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SDGs エコに効くブログ

意外とやってる”SDGs”実効性があり、すぐ行動できる省エネ・節約法やイベント情報等をお知らせします。
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先日、私が住む千葉県で起きた子どもが犠牲となってしまった交通事故。

 

メディアからの情報をひも解くと、事故・再発防止など多くの課題がある事が伺い知れます。

 

朝日新聞デジタル:ボールを取りに信号待ちのトラックの下に潜り込んだ小学生が死亡

https://www.asahi.com/articles/ASLD76S7RLD7UDCB01B.html

 

もし、信号待ちをしていた停車中のトラックの運転手が、トラックの下に人が入った事を認知していれば、青信号になっても発進はしなかったでしょう。

 

とはいえ、トラックの前方から入ったとしても、小学生くらいの子どもでは中型トラックの運転席からは余程注視していなければ、信号待ちで青信号になれば前方に進むだけですから、サイドミラーやアンダーミラーにしっかり映らなければ見過ごす可能性は大いにあります。

 

それが側面からであれば尚更、しかも夕暮れ時で空も薄暗くなってきた17時少し前といろんな条件が重なって起きた事故です。

 

もし、子どもがトラックの運転手に、ボールが下に入ってしまったので取らせて、と言えば、事故も起きなかったのでしょう。

 

通常の自動車事故で、追突などによる死亡事故を起こせば、交通刑務所での実刑判決が下されますが、今回のような場合は、死亡させた責任は勿論あるのでしょうが、情状酌量の余地はあるでしょう。

 

25年くらい前の事ですが、私の知人が3トントラックの運転中、青信号で交差点に進入しようとしたところ、歩道で信号待ちをしていたミニバイクにまたがっていた女性が、いきなりトラックの目の前を横切るように道路に進入、避けきれずミニバイクごとトラックで乗り上げ下敷きとなってしまいました。

駅前だったので、タクシープールにいたタクシー運転者たちがすぐに手伝ってくれて下敷きとなった女性を助けましたが、残念ながら死亡してしまいました。

 

当初は緊急逮捕されて身柄を拘束されましたが、そこでミニバイクと一緒に信号待ちをしていた親子連れが、信号待ちをしていたのに、ヘルメットを被って顔を上げた途端に道路に飛び出したと証言してくれたので、彼は行政処分による免許取り消しにはなりましたが、交通刑務所には入らなくて済みました。

 

もしもこれが夜間や早朝で、交通事故の証言者が誰も居ない状況だったら、事故を起こした彼は加害者となり、業務上過失致死罪で刑務所行きでした。

 

「もうトラックには乗れない」と漏らした彼との連絡はその後途絶えてしまいましたが、

自分に過失がなくても目の前で事故が起きて人が亡くなる様子を見てしまうと、そう思うのも理解できます。

 

最近では、あおり運転や信号無視など危険運転による事故の証拠として有効なドライブレコーダーを装備する車も増えましたが、運転者同士の事故だけでなく、横断歩道以外のところを歩行者が横断して起きる事故や、自転車の右側通行や急な進路変更、信号無視等が原因で起きる接触事故など、ドライバー保護という面でも役に立ちます。

 

最近では、トラックやタクシー・バス会社が警察と事故や事件時の映像提供をするという協定を結び捜査協力をするという防犯カメラ的な利用法も始まっています。

 

自動車運転免許制度のように、試験や教習所による受講で、法令順守や交通ルールを学んだり車の危険性等を理解したりする機会が少ない、自動車免許を持っていない歩行者や自転車利用者にも、法令や車の特性・危険性などを周知啓発する仕組みはもっと増やす必要があるのでしょう。

 

交通戦争と云われた昭和の時代は、大型トラックやダンプが絡む人身事故で多かったのが、左折時の歩行者や自転車の巻き込み事故でした。

 

というのも、当時のトラック・ダンプカー・バス等には乗用車と同じような左右一つずつのサイドミラーしか付いていなかったので、運転席の前方真下や真横はまったく死角となり、歩行者や自転車に気づかず交差点を左折して接触・巻き込み事故になってしまうとく事故が多かったのです。

 

それから法改正や安全対策として、運転席から見た周囲の死角を減らすように、車体の前方やサイドが見えるようなアンダーミラーや、サイドミラーも後方用と車体近く用の複数枚にしてより視認性を高くする安全対策を講じるようになりました。

