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2017年09月20日(水)

拉致という犯罪を忘れてはいけない

テーマ:犯罪

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 <トランプ氏>「国連で演説、恥ずかしい」…NYで抗議デモ


(写真、毎日新聞より。トランプ米大統領の顔写真に「人種差別をやめろ」などと記したパネルを掲げて行進する人々=米ニューヨークで2017年9月18日、長野宏美氏撮影)

【ニューヨーク長野宏美】トランプ米大統領が国連総会で一般討論演説するのを翌日に控えた18日、総会が開かれているニューヨーク市内でトランプ氏に抗議するデモが開かれた。「白人至上主義に抵抗する」として、数百人がマンハッタン中心部を行進した。
「トランプが国連に? 本当?」と書いた紙を掲げた看護師の白人女性ナンシー・ルイスさん(72)は「トランプは米国を代表していない。国連で演説するなんて恥ずかしい」と語った。
 広告プロデューサーの黒人男性ジョン・ベガさん(38)も「憎悪を生むトランプ氏の行動は世界を結束させる場の国連と正反対だ」と反発し、「北朝鮮に対しても、外交ではなく、戦争を誘発するような反応をしている。国連演説で何を言うか見ものだ」と語った。
 毎日新聞 9/19(火) 10:41

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 トランプ米大統領が公然と人種差別をしたところなど見たことがないのだが、まだアメリカの「うぬぼれ系リベラル」はこんなことをやっているのか。

 正当な選挙で選ばれた人間を「代表ではない」と、民主主義の否定までする「俺正義」にはあきれたものだが、「何を言うか見ものだ」というのならば。日本国民としては、

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 トランプ氏、横田さんの拉致非難「北朝鮮は世界の脅威」

 トランプ米大統領が19日、初めて国連総会の一般討論演説を行った。核実験やミサイル発射の挑発を続ける北朝鮮を「ならず者国家」と強く批判。拉致被害者の横田めぐみさんの例を挙げて人権問題にも触れ、国際社会全体が直面する危機だと強調した。
 トランプ氏は北朝鮮に関する演説で、約1年半にわたって北朝鮮に拘束され、今年6月に帰国後急死した米国人学生の例とともに、
「日本の13歳の少女が自国の海岸から誘拐され、北朝鮮スパイに語学を教えることを強いられた」と拉致被害者の横田めぐみさんに触れた。北朝鮮国内の幹部粛清などとあわせ、こうした体制が世界の脅威であることを強調した形だ。
 また「少数のならず者国家が、国連の原理を侵している」と強調。「正義が邪悪に立ち向かわなければ、悪が勝利する」とも訴えた。米国に届く弾道ミサイルとそれに搭載できる核兵器を開発する北朝鮮の挑発行為は米国と北朝鮮の問題だけではなく、国際社会が取り組むべき問題であると理解を求めた形だ。
 一方、トランプ氏は、いまも北朝鮮の体制を支える国があると非難した。「核紛争の危険をおかす国と貿易を続けるだけでなく、武器供給や財政的な支援をする国があるのは許せない」と強調。北朝鮮の後ろ盾である中国やロシアも含め、国連のすべての加盟国が対北朝鮮制裁決議を確実に履行することを求めた。
 トランプ氏は、中国が軍事拠点化を進める南シナ海問題にも触れ、「法を尊重すべきだ」と批判した。
 トランプ氏が就任以来進めてきた、環太平洋経済連携協定(TPP)や地球温暖化対策の国際的枠組み「パリ協定」からの離脱など、「米国第一」主義の政策は、国際社会からは排他的だと批判を受けている。
 北朝鮮など喫緊の課題を抱える中、トランプ氏は今回の演説で、自身の「米国第一」主義が、国連を始めとする国際協調主義と矛盾しないことにも時間を割いた。トランプ氏は各国の首脳を前に「米国の大統領として常に、あなた方と同じように、米国を第一に考える。自分の国のことを常に第一に考えるべきだ」と強調。その上で、各国が国民や国家の脅威を共有し、ともに協力することが国際協調の土台であると訴えた。(ニューヨーク=土佐茂生)
 朝日新聞デジタル 9/20(水) 1:33

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 アメリカの大統領として、世界に向かって拉致のことを言ってくれたことには、まったく感謝の言葉しか出ない。
 朝日新聞の書き方にはなにか「利用した」風の嫌味が感じられるが、たとえ自国の安全保障のためのものだとしても、これを公言して国連の議事録に「大国の代表の発言」として載せたことの意義は大きいのだから。

 そして、トランプ氏が以前からこの問題について一家言を持っていたと聞くこともないので、この発言が出た背景には、

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 横田めぐみさんの弟「テロ支援国家再指定を」 米で訴え

 北朝鮮による拉致被害者家族会や支援団体「救う会」、超党派の「拉致議連」の訪問団が13日、米国のワシントンでシンポジウムを開き、トランプ政権や米議会に対し、北朝鮮を「テロ支援国家」に再指定するよう訴えた。
 米戦略国際問題研究所(CSIS)で開かれたシンポには、拉致被害者の横田めぐみさん(拉致当時13)の弟で家族会事務局長の拓也さん(49)が参加。「米国は過去に、北朝鮮をテロ支援国家に指定していたが、解除してしまった。このことが北朝鮮を暴発させ、核開発のための時間稼ぎを許してしまった」と訴えた。
 シンポ後、拓也さんは記者団に「北朝鮮に常識的なアプローチは通用しないことは歴史が証明した。米国も何が効果があるのか考えている。(拉致問題という)人権の視点から圧力をかけることが非常に大事だ」と語った。
 今回の訪問では、国務省や国防総省の幹部、上下両院議員のほか、トランプ政権のポッティンジャー国家安全保障会議(NSC)アジア上級部長らとも会談。拉致議連の山谷えり子参院議員(自民)によると、ポッティンジャー氏は「拉致問題は現在進行形のテロだと同意する。テロ支援国家の再指定について、活発に議論しており、拉致問題を含む形で議論していきたい」と語ったという。(ワシントン=土佐茂生)
 朝日新聞デジタル 9/14(木) 13:59


 拉致訪米団、国連安保理各国と会談 北の統治資金源遮断を訴え 弾道ミサイル発射の報に緊張 拓也さん「北は破滅に向かっている」

【ニューヨーク=中村昌史】訪米中の拉致被害者家族や超党派拉致議連の訪米団は14日、国連安全保障理事会を構成する各国代表部の担当者らと会談 し、核・ミサイル開発を加速する北朝鮮に圧力をかけ、金(キム)正(ジョン)恩(ウン)朝鮮労働党委員長の統治のための資金源を遮断する制裁の重要性などを訴えた。
 同夜には北朝鮮の弾道ミサイル発射の情報も飛び込み、緊張が走った。横田めぐみさん(52)=拉致当時(13)=の弟、拓也さん(49)は「国際社会への挑戦だ。自ら孤立化し、破滅に向かっている」と厳しく批判した。
 13日、ワシントンからニューヨークへ移動した訪米団は米国連代表部の幹部と面談、北朝鮮が拉致をはじめ国内外で深刻な人権侵害を犯しているとの認識を共有した。またセネガル、カザフスタン、エチオピアの代表部も訪れ、制裁の一層の強化などを提言した。
 訪問先で全拉致被害者の一刻も早い救出を訴えた拓也さんは、新たに厳しい制裁が科された直後の暴挙に「危機はさらに高まる恐れがある。国際社会は結束して圧力を示し、北朝鮮に『まだ戻るチャンスはある』と理解させる必要がある」と話した。訪米団は16日午後、日本に帰国する。
 産経新聞 09月15日 23:09

