緊急小口資金・総合支援資金／申込期限は6月まで延長へ／コロナ特例の利用は100万件超

　テレビ北海道のけいざいナビで取り上げていただきました。

 

　再放送は、再放送は2021年3月18日(木)深夜26:35～、2021年3月19日(金)14:57～となります。お時間があればぜひご覧ください。

 

　2月末で閉店された狸小路の松山額縁店さんの話題のあと、番組の中ほどで3分ほど紹介されています。

 

　↓画像、ｔｖhのHPからお借りしました。

 

　さて、緊急小口資金／総合支援資金についてです。

 

【制度の概要、借入上限】

　過去、このブログでもご紹介しています。

 

　緊急小口資金／20万円・総合支援資金／60万円、実際の運用／借りやすいコロナ特例は9月末まで | 帽子のコンサルタント - 札幌で中小企業再生／ワイズコンサルティングのブログ (ameblo.jp)

 

　当初、緊急小口資金20万円+総合支援資金20万円×3か月、で「合計80万円まで」貸し付けを受けられる、とお知らせしました。

 

　その後、総合支援資金は3か月の延長2回まで認める運用がされ、

 

　緊急小口資金20万円+総合支援資金20万円×9か月＝200万円まで貸付がされるように変わっています。

 

　今回6月末まで延長、と報道がありましたが、6月末でこのコロナ特例が終わるとすると、このあとの申請する方は、

 

　緊急小口資金20万円+総合支援資金20万円×4ヵ月＝100万円が一応の上限となります。

 

【返済免除の要件】

　返済が開始されるときに住民税非課税世帯に該当すると返済が免除されます。

 

　住民税非課税世帯とは（札幌市のケース）

 

　個人市民税／札幌市 (city.sapporo.jp)

　↑こちらのサイトのなかほどに住民税非課税となる所得の計算方法が出ています。

 

　所得額が低いことで住民税非課税になるのは、

 

前年の合計所得金額が、

 

　45万円　（扶養家族なし）
 

　扶養家族のある方は

 

　35万円×家族数（本人＋同一生計配偶者＋扶養親族数）＋31万円

 

　となります。

 

【緊急小口資金／総合支援資金のポジション】

　生活に困窮した方の支援として頭に浮かぶのは生活保護です。

 

　生活保護受給となるとなかなかそこから抜け出せなくなるのも事実です。おそらく国側の考えは、

 

　「困っているのはわかる。しかし生活保護を出す前にいったんこの制度を使ってその後、生活の立て直しができるかどうかやってみて」

　「いよいよ厳しいのなら生活保護も」

 

　というところではないでしょうか。

 

【緊急小口資金／総合支援資金の審査落ちについて】

　制度の趣旨を反映して、ほとんどの方に貸付が実行されています。しかし、貸付である以上、一定数、審査落ちになる方もおられます。

　

　申込書の中に　「審査落ちの場合、理由を開示しない」という条項に同意しないと申し込めないような書式になっており、落ちた場合でもなぜ落ちたのかはわからないようになっています。

 

 

 

　簡単な書類（自己申告です）で申し込めます。消費者ローンや給与ファクタリングの前に利用を検討すべき、と思います。

 

 

　　10年ぶりに出版しました。

 

 

 

 

　いろいろな枕を試しましたがどれも今一つ。この枕は幅が広く、頭が枕から落ちず、首がやんわりと後ろから押されて首関節がひろがることで首、肩の凝りを防ぎます。眠りも深くなりました。個人の感想ですがおススメです。

 

　

 

初めての試み／クラウドファンディングでコンサルティングを／ご協力、拡散希望

　事業再生コンサルティングを受けたいがおカネがない経営者の方々がいます。コロナ禍で大変な思いをされている方々も多いはずです。

 

　それらの方々に事業再生コンサルティングを少しでもいきわたらせたい。そのような思いをもとにクラウドファンディングを通じた支援を考えました。おそらくこの業界初だと思います。

 

 

↓リンクはこちらから

つぶれそうな会社を助けたい（山内良祐 2021/03/03 公開） - クラウドファンディング READYFOR (レディーフォー)

 

詳しい仕組みはこちらの動画（5分）をご覧ください。

 

 