トラックやダンプの左側ドアの下部が透明で見えるようになっているのも、この安全対策の一環です。

 

バックする際の接触などを防ぐ為に、特に荷台が箱型のトラックやバスにはバックモニターが付いている車もずいぶん増えました。

 

最近の乗用車や軽自動車にもバックモニターが装備されていますが、今後は自動車のカメラも、AIにより行動予測や周囲の危険察知、防犯対策にも活用が出来るかも知れません。

 

 

イベント開催中など、短期間でも防犯カメラをレンタルします・・・

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自動車事故の法的責任について、気になる最高裁の判断が出たので急遽配信します。

 

昨日、2018年12月17日に下された、最高裁が高裁に差し戻して賠償金額確定させる命令を下した、名義貸し車両の所有者責任における審判です。

 

車の名義貸し「事故時に賠償責任負う」 最高裁判断:日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO39045570X11C18A2CR8000/

 

自動車を所有すると生活保護受給を打ち切られる(当時、現在は認められる場合あり)事を恐れて、弟に自動車の名義任意なってもらっていた車両で人身事故を起こした場合の加害者責任を、所有者である名義人に負わせることが可能かを争っていた裁判で、最高裁判所は名義貸しをしていなければ車を使用することがなかったことから事故との因果関係を認めて、名義貸しをした所有者にも賠償責任を認める判断をしました。

 

今までも、名義貸しを含めた借用中の自動車が起こした交通事故をめぐるトラブルは多くて、私が損害保険代理店主だった頃も、自分の顧客ではありませんが、知人を介して交通事故が起きた際の保険の補償トラブルによる相談を数件受けた事があります。

 

例えば・・・

 

貸した車で事故を起こされたが、自分の自動車保険は運転者が家族限定になっているため、他人の運転は補償されないが、なんとか補償できないか・・・「後から言われても契約内容を遡って変更するのは無理です」

 

自分の子どもが免許を取得したので、自動車保険の運転者年齢条件を18歳以上に変更、

早速友人と一緒にドライブに出かけたところ、途中で子ども友人が運転を代わったときに事故を起こしたが、自動車保険の補償対象ではないのでどうしたらよいか・・・「友人の親など同居家族に自動車保険に加入している車はないか、その車に友人が運転者として補償対象となっていれば、他車運転危険担保特約が使える可能性があるので確認してみては?」

 

知人に自動車を貸したら物損事故を起こして自分の車と相手の車が壊れてしまったが、自分の自動車保険を使用すると保険料が高くなるので、保険を使わずに借りた人に賠償してもらいたいのですが、どうしたら良いか・・・「相手がある事なので、ここは一旦自動車保険の使用を認めて修理費用を保険で捻出して、あとは弁護士を介して自動車保険を使用した場合に今後数年に渡って割高になってしまう保険料と、事故が起きなかった場合の保険料との差額を算出、その差額を支払う約束をする合意書類を作成しておくと、お互いにお金だけで解決する問題なのでスッキリするのでは?」

 

などというアドバイスをしていました。

 

安易に自動車を貸したり借りたりするのは自由ですが、事故が起きた場合の法的責任に対する認識が甘い事から、借用中の自動車事故が起きた場合にトラブルになるのです。

 

交通事故で被害者になった側からすれば、損害賠償責任を負う請求相手が運転者だけでなく貸した所有者もいてくれた方が、金銭的な泣き寝入りが減る可能性が増えるのですから、個人的には歓迎です。

 

人にケガを負わせた交通事故(人身事故)に関しては、原動機付の車両であれば全てに付保が法的に義務付けられている自動車賠償責任保険(自賠責)が使えるので、事故によるケガに関する治療費・休業損害・入通院交通費に慰謝料までを含めて120万円を限度、死亡・後遺障害に関しては3,000万円を限度に(常時介護等の高度障害は4,000万円限度)補償されます

 

とはいえ、車検制度がない原動機付自転車や250cc未満の二輪車、トラクターなどの小型特殊車両は、自賠責保険が補償期間を過ぎて失効していても摘発されなければ知らずに無保険で公道を走る事が出来てしまうので怖いところです。

 

もちろん、警察に捕まれば無保険車運転は6点減点で、それまでに違反などで減点が無くても即免許停止です。

 