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 こういう活動をしている家族会の努力と、なによりトランプ氏が「シンゾーが言っていた」というほど信頼してくれている安倍総理大臣の存在が大きいだろう。
 我々一般の国民としては、彼らの努力を応援しなくては。

ところがわが国には、(2015/08/12の記事、「憲法のために死ね!」は「お国のために死ね!」より意味がない)で取り上げたように、拉致事件の解決を訴える者に中指を立てて挑発をする「憲法九条信者」のような人間がいる。

 そういう勢力と親和性の高い人間がマスコミの中枢にいるおかげか、

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 田中均氏、交渉経緯を語る 日朝平壌宣言

 外務省アジア大洋州局長として、2002年の小泉純一郎首相(当時)の訪朝に向けた水面下での交渉に携わった田中均・日本総合研究所国際戦略研究所理事長が、朝日新聞のインタビューに応じた。日朝平壌宣言の作成経緯や今後の対北朝鮮政策の展望を語った。
――2002年の小泉首相訪朝に至る経緯は。
「私が(「ミスターX」との)ルートを開拓したわけではない。歴代の北東アジア課長やアジア大洋州局長は北朝鮮とのルートを持ち、いざという時に使って危機を処理してきた。北朝鮮の交渉担当者は軍の人だった。肩書ではなく、伝えたことを実行できるかで信頼度を確かめた。(北朝鮮に拘束されていた)記者の無条件解放やブルネイで米朝外相会談を行うことなど、いずれも実現した」
(以下会員専用)
 朝日新聞デジタル 9/17(日) 5:42

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「ミスターX」なる胡散臭い人間と「交渉した」といっているような人物を出してくる新聞もあるようで。いったいいつも口にする「政府の隠蔽!」という攻めワードをどこに忘れてきたのかという体たらくを見せている。

(2015/10/08の記事、テロも拉致も犯罪である!)の中で「先月には国連で飯塚耕一郎氏(拉致被害者田口八重子さんの長男)が拉致問題解決を訴えたのだが、マスコミの取り上げ方は翁長沖縄県知事が『独立国沖縄』の妄想を同会議で語った事の方が多いぐらい」と書いたが、それもまたこういうマスコミが「報道しない自由」という情報の選別を駆使している事例である。
 そんなマスコミの「矮小化、忘却化」作戦になど乗せられず、「政権の命令で日本人を攫っていった」という行為に対しての怒りを、日本人は忘れないようにしたい。 


 大阪で、

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 「あいまいで恣意的解釈の恐れ」大阪市ヘイト抑止条例は「違憲」と提訴 市民8人が提訴

 ヘイトスピーチ(憎悪表現)を規制する全国初の大阪市の条例は、あいまいな定義で「表現の自由」を侵害し、違憲だとして大阪市在住の40?60代の男女8人が19日、大阪市に対し、条例に基づく公金支出の無効確認などを求めた住民訴訟を大阪地裁に起こした。
 訴状によると、大阪市は条例でヘイトスピーチについて「特定の人種や民族に対し、社会からの排除や権利・自由の制限、明らかに憎悪や差別意識、暴力をあおることのいずれかを目的として行われる表現活動」と定義。原告側はこの定義について「あいまいで、恣意(しい)的な解釈の恐れを払拭できない」と指摘し、核・ミサイル開発を進める北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長を神格化しているとして
在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)を批判するケースなど、合理的な根拠に基づく政治的主張もヘイトスピーチに該当する恐れがあるとしている。
 原告側代理人の徳永信一弁護士は「条例は表現の自由に対する過度な制約で不当だ。萎縮してしまい、言うべきことが言えない状態になる」としている。
 ヘイトスピーチ抑止条例は昨年7月1日に全面施行された。ヘイトスピーチに該当すると判断された場合、当事者の名前や団体名を公表すると規定。これまでインターネットの動画4件が認定されたが、投稿者の実名は特定できていない。市は「訴状が届いていないのでコメントできない」としている。
 産経新聞 09月19日 21:04

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 こんな訴訟が起こされた。

 この原告のいうように、今わが国で「ヘイト」「ヘイト」と騒がれている話の大半は、単に「自分たちへの批判を差別とレッテル貼って押しつぶそう」とする政治活動になっている。
 以前書いたことがあるが、拉致解決を願うブルーリボンバッジをつけることにすら「それは朝鮮系の人に対する差別」といってくるような人間がいるし、言論人や左系政治家の中には、もはや嘘であることがばれている「強制連行神話」を持ち出して「かつて日本は何万人もの朝鮮人をさらったのだから、数人ぐらいでガタガタいうな」と平然と言うような者もいるのだ。
 ネットでは「安倍は拉致を利用している」と罵っているような人間までいるが、上で書いた「拉致解決を訴える人間に中指を立てる護憲論者」の姿に見るように、そもそもこの問題で政府が積極的に動くための足を引っ張っているのは誰かということをよく知って、そういう勢力のすり替え、ごまかしに騙されないようにしなければ。


 本日の明かり。

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 <鹿沼秋まつり>市役所前に「いちごちょうちん」設置しPR


(写真、毎日新聞より。イチゴ飾りで彩られたやぐらちょうちん=栃木県鹿沼市役所で、花野井誠氏撮影)

 栃木県鹿沼市は10月7、8両日に開催する「鹿沼秋まつり」を宣伝するため、市役所入り口に設置したやぐらちょうちんを真っ赤な「いちごちょうちん」で飾り付けた。やぐらのパネルには移住をPRするメッセージもあり、市は「ユニークなやぐらちょうちんで、いちご市、秋まつり、移住促進の3点をアピールしたい」と話している。
 市によると、今年の鹿沼秋まつりは、中心行事の「鹿沼今宮神社祭の屋台行事」が国連教育科学文化機関(ユネスコ)無形文化遺産に登録されてから初開催となり、「問い合わせも多く、大勢の来場者が見込まれる」と分析。屋台行事だけでなく、昨年宣言した「いちご市」や移住促進につなげようと祭りの宣伝を工夫した。
 市は例年秋まつりが近づくと、木材を格子状に組んでちょうちんを飾り付けた高さ約3メートルのやぐらちょうちんを市街地に20カ所以上設置している。今年は市役所のやぐらに、ちょうちんを模した約30センチの紙製イチゴ飾り36個が格子の中に据えられている。さらにパネルには「ようこそ いちご市へ」「そうだ、かぬまに住もう」とのメッセージを記して交流人口の拡大や移住促進への>期待を込めた。
 いちごちょうちんは点灯せず、悪天候が予想される場合は取り外すこともあるという。【花野井誠】
 毎日新聞 9/19(火) 8:41

