コロナ禍で人通りが少ないのでこんなにきれいな雪原が。

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 コロナ第三波の影響が広がっています。

 

 11月7日には道の警戒レベルが3となり、ススキノ地区の飲食店に27日まで時短要請が行われました。

 

 感染拡大の勢いが衰えないところからさらに11月28日から12月11日まで、接待を伴う店の休業要請と酒を提供する業態の飲食店の時短要請がなされました。(対象エリアは前回から少し拡大しています)

 

 どのような現況にあるのか分析をしてみましょう。

 

 実際のところ、コロナ感染者数について詳しく、分かりやすい統計がありません。北海道のHPでは各日、このような患者さんがでました、という詳細な情報を公開していますが全体のトレンドを見ようと思えば1件1件を集計しなおさなければなりません。

 

 「情報公開しています、というアリバイ作りか…」とさえ思いましたが、  最初に見た、保健福祉部地域保健課の「道内の発生状況」ページのほか、総合政策部情報統計局情報政策課のページに、グラフがいくつか掲載されていました。

 

 「このグラフは、北海道庁が公表している「新型コロナウイルス感染症(COVID-19)に関する情報」 を、オープンデータとして公開し、そのデータをグラフとして可視化したものです。」

 

 情報政策課のページはわかりやすい…しかし「道内発生状況」のページや「新型コロナウイルス感染症(COVID-19)に関する情報」 ページからのリンクがありません。これが縦割りか。

 

 情報政策課のページで少しヒントになるグラフが。

 

  右肩上がりのグラフですが現在患者数がピークアウトしている?ように見えます。

 

 さらに実態把握を、ということでこちらのグラフをお借りしました。

 

(UHBニュースより)

 

 これだけではやはりよくわかりません。特に週明けは週末の検査数が落ちることで感染者数が少なく見えます。そこで日々の新規感染者数の7日間の移動平均を計算し直してみます。

 

 

 そうすると11月下旬には増加ペースが弱まり、11月24日でピークアウトしたことがわかります。

 

 同じデータを札幌と札幌以外に分け、同じように分析してみます。

 

 札幌は全体を同じ11月24日でピークアウトしています。(札幌がピークアウトしたから全道の数字もピークアウトした)

 

 札幌以外を取り出してみます。

 

 

 こちらはおそらく旭川市の大規模クラスターの影響で高止まりしていますが12月2日にはピークアウトしたのではないかと思われます。

 

 ここまででかなりの分量になりましたのでこのあとの、「道内医療につきつけられた課題」は次回の記事に…

 

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 最近貯まった書類をスキャンして廃棄…

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 わかりやすい断捨離。どんどん書類の量が減り、ぐぉんぐぉんシュレッダーの音を聞くと五感から「片付いている」という情報が入ってきますね。

 

 さて、北海道/札幌はコロナの感染状況が高止まりしています。

 

 北海道は11月26日には27日までとしてきた集中的な対策期間を12月11日まで延長し、新たに札幌市内全域で接待を伴う飲食店に休業を要請することになりました。また、ススキノにあるバーなどは営業時間を、カラオケ店や居酒屋は酒を提供する時間を、それぞれ午後10時までに短縮するよう求めていますが、対象の店舗は狸小路に面したビルに入居している店舗、と範囲が広がっています。

 

 11月27日までの時短営業に協力した店舗には20万円、28日以後、休業して協力した接待を伴う飲食店には60万円、それ以外の飲食店には30万円の支援金が支給される見込みとなっています。

 

 これら支援金を追加し、下記の期限延長を織り込んだ、「コロナ施策一覧」、下記リンクからPDFダウンロードできます。

 

 

 

 

 北海道信用保証協会のセーフティネット保証4号は3か月期限が延長され、令和3年2月1日まで期限が延びています。セーフティネット保証5号は、令和3年1月末まで、ということでいまのところ延びていませんが延長になる可能性が高いと思います。

 

 雇用調整助成金も12月末までの給与について対象となります。また、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金も12月末までの給与について来年3月末まで申請、ということでそれぞれ取り扱いが延長になっています。

 

 使えるものを使い、対処していきましょう。

 

 

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 「経済の脱炭素 25年停滞 英は排出3分の1 日本、技術革新が急務」という記事が掲載されました。(2020.11.22、日本経済新聞)

