務省は「プレクリアランスは、ビザの有無にかかわらず行う。恒久免除とは関連がない」（幹部）と主張。治安対策や不法滞在者の摘発の強化を訴えている。
◇
≪プレクリアランス（事前審査）≫ 出発国の空港に到着国の政府が審査官を派遣し、航空機に搭乗を予定する観光客などの審査を行う制度。米国とカナダの間で始まった入国審査制度で、薬物使用など犯罪歴のある人物の情報を到着地の政府が出発地で把握できる利点がある。日本は台湾と相互に行っている。韓国とは平成１４年、日韓共同開催のサッカー・ワールドカップ（Ｗ杯）の期間中、フーリガンの水際対策として限定的に相互に行われた。
（産経新聞） - 5月15日2時20分
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韓国が日本人のビザを免除しているのだから日本も韓国人のビザを免除しろというのは、「俺の店は誰でも自由に出入りできるのに、おまえのところは一見さんお断りなのはけしからん」とイチャモンをつけているようなものである。そんなに不満があるのならば、自分たちも日本人にビザを義務付ければいい。日本は少しも困らない。
他国の方針に文句をつけるのは内政干渉だということが、未だに彼の国は理解できないようだ。
そんな国であるから、今回の小泉首相の答弁にも、きっと文句をつけてくるに違いない。
しかし彼の国が何と言おうとも、小泉首相には毅然とした態度を貫き通してほしい。FIFAの決定に意外なほど素直に北朝鮮が引き下がったことを教訓にしてもらいたい。
韓国人がビザ無しで平気で日本に入ってくるようになるとなれば、日本人も考えを変える必要がある。日本式の相手を立てる対応は、朝鮮人相手では害しかもたらさない。下に見ろとかではない。普通に対応していればいいが、向こうが傲慢な態度を取り出したら、なあなあですまそうとしてはいけないということである。
自分たちが上にいると思っている間は、朝鮮人は限りなく増長する。「どこの国の人間も同じである」ということを教えてやらなくてはならないのだ。
それにしても、本日の「テレビタックル」で、また「日本はアジアの嫌われ者」とナレーションが入っていた。いい加減にしろテレビ朝日！ 日本を嫌っているのは「中国とその腰巾着の北朝鮮・韓国」だけだ。そしてそれは自国の国益のために日本の国力を下げようという政治的な国民洗脳の結果である。
もう一度貼っておくが、日本は決してアジア諸国から嫌われてはいない→外務省によるASEAN諸国における対日世論調査
北朝鮮「ボイコットはしない」タイ・バンコクで決着
Ｗ杯アジア最終予選の北朝鮮－日本戦を第三国での無観客試合とした国際サッカー連盟（ＦＩＦＡ）の処分について、期限内に北朝鮮サッカー協会が上訴しなかったことが１０日、明らかになった。これにより、この試合が６月８日にタイ・バンコクで開催されることが正式決定した。一方、処分を不服とする声明を発表していた北朝鮮が「予選のボイコットはしない」との方針であることが判明。迷走した開催地問題が決着した。
決戦の地はバンコクに決まった。ＦＩＦＡは、４月２９日に規律委員会が下した「第三国開催、無観客試合」という処分について北朝鮮協会が異議申し立てできる上訴期限が、遅くとも今月６日までだったことを明らかにした。
北朝鮮側はチューリヒで行われた規律委に同国協会関係者が出席。その後も処分内容についての交渉が行われたが、ＦＩＦＡは期限切れと判断した。ＦＩＦＡ理事の日本協会・小倉純二副会長は「ＦＩＦＡの話によると、内容としてアピールになっていなかったようだ」と説明した。
北朝鮮は今回の処分に対し、「国際的正義に背く不当なもので、断固抗議、糾弾する」と反発しており、バンコクでの試合をボイコットする懸念もあったが、日本協会の川淵三郎キャプテンは「間接的にはボイコットはしないと聞いている」との見解を示した。この日、日本協会を訪れた在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の関係者も「ボイコットは絶対にない。現場も試合>をやりたいと言っている」と明言した。
戦いの舞台はバンコクのラーチャマンカラー国立競技場が決定的。川淵キャプテンは「バーレーン戦後に平壌に行くより、はるかに疲労度は少ない。不慣れな人工芝でなくなったのもメリットだ」と話した。一方で、経験のない無観客試合について「相当奇妙な試合になる。客の反応がないのはプレーに直結する」と今後の対策の必要性も口にした。
[サンケイスポーツ 5月11日 8時3分]
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何だか意外と簡単に北朝鮮が引き下がったものだが……そういえば朝鮮人の行動原理として「自分の責任を認めない」「他人のせいにしてごねる」の上に「強いものには逆らわない」があったことを忘れていた。朝鮮人を相手にするときに、日本式思いやりはまったく意味がないことを改めて証明する出来事である。
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靖国参拝継続の意向 首相が中韓に不快感
小泉純一郎首相は１６日午前の衆院予算委員会の外交問題などに関する集中審議で、今年中の靖国神社参拝の有無について「いつ行くか、適切に判断する」と参拝継続の意向をにじませた。
同時に、首相は「戦没者の追悼でどのような仕方がいいかは、他の国が干渉すべきでない。靖国神社に参拝してはいけないという理由が分からない」と述べ、首相の参拝に反発する中国や韓国に強い不快感を表明した。
また、首相は「中国側は『戦争の反省』を行動に示せというが、日本は戦後６０年間、国際社会と協調し、二度と戦争をしないという、その言葉通りの行動によって、戦争の反省を示してきた」と強調し、靖国参拝の取りやめを求める中韓に反論した。