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「明かり」と書いたけど、なんだ、点かないのか。
 それではただの「高校の文化祭の飾り」レベルだなぁ。

 先日偕楽園の萩祭りでプロジェクションマッピングがあるから見に行ったことを書いたが、今はそういう時代なのだ。何かをアピールしたいのならば、それなりの予算を使って目立つようにやらなくちゃ。



 

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2017年09月14日(木)

正義気取りにはらわたが煮えくり返る(怒)

テーマ:犯罪

 ここ数日また、クーラーのいるような日が続いていたが、どうやらまた秋に戻っていっているようだ。


 さて、

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 福島産の輸入緩和、見直し要求=EU議会が決議

【ブリュッセル時事】欧州連合(EU)欧州議会は13日、フランス・ストラスブールで開いた本会議で、東京電力福島第1原発事故後に実施している福島県産のコメなど10県に絡む一部食品に対する食品輸入規制の緩和をEUが検討していることについて、見直しを求める決議を採択した。
 決議に法的拘束力はなく、規制緩和の決定に議会は直接関与しないが、EU内での調整に影響する可能性がある。ただ、EU欧州委員会は現時点で、今月下旬以降に予定されている手続きを継続する方針を示している。 
 時事通信 9/13(水) 21:28

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 EU議会が、福島県産の農産物にかけている輸入規制の緩和を決議した。

 時事通信は「決議に法的拘束力はなく、規制緩和の決定に議会は直接関与しないが、EU内での調整に影響する可能性がある」と書いているが、そもそもこれは、

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 EU、福島県産など輸入規制緩和へ=「夏休み後」と欧州委員長

【ブリュッセル時事】欧州連合(EU)のユンケル欧州委員長は6日、安倍晋三首相との首脳協議後の記者会見で、東京電力福島第1原発事故を受けて、福島県など日本産食品に今も残るEUの輸入規制の一部について、今年秋にも緩和する方針を示した。
 同委員長は「夏休み後に輸入規制を一段と緩和できると確信している」と述べた。EUは段階的に規制緩和を実施しているが、福島県産については、2016年1月に野菜と果実(柿を除く)、畜産品などを放射能検査の対象から外すなどし、初めて規制緩和に踏み切っていた。
 委員長は、具体的な緩和対象には言及しなかった。 
 時事通信 7/6(木) 21:55

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 この七月、日欧EPAの大枠合意が結ばれる際の首脳会談で触れられていたことなので、うがった見方をすれば、議会が「忘れていないよね?」と確認のために出したもの。
 はじめの記事で時事通信は「EU欧州委員会は現時点で、今月下旬以降に予定されている手続きを継続する方針を示している」と書いているが、自分たちが7月に「今年秋にも緩和する方針」と書いていることを忘れているように、ユンケル委員長が忘れていては「失態になる」という考えもあるのではないだろうか。あとは「議会の存在誇示」として。

 時事通信としては安倍内閣の功績にもなるこの話は「できるだけ小さく伝えておきたい、なにか『ネガティブっぽい』響きを持たせたい」という感情でもあるのかもしれないが、そういうことをするから「マスゴミ」といわれてしまうということにいい加減気づかなくては。


 ところで、このように政府が福島へのいわれなき風評被害を払拭しようと頑張っているというのに、そのヨーロッパで、

 

 

 

 こんなとんでもないデマを垂れ流して「正義の文化人」を気取っている人間というのがいるというのは、まったく腹が立つなどというレベルの話ではない

 坂本氏は、二番目のツィートにもあるように、内容があいまいな「陰謀論」でただネガティブなイメージだけを人に植え付け、それで「自分は正義」とうぬぼれている。これで「俺は福島の味方」だと考えているのならば、こんなことを書くとファンが怒るかもしれないが、その作品の評価とは別にして、「人としてクズ」である。

 この手の偏狭なうぬぼれに取りつかれて「左巻き」になり果てる人間は山ほどいるが、こういう人間たちが跋扈する社会というのは、およそまともな方に進まない。

 朝日新聞に、

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 文化庁職員「国を批判する番組に賞、いかがなものか」

 昨年度の文化庁芸術祭賞のテレビドキュメンタリー部門での審査過程で、文化庁職員が「国を批判する内容の番組に賞を与えるのはいかがなものか」という趣旨の発言をしていたことがわかった。東京新聞が9日付朝刊で報じ、林芳正文部科学相は12日の閣議後会見で発言を認め「誤解を招く発言だった」と釈明した。
 この番組は、優秀賞を受賞した「NHKスペシャル ある文民警察官の死~カンボジアPKO23年目の告白」。自衛隊の国連平和維持活動を検証する内容だった。問題の発言をしたのは、事務局を務める芸術文化課の調査官(当時)。職員に審査権は無いが、審査員らから異議の声があがったという。同課の担当者は「審査の留意点として『政治的意図が顕著でないこと』を事務局から審査員に確認するつもりだった。政権への忖度(そんたく)の意図はなかった」と説明した。
 林文科相は会見で「(賞は)国に対する批判の有無によって審査するものではないと考えている。今後無いよう、しっかりと対応したい」と話した。(後藤洋平)
 朝日新聞デジタル 9/12(火) 17:34

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 こんな記事が載せられていた。

 左巻き的には、この職員の発現は「表現、言論の自由を奪う独裁国家のもの」ということにもなるのだろうが、現実にはこの職員の言葉など無視されて「国を批判する番組」に官庁が賞を出しているのだから、そういう主張もできなくなる。
 朝日新聞の記者も、これをどう書けば「一強独裁、安倍の驕り」というイメージにできるか悩んだことだろう。

「俺は闘っている」というおかしな正義感に取りつかれ、その知名度を利用して人々を煽るのは、犯罪行為に等しい
 そういう人間にこそ、「現実に目を向けようとしない」という言葉を投げつけてやらなくては。
 本当に、「穢れた地フクシマ」を政治的に必要としている人間が流すこういう言説には、そのとばっちりで被害を受けている周辺県の人間としても怒りがわく。
 福島県の人には、いい加減にこういう人間には賠償請求をするなど法的措置を考えてもらいたいものだ。


 本日の広報。

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 「和の食文化」切手 次はおにぎり


(写真、日本農業新聞より。おにぎり切手シート(日本郵便提供))

 日本郵便は10月24日、おにぎりや太巻きなど生活に根差した米料理を題材にした切手シートを発売する。梅やおぼろ昆布、赤飯のおにぎりや太巻き、いなりずしなどを描いたシール式で、82円が10種類。
 国連教育科学文化機関(ユネスコ)無形文化遺産に登録された和食を題材にした「和の食文化シリーズ 第3集」。同シリーズは、2015年の「一汁三菜」以降、毎年発行しており、好評という。1シート単位で820円。全国の郵便局、オンライン通販サイトで販売する。発行数は150万シート。問い合わせは郵便局窓口まで。
 日本農業新聞 9/12(火) 11:09

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 これは面白い。形が「いわゆる切手型の中におにぎりを描いたもの」ではなく、全体がおにぎり型になっているのがまたアイデアだ。

 これは国内料金のものを出すだけではなく、国際郵便用のものも出したら、外国人に受けるのではないかとも思うのだが……国際便は宛先別に三つの地域に分かれていて料金が変わるのがネックかなぁ。




 

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2017年06月27日(火)

ユパさまに割り込んでもらわなければわからないのかな?