 

 この25年、日本の温暖化ガス排出削減は足踏み状態で主因は火力発電を多く使っている発電セクター、としています。

 

 同じ記事で使われていたグラフです。

 アメリカや英国、ドイツなどが順調に減らしている中、日本は足踏み状態に見えます。

 

 日本の電力はCO2排出が多く、東日本大震災以降の原子力発電所の運転停止の影響が大きい、としています。

 

 経営でも環境問題は大きなインパクトを持つようになりました。

 

 アメリカでGAFAが批判されている理由は大きく二つ。

 

 労働問題と環境問題です。

 

 Amazonでは宅配のスピードアップは環境によくない、という社員の告発を抑え込もうとしているのではないかという問題が持ち上がっています。(日経ビジネス、2020.6.29「実録・アマゾン解雇の現場 テック⼤⼿に広がる「内なる反乱」)

 

 国レベルでも環境問題に取り組む姿勢が顕著になってきています。

 

 各国中銀は、

 

 「経済物価の長期予測に気候変動リスクを織り込むこと」

 「保有する民間証券の温暖化ガス排出状況の把握」

 

 をスタートに、

 

 「新規資産買い入れに環境基準を導入」

 「銀行融資の担保にグリーン関連資産を容認」

 「銀行長期支援に環境基準を融資条件に組み入れ」

 

 など順次踏み込んでいく予定となっています。(日経新聞、2020.11.18「環境重視へ動く中銀、新潮流 気候変動と金融」

 

  また菅首相も所信表明演説の中で国内の温暖化ガス排出を2050年までに実質ゼロとする方針を表明しています。

 

 ITをはじめ各分野で競争力を失いつつある日本ですが実際のところはどうなのでしょうか。

 

 日本と北海道の温暖化ガス排出量を名目GDPで割り、GDP1兆円当りの排出量をグラフ化してみました。

 

 北海道は冬季の暖房がありますから全国平均よりは多めの数値になります。

 

 北海道の温暖化ガス排出統計が2016年度のものが最新になりますのでその年の分まで計算しました。

 

 北海道のグラフ(上の赤いグラフ)では東日本大震災のあと、泊原発が停止した影響が出ています。しかし、その山も越え、震災前のレベルまで下がってきています。ここ4年、GDP当りの排出量が下がってきているのは経済が少しづつ拡大している中、排出量が抑制されています。高齢化によるガソリン消費減など少子高齢化で資源消費そのものが減ってきているのかもしれません。

 

 東日本大震災のあと、温暖化ガス排出が増えて減った形の北海道と比べ、日本の傾向を見てみますと、

 

 2012年の280.23万トンでしたがその後2018年には226.64万トンまで下がっています。7年で△19.1%ですから削減率としては悪くないと思いますが…

 

 少なくとも、「原発停止で温暖化ガス排出が増えている」とは言えない状況です

 

 もっとも、この状況で原発を再稼働すればさらに温暖化ガス排出は減る、とも言えます。

 

 

 パリ議定書に興味を示さず離脱を決めたトランプ大統領の方針は転換され、バイデン政権はパリ議定書に復帰し日本と同じ2050年実質排出ゼロ、を目指すとされています。

 

 日本政策金融公庫(国民生活事業)の融資制度の中にも「環境エネルギー対策資金」があります。今後は財務諸表そのものに加え、環境問題への取り組みが別に評価され中小企業の資金供給の選択肢が増えるかもしれません。

 

 

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 大学で担当している経営情報論。教える立場ではありますがこの授業に関して私が一番学ぶ立場でもあります。その目線で金融機関を見てみます。

 

 いろいろな業界で今同時に起きているのはデジタル化です。

 

 代り映えのしなかったこの30年間の日本経済で唯一目覚ましい発展を遂げたのは情報分野です。スピード、価格、容量が10倍、100倍、1000倍という尺度で向上しました。

 

 その結果、いろいろな産業でAI化、ロボット化が進展しています。その効果は今までがローテクであればあるほど目覚ましいものになります。

 

 2020年11月19日の日経記事から。

 

 熟練工の不足と人件費高騰に悩まされる建設会社の答えはロボット化でした。

 

 

 

 これは建設会社の例ですが、それを図式化すると、

 

