Blog内検索

Blog内を検索 WWWを検索

LINK

人気ブログランキングバナー←Blogランキングに参加しています。ご協力下さい。


「アジアの真実」旧アドレスはこちら です。当Blogのトラックバックは承認制です。反映まで時間がかかることをご了承下さい。

【PR】

1 | 2 | 3 | 4 | 5 |最初 次ページ >>
2011年01月16日

・ブログの更新を停止します。

テーマ:このBlogについて

タイトルの通り、ブログの更新を停止しようと考えています。2004年11月から6年以上にわたって続け、それなりの読者を抱えるようになっているブログの更新を停止しようと思うまでには相当な迷いもありましたが、大きく二つの理由により、この決断に至りました。以下に、その理由を記そうと思います。


 まず一つは、このブログを開設した当初の目的がある程度達成されていると考えたからです。何度か書いたことがありますが、このブログを開設した最も大きな目的の一つが、マスコミや教科書では伝えられない真実を多くの人に伝えることでした。そのようなことをしなければならないのは、所謂”既存マスコミ”による偏向報道や、自虐史観といったものがこの国に深く根をおろしていることに起因します。この国のガンと言っても過言ではありません。しかし現在も、これらの問題が解消されているかと言えばそうではありません。まだマスコミは度々偏向報道を続け、教科書には近隣諸国条項などという馬鹿げた項目も残っています。


 しかし、少なくとも2004年当初から、随分と状況は変わってきていると私は感じています。もちろん、すべてが改善されたわけではありません。どちらかと言えば、まだ解決には程遠いと言った方が良いかも知れません。しかし、国民の意識が当時と比べて、いろんな方面で少しずつ変わってきているのもまた事実です。

 一つ例にとってみれば、6年前の一般的な日本人が持つ、中国という国へ対するイメージはどうだったでしょうか。以前は、「平和的な隣国であり経済的に重要なパートナーである。何しろ戦時中は南京大虐殺など大変なことをしてしまったのだから、多少は向こうの無理を聞くのは当たり前。今後はアメリカよりも重要視しなければならない大事な国」 というイメージが日本中を覆っていました。中国へ対して悪いことを口にするなど、非国民同様であり、右翼的な頭のおかしい人という雰囲気すらありました。またマスコミでも、チベット問題など中国の裏の部分を報道することはタブーとされ、多くの国民が中国の真実を知らないまま、中国の言いなりに金を払い、頭を下げることが当たり前であると信じて疑わないという危機的状況にありました。

 しかし、今では日本人の多くが中国という国の真実を知り、その危険性と横暴さに危機感を抱くようになりました。チベット問題という単語もマスコミで当たり前のように聞くこととができるようになりました。これは以前と比べれば大変な進歩です。

 この進歩を作り出したのは、何もマスコミが改心した訳でもなく、教育が改善されたからでもなく、何よりネットの力が大きかったと私は確信しています。マスコミや学校教育が隠し、また偏向して伝えようとする真実を、ネットはいとも簡単に日本中、世界中に伝えます。しかもその情報は、何の組織にも属さない、何の権力も持たない一般人が発信できるのです。この簡易さと素早さという力はとても大きい。確かにマスコミの報道も学校教育も以前と比べれば少しは改善されてきているようですが、それらは自発的に改善したと言うよりも、ネットの発信力に押される形で自らの位置を受動的に修正していったと言う方が妥当でしょう。

 最近起きた尖閣問題は、ネットというメディアの影響力を示した典型であったと思います。ネットへの映像流出がなければ、あの事件はまったく違う形になっていたはずです。我々は政府により隠された真実を未だに知ることはなかったでしょう。

 2004年当時は数える程であった同種のブログやネット上のサイトは今では山のようにでき、新聞、テレビなどと言った既存マスコミに縛られない、ネットというメディアの力は今や確固たるものとなりました。この力は、もはや消えることはないでしょう。

 

 もう一つは、私的な理由になりますが、私の生活の中において、このブログを書く時間が厳しくなってきたことです。今まで私的な情報を書いたことはほとんどありませんでしたが、当然ながら私はこのブログで生計を立てているわけではありません。普段はこのブログとは全く関係のない仕事をしています。また、家族もいます。最近それらの環境の変化から、自由になる時間があまり多くなくなってきました。

 その反面、このブログの記事を一つ書くのには、かなりの時間を要します。古くからの読者の方であればご存じだと思いますが、このブログを書く上で、数値的資料や、歴史的事実を書くときにはその出展を必ず明記する等、思い込みや推測で物事を断定することは極力しないようにしてきました。そうしないとこのブログの意味がないからです。しかし、その為の調査時間などを合わせると、一つの記事を書くのに数日かかることもあります。

 最近、記事の更新が少ないと思われていた読者の方も多いと思いますが、以前は週に3回は最低更新していましたが、最近は週に1~2回程しか更新できなくなっており、それも無理をしてという状況でした。


 このブログを書くことがそれなりの収入に結びいたり、ブログではなくとも執筆活動などが生業となったりすればまた違ったのかもしれませんが、才能がなかったのか、残念ながらそうはなりませんでした。参考書籍の紹介で得られるamazonアソシエイトの収入も微々たるものですし、ブログの書籍化や単行本などの出版をきっかけに、将来的にはそちらの道へと考えていたこともありましたが、残念ながら出版社から声が掛かるなどということもなく、一時期は何度かあった雑誌やWeb上への原稿執筆依頼なども更新が減り、ランキングの順位が下がるとともになくなってしまいました。