（共同通信） - 5月16日11時26分
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小泉首相が珍しくはっきりした物言いをした。言った以上、行動を伴っていただきたいものである。前半の「適切に判断する」の部分が曖昧なのが気になるが……何しろ昨日、韓国に媚びる政策を決めたばかりである。
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韓国人観光ビザ、免除恒久化へ 関係修復狙い／治安対策カギ
政府は十四日、愛知万博開催期間限定で実施している韓国人観光客の査証免除措置を万博終了後も継続、恒久化する方針を固めた。六月に韓国で行われる日韓首脳会談で、小泉純一郎首相が盧武鉉大統領に表明する。観光振興に加え、韓国が強く求める観光ビザの恒久免除を実現し、領土問題や歴史認識などで冷え込む両国関係の修復を図る狙いもある。今後、韓国人スリ組織の入国阻止など治安をどう確保するかが課題となる。
観光ビザをめぐっては、韓国が日本人向けは免除しているのに対し、日本側の免除は韓国人修学旅行者に限っている。このため、韓国には「不平等で相互主義の原則に反している」との不満が強かった。日本側は万博期間中の実績で判断する方針だったが、「日韓関係早期修復のテコにしたい」（政府筋）という首相の判断で恒久免除を前倒しする。
今月、日韓両国の職員が相手国の空港で入国審査を行う「プレクリアランス（事前審査）」に日韓が合意したことも恒久免除の後押しをした。
これは、政府が不法滞在目的の入国を防ぐため、韓国に求めていたもの。法務省入国管理局によると、今年一月現在、韓国人の不法滞在者は約四万三千人で国別では最も多い。約三万九千人は短期滞在ビザで入国後、行方不明になっている。韓国人不法滞在者は審査態勢が手薄な地方空港からの入国が多いとされ、出国時点の審査が有効とみていた。
当初、韓国は日本の公権力が自国に及ぶことに、難色を示していたが、相互実施を条件に導入に同意した。
ただ、法務省は「プレクリアランスは、ビザの有無にかかわらず行う。恒久免除とは関連がない」（幹部）と主張。治安対策や不法滞在者の摘発の強化を訴えている。
◇
≪プレクリアランス（事前審査）≫ 出発国の空港に到着国の政府が審査官を派遣し、航空機に搭乗を予定する観光客などの審査を行う制度。米国とカナダの間で始まった入国審査制度で、薬物使用など犯罪歴のある人物の情報を到着地の政府が出発地で把握できる利点がある。日本は台湾と相互に行っている。韓国とは平成１４年、日韓共同開催のサッカー・ワールドカップ（Ｗ杯）の期間中、フーリガンの水際対策として限定的に相互に行われた。
（産経新聞） - 5月15日2時20分
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韓国が日本人のビザを免除しているのだから日本も韓国人のビザを免除しろというのは、「俺の店は誰でも自由に出入りできるのに、おまえのところは一見さんお断りなのはけしからん」とイチャモンをつけているようなものである。そんなに不満があるのならば、自分たちも日本人にビザを義務付ければいい。日本は少しも困らない。
他国の方針に文句をつけるのは内政干渉だということが、未だに彼の国は理解できないようだ。
そんな国であるから、今回の小泉首相の答弁にも、きっと文句をつけてくるに違いない。
しかし彼の国が何と言おうとも、小泉首相には毅然とした態度を貫き通してほしい。FIFAの決定に意外なほど素直に北朝鮮が引き下がったことを教訓にしてもらいたい。
韓国人がビザ無しで平気で日本に入ってくるようになるとなれば、日本人も考えを変える必要がある。日本式の相手を立てる対応は、朝鮮人相手では害しかもたらさない。下に見ろとかではない。普通に対応していればいいが、向こうが傲慢な態度を取り出したら、なあなあですまそうとしてはいけないということである。
自分たちが上にいると思っている間は、朝鮮人は限りなく増長する。「どこの国の人間も同じである」ということを教えてやらなくてはならないのだ。
それにしても、本日の「テレビタックル」で、また「日本はアジアの嫌われ者」とナレーションが入っていた。いい加減にしろテレビ朝日！ 日本を嫌っているのは「中国とその腰巾着の北朝鮮・韓国」だけだ。そしてそれは自国の国益のために日本の国力を下げようという政治的な国民洗脳の結果である。
もう一度貼っておくが、日本は決してアジア諸国から嫌われてはいない→外務省によるASEAN諸国における対日世論調査
銃後は遠くなりにけり
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「銃後」「御真影」知らず 大学生、沖縄戦の日も
「銃後（じゅうご）」「御真影（ごしんえい）」といった言葉を知っている学生が減り、近代史に関する日付として６月２３日を「沖縄戦終結」、９月１８日を「柳条湖事件」、１２月８日を「太平洋戦争勃発」と正しく記憶している割合も低下していることが、教育史研究者の岩本努さんの調査で分かった。特に加害の歴史については理解不足が目立った。
岩本さんは「中高校で近代史を十分教えず、マスメディアもあまり取り上げない。中国、韓国で反日運動が高まる中、歴史を正しく知らなければ、本当の意味の友好関係を築くことはできない」と話している。
岩本さんの講義を受けている中央大の４４人、法政大の７９人を対象に４月に調べた。
（共同通信） - 5月4日16時41分