 

 という感じになります。クリックで少し拡大します。

 

 今、地銀の収益力の低下が指摘されています。

 

 2020.11.16日経「地銀の6割が減益・赤字 4~9月期、与信費用増加」から

 低収益性の改善のため地銀を含め金融機関にはこのあと間違いなくデジタル化が進みます。

 

 仕事、と思っていたもののうち「作業」にあたるものはどんどん自動化されていくのです。

 

 支店の役割は?と考えると、

 

 「キャッシュレス化でATM利用が減少」

 「諸手続きはスマホでオンライン化」

 「融資審査はAI化で本店一括審議」

 

 が進んでいくと支店の役割はほとんどなくなります。

 

 個人法人問わず借入の審査など集約できる業務は本店一括で行うスタイルになっていくのではないでしょうか。

 

 その一方で、金融機関の中にはデジタル化できない仕事もしっかり残ります。

 

 2014年、オクスフォード大の「10年後に消える職業」が発表されました。99%なくなる、に口座開設担当者、98%なくなる、に融資担当者が上げられています。

 

 同じレポートの中で消えない職業もいくつか挙げられていますが、すべて「イマジネーション、インスピレーション」が必要な仕事です。なぜならロボットには「イマジネーションがないから」。

 

 同じ融資担当者でもニーズを掘り起こし経営コンサルティングを行いながら融資をつける、というスタイルの方は淘汰されません。

 

 横道にそれますが事業再生コンサルティングは「できることは何か」と知恵を絞る仕事ですのでイマジネーションがないとできない仕事です。

 

 クラウドファンディングなど他の融資手法も興隆する中で金融機関に事業再生セクションだけが残る、という笑えない状況になるかもしれません。

 

 これからの銀行業のあるべき姿は中国のアントグループ(直前の上場中止で話題になりました)の手法が参考になります。

 

 2020.11.3日経「データで稼ぐ異形の金融帝国アント」から

 

 アントグループには銀行はありません。顧客のニーズをつかみ、AIで与信審査を行い、融資の実行のみを提携銀行にさせているのです。

 

 銀行にすれば何も考えず、延滞率も低く、利息が稼げます。

 

 前回の記事で「Amazon銀行が」と書きましたがあながち絵空事ではないとお気づきになられると思います。

 

 業際をひらりとまたいで銀行業に参入する企業がでてくるはずです。

 

 地域金融機関が生き残るとすれば、「デジタル化の進んだコンサルティング会社に融資機能がついたような企業体」ということになるのではないでしょうか。

 

 ここで示したようにその流れは金融機関だけに起きているものではないのです。

 

 金融機関の効率化アップ、というと合併を思い浮かべますがそうではありません。低収益の会社がほかの低収益の会社と合併しても効果はないからです。

 

 記事を引用した鹿島建設が他社との合併を生き残り手段として考えなかった、というというところが重要だと思います。 

 

 

 

 

 

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 非常に刺激的な本でした。

 

 

 

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 星槎道都大の金融論の授業。この日は高橋是清、ほかについて。

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 いつもはこのブログでは中小企業、これからどうする?という目線のお話をしますが今日はちょっと角度を変えてみます。

                         

 今、金融論と経営情報論を担当していますが、この二つの授業の境目にあるトピックがあります。例えばデジタル通貨。

 

 金融論では、中央銀行デジタル通貨がどのように金融政策に影響するか。Libraなど中央銀行のコントロール下にないデジタル通貨はどう扱われるのか。

 

 経営情報論ではデジタル通貨の利用が普及する前提で企業側はどのような準備をしなければならないか、など両方の授業にかぶってくるのです。

 

 今のところ経営情報論の方によく登場する企業で、金融論でも重要な位置を占めそうな企業があります。

 

 それは、Amazon

 

 GAFAの一角としてよくとりあげられる企業です。

 

 企業としての特徴は、通販事業者として顧客満足度をどんどん引き上げてきたことです。今までのAmazonを表現すると「ECに長けた倉庫業者」、となります。

 

 と思えばクラウド事業である、Amazon Web Serviceはいつの間にかAmazonの有力な収益源に育っています。

 

 Google、Facebookが広告収入を収益の主体としているのに対しAmazonの特徴は顧客の嗜好や行動をより詳細に把握できること。通販事業者ですから。

 