 前述の通り、既存マスコミや学校教育が伝えない真実を伝える新たな情報発信力の一端になり、少しでも真実を広めたり、問題提起ができればとこのブログを始めたわけですが、一時期は1日数万人のユニークユーザーを抱え、ブログランキングでも長く上位に位置付けて頂き、このブログも情報発信力の一つの大きな力となったのではないかと自負もしておりましたが、ブログというネットメディアの特性上、更新が滞れば読者も離れるもので、最盛期はユニークユーザーで1日2万~3万人以上いた訪問者も、最近では多くても5000人程度となっていました。一方で、志を同じくするブログやHPは山のようにでき、その力や影響力は無視できないものとなり、実際に国民の意識も変わりはじめています。このブログを無理に続けなくとも、ネットというメディアの大きな流れが変わることはない。状況や考えは複雑ですが、無理矢理文章にするとすればこういった理由から、更新の停止を決意しました。

 

 ブログを開設した2004年当時よりも、ネットの力により真実が伝わり、国民の意識は変わってきたと書きました。しかし、日本という国も改善されたかと言えば残念ながらそうではなく、現在の日本を取り巻く内政、外交の状況は2004年時よりも大きく後退しているとも言えます。

 これから、この国は最大の危機を迎えます。多くの国民が、偏った情報や既存マスコミの報道に踊らされることなく、自分の力で真実を捉え、この国の進む道が修正されていくことを強く望みます。

 

 また、このブログは閉鎖するわけではありません。過去のアーカイブは全てこのまま公開とします。また、「更新の停止」と書きました。今までのような更新はしないつもりですが、何かどうしても書きたいことがあったらまた記事を書くかもしれません。

 また、新たにツイッターのアカウントを取りました。今後、ツイッターの方で違った形で情報発信をするかもしれません。少し休みたいのでいつ頃から始めるかわかりませんが、もしよろしければフォローをお願いいたします。

ツイッターアカウントは


lancer1_japan


です。では、これにて定例的な更新は終了とします。 最後に、古くから読んで頂いた方、最近から読み始めて頂いた方、いつもコメント頂いていた方、そうではない方も、皆さんの思いや感想などいただければとても嬉しいです。


それでは、とても長い間ありがとうございました。


lancer1


人気ブログランキングバナー←このBlogに何かを感じたらクリックして下さい。

2010年12月31日

・2010年を振り返って ~最悪の出来事の中で中国と民主党の真実が国民へ浸透した年~

テーマ:このBlogについて

2010年も残りわずかとなりました。大晦日のこの日に、今年1年を振り返ってみたいと思います。民主党政権となって1年半が経過しましたが、この1年は日本にとって例年にない厄災の年となりました。

 

 最初に、この1年で最大の出来事を挙げるとすれば、尖閣諸島事件の他はないと思います。様々な意味で各方面に多大な影響を与えました。

 まず、巡視船への意図的な体当たりや、その後のレアアース等の輸出停止などの高圧的態度は、平和ボケした日本人に対して中国という国の真実を知らしめることとなった他、政府により隠蔽された証拠ビデオがネット上に流出したことにより、政府は一切の言い訳ができなくなり、船長を無条件降伏した政府の不当性と弱腰外交の実態が白日の元に晒されました。また、それと同時にネットというメディアの力があらためて示された事件でもありました。今年1年でこれ以上の影響度とインパクトがあったニュースは他になかったでしょう。


 その他、外交においては、普天間問題で日米の信頼関係は大きく後退し、それにつけ込んだ中国が尖閣諸島問題をはじめ、日本へ対して強硬な態度を取り続けましたが、政府は弱腰な対応に終始するだけでした。またロシアがその弱腰に乗じて北方領土の実効支配を強めるなど、外交においては失敗という一言では済ますことができないほどの後退とダメージを受けました。


 内政においても、国民の生活が第一という触れこみで政権交代を果たした民主党政権は、景気が回復どころか、子供手当や高速道路無償化という選挙公約を平然と反故にしたばかりか、鳩山氏、小沢氏などの党のトップを始め党員が次々と不正な金の問題で辞職したり起訴されるという目も当てられない惨状を国民に見せつけるだけでした。


 この国にとっては、あまりにも酷い事ばかりであった2010年でしたが、私がたった一つだけ昨年より前進したのではないかと思うことは、国民の意識です。尖閣諸島の一件以来、中国という国に対する国民の意識は明らかに変わりました。数年前までは、マスコミの推す、「良き隣国。経済的パートナーとしてなくてはならない存在」というイメージを持っていた多くの日本国民が、あの尖閣諸島の事件と、自国が悪いのを棚に上げて国内の日本人を拘束したりレアアースなどの輸出停止という報復措置を取った姿を見て、「侵略的野心と理不尽な対応を取る危険な隣国」というイメージに大きく転換しました。この変化は大きいです。これからは中国だと意気込んでいた多くの日本人が、チャイナリスクという言葉を意識するようにもなりました。