自分や家族の所有・使用する車の自動車保険に他車運転危険担保が付保していれば、自動車保険の契約内容にもよりますが、レンタカーも含めて借用自動車を運転中でも補償の対象となります。

 

自動車を貸す場合も、借りる人にも保険の付保は確認したほうが良いでしょう。

 

本人や家族に自動車保険に加入している車がない場合は、1日500円程度から加入できる自動車保険もありますし、自分の契約している自動車保険の保険会社に連絡して、年齢条件や家族限定などの条件を外した場合の差額保険料を支払えば、借りる人が運転している時でも自動車保険が使えるようにする事は可能です。

 

とはいえ、あおり運転や飲酒運転、薬物使用、無免許などの不法行為で起こした事故の場合は、原則的には補償対象外ですけど。

 

自動車も一歩間違えば人の命にも係わる事故になりかねませんので、貸す時も借りる時も事故が起きた時を想定した保険で補償できるようにするリスク対策が重要です。

 

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窓の断熱対策には、ガラスと一緒に、熱伝導率が高いが故に外気温の影響を受ける窓枠・サッシ部の交換が、結露防止にもなる有効な方法です。

 

大きく分けると、サッシ枠ごとそっくり交換する大掛かりな施工方法と、既存の建物に固定してある枠部分は残しつつ、その内側に一回り小さいサッシをはめ込むタイプ、内窓とも呼んでいる室内の内側に新たに別の窓枠事施工するタイプがあります。

 

前述の2つは、サッシ自体を交換するので、一戸建てなら問題はありませんが、分譲マンションなどの共同住宅では、通常専有部分だけであっても勝手に窓やサッシの変更が出来ない場合が多ので、予め管理組合などとの協議が必要です。

 

大抵分譲マンションの場合、修繕積立金の中から、建物改修工事などで全戸交換工事を行います。

 

3つ目の内窓に関しては、管理組合の規定で施工しても問題がないかは確認したほうが良いでしょう。

 

接着やビス止めて簡単に施工できる内窓の断熱効果は思った以上に高く、しかも遮音性にも優れているので、施工後は屋外の車やトラックの走行音や話し声などの生活音や雑音が聞こえにくく、部屋が静かに感じるといった声がよく聞きます。

 

その結果、テレビ・ラジオ・ゲームのボリュームを今までより下げたと言う方も多いのです。

ボリュームを下げれば電気製品の消費電力は減るので、これも省エネ効果と云えますね。

 

断熱性能が高い空気をうまく断熱に利用しているのが羽毛布団やダウンジャケットです。

 

ダウンが暖かいのが、自分の体温により袋状の布団や服の中で羽毛がパンパンに膨らみ空気の層が出来るので、冷たい外気を感じなくなるのと同じで、外気に触れている従来のガラスサッシと内窓との間が、二重・三重サッシよりも離れているので、空気層が厚いために断熱・遮音効果が高いのです。

 

とはいえ、内側にもう一つのサッシできるので、ベランダなどの掃き出し窓やしょっちゅう開閉する窓に施工すると。開け閉のする手間が二倍になるのが面倒ではありますけど。

 

また、サッシ部分の厚み分は室内に張り出すので、後付けの見た目を気にする方や、窓近くに家具などを配置している場合は、出っ張りに干渉しないようにする必要があります。

 

予算・効果・施工時間にデザイン面など、選択肢はいろいろありますので、どれが適しているかは急がずに塾考が必要です。

 

省エネ改修工事には国や自治体の助成金が利用できる場合がありますが、残念ながら助成金ありきで工事見積り額を水増しする業者も少なからずいますので、同じ工事内容で複数社から見積りを取って比較した方が良いでしょう。

 

マンション・店舗・事務所・工場などの省エネ工事は

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昨夜札幌で起きたガス爆発事故。

近所に大学生の甥が住んでいるので、気になっていました。

原因は屋内で消臭スプレーのガス抜きを100本(おそらくLPガス)やっていた時に、お湯を出そうと湯沸し器を使用したところ、室内に充満したガスが引火、爆発したようです。

住宅や店舗・事務所等が自らの所有・使用・管理する物件や、そこに収容している家財・什器・備品・上品などを補償する火災保険に加入していれば、火災や爆発による損害は火災保険で補償されますが、屋内にある全ての物が保険の補償対象になっていなければ、損害額または保険で補償されない損害額分を見積もり、加害者に損害賠償請求が可能です。