 実は地銀再編が現実味を帯びる中、「Amazon銀行」誕生の可能性がささやかれます。(NewsPicks、2020/10/26、「【迫真】地銀がアマゾンの「下請け」になる日」)

 

 まんざら絵空事ではなく、アメリカ国内では銀行経営をすると他の業務を併営することはできませんが日本では可能です。ですので楽天銀行やイオン銀行が誕生できたわけです。

 

 楽天銀行の業務純益を地銀ランキングにあてはめるとすでに10位に相当するところまできています。

 

 Amazonはすでにこれぞ、と見込んだ出展者に独自の融資を行う仕組みを持っています。(日経ビジネス、2017.9.29、「特集アマゾンPART 2
全てをのみ込む⼩宇宙」

 

 Amazonのマーケットプレイスで物販を行っている企業を融資対象として見た場合、Amazon銀行の有望なマーケットになるのではないでしょうか。

 

 Amazonだけではありません。

 

 セブンイレブンは精妙なサプライチェーンマネジメントを確立しています。新商品/新サービス開発をする中でメーカーと協業して新たな製品を作り上げることは日常的に行われています。そこにセブン銀行が融資を付けたら?

 

 Amazonもセブンイレブンも、もし本格的な法人融資業務に踏み込んだとしたら、情報カをバックに資金がイキイキと動く様子が目に浮かびます。

 

 …もっとも、Amazonにとってアメリカで取れない銀行免許が日本なら取れる、というのは良いとして、世界中のいろいろな国でビジネスをしているわけでマーケットとしてわざわざ「ゼロ成長、ゼロインフレ、ゼロ金利」の日本を選ぶか?というのはあります。

 

 個人客、という目線では日本だけでAmazonにアカウントを持っている人の数は5000万人。しかも購買履歴からその家族構成や今どんなライフステージにあるかがだいたいわかっています。ローンの提案などこちらも有望なマーケットになるはず。

 

 これはイオン銀行もセブン銀行も同様です。

 

 地銀はPERが低く、時価総額と企業規模を比べると格安、なレベルにあります。例えば北洋銀行の総資産は10兆円近いのですが時価総額は約1000億円。地銀や地域金融機関がAmazon銀行などと協業する選択肢はいくつかありますが手っ取り早く「買われる」ということもでてくるかもしれません。

 

 かぼちゃの馬車事件で経営危機に陥ったスルガ銀行に出資したのは家電のノジマでした。地銀を地元の元気な企業が買う、ということもあり得るのです。

 

 地銀再編は単に合併で数を減らすだけではなく、このような業際をひらりとまたぐ動きがでてくるかもしれません。

 

 

 

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 科学者の「常識」がよくわかる一冊。

 

 

 

 

 

 

 最寄り駅の手稲駅、キヨスクとパン屋さんが撤退したあと、セブンイレブンが入りました。

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 NewsPicksのインタビューに竹中平蔵氏が答えています。(2020.11.8公開の記事から、要旨抜粋)

 

 このあと競争原理が働くべき産業は?という問いに、

 

 「銀行ですよね。メガバンクは寡占で、地方銀行は多すぎる。どっちもあまり競争原理が働いていません。」

 

 と返答しています。

 

 ほかには、

 

 「企業を救うと産業を救えない。てこ入れが必要なら『産業再生機構』のような組織が必要」

 「日航を単体で救済してしまったので産業としてどうする、という目が入らなかった」

 「製薬、自動車部品、電機も競争力がなく再編が必要では」

 「中小企業政策では効率が悪く競争力が弱い、というアトキンソン氏の主張が概ね正しい。中小企業に国がここと合併せよ、など具体的な介入はできないので自然にそのような原理が働く仕組みにしていくことが必要」

 

 ポストコロナ対策としてこれらのポイントが政策化されてくるはずです。

 

 中小企業経営にかかわる者の目線としては、

 

 「中小企業政策の転換 …保護から競争力強化へ」

 

 そしてその背景として必ず勘案しなければならないのは、

 

 「銀行本体に不効率としてメスが入る状態で中小企業金融は十分なされるのか」

 

 というところです。

 

 コロナで経営的には大転換がありました。新常態を意識した経営をしなければならないというところ…

 