 また、民主党の真実が公になり、国民の持つ民主党へ対する期待間やイメージが修正されたことも大きな転換点であったと思います。先に、私は民主党政権下で、2010年は外交、内政とも最悪の年であったと書きました。当然、それは民主党の責任です。しかし、それ以上に2009年夏の選挙戦でマスコミと民主党に踊らされ、民主党に投票してしまった国民に責任があります。あのとき、民主党が政権を取ればどうなるかは少し調べたり考えたりすれば、簡単に予測ができたのです。そういった情報は探そうとすれば溢れていました。しかし、安易に民主党の嘘に塗り固められた甘い言葉やマスコミに踊らされて投票してしまった国民の責任は極めて重い。

 しかし、その後最悪の1年半を経て、今年その誤った認識が修復されたのは良かったと思います。


 日本にとっては良い年であったとは言い難い1年でしたが、中国と民主党へ対する国民の意識が真実の方向へ修正されたことだけは、日本にとってプラスであったと思いたいです。そして、その正しく修正された日本人の意識が、来年は日本を良い方向へと向かわせる原動力となることを期待したいです。


 本年も1年間当Blogを読んで頂き、たくさんのTB、コメントありがとうございました。それでは皆様良いお年を。


人気ブログランキングバナー←このBlogに何かを感じたらクリックして下さい。


参考書籍:

侵略国家・中国の真実―尖閣問題と中華帝国の日本属国化計画(OAK MOOK 360 撃論ムック29) [ムック] (OAK MOOK 360 撃論ムック 29)
西村幸祐
4775516175


中国はなぜ尖閣を取りに来るのか
藤岡 信勝
4915237591

2010年12月27日

・菅政権政権の元で硫黄島遺骨収集事業が大幅拡大 ~英霊達を1日も早く日本へ~

テーマ:日本・その他ニュース

硫黄島遺骨収容、ボランティア公募で作業加速へ:読売

 政府は太平洋戦争末期の激戦地・硫黄島(東京都小笠原村)の遺骨収容事業について、来年度から民間ボランティアを公募する方針を固めた。

 全体が自衛隊敷地の同島は、旧島民の慰霊行事や遺骨収容に参加する遺族を除き、入島が原則禁じられており、公募は事実上の入島制限緩和となる。遺族の高齢化が進んでいることから、若者を中心に作業員を増やすことで作業を加速させたい考えだ。

 来年度予算案では、硫黄島の遺骨収容事業費として13億1900万円を計上、今年度の1億3600万円から大きく積み増した。今年度は日本遺族会や小笠原村在住硫黄島旧島民の会などボランティアは延べ約60人だったが、11年度は延べ約600人に大幅拡大し、少なくとも4割は公募する方針だ。期間ごとに派遣していた厚生労働省の職員も交代で1人を常駐させる。

 硫黄島では旧日本軍約2万2000人が戦死したとされ、国内戦地では最大となる約1万3000柱の遺骨がいまも収容されていない。政府は8月に阿久津幸彦内閣府政務官をリーダーとする特命チームを発足させ、4回にわたり厚労省や防衛省職員らによる調査団を派遣。島内2か所で米国の公文書に記された計2200人規模の集団埋葬地を確認し、今年度はこれまでに351柱(過去5年平均49・6柱)の遺骨を収容した。

人気ブログランキングバナー←最初にブログランキングのご協力お願いします。

   

 硫黄島で日本の為に戦い、まだ帰れぬ1万3000柱もの英霊の遺骨。硫黄島については、当Blogで何度も取り上げてきました。2006年には「硫黄島からの手紙」という映画で大きく話題にもなりました。家族が住む愛する日本本土へ米軍が侵攻するのを1日でも遅らせようと、水もない灼熱の地獄のような島で果敢に戦い、5日で陥落すると言われた小さな島を36日間も守り抜いた英霊達。そんな彼らの遺骨がまだ尚土の中に埋もれ、あれほど待ち望んだ故郷に帰れないでいる。 映画の中で、栗林中将が最後の突撃の際に将兵達に言った言葉が今も思い出されます。

「我等が例え死のうとも、後の日本人達がこの島を守った我々に対して頭を下げ、黙祷を捧げてくれる日が必ずや来るはずだ。予は常に諸子の先頭に在り・・・」


 本当に栗林中将が言った言葉かどうかわかりませんが、文字通り命をかけて日本を守ろうとした英霊達の存在を多くの日本人は忘れようとしている。なんと悲しく、なんと失礼なことでしょうか。

 硫黄島へ行った人に何回か聞いた話ですが、「硫黄島から帰る飛行機はなぜかずっと肩が重い。しかし、日本本土の空港に飛行機が着陸した瞬間、すっと肩が軽くなる」という事があるそうです。ずっと日本に帰りたかった英霊が一緒に付いてきたのでしょうか。まだ帰れないでいる1万3000柱の英霊達はきっと全員が帰れる日を今も待ち望んでいるに違いありません。

 安倍首相も硫黄島遺骨収集事業の拡大を推進していましたが、菅政権になってから明らかにそれは進んでいます。さらに、来年度の予算は約10倍が計上されています。管首相は以前からこの遺骨収集に積極的であったようですが、この硫黄島での遺骨収集事業の大幅拡大は、何の取り柄もない菅政権が日本の為に行った唯一の政治成果と言って良いでしょう。硫黄島に限らず、あの戦争で亡くなり、未だ日本に帰れないでいる英霊達が1日も早く日本に戻れるようになることを切に願います。

 