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共同通信のニュースなので左寄りの書き方がしてあるために、この教授自身はどういう意味でこういった調査をしたのか分からないのだが……以前金沢かどこかの大学の入学試験で、漢字の書き取りが出されたという話を聞き、あまりの程度の低さに「中学入試かよ！」と愕然としたことがある。この教授が日付やら単語にこだわるのも、そういったレベルのものなのだろうか？
こんな単語だけ知っているからといって、どうなるものでもないだろうに。ましてや沖縄戦やら柳条湖事件の細かい日付を知ることに何の意味があるというのだろうか。ならばミッドウェー海戦の日付や珊瑚海海戦やラバウル陥落の日付なども知れということになってしまってきりがない。
歴史を考えるのに必要なのは細かい日付ではなく、それぞれの出来事の関連性である。日付などはそのつど調べればいいだけのこと。数字に重さはない。「銃後」や「御真影」も、当時の文物や人々の考えを知った上でなければ、ただ歴史の暗黒面を強調するだけの単語でしかない。
もちろん、左翼的にはそれが狙いなのだろう。
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大和ロケセット保存検討 尾道市、公開へ'05/4/17
尾道市は、東映製作の映画「男たちの大和／ＹＡＭＡＴＯ」撮影のため同市向島町の日立造船向島西工場に造られた戦艦大和の実物大ロケセットを、撮影終了後も保存して一般公開する方向で検討を始めた。維持費や管理主体の課題がクリアできれば、セットを生かして映画の町・尾道をアピールする考えだ。
セットは大和の前部を再現した全長百三十メートル、幅四十メートル、高さ十五メートル。直径四十六センチの主砲や高角砲などを配備し、船首部分六十メートルの増築部分を含め製作費は約六億円。三月末から撮影に入っている。
尾道市はセットの公開期間を六月末の撮影終了後から来年三月末までをめどとしているが、見学コースや危険な場所のフェンス取り付け、警備員の人件費、セットの補修費などで「千万円単位の経費がかかる」（市観光文化課）とみられる。
柚木延敏・市参事は「映画とロケの町を掲げる尾道市を最もＰＲできる。観光客の増加による経済効果も大きい」と前向きな姿勢を示し、安全対策や維持費、管理主体などのほか、保存が可能かも含めて尾道商工会議所や観光協会など関係機関と協議している。
東映の厨子稔雄プロデューサーは「ここで映画を作ったんだと人々にセットを見てもらえるのはうれしい。十二月に予定する映画公開の宣伝にもなる」と歓迎している。
中国新聞・地域ニュース
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こういった文化的な話にも、「戦争の美化だ」と反対する勢力がいるのである。
左翼的には、前大戦を客観的に検証されては困るのだ。最初の記事中の、「特に加害の歴史については理解不足が目立った」という一文がそれを表している。
戦争は、お互い様である。そこには一方的な加害者も一方的な被害者もいない。「加害の歴史」などというものはないのである。歴史を勉強すれば、そこにあるのは普通の軍事作戦でしかなかったことが明らかになる。そして戦場が加害者被害者などという次元のものではないことが分かるであろう。
反日左翼は日本だけを一方的な加害者に仕立て上げたいようだが、それは単に中国のプロパガンダに乗っているだけである(清朝とその末裔の満州帝国にすれば中華民国は侵略者であるし、南太平洋の島々は日本の信託統治領だったので、そこを攻撃してきたアメリカも侵略者である)。言っている自分たちは正義の味方にでもなったような気分に酔っているのだろうが、酔っているのだから、もはや正気ではない。
戦争の歴史を教えることは、賛成である。今の日本人は前大戦についてあまりに知らなさ過ぎる。だから中国や韓国のプロパガンダを簡単に信じてしまう。ただ、教えるときは時系列的に整理された客観的事実だけを教えなくてはならない。
反日左翼の「日本は加害者だ」式教育も悪ならば、「東京空襲で人が死んだ。戦争は悲惨だ」式の情緒的な反対運動も間違っている。客観的な事実だけが、戦争がいかに人類の悪業なのかを語れるのだから。
話は変わるが、イラクで斎藤氏が誘拐されたという情報がはいってから五日経つが、やはりというか左翼団体の運動が見られない。自衛隊撤退の署名運動もしていなければデモもしない。最初に三人が誘拐された時には散々政府を非難していた左翼政党の党首も黙ったままである。
NPT会議が開かれている外で「No More 原爆」と気勢を上げていたどこぞの市長も、北朝鮮の核実験情報に対して何も言わない。
相手を選んで行う平和運動や、反核運動は偽善である。それがばれない程度に何かをやるという知恵すらも彼らにはないのであろうか？
「銃後」「御真影」知らず 大学生、沖縄戦の日も
「銃後（じゅうご）」「御真影（ごしんえい）」といった言葉を知っている学生が減り、近代史に関する日付として６月２３日を「沖縄戦終結」、９月１８日を「柳条湖事件」、１２月８日を「太平洋戦争勃発」と正しく記憶している割合も低下していることが、教育史研究者の岩本努さんの調査で分かった。特に加害の歴史については理解不足が目立った。
岩本さんは「中高校で近代史を十分教えず、マスメディアもあまり取り上げない。中国、韓国で反日運動が高まる中、歴史を正しく知らなければ、本当の意味の友好関係を築くことはできない」と話している。
岩本さんの講義を受けている中央大の４４人、法政大の７９人を対象に４月に調べた。
（共同通信） - 5月4日16時41分
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共同通信のニュースなので左寄りの書き方がしてあるために、この教授自身はどういう意味でこういった調査をしたのか分からないのだが……以前金沢かどこかの大学の入学試験で、漢字の書き取りが出されたという話を聞き、あまりの程度の低さに「中学入試かよ！」と愕然としたことがある。この教授が日付やら単語にこだわるのも、そういったレベルのものなのだろうか？