 そしておそらくポストコロナのタイミングで中小企業政策も大きく転換するはずです。具体的には「無条件の保護の撤廃と破たんの容認」「競争原理の導入」

 

 このあとの打ち出しが注目されます。

 

 

 

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 ハンコの自販機。名前を打ち込むとその場で削り出ししてくれます。

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 さて、M&Aが盛況となってきました。

 

 背景には、コロナ対策融資やセーフティネット保証で

 

 「とりあえず手持ち資金はある」

 

 「今のうちに減少した売上を補う手立てをとりたい」

 

 という会社さんから小口のM&Aのニーズが出始めていることがあります。

 

 日本M&Aセンターさんのような、従来の規模感のM&Aに加え、小規模企業/零細企業もM&Aの対象になってきているのも追い風です。

 

 いろいろな方が仲介に入ります。会計事務所やその関連のコンサルティング会社、などぞくぞくとM&Aマーケットに算入されています。

 

 M&Aで「自社を売りたい」という売り希望があったとき、型通りのデューデリジェンスをするとどうしても価格がつかない時があります。単年の収支は黒字だが、債務超過状態、などのときです。

 

 そうなるとついつい「売れません」という結論になりがちですがそこで、

 

 「債務超過≒借入過多が問題ならそれをなんとかできないか」

 

 という目線をいれてみると…

 

➀債権買取会社に入ってもらい実質債務カットを行う …金融機関借入を債権買取会社(サービサー)に買い取ってもらい、買い手企業がサービサーに弁済を行う。それを通じて実質的に債務カットを行う。金融機関借入が複数あっても可能です。一方、債権者に政府系金融機関や北海道信用保証協会が入ると難しくなります。

 

②業績の回復 …収益力を回復させて債務超過を圧縮。収益力が高ければ売値も高くなる可能性がありますし、企業体質を強くしておくのに越したことはありません。基礎的な収支が赤字だがどうしても売りたい、という時にも使える手立てです。ただし収益力の回復には時間がかかりますしその間の資金繰りのめどをつけながら、ということになります。

 

③事業譲渡の形でM&Aを行い、債務は旧会社に残す

 

 金融機関借入の処理はたいてい経営者の連帯保証問題とセットになりますのでその目線でチェックを入れることも必要です。

 

 法人が売れたあと、「社長個人に何が起きる?」という予想と対策が必要なのです。

 

 書いたように売値がつかない=絶対M&Aできない、ということではありません。

 

 また、M&Aは事業承継問題の出口であることも多々あります。

 

 単にM&Aできない、「では廃業」という事で良いのでしょうか。後継者がいない状況なのでM&Aを検討されておられるのでしょうから買い手がつき、事業と雇用が継続できるに越したことはありません。

 

 「売値がつかない、M&Aできない」と言われたら「本当にそうか?」という見方でセカンドオピニオンを取ることをお勧めします。

 

 

 

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 先日見かけた朝日を映した虹。

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 さて、「コロナその後」です。

 

 今年4月から9月頃にかけ、コロナ対策で大量の資金が供給されました。

 

 

 上のグラフは北海道信用保証協会の付保の様子です。上がり方が垂直から45度くらいになりピークは越したことはわかります。しかし、まだまだ付保増加は継続しています。

 

 その結果、そのお金はどうなったでしょうか。

 

 北海道金融月報から。道内金融機関の貸出金は2020年2月末対比8月末で7,843億円の大幅な増加となっています。

 

 同じ期間、預金は…

 

 2兆2,487億円の増加となっています。

 

 

 ※通常ならこれらの数字をさかのぼってまとめてグラフにするのですが…北海道財務局に問い合わせた結果、なんと統計のバックナンバーは公開しない、と。

 

 順を追っていきますと、2月末対比8月末では、

 

 1.保証協会の付保額は同時期の累計で1兆373億円。保証協会の保証残は8,049億円増加しました。約定返済が進んだことによる残高減があったと思いますが、新規保証で、旧保証の借換をしたものも相当あったのではないでしょうか。

 

 2.保証協会付融資が8,049億円増加しています。一方、道内金融機関の貸出残は7,843億円の増加です。ひょっとすると保証協会付融資で自行プロパーを回収した(禁止行為です)ケースがあるのかもしれません。