これは店舗などの休業損害に関しても同様です。

また、ケガなどで金銭的な負担をする、入・通院費用や治療費、休業損害に慰謝料等も、物の損害同様、賠償請求は可能です。

ただし、加害者側に賠償するだけの資力があればともかく、請求はしても全額認められて支払われるかは別問題です。

では、加害者側の方はどうなんでしょう。

個人や法人が賠償責任保険に加入していて、保険会社が過失の程度を保険金の支払い対象とするかは微妙ですが、認められれぼ保険会社が保険金を支払います。

認められなければ全て自己資金で賠償金を支払うことになるのでしょう。

賠償請求されて、裁判で負けたとしても、賠償金を支払う能力がなければ財産の差し押さえしたり、給料などの一部を賠償金として天引きして回収する方法がありますが、これはたかが知れています。

いつまで掛かるかもわかりませんしね。

せめて被害者には支払われるようになっていると良いのですが。


窓の断熱で簡単な工事でできるのが、単層ガラスを外して複層(二重)ガラスに交換する方法があります。

 

窓ガラスのサイズが3mを超えるような大きな窓や、学校のようにある程度の強度が求められるガラスを交換するのには適しませんが、3mm程度のガラスが真ん中の空気層を挟むようになっているので断熱効果は高く、見た目もほとんど変わりない所が良い点です。

 

既存のサッシをそのまま使用してガラスだけ交換するので、使用感もほとんど変わりなく、施工費用もガラス代+交換費用ですから、比較的お手頃かなと思います。

 

それでもオーダーメイドで窓サイズに合わせますから、見積り依頼をすると、サッシ形状や窓サイズを確認する為に現地調査を行います。

 

強度などに心配がある方は、現地調査の際に施工担当者等に相談しましょう。

 

 

 

 

リフォームや改修工事で行う窓断熱の種類にはいろいろありますが、一番簡単で費用が安いのは窓ガラスにフィルムを貼る施工方法です。

 

既存の窓の内側にUVカットや遮熱・断熱性能の高いフィルムを貼るので、窓ガラスが10枚程度であれば半日~1日で施工が完了します。

 

表面がざらざらしたガラス面にはフィルムと密着しないので施工出来ませんが、フィルムの機能や種類は豊富で、防犯用のハンマーで叩いてもガラスが破れにくい丈夫なフィルムや、プライバシーに配慮した燃えにくいスモークタイプなどもあります。

 

ただしガラスに接着するので、一度貼ると剥がしにくいというのはマイナス面かも知れません。

 

水貼りという手法で、接着面を水で濡らしてガラスに施工するのですが、イメージ的にはスマホの画面に防護フィルムを貼るような感じです。

 

ホームセンター等でも売っているので自分でも施工できますが、ゴミ、汚れ、空気が入ると気になりますので、大きな窓や枚数が多い場合は出来るだけプロに施工を頼んだ方が良いですね。

 

省エネルギーセンターのWEBサイトでも紹介していますので参考まで。

 

省エネルギーセンター 窓の断熱の種類

https://www.eccj.or.jp/pamphlet/living/06/07_2.html

 

 

まずは窓やサッシを断熱性の高いものにする方法です。

 

新築時なら、断熱性の高い窓やサッシをはじめから選ぶことも可能でしょう。

 

現在の住宅では標準仕様となっているペアガラス(二重窓)も、予算や性能で大きな差がありますので、いろんなメーカーと性能比較はしておかないと、期待したほどの断熱性能ではない、なんて事も起こりえます。

 

10%程度の価格差でもガラスの断熱性能に大きく差がある製品がありますから、これから新築で家を建てたり、リフォームで窓を交換したりする場合には、メーカーが数値化して断熱性の表示をしていますので、必ずチェックしておいた方が良いでしょう。

 

 

 

窓ガラスと同時に、窓枠も断熱性能に大きな差がつくポイントです。

 

屋内外の温度差が結露を生む原因となりますが、特に熱伝導性が高いアルミ製を使用していると、サッシ枠が屋外の低い温度を屋内に伝えてきます。

 

冬に窓やベランダの方からヒヤッとした冷気を感じるのは窓やサッシの気密性が低いという事もありますが、それ以上に外気を窓やサッシが屋内に伝える媒体となっているからという事があるのです。

 