こんな単語だけ知っているからといって、どうなるものでもないだろうに。ましてや沖縄戦やら柳条湖事件の細かい日付を知ることに何の意味があるというのだろうか。ならばミッドウェー海戦の日付や珊瑚海海戦やラバウル陥落の日付なども知れということになってしまってきりがない。
歴史を考えるのに必要なのは細かい日付ではなく、それぞれの出来事の関連性である。日付などはそのつど調べればいいだけのこと。数字に重さはない。「銃後」や「御真影」も、当時の文物や人々の考えを知った上でなければ、ただ歴史の暗黒面を強調するだけの単語でしかない。
もちろん、左翼的にはそれが狙いなのだろう。
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大和ロケセット保存検討 尾道市、公開へ'05/4/17
尾道市は、東映製作の映画「男たちの大和／ＹＡＭＡＴＯ」撮影のため同市向島町の日立造船向島西工場に造られた戦艦大和の実物大ロケセットを、撮影終了後も保存して一般公開する方向で検討を始めた。維持費や管理主体の課題がクリアできれば、セットを生かして映画の町・尾道をアピールする考えだ。
セットは大和の前部を再現した全長百三十メートル、幅四十メートル、高さ十五メートル。直径四十六センチの主砲や高角砲などを配備し、船首部分六十メートルの増築部分を含め製作費は約六億円。三月末から撮影に入っている。
尾道市はセットの公開期間を六月末の撮影終了後から来年三月末までをめどとしているが、見学コースや危険な場所のフェンス取り付け、警備員の人件費、セットの補修費などで「千万円単位の経費がかかる」（市観光文化課）とみられる。
柚木延敏・市参事は「映画とロケの町を掲げる尾道市を最もＰＲできる。観光客の増加による経済効果も大きい」と前向きな姿勢を示し、安全対策や維持費、管理主体などのほか、保存が可能かも含めて尾道商工会議所や観光協会など関係機関と協議している。
東映の厨子稔雄プロデューサーは「ここで映画を作ったんだと人々にセットを見てもらえるのはうれしい。十二月に予定する映画公開の宣伝にもなる」と歓迎している。
中国新聞・地域ニュース
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こういった文化的な話にも、「戦争の美化だ」と反対する勢力がいるのである。
左翼的には、前大戦を客観的に検証されては困るのだ。最初の記事中の、「特に加害の歴史については理解不足が目立った」という一文がそれを表している。
戦争は、お互い様である。そこには一方的な加害者も一方的な被害者もいない。「加害の歴史」などというものはないのである。歴史を勉強すれば、そこにあるのは普通の軍事作戦でしかなかったことが明らかになる。そして戦場が加害者被害者などという次元のものではないことが分かるであろう。
反日左翼は日本だけを一方的な加害者に仕立て上げたいようだが、それは単に中国のプロパガンダに乗っているだけである(清朝とその末裔の満州帝国にすれば中華民国は侵略者であるし、南太平洋の島々は日本の信託統治領だったので、そこを攻撃してきたアメリカも侵略者である)。言っている自分たちは正義の味方にでもなったような気分に酔っているのだろうが、酔っているのだから、もはや正気ではない。
戦争の歴史を教えることは、賛成である。今の日本人は前大戦についてあまりに知らなさ過ぎる。だから中国や韓国のプロパガンダを簡単に信じてしまう。ただ、教えるときは時系列的に整理された客観的事実だけを教えなくてはならない。
反日左翼の「日本は加害者だ」式教育も悪ならば、「東京空襲で人が死んだ。戦争は悲惨だ」式の情緒的な反対運動も間違っている。客観的な事実だけが、戦争がいかに人類の悪業なのかを語れるのだから。
話は変わるが、イラクで斎藤氏が誘拐されたという情報がはいってから五日経つが、やはりというか左翼団体の運動が見られない。自衛隊撤退の署名運動もしていなければデモもしない。最初に三人が誘拐された時には散々政府を非難していた左翼政党の党首も黙ったままである。
NPT会議が開かれている外で「No More 原爆」と気勢を上げていたどこぞの市長も、北朝鮮の核実験情報に対して何も言わない。
相手を選んで行う平和運動や、反核運動は偽善である。それがばれない程度に何かをやるという知恵すらも彼らにはないのであろうか？
パブリックサーバント
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年収１億なのに維持費２１億…京都の「私のしごと館」
独立行政法人「雇用・能力開発機構」が、おもに中学、高校生の職業意識向上のために建設した「私のしごと館」の昨年度収入が１億１０００万円にとどまる一方、同館に常駐している機構職員２７人の年間給与だけで２億４０００万円かかっていたことが１４日、分かった。
全体の維持管理費は収入の２０倍の約２１億円に達し、差額は民間企業が支払う雇用保険料で穴埋めされる。識者からは「赤字の垂れ流し」との批判も出ている。
「私のしごと館」は、様々な仕事の内容を子どもたちに知ってもらうための施設として、１９９３年に建設が決まった。土地代を含め、要した費用は約５８０億円。「場所柄、全国から来る修学旅行生の利用が期待できる」（厚生労働省）などの理由から、京都府に建てられた。
同機構は９９年以降、所有していた勤労者福祉施設を１０００円台などの破格値で次々と投げ売りし始めたため、「しごと館」については、その建設自体に批判が強かったが、これに加えて注目されていたのが、全面開館（２００３年１０月）後の収支決算だった。