人気ブログランキングバナー←このBlogに何かを感じたらクリックして下さい。

参考書籍

硫黄島からの手紙 [DVD]
B003EVW5IW
硫黄島 栗林中将の最期 (文春新書)
梯 久美子
4166607618

2010年12月26日

・東京都が全国で初めて朝鮮学校への補助金を停止 ~変化の兆し~

テーマ:北朝鮮・その他ニュース

東京都が朝鮮学校への補助金支出を中止へ 全国初 :産経

 北朝鮮影響下の思想教育や反日教育が問題となっている朝鮮学校に対して、東京都が補助金の支出を当面中止する方針を固めたことが23日、分かった。今年度分の補助金は支給せず、年内に朝鮮学校の関係者に「適用除外」を伝えるとみられる。支出中止に踏み切るのは全国で初めて。朝鮮学校への補助金支出をめぐっては自治体で対応が分かれており、都が朝鮮学校への姿勢を明確に示すことで態度を決めかねているほかの自治体に与える影響は大きいとみられる。

 朝鮮学校は都道府県が各種学校として認可し、昨年度は各自治体が全国約70校(幼稚園から高校まで)に計約8億円の補助金を支出している。都は学校法人「東京朝鮮学園」が経営する都内の朝鮮学校10校に対し、毎年計約2400万円の補助金を支出してきた。

 都内には朝鮮学校を含めて27の外国人学校があり、都は毎年10月上旬から補助金の申請を受け、調査を実施してきた。

 しかし、今年9月に拉致被害者家族会が朝鮮学校への助成見直しを都に要請した際、石原慎太郎知事が「反日教育を行い、かつては拉致事件で朝鮮総連が動いた状況証拠もある。手当を出すことは外国では考えられない」として、見直しを示唆。都はすべての外国人学校に対する補助金申請手続きを一時的に凍結した。

 しかし、凍結状態が続けば「年度内に補助金の交付が難しく、学校運営が困難になる」(関係者)と判断。朝鮮学校を「適用除外」とし、ほかの外国人学校には申請手続き再開を通知することにした。

 朝鮮学校が除外された理由について、都は(1)北朝鮮による韓国・延坪島砲撃で政府が朝鮮学校の高校授業料無償化の運用手続きを停止するなど今後が不透明(2)補助金支出に関する議論が都議会でも続いている-などを挙げる。

 都などによると、大阪や北海道、千葉など9道府県が朝鮮学校への補助金の執行を留保し、茨城や広島など18県が支出、もしくは支出を予定している。



 この東京都の決定は大変歓迎すべき事です。早く他の自治体も続いて欲しいと思います。今まで全国全ての朝鮮学校に補助金が出続けていたこと自体が問題なのですが、このニュースには日本も少しづつ変わってきたと思わされました。もしこれが10年前の日本であれば、いくら北朝鮮や朝鮮学校に問題があったとしても、「強制連行の歴史を忘れたのか」という恫喝に屈して言われるがままに金を払い続けていたでしょう。そして、マスコミも「かわいそうな朝鮮学校への支援を打ち切った極悪非道の東京都」という形の報道を行って世論操作を行い、国民も違和感なくそれを受け入れていたことでしょう。


 しかし、今はこの補助金停止の行為を”正当”と受け止める国民は少なくないはずです。マスコミの姿勢も依然として酷いところは多々あるものの、少なくとも今は北朝鮮の肩を持つような報道はしなくなりました。

 

 この東京都の決定は恒久的なものではなく、また他の都道府県もまだ追随すると決まったわけではないですので、諸手を挙げて喜ぶわけにはいきませんが、少なくとも良い変化の兆しではあります。この変化には外部環境、内部環境等この数年間に様々な要因があったわけですが、また元の間違った方向へ戻ることなく、少しずつでもこのまま正しい方向へ進んでくれることを期待したいと思います。



人気ブログランキングバナー←このBlogに何かを感じたらクリックして下さい。

参考書籍
拉致と朝鮮総連―在日!民団!日本!韓国!よ この悪辣な蛮行をいつまで放置・傍観・黙認するのか!北政権のスパイ工作
鄭 龍男 植田 剛彦
4817406887

2010年12月20日

・中国漁船の横暴に毅然とした態度を見せた韓国 ~尖閣事件での日本の対応と比較してみる~

テーマ:韓国・その他ニュース

中国漁船 韓国警備艦と衝突し沈没:NHK

 朝鮮半島西側の黄海で、集団で違法操業していた中国の漁船が取り締まり中の韓国海洋警察の警備艦と衝突して沈没し、漁船の中国人乗組員1人が死亡、2人が行方不明となっているほか、海洋警察の警察官4人が漁船の乗組員から暴行を受けてけがをしました。

韓国の海洋警察庁によりますと、18日午後、黄海にある韓国の排他的経済水域で、海洋警察の警備艦が違法操業をしていた中国の漁船およそ50隻の取り締まりを行っていたところ、このうちの1隻が警備艦と衝突したということです。この漁船は、まもなく沈没し、中国人の乗組員のうち8人は救助されましたが、1人が死亡、2人が行方不明となっています。また、取り締まりを行っていた海洋警察官4人が、ほかの漁船の乗組員らに鉄パイプなどで殴られ、腕などを骨折する大けがを負ったと言うことです。海洋警察庁は、行方不明となっている漁船の乗組員の捜索を続けるとともに、衝突の経緯などについて詳しく調べることにしています。周辺の海域はイワシや太刀魚などが豊富な漁場で、これまでも中国の漁船による違法操業が後を絶たず、韓国の海洋警察庁は中国の当局に対し、取り締まりを強化するよう改めて求める方針です。菅総理大臣は18日夜、総理大臣公邸で、この衝突について秘書官から報告を受け、直ちに電話で前原外務大臣に対し、情報収集を徹底するよう指示しました。