テーマ:犯罪

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 香山リカ氏の講演中止 東京・江東区社協、妨害予告受け

 東京都江東区で27日に予定されていた、精神科医で立教大教授の香山リカ氏の講演会が中止になった。共催する区社会福祉協議会が21日、ホームページで発表した。運営を妨害する趣旨の予告を受けたため、参加者の安全確保を理由に開催を断念したという。
 香山氏は「なぜ今こども食堂が必要なのか」という演題で、母子の孤立対策や支え合う地域づくりについて話す予定だった。社協によると、5日に受け付けを始めたところ、「(香山氏を)講師に呼んでいいのか」といった抗議の電話やメールが20日までに約20件あったという。「(講演会を)つぶす」と脅すような内容もあり、担当者は「小さな子どもも来場するため参加者の安全を最優先した。ネットのきつい表現の書き込みも意識した」と話した。警視庁にメールを提供して相談したという。
 香山氏はこれまで、在日コリアンらへ排外的な主張をしているなどとして、「在日特権を許さない市民の会」(在特会)の桜井誠・前会長を街頭で批判してきた。桜井氏が今月、香山氏の講演会についてツイート。ネット上では、社協の電話番号を掲載して「問い合わせると、いろいろご意見できそうですね」などの書き込みもあった。桜井氏はツイッターで、自身の講演会を香山氏が問題視していたことなどを挙げて「因果応報」とも書き込んでいる。朝日新聞の取材に、関係者を通じて「ツイッターにある通り」と回答した。
 香山氏は「卑劣なやり方とは思うが、彼らにも抗議の自由はある。ちょっとしたクレームで中止を決めた社協の対応は残念というより危険だ。これまでの経験から実際に妨害されることはないと判断していた」と話した。(岩崎生之助)
 朝日新聞 06月21日 19:45

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 この頃は「しばき隊」なる韓国人擁護団体と一緒に行動していることで勇名をはせている香山リカ氏の講演が、抗議の電話を気にして主催者の「過剰な心配」で中止になったと朝日新聞が記事にしている。
(2017/01/13の記事、「左の正義」が絶対か!(怒))の時にも指摘したことだが、これで問題提起をしようというのならば、(2017/06/08の記事、ファシストが「弾圧!」と騒いでいるのはちゃんちゃらおかしい)で取り上げた一橋大学での百田尚樹氏の講演絵画中止になったことも同じように記事にするべきではないのだろうか、朝日新聞は。
 あちらの方は今回記事に書かれている「潰す」どころではない、関係者への身体的危害をにおわせる脅迫まであったというのだから、無視していいはずはない。

 記事では在特会の元会長である桜井氏の名前を出しているし、ヤフージャパンで配信されている元日経記者がやっているニュース社の記事に至っては、

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 香山リカ氏講演会の中止に抗議殺到

 公演中止の裏に、元在特会会長の桜井誠氏の影
 江東区社会福祉協議会(会長、江東区長)が21日に精神科医で立教大学教授の香山リカ氏の講演会を中止したことに対し、同社福協へは抗議が「殺到している」状況だ。22日夕刻までにメールが130件、電話が20件以上届き、ほとんどが抗議や残念だといったものだという。
 香山氏の講演は6月27日に開催予定だったもので、「地域福祉セミナー なぜ今こども食堂が必要なのか ~こども食堂を通じた支え合いのまちづくり~」というもの。地元の子ども食堂の運営者が依頼し、計画されたものだった。
(中略)
 抗議のメールが社福協に届き始めたのは、「日本第一党」の党首で前「在日特権を許さない市民の会(在特会)」会長の桜井誠氏がツィッターで「香山リカ講演会のチラシがありました。
別に左右に関わらず誰が講演会を開こうが構わないのですが、パヨク側はこちら側の講演会をレイシスト講演会だと叫び叩き潰しています。だったら同じことをされても文句はないですよね?香山先生?」と呼びかけた直後から。
 ツィッター上でもハンドルネームに日本第一党・員と入った書き込みに、社福協の電話番号が掲載され、「みなさん張り切って参りましょう!問い合わせると、いろいろ意見できそうですね」と言った書き込みが現われている。
 中止が決まったあと、桜井氏らしき人物が「別に私が潰したわけじゃない」と書き込みつつ、「因果応報」などと書いている。自身が大学の学園祭での講演に出られなくなったことや、一橋大学が作家の百田氏の講演を中止したことと関連付けて「応報」と記したものと見られる。
(中略)
 江東区社会福祉協議会は「(講演中止は)
行政がヘイト行動に加担することにならないか」とのニュースソクラの問い合わせには「安全第一」を繰り返した。
 ニュースソクラ 6/22(木) 17:05

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 桜井氏自身が煽ったかのような書き方をしたうえ、なぜか「ヘイト」というすり替えまで行って抗議者をバッシングしているが、桜井氏の行為を問題にするのならば、百田氏の後援会中止の事件でツィターを使って


(画像、厳選! 韓国情報「有田芳生が香山リカの講演会中止に抗議」より)

 ということをやっていたことはもっと問題にするべきではないのだろうか。なにしろ有田氏は都知事選の候補でしかなかった桜井氏と違って現役の国会議員なのだから。

 この話では、

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 原口一博氏「特定の議員が介入」 有田芳生氏「私が介入したというのか」 百田尚樹氏講演会中止問題