同館によると、昨年度の来館者の約７割は修学旅行や校外学習などによる学校単位の団体客だったが、訪れた学校数は、中学校が５３７校（全体の４・８％）、高校が３８９校（同７・２％）。都道府県別に見ると、１０道県の中学、１１県の高校は１校も、同館を訪れなかった。
この結果、０４年度の入館料などの収入は１億１０８９万円にとどまり、目標の１億６５７４万円の３分の２にとどまった。
これに対し、支出面では、同機構から派遣されている職員２７人の給与が計２億４７２６万円。１人当たりの平均年収は９１５万円に上る。民間企業からの出向職員や臨時職員分も含めると人件費は６億円を超え、情報システムの管理費３億８０００万円などを加えた全体の年間維持費は約２１億円に達していた。
職業啓発については、文部科学省も近年、力を入れ始め、近所の職場を訪ねる「職場体験」などを推進している。県内で「しごと館」を訪れた中学は１校、高校は皆無だった埼玉県では、県教委の関係者が「地元でじかに現場が見られるのに、京都の郊外までわざわざ行って、模擬体験施設を見るという選択はなかなか取りづらい」と話す。
こうした状況について、厚労省育成支援課は「職業に関する様々な情報が１か所で得られるのは全国でここだけ」と強調する。だが、ロボットアームを動かしたり、スタジオで原稿を読んだりして、「宇宙飛行士」や「キャスター」を疑似体験することの効果については、賛否が分かれている。
作家の猪瀬直樹さんは「建設費などで膨大な保険料をつぎ込んだ上、毎年、赤字を垂れ流すのは納得できない」と指摘、「国は雇用事業から撤退し、その分を失業保険などに回すべきだ」と提言している。
◆私のしごと館＝奈良県境に近い８万３０００平方メートルの敷地に建てられた３階建て（延べ約３万５０００平方メートル）施設。約４０種の職業が疑似体験できるコーナーなどがあり、入館料は中高生３００円、一般７００円。雇用・能力開発機構は昨年度の延べ利用者数を４９万４２３２人としているが、このうち有料入場者数は約１９万５９８０人にとどまる。
（読売新聞） - 4月15日3時6分
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「無能力開発機構」はまったく無能力ばかり開発している。この「仕事館」は記事の中にあるように、開発機構が施設の投売りをやって批判を受けているさなかに計画したもので、初めから赤字になることが確実なので中止するべきだといわれていたものである。機構は色々言を左右にして予算をつぎ込み、結果として予想通りの赤字になってしまった。しかも年間維持費どころか、職員の給料すら出ない大赤字である(その職員の給与がまた法外に高い！)。もちろん建設費の償却など夢のまた夢である(公務員が箱物を作るときに「建設費の償却」を考えないのは常識であるが)。収入が維持費の二十分の一というのは、見込み違いとかそういうレベルの話ではない。
年金を管轄する「社会保険庁」とその傘下の特殊法人が行ったグリーンピアといい、公務員には金をどぶに捨てる才能に秀でた人間が多い。そのくせ自分は有能だと思い込んでいるから、特権階級だと勘違いして以下のようなことを平気でやるのである。
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機構流ムダ金術…全職員に配布の金バッジ→延べ板に
独立行政法人「雇用・能力開発機構」が特殊法人だった１９９９年から昨年までの５年間、金入りのバッジを約７１００個作製し、全職員に支給していたことが分かった。
機構では、バッジを回収して金部分を抽出し、今年３月に売却したが、作製費の約半額でしか売れなかった。金バッジを導入したのは、勤労者福祉施設の“投げ売り”を始めたのと同じ年。識者からは「コスト意識のない機構の体質を象徴している」との声が出ている。
バッジは、縦１センチ、横１・４センチ。１０金製で、重量約２・５グラムのうち１グラムが金。
機構によると、職員用バッジは以前からあったが、雇用促進事業団から雇用・能力開発機構に移行した９９年、金入りの新しいバッジをつくることにしたという。約４５００人いる全職員のほか、すでに退職した職員分も含め約７１００個作製。費用１３９０万円（１個あたり１９５０円）は、民間企業が払っている雇用保険料から工面した。
雇用促進事業団から雇用・能力開発機構への移行は政府の整理合理化策の一環で、機構は役員数や職員数を削減し、赤字を垂れ流していた勤労者福祉施設の安値売却も始めた。その同じ年に金入りバッジの支給を始めた理由について、機構では「当時の担当者に聞いたが、はっきりしない」としている。
機構は０４年３月に特殊法人から独立行政法人に衣替えしたが、その際、バッジ自体を廃止することにし、「少しでも収入になれば」と金部分だけを抽出することにしたという。
現役の全職員とＯＢの一部から回収できたバッジは４８１５個で、約４０万円かけて、金の延べ板１０個（計約４・８キロ）を鋳造。今年１～２月にインターネットで入札にかけたが、購入者は現れず、３月にレートに従って７２６万円で民間業者に売却した。売却益は国庫に返還するという。
バッジ業者によると、職員用バッジは通常、１個１０００円前後で、「金を入れるのはもうかっている超一流企業か、役員用だけというケースが多い」という。
作家の猪瀬直樹さんは「バッジというムダなものを生み出して、そのムダを処理するために、ムダな金をかけた。笑い話のようだ」と話している。
（読売新聞） - 5月12日14時38分