人気ブログランキングバナー←最初にブログランキングのご協力お願いします。


 リンク先に、韓国側が公開した動画もあります。先の尖閣事件とあまりにも対照的な韓国の行動に皆さんはどう感じたでしょうか。

 逮捕した船長を無条件釈放したばかりか、その犯罪の証拠ビデオをあろうことか中国に配慮して隠蔽した日本政府。それに対して、自国の海洋権益を守る為に毅然とした行動を取り、その犯罪の証拠ビデオを公開した韓国。そのビデオには激しく抵抗し、取締員に暴行を働く中国人の姿がはっきりと映されています。これがGPSデータなどで韓国のEEZ内で行われたことが合わせて証明できれば、世界中どこの国が見ても客観的に韓国側の正当性がはっきりします。それと同時に、韓国は自らの権益を守る毅然とした態度を世界と中国に見せつけることができるのです。

 竹島を不法占拠している韓国を褒めるのは本意ではありませんが、これこそが自国の主権を守る普通の国の行動です。今回は韓国のEEZ内での事件でしたが、尖閣問題はそれより遙かにレベルが上の領土問題に絡んでいます。その大事な領土問題であのような醜態をさらした日本政府と、今回の韓国の対応はどちらがまともな国の対応であるかは明らかです。



人気ブログランキングバナー←このBlogに何かを感じたらクリックして下さい。

参考書籍

いまこそ日本人が知っておくべき「領土問題」の真実 国益を守る「国家の盾」
水間 政憲
4569794130
2010年12月14日

・石垣市市議が尖閣へ上陸するも政府は無反応 ~戦略なき政府はどうして良いのかわらなくなっている~

テーマ:中国・尖閣諸島問題

尖閣上陸の石垣市議2人、市長に「視察報告」:読売
 沖縄・尖閣諸島の南小島に上陸した石垣市議2人が11日、中山義隆市長と市長室で面会し、「視察報告」を行った。中山市長は、「尖閣が石垣市の行政区域なのはまぎれもない事実。市としても国に対し、正式な上陸を認めるよう強く求めていく」と応じた。

 市長室を訪れた仲間均(61)、箕底(みのそこ)用一(29)両市議は、上陸時の写真など約260枚を市長に渡し、カツオ節工場や住居跡の石垣が残っている南小島の様子を説明。「議員である以上、上陸調査し、国にしっかりとした対応を求めることが使命だ」と強調し、尖閣諸島に漁船の避難港を建設することも求めた。

 

人気ブログランキングバナー←最初にブログランキングのご協力お願いします。




 まずは、勇気ある行動を起こしてくれた石垣市議に拍手を送りたいと思います。

 そしてこれに対する政府の動きですが、なぜか不自然なほど静かです。報道もそれほどされていませんが、禁止区域へ無断上陸した事へ対して、市議を逮捕する動きもなく、政府からもこの市議の動きに対する公式にコメントも出ていません。事前に情報はありましたから、上陸を止めようと思えば海上保安庁などを動かしていくらでも上陸を止められたはずです。しかし、それもしなかった。中国を激しく刺激する材料となるだけに、政府がどんな対応をするのかと思ってみていましたが、拍子抜けするほど無反応です。これにはどんな意味があるのでしょうか。

 尖閣へ対する政府の方針変換であれば良いのですが、私は、正直政府はどう対応して良いのかわからないのだと思います。

 先日石垣市議会は、日本政府へ税務調査のために上陸を求める議決を全会一致で可決しています。しかし、政府はそれを黙殺していました。今回の石垣市議の行動はそれに応じた行動だと思われますが、政府がこの議会の要求を無視したことでさえ、対応方法がよくわからなかった為であると思います。


 現在、政府の尖閣諸島へ対する戦略は無に近くなっている可能性があります。日本国内へ対しても、中国へ対してもどう対応したら良いのかはっきりってわからないという状態です。

 これは非常に危険な状態でもあります。無策ゆえ、全てが後手にまわるからです。こんな時に中国が今新たな事を尖閣へ対して起こしてきたら、取り返しの付かない事態になる恐れもあります。


 まずは、政府は尖閣諸島へ対する長期的戦略はもちろん、今後近い将来の行動指針を即刻明確にすべきです。そもそも、間違いなく日本国の領土である尖閣諸島へ上陸が禁止されていること自体がおかしいのです。今回の石垣市議の行動はよい指針となります。今後、まずは政府関係者や石垣市の職員など公的機関の人間だけでも良いですから、まずは上陸禁止というおかしな措置を解除すること。天然記念物であるアホウドリの保護地区になっていたり、繁殖した山羊による自然破壊も懸念されていることから、それらの調査という名目でも結構。石垣市議のように、固定資産税などの税務調査のためという名目でも結構。まずは公的な理由による上陸を計画的に行うことで、日本の施政下であることを内外にアピールし実績を作ることです。それは明日からでもできるはずです。その上で、海上保安庁や自衛隊の簡易基地建設などを含めた長期的な戦略を立てていくのが良いでしょう。

 