冷気は低いところを伝ってくるので、暖房機器を使用して室温がある程度暖まってきても、

室内の低いところは暖まりにくいので足元が冷えるのです。

 

床暖房が効果的なのは、床から暖かい空気を上に向かって放出するので、いわゆる底冷え感が薄まるのですが、電源を入れていないと暖房効果はなくなるので、建物の断熱性能を上げないと無駄なエネルギーを延々と消費することになります。

 

北欧の国の名称がついている日本のハウスメーカーでは、窓ガラスは三重、サッシは熱伝導性の低い木製を標準採用していますから、気密性や断熱性能が高く(もちろん壁もですが)一度暖めると室内の温度が冷えにくくなります。

 

断熱性が高いという事は熱が逃げにくくなるので、その効果は夏も同じで、冷房効果がより少ないエネルギー消費で維持できます。

 

最近ではロシア製の三重サッシを輸入販売している会社もありますし、南極の昭和基地で培われた技術をフィードバックしている、木製樹脂を使用するハウスメーカーもありますから、できるだけ構造的な省エネ性能の高い方を選択する事をオススメします。

 

我が家も昨年建てた家は全てペアガラスの樹脂サッシになっていますが、同じメーカーの樹脂サッシでも商品によって断熱性の違いが明らかで、触ると冷たく感じるサッシと冷たく感じないサッシがあるのです。

 

建築後に気づいて商品名から調べてみたら、ベランダなどの主要な窓やサッシとそれ以外の換気程度の小さいサッシでは明らかに断熱性に差があるので、そこまで確認できなかったところは後悔したところです・・・

 

 

12月も中旬になりいよいよ冬も本番、日本海側では雪の季節ですね。

 

首都圏でも最高気温が10℃を下回る日が続き、北風も吹き始めて寒さも厳しくなってきています。

 

そうなると気になるのが建物の暖房費です。

 

室内温度を20℃程度の保つには、外気温10℃の場合でも温度差は10℃。

早朝・夜間は0℃近くまで下がりますから、15~20℃室温を上げるためにはそれなりのエネルギーが必要です。

 

電気・ガス・灯油などの使用する暖房器具をガンガン使って暖めれば、それなりに室温は高くする事が出来ますが、スイッチを切ると直ぐに冷えてしまうようなら、それを維持するだけでも相当なエネルギーが必要です。

 

暖房器具の使用と同時に、建物の気密性や断熱性能高めて、暖めた熱エネルギーをなるべく屋外に逃がさない対策や、室温の変動を抑えると、エネルギーの消費はかなり抑えられますから、どのような方法で熱の損失を抑えるかが重要です。

 

住宅メーカーや建設会社も、建物全体の省エネルギー化と太陽光発電など発電による創エネルギーを組み合わせて、消費エネルギー費用を創エネルギー費用で相殺して実質エネルギー費用の負担額を0円以下にする、ZEH(ネットゼロ・エネルギー・ハウス)やZEB(ネットゼロ・エネルギー・ビル)も提案しています。

 

とはいえまだ新築物件が主流ですが、今後は一戸建て住宅やマンション・アパートなどの共同住宅を始め、オフィスビルや工場の改修工事にもZEH・ZEBは増えていく事でしょう。

 

参考資料:資源エネルギー庁 省エネ経営のススメ

http://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saving/assets/pdf/enterprise/library/002/file_1-1.pdf

 

日本は人口・世帯数ともに減少傾向が続いていくと予想されていますから、当然新築の物件数は建て替え以外では減少傾向にあります。

 

空き家問題も深刻化して首都圏では7件に1件以上が空き家と化していますし、築年数の古いマンション・団地・アパートといった共同住宅の空室率も目立ちます。

 

そんな空き家解消にも建物耐震工事と省エネリフォームは有効なのです。

 

費用対効果を考えると、ある程度予算を考慮した省エネ対策となりますが、まずは窓から断熱性能を高めて、熱損失ロスを減らした暖かい室内環境にしてみませんか。

 

次回から、窓1枚数百円からできる、予算と手間と性能に応じた窓断熱をお知らせします。

 

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1年で最も日照時間が短いのが12月の冬至前後、ちょうど今の時期です。

 

地域によりますが、首都圏では16時過ぎには徐々に暗くなってきます。

 