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民間企業が金バッジを作ろうがどうしようが、それは企業の自由である。儲けた範囲で好きにやればいい。あまりやると株主から突き放されるだけである。しかし公務員がこういうことをやると、それは税金の横領以外のなにものでもない(今回は保険料だが、強制徴収されているので広義には税金の一種である)。税金は、公務員が稼いだ金ではないのである。国民から預かった金である。国民が、自分たちの住む国の土台(インフラ)作りや運営のために出している金である。公務員はその金の入った財布を預かっている執事のようなものである。主人である国民から「使い方は任せる。よく使うように」といわれただけで、「おまえにやる。好きにしろ」といわれたわけではないのである。このごろの公務員は、そこのところの自覚が足りない。
年度末になると予算の消化といって無駄遣いをはじめるのもそう。予算が余るということは、少ない金でそれだけの仕事ができるということで、本来ほめられるべきことである。「来年減らされると困る」。余るぐらいだから減っても困ることはない。減った状態で将来足りない事態になったら、そのときはまた増やせばよい。柔軟な経費配分ができないからおかしな強迫観念にとらわれる。その程度の計算もできない。つまり能力が低いのである。
そんな公務員でも一度採用されたらば定年まで安泰というのがこれまでの慣習であった。だが、これからはそうもいかないようである。
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＜鳥取県＞２年連続勤務成績最低職員に退職促す ３人が退職
鳥取県が、２年連続で勤務成績が最低ランクだった職員に自主的な退職を求め、３人が退職したことが２３日分かった。自治体が勤務成績不良を理由に職員に退職を求めるのは異例。今後も勤務成績が低い職員に自主退職を求めていく方針で、安定職業の代表だった公務員の「親方日の丸」体質に変化を迫りそうだ。
県は０３年度、職員の勤務成績を評価する公務評定を始めた。判断力や協調性など１４項目（管理職は９項目）について５段階評価し、総合評価も付ける。
昨春、県は総合評価が最低だった職員に、今後１年間は通常より詳細な評定を行い、改善されなければ退職を勧めることもあると通告。研修も受けさせた。今春、２年連続で最低ランクだった７人のうち、病気などの２人を除く５人に退職を促した。退職した３人は非管理職で、２０代１人と５０代２人。他の２人は「もう１年頑張らせてほしい」と勤務を続けている。
県職員課の吉村文宏課長補佐は「財政難で職員を増やせない中で行政能力を保つため。再就職しやすい自主退職を選択肢の一つとして勧めた」と説明。県職員労組は「雇う側として県が（勤務態度などの）改善指導をするのは当然。本人が退職を選んだ以上、組合はコメントする立場にない」としている。【松本杏】
▽新藤宗幸・千葉大教授（行政学）の話
首長と職員労組の間では、勤務成績不良者の問題には踏み込まないことが暗黙の了解だったのでこの取り組みは全国的にも珍しい。（自治体は公務遂行能力に支障がある職員を分限免職できると定めた地方公務員法の）分限免職制度を背景にした行政指導と考えられるが、働かない公務員が給料を得られる時代ではなく、当然のこと。公務員の勤務評価を厳しくしようという動きが全国で始まっているなか、鳥取県の決断の意義は大きい。
（毎日新聞） - 4月23日22時9分
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勤務評価の低い公務員を解雇できる法的根拠はあるようである。地方公務員法ということであるが、国家公務員法にもこのような条文があればいいのだが。大阪市のような背任公務員が山ほどいる自治体には、すぐさまこの地方公務員法の分限免職条項の適用を求めたい。
こういった行動が取れるか否かは、首長の腕にかかっている。やはり、選挙は大事なのである。「知り合いがいってた人だから」とか「みんな入れてる人だから」とかで名前を書いてはいけないのである。
ところで、猪瀬氏は公務員の横領を「笑い話」といっているが、
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ライセンス持たず、トヨタＦ１参戦…ＦＩＡが調査
【ロンドン＝千葉直樹】自動車のＦ１世界選手権に参戦しているトヨタが、手続きで定められた正規のライセンスを持たずに参戦していたとして、国際自動車連盟（ＦＩＡ）が調査を始めたことが１３日、分かった。
英ＢＢＣ放送などによると、チームはＦＩＡから交付されるライセンスとは別に、国内の統括機関から付与される競技ライセンスを持っていなければならないとされ、トヨタは競技ライセンスの更新を２０００年以降していなかったという。
トヨタチームは「事務処理上のミスであり、故意ではなかった」とコメントしている。
（読売新聞） - 5月14日3時16分
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(もちろん猪瀬氏があきれ果てた気持ちを表すためにそういっているのであるのは分かるが)笑い話とはこういうものである。
「たるんでいる」というのはこういうことをいうのだ。しかし空前の利益を上げて世界の企業トップテンに入っているトヨタを非難する人はいないのだろう。これも拝金主義の一つの表れである。
年収１億なのに維持費２１億…京都の「私のしごと館」
独立行政法人「雇用・能力開発機構」が、おもに中学、高校生の職業意識向上のために建設した「私のしごと館」の昨年度収入が１億１０００万円にとどまる一方、同館に常駐している機構職員２７人の年間給与だけで２億４０００万円かかっていたことが１４日、分かった。
全体の維持管理費は収入の２０倍の約２１億円に達し、差額は民間企業が支払う雇用保険料で穴埋めされる。識者からは「赤字の垂れ流し」との批判も出ている。