 

 3.日本政策金融公庫などはこの統計にふくまれていないので新型コロナウイルス感染症特別貸付がどれくらいでているかはわかりません。(日本政策金融公庫は月例の残高発表をしていません)

 

 4.そして…2兆円を超す預金増はどう考えれば良いでしょうか。まず、保証協会付融資で8000億円。日本政策金融公庫などの融資が預金滞留している分が同額あるとして1兆6,000億円。貸付増となった金額の相当部分が預金として滞留していることが容易に予測できます。コロナ対策として、一人10万円の特別定額給付金も出ています。しかし金額的には5百億円超ほど。このほか緊急小口資金/総合支援資金の貸し付けも進みましたが金額的なインパクトはもっと小さいはずです。

 

 飲食業など借入をすぐ使った赤字企業もあったと思いますがその支払先の企業の預金に化けているでしょう。

 

 今回は道内の消費動向や設備投資動向と重ねる時間がなかったのですが、この金額の預金が増加したということはとりあえず、貸付と給付金で供給された資金の大半は預金滞留しているとみてよさそうです。

 

 

 

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 もう今年は出番がなさそうな扇子。

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 さて、首相が交替したことでささやかれているのが中小企業政策の転換です。

 

 戦後の中小企業政策は、力が弱いなりにがんばりなさい、という目線のものでした。代表的なのが、中小企業が集まって組合を作り、工業団地や商店街を作る形式のものでした。

 

 時は下り、2000年以降になると本格的な「ゼロ成長、ゼロインフレ、ゼロ金利」の時代が到来します。

 

 儲けが出にくく、何かあったときの傷は深くなりがち、ということでここまでの20年間、非常にきめ細かい中小企業保護策がとられてきました。

 

 再生分野でいうと、

 

 金融円滑化対応の定着 …リーマンショック対策で緊急保証がでたあと、返済に行き詰まる会社が続出するだろう、ということで返済条件猶予を法で定めました。その後、法は廃止されましたが円滑化対応は残りました。

 

 中小企業再生支援協議会の定着 …支援協が中心となりリスケや債権放棄の段取りを行う仕組みが定着しました

 

 助成金、補助金 …消費税引き上げ時のキャッシュレス決済普及を後押しするため、IT補助金を作る、など機動的、きめ細かい対応をしてきました。

 

 筆者がいままで見てきたものを思い返いかえしても「お上がここまでやるか?」と感じたものがいくつもあります。(事業承継税制やM&A補助金など…)

 

 日本の中小企業再生は官主導と言って差し支えない状況だと思います。(どうしても民=再生コンサルタントの出番、というシチュエーションもありますが)

 

 菅首相が登場し、ささやかれているのがブレーンと目されている、デビッド・アトキンソン氏の主張を取り入れ、中小企業の保護から中小企業の淘汰、競争へ舵が切られる可能性が高いと思われています。

 

 コロナ前から、「ゾンビ企業をどうする?」などの論議がありました。そこにコロナ禍が発生し、とりあえず倒産回避、ということで給付金や金融融資で急場をしのぎました。今回大量に出た融資について据置期間や利子補填の期間が明けて、返済負担、利息負担が始まってくると返済に詰まる企業が続出することは容易に予想されます。

 

 そこで、国が返済を猶予してでも残す企業と貸倒が発生しても整理する企業を選別するのではないか、と考えられているのです。

 

 首相就任前、9月6日の日経新聞インタビューでも、

 

 「中小企業の統合・再編を促進すると表明した。中小の成長や効率化の阻害要因とも指摘される中小企業基本法の見直しに言及した。アベノミクスの継承と同時に、グローバル市場における日本経済の競争力強化に政策の照準を定める。」

 

 との表明がありました。

 

 もともと生産性が低い日本。

 

 ポストコロナのタイミングでメスが入ります。

 

 

 

 

 新著「倒産のリアル」発売になりました。

 

 コンサルタントを始めていままで見てきた再生の現場をなまなましく描きます。

 

 「ビジネス書とも、経済小説の短編集とも取れる内容。普段あまり本を読むことのない自分でも一気に読めた」

 「文体や段落、行間やダッシュの使い方がミステリー小説の文体に近くつい引き込まれた」

 などのご感想をいただいています。

 今まで、事業再生関連の本は、ガイドブック的な造りだったり、解説書風だったり、あまり読んでいて面白くない文体のものが多かったので、そうでないものを、ということで書き下ろしました。