警察庁の発表によると、事故の発生する時間帯は朝と夕方に多いのは、通勤時間帯で交通量が多いという事もありますが、朝焼け・夕焼けの日差しの眩しさや、暗くなり始めの時間帯で、歩行者や自転車などの発見が遅れるか、気付かなかったといった理由も挙げられています。

 

自動車のドライバーの責任が重い、居眠りやスマートホン・カーナビゲーション等を使用によるよそ見が起因となる事故も決して少なくはありませんが、ドライバー目線から考えると、視認性が低い条件が事故を招いている感は否めません。

 

例えば、横断歩道やそれ以外の道路を横断しようと、駐停車中のバスやトラックなど、走行中の自動車や自転車から死角になる所から横断して事故に遭うケースは、法律上は前方不注意でドライバーに責任を負わせますが、歩行者等に左右確認する法的責任がないだけで、注意すれば事故に遭わなかった事でしょう。

 

神奈川県内で問題となっている、バス停留所の設置場所が交差点上や横断歩道近くだった事も因果関係があると思われる、横断中の子どもが死亡する事故も、横断歩道や交差点から一定距離離れたところにバス停があれば、歩行者・自動車運転者双方とも確認ができるので、出合い頭にぶつかるような事故は防ぐ事ができたのではと推察されます。

 

昨日起きた交通事故は、自転車に乗った小学生が、信号機のない交差点の横断歩道上で自動車と接触、救急搬送中に急変して意識不明となっていますが、事故の状況を鑑みると、自転車を降りて、横断歩道を歩いて横断していたら、もしかすると防ぐ事が出来たのでは?という可能性もあります。

 

2018.12.13ヤフーニュースより

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181212-00020048-tokaiv-soci

 

交差点での左折時に、自転車や歩行者を巻き込む事故や、進入スピードが速い自転車走行による道路の急な横切りや交差点走行中の事故は、自転車運転時の特性を理解していない事が事故を呼び込んでいるよう残念です。

 

小学生以下や70歳以上の高齢者等に歩道走行を“例外的”に認める道交法も、周知や運用が機能していないので、自転車が事故に巻き込まれるリスクが潜在しているのだと考えます。

 

親子など家族が連なって自転車に乗り、みんな右側の歩道を通行しているのをよく見かけるのですが、親がいなくても歩道や車道の右側を普通に自転車の乗車スピードで走行しても、それが事故を呼ぶ危険な行為になる可能性が高いという認識が、親にも子どもにも無いか希薄なのかも知れません。

 

警察も右側通行や無灯火、歩行者がいるのに歩道上を後ろからすり抜けて走り去るような危険行為が目の前で起きても、その数が多いからか見て見ぬふりをしている事もしばしば。

 

スピード違反や飲酒運転取り締まりのように、自転車取り締まり強化期間でなければ取り締まり現場を見た事などほとんどありません。

 

自転車に関しては、盗難自転車の疑いがある場合の職務質問で呼び止める位ですね。

 

公安委員会の交付する免許証制度がない自転車での違法行為は、法律上、刑事訴訟法での処罰が適用されますから、歩行者または自転車同士の事故で相手にケガをさせると、傷害または致死傷罪となり、懲役または罰金刑が科せられます。

 

自動車から見て危険な右側逆走通行は5万円の罰金刑、無灯火も ですし、ケガを負わせた傷害致傷ならそれだけで前科者ですからね・・・

 

小学生でも加害者なら犯罪者となる自転車事故。

 

これが自動車との接触事故での重症化や死亡リスクも高い割には、自転車運転教育・安全対策・取り締まりを含めた法令順守に関しての国の対応が甘いのは、交通事故を減らさないだけでなく、交通強者である自動車事故に加害者責任を押し付けるような問題だと思います。

 

参考資料:自転車等に関する法令と罰則

https://www.npa.go.jp/bureau/traffic/bicycle/pdf/bicyclerules.pdf

 

制度化や厳罰化などの仕組みづくりは良いのですが、運用が適正に行われなければ絵に描いた餅ですからね・・・

今日2018年12月12日未明、千葉・栃木・東京・神奈川・茨城の一部で相次いで発生した停電。

 

ヤフーニュースより

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181212-00000011-asahi-soci

 

ニュースでは東京・神奈川・茨城の一部と報じられていますが、TEPCOのサイトで確認すると、関東の5都県で起きたようです

TEPCO停電情報

http://teideninfo.tepco.co.jp

 