「私のしごと館」は、様々な仕事の内容を子どもたちに知ってもらうための施設として、１９９３年に建設が決まった。土地代を含め、要した費用は約５８０億円。「場所柄、全国から来る修学旅行生の利用が期待できる」（厚生労働省）などの理由から、京都府に建てられた。
同機構は９９年以降、所有していた勤労者福祉施設を１０００円台などの破格値で次々と投げ売りし始めたため、「しごと館」については、その建設自体に批判が強かったが、これに加えて注目されていたのが、全面開館（２００３年１０月）後の収支決算だった。
同館によると、昨年度の来館者の約７割は修学旅行や校外学習などによる学校単位の団体客だったが、訪れた学校数は、中学校が５３７校（全体の４・８％）、高校が３８９校（同７・２％）。都道府県別に見ると、１０道県の中学、１１県の高校は１校も、同館を訪れなかった。
この結果、０４年度の入館料などの収入は１億１０８９万円にとどまり、目標の１億６５７４万円の３分の２にとどまった。
これに対し、支出面では、同機構から派遣されている職員２７人の給与が計２億４７２６万円。１人当たりの平均年収は９１５万円に上る。民間企業からの出向職員や臨時職員分も含めると人件費は６億円を超え、情報システムの管理費３億８０００万円などを加えた全体の年間維持費は約２１億円に達していた。
職業啓発については、文部科学省も近年、力を入れ始め、近所の職場を訪ねる「職場体験」などを推進している。県内で「しごと館」を訪れた中学は１校、高校は皆無だった埼玉県では、県教委の関係者が「地元でじかに現場が見られるのに、京都の郊外までわざわざ行って、模擬体験施設を見るという選択はなかなか取りづらい」と話す。
こうした状況について、厚労省育成支援課は「職業に関する様々な情報が１か所で得られるのは全国でここだけ」と強調する。だが、ロボットアームを動かしたり、スタジオで原稿を読んだりして、「宇宙飛行士」や「キャスター」を疑似体験することの効果については、賛否が分かれている。
作家の猪瀬直樹さんは「建設費などで膨大な保険料をつぎ込んだ上、毎年、赤字を垂れ流すのは納得できない」と指摘、「国は雇用事業から撤退し、その分を失業保険などに回すべきだ」と提言している。
◆私のしごと館＝奈良県境に近い８万３０００平方メートルの敷地に建てられた３階建て（延べ約３万５０００平方メートル）施設。約４０種の職業が疑似体験できるコーナーなどがあり、入館料は中高生３００円、一般７００円。雇用・能力開発機構は昨年度の延べ利用者数を４９万４２３２人としているが、このうち有料入場者数は約１９万５９８０人にとどまる。
（読売新聞） - 4月15日3時6分
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「無能力開発機構」はまったく無能力ばかり開発している。この「仕事館」は記事の中にあるように、開発機構が施設の投売りをやって批判を受けているさなかに計画したもので、初めから赤字になることが確実なので中止するべきだといわれていたものである。機構は色々言を左右にして予算をつぎ込み、結果として予想通りの赤字になってしまった。しかも年間維持費どころか、職員の給料すら出ない大赤字である(その職員の給与がまた法外に高い！)。もちろん建設費の償却など夢のまた夢である(公務員が箱物を作るときに「建設費の償却」を考えないのは常識であるが)。収入が維持費の二十分の一というのは、見込み違いとかそういうレベルの話ではない。
年金を管轄する「社会保険庁」とその傘下の特殊法人が行ったグリーンピアといい、公務員には金をどぶに捨てる才能に秀でた人間が多い。そのくせ自分は有能だと思い込んでいるから、特権階級だと勘違いして以下のようなことを平気でやるのである。
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機構流ムダ金術…全職員に配布の金バッジ→延べ板に
独立行政法人「雇用・能力開発機構」が特殊法人だった１９９９年から昨年までの５年間、金入りのバッジを約７１００個作製し、全職員に支給していたことが分かった。
機構では、バッジを回収して金部分を抽出し、今年３月に売却したが、作製費の約半額でしか売れなかった。金バッジを導入したのは、勤労者福祉施設の“投げ売り”を始めたのと同じ年。識者からは「コスト意識のない機構の体質を象徴している」との声が出ている。
バッジは、縦１センチ、横１・４センチ。１０金製で、重量約２・５グラムのうち１グラムが金。
機構によると、職員用バッジは以前からあったが、雇用促進事業団から雇用・能力開発機構に移行した９９年、金入りの新しいバッジをつくることにしたという。約４５００人いる全職員のほか、すでに退職した職員分も含め約７１００個作製。費用１３９０万円（１個あたり１９５０円）は、民間企業が払っている雇用保険料から工面した。
雇用促進事業団から雇用・能力開発機構への移行は政府の整理合理化策の一環で、機構は役員数や職員数を削減し、赤字を垂れ流していた勤労者福祉施設の安値売却も始めた。その同じ年に金入りバッジの支給を始めた理由について、機構では「当時の担当者に聞いたが、はっきりしない」としている。
機構は０４年３月に特殊法人から独立行政法人に衣替えしたが、その際、バッジ自体を廃止することにし、「少しでも収入になれば」と金部分だけを抽出することにしたという。
現役の全職員とＯＢの一部から回収できたバッジは４８１５個で、約４０万円かけて、金の延べ板１０個（計約４・８キロ）を鋳造。今年１～２月にインターネットで入札にかけたが、購入者は現れず、３月にレートに従って７２６万円で民間業者に売却した。売却益は国庫に返還するという。
