「LGBT理解増進法案」の修正について、『Hanadaプラス』に寄稿。
「ジェンダーアイデンティティ」には、「性自認」が含まれ、自民党内での説明時と異なる大幅修正であることや、皆様の懸念や反対の声について記した。
修正法案でも、小学校で児童への教育が明記されるなど、皆様が「全然知らない」と言う点も詳記。
信念を持って行動する。
https://hanada-plus.jp/articles/1307
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LGBT理解増進法。
修正しても課題山積の法案に変わりはない。
ジェンダーアイデンティティとの言葉は「性自認」が含まれ、立憲共産案に近くなる修正。
心を決めている衆参の同僚議員達と、断続的に協議している。
ジェンダーアイデンティティとの言葉は一般の方は使わないし、2年前に勝手に超党派議連で法案に盛り込んできた「性自認」を「性同一性」にするから大丈夫だと特命委員会役員は主張していたが、これで超党派議連案に戻ってしまった。
LGBT法案。維新国民案との修正協議との報道があるが、維新国民案は、元は自民党の会議で参加議員から提案があった内容とほぼ同様。
その時は、一字一句修正しないと役員は強引に進めたのに今、修正協議とは、我が党議員の意見を否定したことはどうするのか。
懸念の声への議論も尽くされず滅茶苦茶だ。
参院法務委員会の入管法改正案採決時、法務委員会委員ではない山本太郎氏が法務委員長に飛びかかろうと何度もダイブを繰り返した。
暴力によって採決を阻止しようという、議会や民主主義を否定する言語道断の行為。
我が党の複数の議員が負傷。
ある議員は、目のすぐ下に山本氏の手が強く当たり、ひざを怪我し回復まで時間がかかりそうな状況。
目に入っていたら大変なこと。
私は「暴力はやめろ」と委員席から叫んだが、山本氏は法務委員長につかみかかろうとダイブを繰り返した。
『山本太郎氏に懲罰動議 法案採決時の行動問題視―自・立調整』（時事）
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023060800958&g=pol
参院法務委員会での入管法改正案の討論時に、東京新聞の望月衣塑子記者が何度も大声で言葉を発し、静粛な委員会進行を妨げた。
新聞記者が国会での法案の討論・採決を妨害するという重大な事案。
理事会協議事項となり、まず参院法務委員会理事会で対応を協議することになるが、東京新聞は社としてどう考えどう対応するのか。
LGBTの方々への理解を促進することは重要です。
しかし、現在の与党法案は、自民党内手続きに瑕疵がある上（推進側も認めている）、当事者でない悪意の者から女性や女児のスペースを守ることが担保されていません。
さらに当事者の方々からも慎重意見を頂いています。
G7各国と同様に、既存法の改正でLGBTの方々への平等原則を定めるのか、G7各国には無い単独法とするのかの議論も尽くされていません。
こうした法案を徹底議論することなく採決するのでしょうか？
『LGBT法案９日審議入り 即日採決へ 与党方針 懸念払拭見通せず』（産経）
https://www.sankei.com/article/20230606-ANPYGFISSJOVFFUJAG5PDZNQLA/
今日、自民党の総務部会・情報通信戦略調査会で、NHKのネット配信の今後のあり方を議論した。
私はNHKの違法予算提出問題を追及し、NHKのスリム化とドラマやバラエティ部門等の民営化、民放を含めた番組コンテンツの国際競争力強化を提言した。
通信の発展で周波数が枯渇する中、電波返上と電波オークションは必須だ。
天安門事件から34年。
自由と民主主義を切望した運動を弾圧し、参加者を殺戮した北京の大虐殺。
日本は、アジアのみならず世界の自由と民主主義を守る国家のリーダーとして、天安門事件のような虐殺を二度と繰り返さなさいよう率先して各国に働きかけなくてはならない。
私も議員外交をはじめ率先して実現していく。
『主張 天安門事件34年 殺戮の事実認め謝罪せよ』（産経）
https://www.sankei.com/article/20230604-FYBGS5V7HNKFZJ6Z3EFIT7OUFQ/
先月の参院決算委で、NHK理事のNHK関連会社等への天下りを追及したが、
稲葉NHK会長は「民間企業の場合、親会社が子会社の経営をしっかりやるために親会社の役員を派遣するということはあるわけで、いわゆる天下りというのとはちょっと性格を異にしてございます」と答弁。
NHK関連事業も殆どが受信料を原資とする事業であり民間企業とは違うし、天下り後も年1千万円半ばの高額報酬が続く。
今回、違法予算の提出に関わった3人の理事の退任後の関連会社社長等への就任が白紙になったとのことだが、これを天下りと言わずして何と言うのだろうか。
『ＮＨＫ元役員３人の再就職が白紙に…BS配信予算化で稟議書を承認』（読売）
https://www.yomiuri.co.jp/culture/tv/20230601-OYT1T50329/
私の公約である「電波オークション」推進にあたり、まず、放送局が既得権として抱え込み他の事業者に使わせてこなかった、マラソン中継等でしか使わない使用頻度の低い周波数の解放について要請してきたが、
総務相より、携帯電話事業者にも周波数を割り当て、共用する施策が今年秋頃までに開始されると答弁があった。
さらに電波オークションを進めていく。
『【#国会中継】参議院 決算委員会 ～令和5年5月22日～』（ニコニコニュース）
