テレビ朝日「報道ステーション」は過去にも同様のことを繰り返しています。
ジャーナリズムとしての追究はもちろん重要ですが、あくまで事実をありのままに伝えることが前提です。
事実と異なる結論ありきの編集やコメントは、ジャーナリズムとは言えません。
『「報道ステーション」世耕弘成氏VTR編集を謝罪「誤解を招く表現」「説明が丁寧では…」印象操作の批判に』(スポニチ)
- 前ページ
- 次ページ
ASEM(アジア欧州)交通大臣会合に国土交通大臣政務官として参加。
日本の自動運転技術として、早ければ2022年度に実用化を目指すトラック隊列走行かつ後続車無人走行や、
脱炭素化に向け、電気のみで進む船や風力で進む貨物船などを紹介。
各国から大いなる関心が示された。
日本はこれらの分野でリーダーシップを取る決意を示した。
また、リトアニアの運輸通信副大臣と会談し、両国の交通分野における協力をさらに推進するための覚書に署名した。
今トランジットで、ドイツ・フランクフルト空港です。
この後、ハンガリー・ブダペストへ。
ASEM(アジア・欧州)交通大臣会合に、国土交通大臣政務官として出席します。
スペインでのCOP25に向かう小泉進次郎環境大臣と同じ便でした。
我々も脱炭素化や、データを活用し交通を最適化する交通のデジタル化について話し合います。
NHKは先程のニュース7で、
『独自 ‘’女性・少年も‘’「国民義勇戦闘隊」の新資料』というタイトルで、福井県旧平泉寺村の文書を放送したが、
すでに昭和63年に京都大学の古屋哲夫教授(当時・故人)が発見し論文も書いている。
果たして新資料と言えるのだろうか？
『兵事と行政』(古屋哲夫)
NHKニュース↓
NHKスペシャル「体感 首都直下地震」。ドラマを交えた4日間を見た。
やはりB級パニック映画の域を出なかった。
ドラマ後のスタジオ部分についても、どうやったら命を守れるのか、どう逃げたらいいかの解説が少なく、「大変だ」で終わってしまう内容。
例えば、火災旋風は脅威であるから火災旋風から「事前に逃げろ」と言うが、具体的に発生の可能性が強い地域でどの方向にどうやって逃げたらいいのか全く分からない。
感震ブレーカーの活用などで火災を防ぐことにより被害が減るなどのデータは具体的に示せていたが、その他の事象は命を守るすべも含め「別番組でご覧ください」との案内で、番組としての完成度が低かった。
救助はどのように行われていくのか、それまでに命を守るためにどう行動するのか、緊急車両を通すために何をしなくてはならないのか、などの部分も希薄。
しかも、救助にあたる消防は描かれたのだが、自衛隊のことは全く描かれず。
自衛隊はスタジオの背景映像でほんの一瞬、災害派遣の車両の映像が流れたがだけで、その他は全く触れられず。
ドラマ自体は不安を煽るだけの内容で、ドラマが放送局の中の話で展開されるので、実際に地震が起きた現場でどうなるのかの描き方も弱かった。
何か新しいことをやろうとしたのか、お金をかけて変化球的になってしまったNHKスペシャルであり、NHKスペシャルのレベルもこうなってしまったのか、と率直に感じた。
熊本地震の初動の報道でも、NHKより日本テレビのほうが現地の状況がよくわかり優れていた。
NHKのレベルは緊急報道や防災でもどんどん落ちていくのだろうか。
既に報道されていますが、
海上保安庁は、海上保安官を養成する海上保安学校の学生採用試験について、受験可能期間を従来の高卒後5年から12年未満に拡大します。
18歳での高校卒業であれば、29歳まで受験可能となります。
来年10月入学者の試験から適用です。
領海領土を守る任務、人命救助などの重要な任務とともに、各国の海上保安機関との連携等国際的な任務もあります。
働きがいのある職場ですので、ぜひご応募ください。
『海上保安学校、受験年齢を拡大』（共同通信）
皆様、小金井を変えましょう！！
東京・小金井市長選。
小金井は左派系が強く、行政やまちづくりの停滞が著しいとの声が市民から強く上がっています。
かわの律子候補(自民・公明・維新推薦)は、小金井市の総務部長、企画財政部長を歴任し行財政改革に取り組み、市議となってからも現市政に対峙してきました。
かわの律子さんへの投票で小金井を変えましょう！！
私もあす応援に入ります！
NHKスペシャル「シリーズ 体感 首都直下地震」がひどい出来。
単なるB級パニック映画みたいだ。
災害で起こる事象の解説も浅く、うわべだけをなでているよう。
どうしてこうなってしまったのか？
防災にも番組作りにも携わってきた人間として、番組が何を明らかにしどのように命を守りたいのか全くわからない。
また、架空のドラマとは言え、人が多く亡くなる災害ドラマの前説でキャスターが笑っているのもどうか。
NHKのモラルが問われる。
本日、救う会埼玉の竹本代表や家族会の増元照明さんより、国土交通省あての要望書を受けた。
北朝鮮への旅行商品の販売を、法改正を含めて規制をという要望。
国土交通大臣政務官として、旅行業の全国組織に対し、北朝鮮への企画旅行（旅行パック）は企画・実施しないこと、手配旅行（オーダーメイド旅行）についても取りやめるよう勧める事務連絡を改めて発出し徹底させることを約束し、関係部局に指示した。
我が国が北朝鮮に対して行っている措置について、国土交通省としても確実に取り組んでいく。
『日朝往来の厳格化を要請 拉致家族や救う会埼玉 旅行パックの販売規制など要請』（産経新聞）
https://www.sankei.com/world/news/191202/wor1912020018-n1.html