↓動画のリンクはこちらから

クラウドファンディング！「経営者」救済特別企画START！｜事業再生出版 - YouTube

 

相談員が語る、「コンサルティングはこのように進みます」

 

 

↓相談員が語るへ

RF相談員紹介 20210218 - YouTube

 

是非ご協力、拡散をお願いします。

 

 

 

 

　

粉飾決算、銀行は知っている／税務署も知っているが指摘しない／粉飾から抜け出す困難さ

　日経ビジネス電子版の記事から。

 

　粉飾決算、実は銀行は知っている？ (2ページ目)：日経ビジネス電子版 (nikkei.com)

 

　

　図表は同じ記事から引用しました。

 

　決算の粉飾、ここでは「利益が出ていないのに出ているように装うもの」という前提でお話します。粉飾には逆に利益が出ているのに脱税目的で利益を圧縮する粉飾もあるからです。

 

　粉飾の怖さはそれに手を染めるときの気軽さと、粉飾を解消することの難しさにあります。

 

　在庫や現金残、売掛金などの勘定の残高を水増しし、架空の売上を立てることで粉飾はすぐできてしまいます。

 

　一方、粉飾を解消するためには、

 

①きちんと利益を出す

②その利益が出ていないことにして決算を行い、粉飾の跡を消す

 

　という対処が必要になります。

 

　「本当は儲かっているのに儲かっている、という決算書を出せない」というジレンマに襲われるはずです。

 

　粉飾に至る経緯は、「金融機関からそれとなく誘導される」「税理士が気を利かせて」などさまざまです。

 

　私は粉飾をしている会社を100社以上見てきましたが、粉飾から立ち直った会社は１社しか知りません。（詳細は「倒産のリアル」に…）

 

　粉飾を是正するためには、事業承継などもう一段大きな枠組みの中で直していくのが現実的ではないかと思います。

 

拙著「倒産のリアル」2020年9月、発刊されました。

　コンサルタントを始めていままで見てきた再生の現場をなまなましく描きます。

　「ビジネス書とも、経済小説の短編集とも取れる内容。普段あまり本を読むことのない自分でも一気に読めた」
 

　「文体や段落、行間やダッシュの使い方がミステリー小説の文体に近くつい引き込まれた」

　などのご感想をいただいています。

　今まで、事業再生関連の本は、ガイドブック的な造りだったり、解説書風だったり、あまり読んでいて面白くない文体のものが多かったので、そうでないものを、ということで書き下ろしました。

　札幌市内ではコーチャンフォーさん、ジュンク堂さん、札幌駅横の紀伊国屋書店さんなどに置いていただいています。

　お手に取っていただければ幸いです。

 

 

 

 

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書く決心がつかなかったテーマ／自殺者数の推移／コロナの影響が表れる／女性に何が起きているのか

　なかなか書く決心がつかないテーマでした。

 

　自殺者の動向について分析しました。例によって12か月の移動平均に数値を加工しトレンドを見やすくしています。

 

　自殺者の総数はコロナ後、2020年6月まで減少しました。理由については諸説ありますが、先行きの見通しが不透明だと人間は何かを判断することができず、ひとまず様子見をした、という説明がありました。

 

　コロナ禍が長期化するとともに自殺者数も増勢に転じています。

 

　すでにコロナ前の水準を上回ってきています。

 

 

　男女別に見ます。

 

　過去からの傾向では自殺者の男女比は２：１で男性が多くなっています。経済苦や仕事の悩みで命を絶つのが男性側に多く出る傾向があります。

 

　男性のみを取り出します。

 

　底は2020年7月。

　

 

　問題は女性です。

 

　2020年5月には早々に底を打ち、11月の数値はすでにコロナ前を大きく上回っています。

 

　自殺者の統計は警視庁がとりまとめていますが毎月発表されれるのは全体の男女別の数値と都道府県別の数値だけです。

 

　1年分の数値を細かく分析したものはかなり後になってから発表されます。その中には動機の分析なども含まれますので女性の自殺が多くなっている原因もその発表を待たなければなりません。

 

　数値の集計表をつくりグラフ化してみました。毎月1600人-1700人の方が自殺しています。それぞれの方々にどのような人生がありどのような判断をして自殺にいきついたのか。想像するだけで胸が痛くなります。