 中国は、具体的に尖閣諸島を”盗りに”来ています。領土問題は存在しないなどと言う主張を繰り返すだけで、上陸禁止措置などという馬鹿げた対応を続けているのはもうやめるべき時に来ているのです。今の無策状態では、本当に盗られてしまうのが時間の問題となってしまいます。




人気ブログランキングバナー←このBlogに何かを感じたらクリックして下さい。

参考書籍


尖閣諸島が危ない
防衛システム研究所
4931410804


侵略国家・中国の真実―尖閣問題と中華帝国の日本属国化計画(OAK MOOK 360 撃論ムック29) [ムック] (OAK MOOK 360 撃論ムック 29)
西村幸祐
4775516175

2010年12月11日

・閣僚は虚偽答弁を行っても許されると閣議決定した菅政権 ~狂気の政権によって日本は崩壊へ向かう~

テーマ:日本・政治問題

国会での虚偽答弁の責任は「内容次第」 政府答弁書が無責任に…:産経

 政府は10日の閣議で、閣僚が国会で虚偽答弁を行った場合の政治的・道義的責任について「答弁の内容いかんによる」とし、必ずしも責任は問われないとする答弁書を決定した。自民党の森雅子参院議員の質問主意書に答えた。先の臨時国会では、仙谷由人官房長官をはじめとする閣僚の虚偽答弁が追及された。

人気ブログランキングバナー←最初にブログランキングのご協力お願いします。


 このニュースを読んだときに耳を疑いました。政府が、閣僚は国会で虚偽の答弁を行っても許されるということを公に認めてしまっています。何度も書いていますが、閣議決定とは継続性のあるもので、現政府が倒れてもそれ以降の内閣が明確に否定しない限りは基本的には次の内閣に引き継がれます。つまり、日本においては、閣僚は国会で今後虚偽の答弁を行っても良いと言うことになるのです。どこの世界にそんなことを認めている国がるでしょうか。もはや日本という国を根本を崩壊させるような閣議決定であると言わざるを得ません。


 先日、仙谷官房長官が事前に尖閣問題で中国人船長の釈放を中国へ事前通報していたことに対する虚偽の閣議を行ったことが明らかになれば、政府は即時に転覆すると記事を書きましたが、その後に嘘をついても問題にならないという内容の答弁書を閣議決定するのですから、もう何でもありです。法も何もあったものではありません。

 政権運営が下手であるとか、もはやそんなレベルではありません。狂気の政権によって日本は急激な速度で崩壊に向かっている。日本は今そういう状況にあります。




人気ブログランキングバナー←このBlogに何かを感じたらクリックして下さい。

参考書籍

民主党政権では日本が持たない
櫻井 よしこ
4569774490
2010年12月06日

・仙谷氏が船長釈放を中国へ事前通報か ~事実なら、虚偽の閣議決定という前代未聞のスキャンダルへ~

テーマ:日本・政治問題

読む政治:その1 仙谷長官、中国に事前通報 尖閣衝突「今日、船長釈放」:毎日
  「今日、釈放されます」。臨時国会召集を1週間後に控えた9月24日午前、仙谷由人官房長官から在日中国大使館の孔鉉佑公使に電話で連絡が入った。沖縄県・尖閣諸島沖で海上保安庁の巡視船に衝突した中国漁船の船長釈放を那覇地検が発表したのは同日午後2時半。釈放決定は首相官邸中枢から中国側に事前通報されていた。

 当時の政府の説明では、仙谷氏は官邸で柳田稔法相(当時)と協議中の午後0時半、法務省から連絡を受けた滝野欣弥官房副長官から検察の釈放判断を知らされたことになっていた。官邸は「検察判断」を強調していたが、実際には周到に仕組まれた政治判断だったことが、複数の関係者の証言から次第に明らかになってきた。

 事件が起きた9月7日、海保を所管する前原誠司国土交通相(当時、現外相)は海保が15分ほどに編集した衝突時のビデオ映像を見て「ただちに逮捕、ただちにビデオも公開すべきだ」と官邸に報告した。中国の反発を警戒する仙谷氏は逮捕に否定的だったが、菅直人首相は前原氏に同調。石垣海上保安部(沖縄県)が8日未明に船長を逮捕した。ビデオについては仙谷氏が「(刑事訴訟法に基づく)証拠品だ」と主張し非公開と決めた。

 転機は19日、那覇地検が請求し、石垣簡裁が認める決定をした船長の10日間の勾留延長だった。検察当局は国内法に基づいて粛々と対応し、仙谷氏もその「建前」を通したが、官邸関係者は「仙谷氏はその瞬間から釈放に動き始めた」と明かす。

 仙谷氏は20日、菅首相と公邸で約3時間協議。内閣改造で外相に横滑りした前原氏、外相から民主党幹事長となった岡田克也氏も約30分間加わった。対中関係の悪化にいら立つ首相は「一刻も早く対応してくれ」と言い残し、国連総会出席のため22日にニューヨークへ出発。しかし、23日には中国からのレアアース(希土類)の対日輸出がストップし、建設会社の邦人4人の身柄が中国河北省で拘束されたことが発覚。状況は緊迫した。

 日本時間の23日深夜、前原氏はニューヨークでクリントン米国務長官と会談し「日米安全保障条約は尖閣諸島に適用される」との発言を引き出した。仙谷氏は首相、前原氏と電話協議し、釈放の環境が整ったと判断。24日未明「近々、釈放する」と少数の関係者に伝えた。首相も日本時間の24日朝、オバマ米大統領との会談で「冷静にやっている。近く解決する見通しだ」と釈放を示唆した。25日未明に処分保留で釈放された船長を中国政府がチャーター機で石垣空港に出迎えた素早い対応の背景には、仙谷氏から中国大使館への事前連絡があった。