 一橋大の新入生歓迎会KODAIRA祭の実行委員会が10日に開催予定だった作家の百田尚樹さん(61)の講演会を中止すると発表した問題で、民進党所属の国会議員がツイッター上で「場外乱闘」を繰り広げている。
 発端は4日、原口一博衆院議員(57)が発した「学生のイベントに特定の議員が介入したとも聞いていますが、何をしているのでしょうか。左右関係なく公 人、議会人による権力の濫用は許されません。考え方が違うからと講演の機会を邪魔するのは言論に対する冒涜です」というツイート。
 これにかみついたのが有田芳生参院議員(65)。「原口さん、何を言っているんですか。『ある議員』とは有田芳生を言い募るあまたの書き込みでしょう。 あなたもそれを前提に書いてきたのでしょう。問います。私が百田講演会にどう介入したというのか。ただちに具体的に明らかにせよ」(原文ママ)と返した。
 これに対し、原口氏は「有田さん、私があなたを前提にツイートしたとでも?何を根拠に?有田さんを言い募る数多の書き込みなど見ていません。もし貴方だったら直接、聞けば済むことではないですか?」(原文ママ)と再反論。
 有田氏は「原口さん では、あなたはだれのことを書いたのですか?すぐに明らかにできるでしょう。ぜひ」「原口さん 起きていらっしゃるのですからすぐ に具体的に答えてください」「『学生のイベントに特定の議員が介入したとも聞いていますが何をしているのでしょうか。』こう書いたのは原口さんです。では 『特定の議員』とは誰ですか。有田芳生だと事実でないことが流布されています。原口さんは誰のことを念頭にこうした書き込みをしたのですか。ただちに答え てください」と立て続けにツイッターに投稿している。
 産経新聞 6/5(月) 9:45

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 民進党の中でごたごたも起きていて、これが自民党のことならばマスコミがどれだけ大喜びで飛びついたかを考える(ちなみに、有田氏はマスコミが今大はしゃぎしてバッシングしている「二回当選議員」である)と、彼らの二枚舌ぶりがよくわかるものになっている。

「百田講演への脅しは無視するが、香山講演への妨害は取り上げる」というのも二枚舌。こういうことをやっていては、この手の妨害合戦は、決してなくすことはできない。
 一方は「第四の権力であるマスコミ」やらなにやらが応援するのに、一方は「ヘイトだ」といって抑え込もうとするのだから、双方の溝は増すばかり。ましてやその「応援されている方」がより過激な方向で突っ走っているとなれば、対立はエスカレートするばかりになる。

 香山氏は今回のことで「卑劣なやり方とは思うが、彼らにも抗議の自由はある」といっているようで、その「相手も認める」姿勢は朝日新聞やニュースソクラなどよりは評価できるが、そういうならば、まずは自分たちの側が「中指立てて相手を罵る」ようなことをせず、冷静になるように気を遣ってはもらえないものか。
「俺たちは正義だから何をしてもいい」をお互いが振りかざしているところに平和はないのだから。


 本日の事故。

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 USJ、「ハリポタ」エリアでぼや騒ぎ 数十人の客避難

 26日午後0時15分ごろ、大阪市此花区のテーマパーク「ユニバーサル・スタジオ・ジャパン」のハリー・ポッターのエリア内でぼや騒ぎがあり、近くにいた数十人の客を避難させた。このためエリア内の一部のアトラクションを約1時間、閉鎖した。けが人はいなかった。
 運営会社「ユー・エス・ジェイ」の広報担当によると、客がアトラクションに乗る前に荷物を預けるロッカールームで、床に落ちていた携帯電話用バッテリーに客の足が当たり、白煙が上がった。従業員がすぐに消火器で消し止めたという。
 朝日新聞デジタル 6/26(月) 15:03

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「足元から火」。誰かが魔法の詠唱の妨害をするために火の魔法を唱えたのだろうか?
 シチュエーションテーマパークが増えると、事故なのか演出なのかわからなくなって、客が「安心したまま巻き込まれる」ようなことがそのうち起きるかもしれなくて、ちょっと心配になる。

 しかし大事にならなくてよかった。
 足が当たったぐらいで発火するバッテリーって、どこの製品だろう?


 

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2017年04月18日(火)

日本人の怒りを甘く見るなよ!

テーマ:犯罪

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 朝鮮総連、日テレなどに圧力 正男氏報道で 北犯行否定を要請

 在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)が日本テレビとテレビ朝日に対し、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長の異母兄、金正男(ジョンナム)氏殺害事件に関して、北朝鮮当局による犯行説を否定する報道を行うよう要請していたことが14日、分かった。朝鮮総連関係者が明らかにした。事件をめぐる朝鮮総連の諜報活動が明らかになるのは初めて。国際社会が北朝鮮による核・ミサイル実験を警戒しているため、朝鮮総連は北朝鮮に有利な報道を促そうと マスコミへの圧力を強めている。(比護義則)
 関係者によると、朝鮮総連幹部がマレーシアで発生した2月13日の事件後、日本テレビとテレビ朝日の報道局員らと接触。正男氏殺害事件について、北朝鮮当局による犯行説を払拭する報道を行うよう求めた。
 事件をめぐっては、マレーシア警察が、在マレーシア北朝鮮大使館の2等書記官らを重要参考人に位置付けたことなどから、北朝鮮当局による組織的犯行をうかがわせる報道が国内外で行われていた。このため、事件関与を否定する北朝鮮の意を酌んだ朝鮮総連が諜報活動の一環として謀略や宣伝工作を行ったとみられる。

◆TBSには抗議
 一方、TBSは3月13日の番組「好きか嫌いか言う時間」放映時に、脱北者が北朝鮮の生活を語る韓国のテレビ番組「いま会いに行きます」の内容を紹介。番組では脱北者が正恩、正男両氏の不仲説など金一族の内実を解説していた。このため、朝鮮総連は偏向放送であるとして14~16日の3日間連続でTBSを 訪問するなどして抗議した。
 北朝鮮は当初、TBSに対し、北朝鮮の金日成(イルソン)主席誕生記念日「太陽節」(4月15日)取材のため記者らの訪朝を許可する意向を示していた。ところが、突如方針を転換して訪朝を拒否していた。
 日本テレビとテレビ朝日は産経新聞の取材に対し、それぞれ「ニュース制作過程の個別質問には答えない。取材や報道において、あらゆる圧力、干渉を排除し多角的な報道に努めている」「指摘の事実はない」としている。
 TBSは「通常、番組にはさまざまな意見が寄せられるが、具体的な内容は明らかにしていない」としている。朝鮮総連は「取材に応じない」としている。
 産経新聞 4/15(土) 7:55

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 産経新聞が、こんな記事を書いていた。

 見出しにしている日本テレビやテレビ朝日には木で鼻をくくった対応しかされていないうえに、裏付けの第二報がないので記事の精度としては落ちるし、私はこれらの局のニュースバラエティは見ないので、たとえは「報道ステーション」などでキム・ジョンウン暗殺事件をどのような扱いをしていたかもわからないため、この「圧力」とやらが本当かどうかはわからないが、「まあ、なくはないだろうな」とは思える。

 今はあきれる話だが、昭和の昔、NHKでは北朝鮮を取り上げるときにはいちいち「北朝鮮」と言った後で「朝鮮民主主義人民共和国」と言い直すことをやっていた。それは「北朝鮮」という表現に対して朝鮮総連などが抗議活動という名の「圧力」をかけてきたからだということが「公然の秘密」に今はなっている。
 この案件は時代の流れでいつの間にか「北朝鮮で済ます」ことになってしまっているが、決して北朝鮮側の動きを公然と咎めて潰した結果ではない以上、「いつまでも同じことを繰り返す」という朝鮮的メンタリティからして何かしらの「圧力的行為」はいまだにあると思っていた方がいいだろう。