 

【1月19日追記】

　産経新聞の報道で、

　「非正規雇用者で雇い止めになった人の中では女性の割合が高い」

　「コロナ禍でDVが増加し、女性の逃げ場がない」

　ことで女性、特に若年層の女性の自殺が増えている、としています。

 

　解雇・困窮・ＤＶ…コロナ苦境、女性を直撃 (産経新聞) - Yahoo!ニュース

　

　

定点観測／コロナ、北海道、札幌、東京／百貨店スーパー売上／北海道信用保証協会

　今年も弊ブログをご覧いただき、ありがとうございました。

 

　定点観測グラフ、まとめました。

 

【コロナ】

　北海道はほぼ第三波前の状況に戻りました。　

　新規感染者数のグラフです。（7日間移動平均）

　札幌以外の感染も落ち着いてきました。

　死者数もピークアウト。

　その一方で東京の感染増は止まりません。

【道内スーパー百貨店売上】

　百貨店は前年同月割れが続いています。10月では下げ止まり感がありましたが11月の第三波で再び下げ傾向が強まりました。

　逆にスーパーは飲食料品を中心に売り上げの増勢が続いています。年換算では8.1％増。

【北海道信用保証協会】

　コロナ保証により付保額の増勢が続いていますが4‐6月に比べると落ち着いてきています。グラフとしては「蛇の鎌首」状態になっています。

 

　保証残高の12か月移動平均はいままでのピークだった平成22年5月の数字に迫っています。　保証残高は急激に減ることはありませんので来月で平成22年5月のピークを上回るのは確実です。

 

 

　拙著「倒産のリアル」2020年9月、発刊されました。

　コンサルタントを始めていままで見てきた再生の現場をなまなましく描きます。

　「ビジネス書とも、経済小説の短編集とも取れる内容。普段あまり本を読むことのない自分でも一気に読めた」
 

　「文体や段落、行間やダッシュの使い方がミステリー小説の文体に近くつい引き込まれた」

　などのご感想をいただいています。

　今まで、事業再生関連の本は、ガイドブック的な造りだったり、解説書風だったり、あまり読んでいて面白くない文体のものが多かったので、そうでないものを、ということで書き下ろしました。

　札幌市内ではコーチャンフォーさん、ジュンク堂さん、札幌駅横の紀伊国屋書店さんなどに置いていただいています。

　お手に取っていただければ幸いです。

　

 

 

　今年の「このミス」国内1位。最後3行の伏線回収がスゴイ。

 

 

　youtube動画でも経済情勢やコロナ対策を解説しています。

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コロナのリアル／札幌は落ち着きを見せる／東京は感染拡大止まらず

　今日はコロナのことだけ簡潔に。

 

　グラフは新規感染者数の7日移動平均で作成しています。

 

　北海道の新規感染者は札幌の感染が落ち着いてきたことで全体も第三波前の状況に近づいています。

 

　札幌以外だけを抜き出すとまだ下がりきっていません。

　旭川の厳しい状況を反映しているものと思います。

 

　同じ条件で東京のグラフも作ってみました。こちらはピークを示す赤線をまだ入れられない状態です。

　

 

 

 

 

　拙著「倒産のリアル」2020年9月、発刊されました。

　コンサルタントを始めていままで見てきた再生の現場をなまなましく描きます。

　「ビジネス書とも、経済小説の短編集とも取れる内容。普段あまり本を読むことのない自分でも一気に読めた」
 

　「文体や段落、行間やダッシュの使い方がミステリー小説の文体に近くつい引き込まれた」

　などのご感想をいただいています。

　今まで、事業再生関連の本は、ガイドブック的な造りだったり、解説書風だったり、あまり読んでいて面白くない文体のものが多かったので、そうでないものを、ということで書き下ろしました。

　札幌市内ではコーチャンフォーさん、ジュンク堂さん、札幌駅横の紀伊国屋書店さんなどに置いていただいています。

　お手に取っていただければ幸いです。

 

 

 

　科学者の思考とは。

 

 

 

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次第に姿を現す菅内閣の中小企業政策／税制改正大綱でも／延命から競争へ／はっきりするのは来夏か