このころ、菅首相は11月に横浜市で開くアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議をいかに成功させるかを強く意識していた。日中外交関係者は「中国側から仙谷氏には『APECに胡錦濤国家主席が来ても、このままでは菅首相との首脳会談はできない』と伝えていた。これが殺し文句だったと聞いた」と振り返る。

 結果として、このタイミングでの釈放判断が「中国の圧力に屈した弱腰外交」との批判を浴び、首相や仙谷氏が「検察の判断」として責任を回避するような発言を繰り返したことが政権批判に拍車をかけた。

 菅首相は臨時国会初日の10月1日の所信表明演説で「政策の国会」「熟議の国会」を掲げ、政策論争を通じて与野党の接点を探ろうとした。しかし、これ以前に菅政権の国会戦略は崩壊への道を転がり始めていた。

 国会は尖閣問題が最大の焦点となり、最後は仙谷氏と、ビデオ流出時の馬淵澄夫国交相の問責決議可決という、予期せぬ展開で今月3日に閉幕した。尖閣事件の政治判断が混迷を招き、菅政権失速の引き金となった。


 

人気ブログランキングバナー←最初にブログランキングのご協力お願いします。



中国人船長の釈放が、政府の説明通り那覇地裁の独断ではなく、実際は政府判断が入っていたと言われても今更驚くことではないですが、那覇地検の発表より前に中国へ事前通告されていたことが明らかになれば、仙谷氏の首が飛ぶどころの話では済みません。なぜなら、現政府は那覇地検が釈放決定後に、仙石氏など政府関係者が後追いでその事実を聞いたとの内容で政府答弁書を閣議決定しています。

衆議院議員高市早苗君提出中国人船長の釈放方針決定に至る経緯と法務大臣の指揮等に関する質問に対する別紙答弁書

 つまり、上記の毎日新聞の記事が事実だと証明されれば、政府はそれと知りなら虚偽の閣議決定をしたことが明らかとなり、前代未聞のスキャンダルとなります。大臣一人や二人の首が飛んで済む話ではありません。即日政府がひっくり返るほどの重大事となります。


 当の仙谷氏本人は本日この記事の内容を否定したようですが、マスコミ各社はこれで終わりにせず、さらに調査を続けるべきです。また、各野党も是非追求をして頂きたい。国を売るために自ら犯した行為を、虚偽の答弁でさらに国民の目をごまかそうとするなど、言語道断です。絶対に許されて良いことではありません。



人気ブログランキングバナー←このBlogに何かを感じたらクリックして下さい。

参考書籍
民主党 無策政権の400日
株式会社ムックハウス
B0046W74OS

2010年12月04日

・福岡の朝鮮学校の詐欺行為が発覚 ~~

テーマ:北朝鮮・その他ニュース

福岡朝鮮学園、補助金二重取りの疑い 県と北九州市から:朝日

 福岡県で朝鮮学校を運営する学校法人「福岡朝鮮学園」(北九州市八幡西区)が昨年度、公演鑑賞など交流事業への補助金を同県と北九州市から二重に取得していた疑いがあることが2日、分かった。同市などによると、計228万円分で請求名目が似通い、うち91万円分は事業の日付と金額が一致していた。県も市も他自治体への二重申請を禁じているが、同学園で常態化していた可能性もあると見て調査に乗り出す方針だ。

 関係者によると、同学園はこの日、市に「過去も含め二重請求した可能性がある」と申し出た。県や市は調査で二重申請の実態が確認できれば、返金を求める方針だ。

 同学園は同市で九州朝鮮中高級学校(約170人)と北九州朝鮮初級学校(約100人)、福岡市で福岡朝鮮初級学校(約50人)を運営する。

 法令上「各種学校」扱いの朝鮮学校には一般の私立小中高校向け助成制度は適用されず、地元自治体が独自に補助制度を設けている。福岡県は年間800万円(事業費の半額)、北九州市は400万円(今年度から450万円)、福岡市は190万円を上限に交流事業や設備整備の実績に応じて支給している。昨年度は県と両市から限度額の計1390万円が支払われた。

 県と北九州市の資料によると、同学園の報告書のうち、9項目計228万6522円分の内容が似通っていた。このうち、九州朝鮮中高級学校の「劇団四季ライオンキング」鑑賞費70万525円(昨年7月11日、福岡市)、北九州朝鮮初級学校の「川筋太鼓と金剛山歌劇団共演」入場料・交通費4万7600円(同11月10日、同県飯塚市)など5項目計91万6605円分は、各事業の日付と金額が一致した。

 他にも、同初級学校での「アリラン夏祭り」(同8月29日)の経費として市に71万7千円分、県に98万1千円分を申請するなど、二重申請を疑わせる例があった。

 県と市の補助金対象は学校が自己負担した事業。二重取得を防ぐため市の報告書には補助金収入の記入欄があるが、空白で提出されていた。

 同学園は取材に対し「朝日新聞から1日に二重請求の疑いがあると指摘を受けたので、行政に問い合わせた。今後、指導を受けるようなことがあれば、それに従いたい」とコメントした。