 で。こういうものがあったとして、民放テレビの報道姿勢はどれぐらい変わったのだろうか? 局の編成部に韓国籍のマインドを持つのではないかと思われるほど異常に韓国寄りの報道をするNHKでは、「北朝鮮が関係している」ことを隠そうとはしていなかったが。
 

 これはテレビではないが、例えば先日、


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 明治神宮の液体事件、中国人の女2人に逮捕状 警視庁

 明治神宮(東京都渋谷区)で鳥居などに液体がまかれた事件で、警視庁は13日、建造物損壊容疑で、中国人の女2人の逮捕状を取った。ともに、既に出国しているとみられる。今月に入って宗教施設を標的にした同様の被害が全国で計6件相次いでおり、関連を調べる。
 
逮捕状が出たのは、朴今玉容疑者と、朴善愛容疑者=ともに(49)
(後略)
 産経新聞 4/13(木) 18:37

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 明治神宮などの施設に液体をかけた事件の容疑者が出たという話では、


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 明治神宮の鳥居に液体かけた容疑 中国人2人に逮捕状

 今月上旬、都内の神社や寺に液体がかけられる被害が相次いだ事件に絡み、警視庁は、明治神宮(東京都渋谷区)の境内で液体をまいた疑いが強まったとして、建造物損壊容疑で40代の中国人の女2人の逮捕状を取った。捜査関係者への取材でわかった。
 捜査関係者によると、逮捕状の容疑は今月3日朝、明治神宮の境内で、鳥居の柱などに油のような液体をまいたというもの。神社の防犯カメラ映像に液体をまく女の姿が映っており、関与が浮上したという。
 明治神宮では3日午前11時ごろ、境内を巡回していた職員が、「第2鳥居」の両柱に染みがついているのを発見。翌朝に警視庁に通報し、境内4カ所での被害が確認されていた。
 都内では明治神宮のほか、徳川家ゆかりの寺の増上寺(港区)でも4日夕、国の重要文化財「三解脱門」の柱に液体をかけられたような染みが見つかっており、警視庁が関連を調べている。
 液体の被害を巡っては、4月1~3日、京都市の下鴨神社、奈良県吉野町の金峯山寺、那覇市の首里城公園などでも液体をまいたような染みが相次いで確認されている。
 朝日新聞デジタル 4/13(木) 18:53

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 と、誰に「忖度」したのか名前を出さないで報道した新聞もあったようだしねぇ。(「中国人」ということだが、この苗字はその中でも朝鮮族に多いものではないのかな?)



 まったく。朝鮮が絡むと妙な「奥歯にものの挟まった」ような報道をするところがあるから、


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 拉致「誰も関心ない」=残留日本人問題は「取り組む」―北朝鮮大使

【平壌時事】北朝鮮の宋日昊・日朝国交正常化交渉担当大使は17日、平壌で記者団に対し、北朝鮮が日本人拉致問題などの再調査を約束した2014年5月の日朝ストックホルム合意について「既に無くなった」と改めて訴えた上で、拉致問題に「誰も関心がない」と主張した。
 宋大使はまた、日本人拉致被害者らの再調査を担当した特別調査委員会について「解体された」としたが、「日本側から要望があれば、人道問題として残留日本人問題に取り組む用意がある」と呼び掛けた。戦前に現在の北朝鮮領内にいて、戦後も帰国していない残留日本人の問題については取り組む姿勢を示した。
 さらに、「朝鮮半島で戦争の火がつけば、日本に一番被害が及ぶ」と強調。日本政府が輸出入全面禁止などの対北朝鮮制裁を解除すれば、「政策変更のメッセージとして受け止める」と述べた。
 時事通信 4/17(月) 19:59

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 北朝鮮の政権の人間がこんななめたことを平然と言うようになる。
 

 なにが「(拉致問題に)誰も関心がない」だろうか。はっきりと自分たちが誘拐したことを認めた犯人側が、「もうお前たちは関心ないからどうでもいい」というようなことを言うのだから、許せるものではない。
 日本人は、北朝鮮人のように「上が言ったことだけメディアに答える」ようなことはしないのでソン大使にはこんな風に見えるのだろうが、決して「関心がなくなった」わけではない。心の中にある怒りの火は消えていない。そこが「嘘で騒いでいるうちに事実認識が変わる」朝鮮の文化とは違うところだ。

 ソン大使は「残留日本人がどうの」と話をすり替えようとしているが、こんな手に引っかかってはいけない。

 日本はもういい加減に、

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 加藤勝信拉致担当相「ストックホルム合意履行求める」 北朝鮮大使の残留日本人発言に

 加藤勝信拉致問題担当相は18日午前の記者会見で、北朝鮮の宋日昊(ソンイルホ)・朝日国交正常化交渉担当大使が残留日本人問題に取り組む姿勢を示したことについて「(北朝鮮による全ての拉致被害者の再調査などを盛り込んだ)ストックホルム合意の履行をしっかり求める姿勢に何ら変わりはない」と述べた。
 加藤氏は、宋氏が日本側の要望を前提としていることに関し「残留日本人問題はストックホルム合意の対象に含まれていると考えており、こちらから破棄したものでもないし、先方のそうした対応は受け入れられない」と強調した。
 また、北朝鮮訪問中の日本人記者団に対する宋氏の一連の発言については「報道で承知しているが、個々についてコメントするつもりはない」とした上で、「わが国として拉致問題の解決は最重要課題であり、引き続きストックホルム合意の履行を求めるなど、その姿勢に全く変わるところはない」と語った。
 産経新聞 4/18(火) 10:16

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 もはや意味のない合意のことなど口にするのをやめて、


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 北朝鮮情勢 「有事に手立て尽くして」拉致被害者救出へ知事会が緊急要請

 緊迫化する朝鮮半島の情勢を受けて、「北朝鮮による拉致被害者を救出する知事の会」が14日、有事に拉致被害者の救出や安全確保に手立てを尽くすことなどを盛り込んだ緊急要請をとりまとめ、加藤勝信拉致問題担当相に提出した。
 加藤氏に要請文を手渡した同会会長の上田清司埼玉県知事は「核実験やミサイル発射で非常に危険な状態だ。日米韓で緊密に連携してよい形を得られる対応をお願いしたい」と述べた。
 要請には拉致被害者に関係する各県知事も同席。被害者や家族の高齢化で一刻の猶予もない実情をあげ、全被害者の帰国へ早期の成果を強く求めた。加藤氏は 「解決は時間との競争。核開発やミサイル発射に断固たる対応をとり、圧力をテコに一日も早い被害者の帰国につなげる」と語った。
 産経新聞 4/14(金) 19:05