バッジ業者によると、職員用バッジは通常、１個１０００円前後で、「金を入れるのはもうかっている超一流企業か、役員用だけというケースが多い」という。
作家の猪瀬直樹さんは「バッジというムダなものを生み出して、そのムダを処理するために、ムダな金をかけた。笑い話のようだ」と話している。
（読売新聞） - 5月12日14時38分
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民間企業が金バッジを作ろうがどうしようが、それは企業の自由である。儲けた範囲で好きにやればいい。あまりやると株主から突き放されるだけである。しかし公務員がこういうことをやると、それは税金の横領以外のなにものでもない(今回は保険料だが、強制徴収されているので広義には税金の一種である)。税金は、公務員が稼いだ金ではないのである。国民から預かった金である。国民が、自分たちの住む国の土台(インフラ)作りや運営のために出している金である。公務員はその金の入った財布を預かっている執事のようなものである。主人である国民から「使い方は任せる。よく使うように」といわれただけで、「おまえにやる。好きにしろ」といわれたわけではないのである。このごろの公務員は、そこのところの自覚が足りない。
年度末になると予算の消化といって無駄遣いをはじめるのもそう。予算が余るということは、少ない金でそれだけの仕事ができるということで、本来ほめられるべきことである。「来年減らされると困る」。余るぐらいだから減っても困ることはない。減った状態で将来足りない事態になったら、そのときはまた増やせばよい。柔軟な経費配分ができないからおかしな強迫観念にとらわれる。その程度の計算もできない。つまり能力が低いのである。
そんな公務員でも一度採用されたらば定年まで安泰というのがこれまでの慣習であった。だが、これからはそうもいかないようである。
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＜鳥取県＞２年連続勤務成績最低職員に退職促す ３人が退職
鳥取県が、２年連続で勤務成績が最低ランクだった職員に自主的な退職を求め、３人が退職したことが２３日分かった。自治体が勤務成績不良を理由に職員に退職を求めるのは異例。今後も勤務成績が低い職員に自主退職を求めていく方針で、安定職業の代表だった公務員の「親方日の丸」体質に変化を迫りそうだ。
県は０３年度、職員の勤務成績を評価する公務評定を始めた。判断力や協調性など１４項目（管理職は９項目）について５段階評価し、総合評価も付ける。
昨春、県は総合評価が最低だった職員に、今後１年間は通常より詳細な評定を行い、改善されなければ退職を勧めることもあると通告。研修も受けさせた。今春、２年連続で最低ランクだった７人のうち、病気などの２人を除く５人に退職を促した。退職した３人は非管理職で、２０代１人と５０代２人。他の２人は「もう１年頑張らせてほしい」と勤務を続けている。
県職員課の吉村文宏課長補佐は「財政難で職員を増やせない中で行政能力を保つため。再就職しやすい自主退職を選択肢の一つとして勧めた」と説明。県職員労組は「雇う側として県が（勤務態度などの）改善指導をするのは当然。本人が退職を選んだ以上、組合はコメントする立場にない」としている。【松本杏】
▽新藤宗幸・千葉大教授（行政学）の話
首長と職員労組の間では、勤務成績不良者の問題には踏み込まないことが暗黙の了解だったのでこの取り組みは全国的にも珍しい。（自治体は公務遂行能力に支障がある職員を分限免職できると定めた地方公務員法の）分限免職制度を背景にした行政指導と考えられるが、働かない公務員が給料を得られる時代ではなく、当然のこと。公務員の勤務評価を厳しくしようという動きが全国で始まっているなか、鳥取県の決断の意義は大きい。
（毎日新聞） - 4月23日22時9分
＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋
勤務評価の低い公務員を解雇できる法的根拠はあるようである。地方公務員法ということであるが、国家公務員法にもこのような条文があればいいのだが。大阪市のような背任公務員が山ほどいる自治体には、すぐさまこの地方公務員法の分限免職条項の適用を求めたい。
こういった行動が取れるか否かは、首長の腕にかかっている。やはり、選挙は大事なのである。「知り合いがいってた人だから」とか「みんな入れてる人だから」とかで名前を書いてはいけないのである。
ところで、猪瀬氏は公務員の横領を「笑い話」といっているが、
＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋
ライセンス持たず、トヨタＦ１参戦…ＦＩＡが調査
【ロンドン＝千葉直樹】自動車のＦ１世界選手権に参戦しているトヨタが、手続きで定められた正規のライセンスを持たずに参戦していたとして、国際自動車連盟（ＦＩＡ）が調査を始めたことが１３日、分かった。
英ＢＢＣ放送などによると、チームはＦＩＡから交付されるライセンスとは別に、国内の統括機関から付与される競技ライセンスを持っていなければならないとされ、トヨタは競技ライセンスの更新を２０００年以降していなかったという。
トヨタチームは「事務処理上のミスであり、故意ではなかった」とコメントしている。
（読売新聞） - 5月14日3時16分
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(もちろん猪瀬氏があきれ果てた気持ちを表すためにそういっているのであるのは分かるが)笑い話とはこういうものである。
「たるんでいる」というのはこういうことをいうのだ。しかし空前の利益を上げて世界の企業トップテンに入っているトヨタを非難する人はいないのだろう。これも拝金主義の一つの表れである。