 県は補助金の申請を受ける際、領収書の提出を求めるが、確認でき次第、返却している。北

九州市は領収書の「写し」の提出を求めるため、二重申請が発覚しにくかったと見られる。


人気ブログランキングバナー←最初にブログランキングのご協力お願いします。



 全国的にはほとんど報道されていないようですので紹介します。これは朝日新聞のスクープと思われますが、朝鮮学校による詐欺行為が発覚しました。その額も、昨年1年だけで230万となっており、常套化していたということですから過去に遡れば莫大な額を県と市から違法に搾取していてことになります。

 朝鮮学校は、朝日新聞に問い詰められて、あわてて行政に申告したようですが、「二重請求した可能性がある」とは白々しさにも程があります。

  ずさんな審査で二重払いを長年許していた県と市もその怠慢を反省する必要がありますが、しかし、曲がりなりにも教育機関であるはずなのにこのような詐欺行為を平然として行うことができるとは酷いものです。さすがは朝鮮学校と言うべきでしょうか。この一件だけでも朝鮮学校への高校無償化が如何に不適当であるかがよくわかります。


 まずは過去にも遡って調査し、全額を返金させること。全額の返金が確認できるまで一切の補助金を停止すること。そして関係者を刑事罰に処すこと。さらに、全国で同様の詐欺行為が行われていないかを調査すべきです。このような行為に甘い対応は許されません。



人気ブログランキングバナー←このBlogに何かを感じたらクリックして下さい。

参考書籍


北朝鮮・驚愕の教科書 (文春新書)
宮塚 利雄 宮塚 寿美子
4166605577
2010年11月30日

・民主党の中井議員が式典中に秋篠宮ご夫妻へ暴言 ~非礼の極みであり国会議員を続ける資格はない~ 

テーマ:日本・政治問題

非礼の極み 民主・中井前国家公安委員長が秋篠宮ご夫妻に不平…「早く座れよ」 議会開設120年記念式典
産経

 11月29日の議会開設120年記念式典で、民主党の中井洽前国家公安委員長が、来賓の秋篠宮ご夫妻が天皇、皇后両陛下のご入場まで起立されたのを見て「早く座れよ。こっちも座れないじゃないか」と不平を漏らしていたことが30日、分かった。自民党は「懲罰の対象になりうる著しく品を欠く発言だ」と問題視している。西岡武夫参院議長も事実関係を調査する意向を示した。

 複数の国会議員によると、秋篠宮ご夫妻は式典会場の参院本会議場に入られ、天皇、皇后両陛下のご入場まで約5分間起立して待たれた。国会議員も立っていたところ、中井氏は1分半ほどで「早く座れよ」などとぼやき始めた。それほど大声ではなかったが、議場は静まっており、周囲に響き渡ったという。

 みんなの党の桜内文城参院議員は30日にブログで「想像を絶することが起こった。これでは国会崩壊だ。1人の国民として今回の野次は決して許すことはできない」と批判した。

 中井氏は30日、産経新聞の取材に「『早く座らないとだれも座れないよ』と言ったかもしれないが、秋篠宮さまに向けて言うはずがない。副議長らに言った」と釈明した。

人気ブログランキングバナー←最初にブログランキングのご協力お願いします。


 最初にみんなの党の桜内文城参院議員がこの事実を公表したときは、まさかとは思っていましたがどうやら事実だったようです。上記記事のタイトルにもありますが、非礼の極みと言わざるを得ません。桜内議員の言うように想像を絶する行為と言えるでしょう。懲罰対象となるのはもちろんですが、このような発言をする人物に国会議員を続ける資格はないと断言します。即刻辞任すべきでしょう。


 しかし非礼はこれだけではありません。この式典は1890年に帝国議会開設から120年経ったことを記念し、参院本会議場で天皇、皇后両陛下、秋篠宮殿下ご夫妻をお迎えして開かれたのです。当然ながら、全国会議員が参加すべき式典であることは間違いありません。しかしながら、衆参721名のうち、出席したのはわずか370人だったと言います。共産党など党として全員が欠席した党があったほか、欠席議員の多くは民主党員だったと言います。しかも、欠席した民主党議員の一人などは、「統一地方選に向けた地元会合を優先した」と言い訳したそうです。 選挙対策でこのような大事な式典を欠席するような議員などに国会議員の資格はありません。欠席者の中には自民党やその他の党の議員もいたことですから、民主党議員だけを責めるわけではないですが、今回の秋篠宮さまへ対する暴言といい、国会議員としての資格を欠いている議員が多すぎます。

 

 少しだけ話がそれますが、選挙が近くなると、選挙対策の地元まわりの為に本会議を平気で欠席する議員も多いですが、給料泥棒であると同時に、これも国会議員としての資格を欠いています。これから国会を欠席する議員は、事前に理由をそえて欠席届を出し、それを会議の冒頭で発表したり、記録として閲覧できるようにしたらどうでしょうか。そうすれば、選挙の為に平気で国会をズル休みするような議員を白日の下に晒せることになります。このような事をする議員も減るでしょうし、我々国民が選挙の時に票を入れる参考にもなり、双方にメリットがあるはずです。



人気ブログランキングバナー←このBlogに何かを感じたらクリックして下さい。

参考書籍
民主党 無策政権の400日
株式会社ムックハウス
B0046W74OS

[PR]気になるキーワード

1 | 2 | 3 | 4 | 5 |最初 次ページ >>