 拉致被害者救出へ 「自衛隊活用」の具体策検討を 全国でシンポを開催 「予備役ブルーリボンの会」の荒木和博代表ら


(写真、産経新聞より。「自衛隊幻想」出版の経緯や拉致被害者救出への思いを語る荒木和博さん=22日午前、東京都文京区)

 朝鮮半島で軍事的緊張が高まる中、有事の際、北朝鮮による拉致被害者を救出する具体的な方策が焦点として浮上している。自衛隊を活用した救出策を提言し 続けてきた「予備役ブルーリボンの会」代表の荒木和博氏(60)は「拉致は根本的に安全保障の最重要課題。自衛隊が拉致被害者を救出できる現実を伝えた い」と啓発を急いでいる。
 荒木氏らは昨年、自衛隊の救出活動を詳細にシミュレーションした「自衛隊幻想 拉致問題から考える安全保障と憲法改正」(産経新聞出版)を出版。各地でシンポジウムを開き、多くの聴衆が詰めかけた。今月も15日に北海道旭川市、29日に秋田市で開催する。
 同書は、国民を救出・保護したくても、相手国の同意がないと自衛隊が活動できない実態など、憲法や法の限界をあぶり出し、国防の根本へメスを入れた。反 響は大きく、「自分の国は自分たちで守らねば。今の法で日本は大切な人を守れない」(福岡県の30代女性)、「憲法改正しなければ拉致被害者は永久に帰還できない」(長野県の50代男性)など、幅広い世代から声が寄せられている。
 シンポは荒木氏と、共著者で自衛隊の特殊部隊創設に関わった同会幹事長の伊藤祐靖氏、幹事の荒谷卓氏らが参加予定。現場の実情を踏まえ、豊富な資料や動画などで分かりやすく解説し、質疑応答も行う。
 詳細は同会ホームページ(http://www.yobieki-br.jp/)。
(中略)
 朝鮮半島有事で拉致被害者の安全確保は焦点だ。日本政府は米国、韓国の協力に期待するが、自衛隊活用による主体的な救出活動は「困難」との立場だ。荒木 氏は「憲法改正や法整備など課題は山積だが、国防、拉致問題の進展に世論の高まりは欠かせない。国民に問題意識を共有し声をあげてほしい」と力を込めた。
 産経新聞 4/14(金) 17:21

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「実力での奪還を議論し始めた」という姿勢を北朝鮮に見せつけるべきである。


こういう話をすると、(2015/08/12の記事、「憲法のために死ね!」は「お国のために死ね!」より意味がない)で取り上げた「拉致問題解決を訴える人間に中指を立てる憲法九条教信者」のような勢力が「圧力」を加えてくるなど、妨害工作も行われるだろう。
 拉致被害者への連帯の意思表示であるブルーリボンバッジの装着に対しても、「差別だ!」と難癖をつけてくるような「日本人」までいるのである。

 そういう人間たちは一体どこの国にその軸足を置いているのか。

 それも併せて、「解決」することが、この先の日本を考えると必要だ。



 本日の過小評価。


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 自分デザインのヘッドマーク列車が約10日間走る! 私鉄6社で順次発売


(写真、乗り物ニュースより。オリジナルヘッドマークの掲出イメージ。写真は「駅すぱモール」デザインのヘッドマークを水間鉄道の列車に掲出した場合(画像:ヴァル研究所)。)

5月8日から「駅すぱモール」で順次発売
 乗り換え案内サービスの「駅すぱあと」などを提供するヴァル研究所は2017年4月17日(月)、自分がデザインしたヘッドマークを地方私鉄の車両におよそ10日間掲出できる企画商品を発売すると発表しました。
 参加する鉄道会社は次の6社です。商品は、ヴァル研究所が運営する通販サイト「駅すぱモール」で順次発売されます。

●水間鉄道
・発売:5月8日(月)
・価格:1万800円(税込)
●わたらせ渓谷鐵道
・発売:5月8日(月)
・価格:3万2400円(税込)
●湘南モノレール
・発売:5月15日(月)
・価格:3万240円(税込)
●山形鉄道
・発売:6月1日(木)
・価格:2万5000円(税込)
●阿武隈急行
・発売:7月1日(土)
・価格:2万1600円(税込)
●会津鉄道
・発売:検討中
・価格:検討中
 ヴァル研究所によると、この商品の狙いは、購入者やその家族、友人らに、ヘッドマークを掲出した車両を見に来てもらったり、乗ってもらったりすることで、各社の運賃収入などにつなげることといいます。
 ヘッドマークは約10日間、編成の先頭部と後尾部に掲出。その後は各鉄道会社指定の場所で直接受け取るか、着払いで送ってもらうことが可能です。
 乗りものニュース 4/17(月) 15:09

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 面白いことをするなぁと思って記事を読んだのだが……なにこの価格?!
 Jリーグのユニフォームのパンツの裾に名前のステッカーをつけるだけでも年間5000万円かかるというのに。桁二つぐらい間違えていないか?

 確かにここに名前が出ている私鉄各社は経営的に厳しいとはいえ、これでは焼け石に水にもならない。「購入者やその家族、友人らに、ヘッドマークを掲出した車両を見に来てもらったり、乗ってもらったりする」というコンセプトがもう「ずれて」いるような気がしてならない。

 鉄道のヘッドマークといえば、かつてブルートレインなどがつけていたものが今でも人気で、特急車両の先頭に表示されていた「プリント」ですらマニアが飛びつくような代物である。
 ちょっと、安売りのしすぎじゃないか、これ?


 

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2017年02月28日(火)

「犯罪があったのは警察のせい」といって足を引っ張る邪魔者!

テーマ:犯罪

 今日は、「本日のエントリー」から。


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 いす-1GP京田辺 3月25日に開催 エントリー募集中


(写真、産経新聞より。事務用のいすでコースを駆け抜ける参加者=平成28年3月26日午後2時26分、京都府京田辺市のキララ商店街(小川原咲氏撮影))

 京都・京田辺発祥のユニークなレース「いす-1GP」の「2017世界大会in京田辺」が3月25日に近鉄新田辺駅(同府京田辺市)東側で開催される。主催する実行委員会は参加者を募集している。
 事務いすを使って2時間でどれだけ走ったかを競う「いす-1GP」は平成22年の第1回大会以降、全国各地に広まり、海外で行われるまでに発展。今シーズンは台湾で2カ所目のレースも3月に予定されており、京田辺で8回目となる今回のレースはシーズンファイナルの「第16戦」となる。
 参加は高校生以上で1チーム3人。参加費は1チーム5千円(保険料など含む)。ホームページ(http://www.isu1gp.com/)のエントリーフォームから申し込む。今月28日締め切り。問い合わせは>実行委員会事務局((電)090・8827・9666)。
 産経新聞 02月21日 13:14

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始まったころには(2010/07/19の記事、見つめ合って二人の世界に入るのは恋人たちだけにしてくれ)で取り上げた丹波市の「三時間耐久」などいろいろあった「椅子レース」、レギュレーションを定めたことで(2016/04/28の記事、きちんと話す。ヒステリーに陥らせない)では台湾でも行われるようになり、とうとう「全16戦」という「椅子-1サーカス」というものにまで成長した。

 立派なものだ。
 ぜひ十年を目指して、さらなる熱戦を期待したい。


 このエントリーを上げた後もまだ数時間は受け付けているのかな?