　このお二人の対談で？パンデミックを？と思いますがしっかりした考察に基づく文明論になっています。

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【中小企業税制では何が要望され大綱に盛り込まれたのか】

　来年度の税制改正の大枠が発表されました。

 

　中小企業にかかわる部分でいうと経済産業省から43項目の措置が要望されていました。ほとんどが「～の延長」ですが創設されたものがあります。

 

　「中小企業による経営資源集約化の促進に係る税制措置の創設 」です。

 

　ちょっと長くなりますが経産省から財務省への要望の内容をそのまま見てみましょう。

 

　「中小企業にウィズコロナ／ポストコロナ社会においては、「新たな日常」に対応していくことが必要であり、業態転換を含めて大胆なビジネスモデルの変革が重要。この点、単一又は少数の事業を営んでいる中小企業にとって、経営資源を集約化等（統合・再編等）させることによって、新規事業拡大や多角化等を行い、生産性を向上させることが可能。このため、ウィズコロナ／ポストコロナ社会に向けて、地域経済・雇用を担おうとする中小企業による経営資源の集約化等を支援するため、必要な税制措置を創設する。」 　

 

【競争力強化へ】　

　昨日このブログで書いた、

 

　「大型の補助金「事業再構築補助金」／投資額の3分の2、最大1億円補助／運用は厳格に？／募集は来春」でも触れましたが、菅内閣がいままでの延命から競争力強化へ、中小企業政策の舵をきったのは間違いありません。

 

【既定の路線】

　今年夏、毎年発表される日本成長戦略の中小企業政策の部分は、大企業と下請けの中小企業との関係性やなどに触れています。

 

　項目のタイトルは、「中小企業・小規模事業者の生産性向上」でした。

 

　事業の継続は別項目のコロナ対策の中にくくられ、よく読むと「保護から競争へ」と読めなくもありません。

 

　もっともこの文書が出た時にはまだ安倍政権でしたから競争力強化という菅カラー（アトキンソン／竹中カラー）は前面に出ていませんが、仮に安倍政権が続いていたとしても同じように舵が切られたのではないかと思います。

 

【日本成長戦略と具体策】

　毎年夏に日本成長戦略が改訂され、年末にむけて政府の具体策が打ち出される、というのがパターンです。

 

　中小企業分野でいえば経営者保証に関するガイドラインの制定などもこのパターンに沿って、行われました。

 

　菅内閣の中小企業政策がくっきりと姿を現すのは来年の「日本成長戦略」。今から1年後、来年12月頃にはそれを踏まえたいろいろな施策が実行されるものと思われます。

 

 

 

 

　拙著「倒産のリアル」2020年9月、発刊されました。

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　札幌市内ではコーチャンフォーさん、ジュンク堂さん、札幌駅横の紀伊国屋書店さんなどに置いていただいています。

　お手に取っていただければ幸いです。

 

 

 

　コロナ対策、日伊でどうしてここまで違う？

 

 

 

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大型の補助金「事業再構築補助金」／投資額の3分の2、最大1億円補助／運用は厳格に？／募集は来春

　Bluetoothインカム。便利ですが半年ほどで昇天されますので新しいものをゲット。どんどん軽く、使いやすくなりますね。

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　さて、新しい補助金、「事業再構築補助金」が菅内閣のコロナ対策の目玉として登場します。

 

　まず目を引くのは予算規模の大きさです。

 

　1件当たりの補助上限1億円。予算総額1兆円。

 

　コロナ対策で打ち出されたさまざまな中小企業支援策の後継策と目されています。

 

【募集開始と実際の支給】

　この助成金は12月8日の閣議で決定され、第三次補正の一環として発表されました。実際の国会における審議は来年。

 

　そこから実際に事務局が立ち上がり募集要項が発表され、実際の募集、承認、計画実行、補助金交付、となるはず。補助金を手にできるのはかなりさきになりそうです。

 

【対象事業、予想される受給条件】

　対象となる企業は資本金などでシバリがかかります。

 

　対象となる事業は、コロナなどで事業不振となっている企業の業態転換、新商品／サービス開発、M&Aによる他社買収、になるとみられます。

 