 

 札幌市内ではコーチャンフォーさん、ジュンク堂さん、札幌駅横の紀伊国屋書店さんなどに置いていただいています。

 

 お手に取っていただければ幸いです。

 

 

 

 

 

 

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 すっかり朝晩寒くなり、こうなると1年を振り返りたくなりますね。

 今年は高校の同窓会は中止、同窓会誌のみ作成されました。

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 さて、電子帳簿保存法の改正が10月1日に行われました。今回の目玉は二つ。

 

 デジタル化の風は税務にも吹くのか…

 

【キャッシュレス決済は領収法保存が不要に】

 クレジットカード、QRコード決済、電子マネーなど電子的に支払記録が残るものについては個別の領収証保存が不要となりました。

 

 これは領収証整理の手間暇を考えると非常に大きな改正かと思います。特に零細企業や個人事業主の負担軽減効果が大きいと思います。

 

 これによりますますクラウド会計とこれらキャッシュレス決済とのデータ連動(取引記録を仕訳として会計アプリに取り込んでいく)が普及していくのではないでしょうか。

 

【現金領収証は経費精算アプリ+電子帳簿保存届出で】

 現金領収証は、画像データやPDF保存をしても保存日の改ざんの余地があるものは電子帳簿保存できませんでした。今回、クラウド上で利用できる経費精算アプリを通したものであれば電子帳簿の要件を満たす、ということになり電子帳簿保存の届け出を税務署に提出することで電子データ化したものを保存し、原本廃棄の道が開きかかっています。これも零細企業や個人事業主の手間暇の軽減に福音となるものです。

 

 従来は、電子化する際に「タイムスタンプ」が押される仕様のアプリと専用の読み取り機が必要でコストも高いものだったからです。

 

【ただし消費税の仕入税額控除の証憑保存という面で注意が必要】

 例えばQRコード決済をすることで法人税法上は原本の領収証が保存不要となるのは良いのですが、消費税法上、仕入税額控除の要件を満たすか?と言う問題が残ります。

 

 例えばスーパーで雑貨を買ったら10%、会議用の茶菓を買ったら8%の消費税率が適用となりますが、これをクレジットカードで払った場合、税率の適用区分までデータが残るか?という問題が残ります。

 

 消費税の仕入税額控除を受けるためには、領収証に

 

  書類の作成者の氏名又は名称

  課税資産の譲渡等を行った年月日

  課税資産の譲渡等に係る資産又は役務の内容

  課税資産の譲渡等の対価の額

  書類の交付を受ける当該事業者の氏名又は名称

 

 が表示されていなければなりません。

 

 先の税率が混在しているような場合、結局原本である領収証を保存しなければならないことになります。

 

 特にこのあと2023年(令和5年)10月から消費税にインボイス制が導入され、基本的に非課税事業者がなくなる、という予定が控えています。そしてそのインボイス(適格請求書)には適用税率の別を明示しなければなりません。

 

 今回の電子帳簿保存法の改正はありがたいのですが消費税法の仕入税額控除とどう整合させるか。結局紙の原本を保存しなければならないのならデジタル化とは言えません。

 

 電子レシートに切り替えるのか。キャッシュレス決済のデータを消費税率別に整理するようにするのか。短い時間ではありますが2023年までのもう一段の対応が待たれます。

 

 

 

 

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 コンサルタントを始めていままで見てきた再生の現場をなまなましく描きます。

 

 「ビジネス書とも、経済小説の短編集とも取れる内容。普段あまり本を読むことのない自分でも一気に読めた」

 「文体や段落、行間やダッシュの使い方がミステリー小説の文体に近くつい引き込まれた」

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 今まで、事業再生関連の本は、ガイドブック的な造りだったり、解説書風だったり、あまり読んでいて面白くない文体のものが多かったので、そうでないものを、ということで書き下ろしました。

 

 札幌市内ではコーチャンフォーさん、ジュンク堂さん、札幌駅横の紀伊国屋書店さんなどに置いていただいています。

 

 お手に取っていただければ幸いです。

 

 

 

 

 

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