 さて、国会では民進党が大阪の学校のことで「なんとかして安倍の印象を悪くした」といちゃもんづけの印象操作質問ばかりやっているおかげで、予算審議がほとんど行われないまま衆議院を通過してしまうということにもなっているようで。そのくだらない議員の一人がわが選挙区の福島のぶゆきなのはまったく恥ずかしいことこの上ない。
 選挙区で自民候補に入れた人間が「バランスをとるために比例は野党第一党にしとくか」という「議会は与野党拮抗がいい」という刷り込まれた価値観から比例票を伸ばしたばかりに、こんな程度の人間が復活当選してしまったのだ。
「議会勢力の拮抗」というのは、あくまで「議論のできる人間が集まること」が大前提になっているということを忘れてしまうから、こんな馬鹿馬鹿しいやり取りで国会開催費や議員歳費を無駄にすることになってしまう。
 次の選挙ではきちんと、「きれいごとの観念よりも候補者の資質」を見て投票するように心がけなくては。


 その民進党がなんたら学園という筋の悪い話に飛びつく前に「安倍政権叩きの3点セットだ!」とはしゃいでいたものが「共謀罪」「スーダン戦闘日報」「天下り」なのだが、「共謀罪」改め「テロ等準備罪」についてはまた新聞が「言葉の揚げ足取り」をやっているのでそれは明日回し。
「日報」はもともと大臣レベルが目にするようなものでもない話で、子供にもわかりやすく話すと「日直がつけていた日誌を、進級してクラス替えがあったから元担任が廃棄した。そのことで教育長に『辞めろ!』とクレームをつけているモンペがいる」というようなもの。日報の中に「戦闘」という文言があったからどうというのも、政治レベルではそれを「言葉の定義で言い換えてきたのが今までの日本」であることは(2017/02/15の記事、封印の箱を開ける覚悟はあるか?)で書いた通り。これで特定の内閣だけを「悪者」にしようとするのは無理がある。


 で、最後に残るのが「天下り」の話なのだが、例の「仕分け」の時に何かあるごとに「アマ・クダリ」の呪文を唱えては相手を見下し勝ち誇っていた蓮舫氏が大はしゃぎで暴れまわると思っていたら……意外とおとなしい。
まあ当たり前なのだろう。ここで「天下り許せん!」とやろうものならば、(2010/07/19の記事、見つめ合って二人の世界に入るのは恋人たちだけにしてくれ)で取り上げた民主党政権時代の「現役天下りの拡大」が特大ブーメランとなって返ってきてしまうのだから。

(2011/02/26の記事、アンケートが虚を宣伝する)で引用した記事にあるように、官僚の天下りは民主党政権時代もなくなってはいない。
 そこにもってきて「現役出向」を増加させた民主党(現・民進党)が天下りがどうのといって安倍内閣を叩こうなど、盗人の居直りにもほどがある。(まあ、そんなことなど気にせずに騒ぐのが民進党だと私は思っているが)


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 法規制直後の平成21年~25年に組織的な天下り斡旋体制構築 調整役の人事課OB「後輩達が困る」

 文部科学省は6日、組織的天下り斡旋(あっせん)問題に関する調査結果の第一弾を公表した。歴代人事課長らへのヒアリングの結果、職員による斡旋を規制した改正法施行直後の平成21年から25年ごろまでの間に、人事課OB(67)を調整役とする斡旋体制が構築され、人事課長のほか、歴代事務次官や審議官らも認識するようになったと明らかにした。この人事課OBは「後輩たちが困る」として斡旋に関与したと説明しているという。
 文科省の説明によると、人事課OBは現職時代、職員の再就職の斡旋業務を行っていたが、20年12月に職員による斡旋を規制した改正国家公務員法が施行されたことで事態は一変。21年7月に退職したOBは保険代理店の顧問や財団法人の審議役に就く傍ら、「自分の経験を生かして何か支援したい」との思いから、人事課が作成した退職者リストを活用して再就職の斡旋を行うようになったとしている。
 当時の人事課内では、このOBによる斡旋に期待し、OBへの退職者に関する情報提供にも違法性はないと認識。こうしてOBを中心とした斡旋体制が形成・拡充された。
 25年11月には、財団側がOBによる斡旋の継続に難色を示したため、OBは26年1月に任意団体「文教フォーラム」を設立。大手生保顧問にも就任し、週3日程度のペースで再就職の斡旋を行うようになり、人事課とのやり取りも活発化した。こうした状況下で、人事課長のほか、事務次官、審議官もこのOBによる斡旋の実態を知るようになったとしている。
 文科省の天下り問題をめぐっては、元高等教育局長が27年、早稲田大教授に再就職した際、人事課経由で履歴書を送った国家公務員法違反が、内閣府の再就職等監視委員会の調査で判明。他にも違法行為9件、違法疑いの28件が明らかになった。監視委はこれらの多くに大学などとの調整役だった人事課OBが絡んでいたと指摘した。
 産経新聞 2/6(月) 14:02

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 今回問題になっている天下りは、第一次安倍内閣が「人材バンク(現・人材交流センター)」の仕組みを作った後のことだというところをしっかり見るようにしよう。

(2007/06/04の記事、復権! 議員政治!)などで指摘したように、第一次安倍政権は「天下りを内閣がコントロールすることで官僚に対して主導権を握る」ことを目的としてこの仕組みを作った。当時も民主党など野党や新聞は「天下り容認だ!」といって政権を叩いたが、今度の件を見れば、この仕組みがどれほど官僚にとって都合の悪いものであったのかがよくわかる。(ちなみに、この「人材バンク」を含んだ「改正公務員法」の施行が2010年になっているのも、民主党政権がセンター人事を遅らせていたおかげでもある)
 彼らは、官邸に人事を握られることを嫌がって、法律違反の「斡旋組織」を作ってこんなことをしていたのだから。


 この件では官邸は官僚に「コケ」にされた被害者である。一番怒っているのは、人材バンク構想を作った安倍総理その人だろう。
 その安倍総理の尻を叩いて「議会が選んだ総理を無視し、法律違反をした官僚を許すな! どんどん責任を取らせろ!」とはっぱをかけるならばともかく、「だから大臣辞めろ!」としか言わない野党というのは、結局のところこの天下り官僚をなんとかしようとする動きの邪魔をしているだけだ。

 

 

 

 

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