【ポイントは】

　菅首相のブレーンと言われるアトキンソン氏、竹中平蔵氏の持論は「競争力強化」です。いままでの、「中小企業を倒さない」という保護色の強い施策から転換する、と言われています。

 

　その物差しでこれを図れば、

 

　「この補助金を使って本当に企業がよみがえり、競争力を発揮できるのか」というところが選抜の基準となるはずです。

 

　実際には、雇用の維持または雇用の増加（それが計画期間中にできなかった場合には補助金の返還）、企業規模の拡大（中小企業から中堅企業レベルへ）という条件がかかると思われます。

 

　一件1億円で一兆円というと1万件（1000件と書いちゃいましたが訂正します）です。

 

　事務局、申請者ともかなりの負担が生ずることが予想されます。

 

　ともあれ、詳細は募集要項の発表を待つことになります。

 

 

 

 

　拙著「倒産のリアル」2020年9月、発刊されました。

　コンサルタントを始めていままで見てきた再生の現場をなまなましく描きます。

　「ビジネス書とも、経済小説の短編集とも取れる内容。普段あまり本を読むことのない自分でも一気に読めた」
 

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　札幌市内ではコーチャンフォーさん、ジュンク堂さん、札幌駅横の紀伊国屋書店さんなどに置いていただいています。

　お手に取っていただければ幸いです。

 

　

 

 

脳科学者自ら描く、心の闇とは。

 

 

 

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変わる道内の飲食料品消費／数字で読み解く飲食業への影響／道内飲食店のGDP1千億円分が消失？

　コロナ後の消費行動は大きく変わっています。

 

　まず、休業や時短があり大きく売上を減らした道内の百貨店売り上げを見ます。

 

　札幌以外の百貨店は、旭川西武、函館棒二など閉店が続き札幌以外で残っている百貨店は帯広の藤丸さんだけになっています。

 

　ここでご紹介するグラフはすべて12か月移動合計で表示しています。

 

　札幌地区の百貨店売上がコロナで崖を下るようなグラフになっています。

　

　逆に売上を伸ばしたのはスーパーでした。

 

 

　さらに品目別に分解しますと、百貨店は、「飲食料品」「衣料品」「身の回り品」「その他」すべてのカテゴリーで売り上げが減少しています。

 

　百貨店売り上げから飲食料品だけを取り出したグラフです。

 

　一方スーパーの売り上げの伸びは飲食料品によるものです。他のカテゴリーでは「その他」が微増、「衣料品」「身の回り品」が微減となっています。　

　　

　コロナの影響が出始めた、2020年2月以降、統計の出ている9月までを見てみます。

 

　年換算の飲食料品売上で、

 

　スーパー　+431億円

　百貨店　　△94億円

 

　差引すると+337億円の飲食料品の消費増、ということになります。

 

　実際に道民の胃に入る量は一定だと思います。この差額はそのまま飲食業の売上減、となったのではないでしょうか。

 

　337億円分の食材を飲食店で調理し原価率25％で提供したとすると仮定すると消失した飲食店売り上げは1,348億円。

 

　GDPだと、1,348億円×75％（労務費30％、粗利益45％とする）で1,011億円分が飛んだ形になります。北海道の名目GDP 19兆4,301億円（2017年度）に比べても決して小さな金額ではありません。

 

　もっともこれは非常に大雑把な計算になります。実際には、

 

　スーパーの飲食料品売上には食材として売られるもののほか、テイクアウト用に加工されたものもあります。

 

　スーパー以外にも通販で購入される食材もあります。

 

　飲食店が通販で売るものもあります。

 

　ドラッグストアなど別業態で売られる飲食料品もあります。

 

　料理を提供する業態を念頭に計算しましたが、いわゆる「接待をともなう飲食店」は料理の提供よりはサービス提供が主になりますのでここで計算した飲食業売上の落ち込みに加算して考えなければなりません。

 

　またこの計算は9月までの集計ですのでこのあと営業短縮／営業自粛が続く12月までの影響はさらに大きいものになります。

 

　統計に表れた部分だけでも重いインパクトがあったことが解ります。

 

 

 

 

　拙著「倒産のリアル」2020年9月、発刊されました。

　コンサルタントを始めていままで見てきた再生の現場をなまなましく描きます。

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　札幌市内ではコーチャンフォーさん、ジュンク堂さん、札幌駅横の紀伊国屋書店さんなどに置いていただいています。

　お手に取っていただければ幸いです。

 

 

 

　私の脳の闇を読み解ける？

 

 

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ひっ迫するコロナ病床／旭川市は自衛隊に看護師派遣要請／厳しい道内の医療

　引き続きコロナ感染者数の推移です。トレンドには変わりはなく、全道、札幌とも11月24日にピークアウトしたあと感染の勢いは落ちています。

　札幌以外のエリアでも12月2日にピークアウトしたあと、新規感染は減っています。

 

　さて、旭川市の西川市長は市内の医療機関のコロナ患者受け入れがひっ迫している、として自衛隊に看護師派遣を要請しました。

 

　傾向として高齢者の入院が多く、介護を必要とする状態ですと人手を多く割かないと対応が難しい、とされています。

 

　旭川市を数字で概観してみます。人口33万5千人。市内の病床数は7,800床。

 

　市内のクラスター発生に伴い、コロナ病床は11月初めの50床から191床に増やされました。

 

　もともと持病があり入院している人が感染してコロナ病床に移る→その後治癒したがコロナ病床に転換されたため一般病床が不足し戻れない状況が発生しているそうです。

 

　人口33万人の旭川市にしてこの状況です。

 

　もっと人口の少ない市町村でクラスターが発生したら？

 

【示唆に富む奥尻町のケース】

　奥尻町のケースで考えてみます。奥尻町は人口2,600人ほど。コロナ病床は１。ここでクラスターが発生し、53人の患者が発生しまし島外へ患者さんが緊急搬送されました。搬送された先は函館市が多かった、とのことですが函館市の医療機関の受け入れに予想外の負担がかかったのは間違いありません。

 

　比率だけで見ると、人口10万人当り、札幌43人、旭川68人、奥尻町は2038人となります。

 

（UHBニュースから）

 

　北海道の179市町村のうち、人口1万人を割っている自治体は2010年で118。2040年には133まで増えます。

 

　

　あまり増えないね、とは言っていられません。上の表で明らかなようにそれぞれの自治体が人口を減らすのです。

 

　人口5千人を割る自治体は66から109へ。人口5千人を割ると病院の維持が難しくなります。

　人口2千人を割る自治体はそのうち24から69へ。人口3千人を割ると歯科診療所の維持が難しくなってきます。

　これらが広い北海道に点在することになります。

　これらの街でコロナのクラスターが発生すれば、一人の患者に数名の医療スタッフをつけて最寄りの拠点となる病院に搬送を行うことになるでしょう。軽症なら複数の方を一台のワゴン車で…となるかもしれませんが。

　他の都道府県と違い、広大な土地に人口の減った自治体が点在する北海道。今のところ、札幌など感染が拡大しているエリアとの行き来が少ないことでこれら小さな自治体でクラスターが発生していないのが救いです。

　コロナ感染が2040年に起こっていたら？100キロ、200キロ、先の自治体から応援要請を受けた中核都市はどうしたら？

【結び】
　北海道は開拓により居住域を広げてきた歴史があります。防衛上の理由もありそれは国策で行われてきました。

　人口減により今逆のことが北海道に起きようとしています。

　北海道は520万人と人口が多い土地。そして老齢化の進行速度も速い地域です。昭和30年代、40年代には平均年齢では日本で一番若かった地域でしたが2040年には高齢化比率は各都道府県中4位まで上がります。

　人口が多い分、人口減の絶対数も多く、2019年の北海道の人口減は42,000人。北斗市（人口46,000人）が一つなくなったのとほぼ同じです。

　コロナだけではなく、台風や地震、広域停電などいろいろなできごとがあるたびに医療を中心に住民のケアが問題化します。

　人口減はある程度計算できます。各市町村の税収も、そのマチの医療体制も予想ができます。北海道として、各市町村としてどのような対応を準備すべきか、地味で暗いものになりますが議論が必要です。





　拙著「倒産のリアル」発売中です。

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　お手に取っていただければ幸いです。

 

 

　「自分は存在しない」「脳は一貫したものではない」

 

 

 

 

 

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