朝9時の段階では、まだ茨城と神奈川の一部が、9時20分の段階では茨城県の一部が復旧していないようですが、東京電力から原因に関する情報はまだ出ていません。

 

このところのトラブルの原因は機器の老朽化や交換工事等による作業上のミス、台風に伴う塩害などがあるようですが、これらのトラブルはいつ起きるかもわからないところが怖いですね。

 

先の北海道で起きた全面停電(ブラックアウト)も、主力の火力発電所が停止したことが引き金となって送電線網がマヒしたのですが、これが日中でも氷点下になる真冬じゃなくてよかった、というのが本音でしょう。

 

大寒波の中で停電が起きたら、それこそ命に関りますからね。

 

そんな北海道で起きた停電の事故は、検証委員会による報告が本日発表されるようですが、再発防止策は早急に対処できるようなものではなく、送電線網の整備など、予算と時間がかかる事になるのでしょう。

 

北海道全域停電検証委員会最終報告案

2018.12.12電気新聞ウェブサイト

https://www.denkishimbun.com/archives/35725

 

 

先日も、半日近く電話やインターネット通信が全く機能不能となった大手通信会社のトラブルもですが、使えることが当たり前のインフラが、いざ機能しなくなった時の対処法は、何かしたら用意していないと、大規模な災害などが起きた時にどうしようもなくなります。

 

少なくとも通信トラブルに対処するには、電話やメールで連絡がつかなくなった時にどうするかを決めておく事に尽きます。

待ち合わせの場所と時間を決めてしまう事なら、普段スマホのバッテリー切れの時も同じように対処できますから。

 

スマホ1台でメモも地図も入っているのは便利ですが、電源が入らなければ機能しないのであればバックアップは必要です。

 

手帳やメモ帳は持ち歩いてそこに書き留めておく事はアナログですが有効です。

 

私は普段、電車移動に交通系カードを利用しているのですが、以前はスマホアプリに入れて使用していました。

 

ところがバッテリー切れでスマホの電源が入らないと、改札も出られず清算もできないという事態に、仕方なく駅構内の売店で売っているお高い電池式の充電機器を購入する羽目になったので、それ以来、電源リスク対策としてICカードに変えたのです。

 

機器は一つで多機能なのは諸刃の刃ですからね。

 

電源だけでなく、防災対策として普段からもう一つの選択肢を用意しておけば、急なトラブルにも慌てずに対処が可能となります。

 

停電時に知っていると便利な既存の設備で利用可能なものとしては、家庭や職場にある太陽光発電設備です。

 

これは、パワコン(交流変換器)やその近くに、家庭用の電源として使えるAC100V用のコンセントがあり、これが停電時に使えるようになっています。

 

日中、太陽光で発電している時は、スマホの充電やラジオなど小電力の機器を動かす程度のちょっとした電源としてなら使えます。

 

平地などに大規模な太陽光モジュール(パネル)が並んでいる中規模以上の事業用太陽光発電設備や学校の屋上等に設置している太陽光発電設備も、緊急時に災害協定などを結んでいて、いざという時電源として利用出来るコンセントが設置しているところもありますので、困ったときに電源を探しに行くなら、屋根に太陽光発電のパネルを載せているGSやショッピングセンター、学校、コンビニなどがありますので、気にして周囲を見てみると、結構街中にもありますので、施設の方に災害時や停電時にはこの電源が使えるのか訊いてみると教えてくれます。

 

スマホが携帯用の電源を持つように、蓄電池の利用も増えています。

 

家庭用蓄電池は、来年から家庭用太陽光発電の10年固定価格買取り制度が終了するので、売電するより自家消費する方がお得なので、設置する家庭は増えることが予想されます。

 

これも蓄電池がある事で停電リスク対策になります。

 

また、充電器代わりになるEVやPHV(PHEV)に乗り換える事もリスク対策として有効です。

 

家庭用蓄電池の数倍の容量があるので、調理や給湯に使用しなければ一般家庭3日分くらいの電力はEVからの供給電力で賄えます。

 

EVから家庭に電源供給する専用機器が必要ですが、これがあるだけで停電リスクは大幅に解消しますので、最近の電気自動車は航続距離も伸びている事もあり悪くないですね。

 

また、ガス会社が設置しているガスによる給湯+発電(燃料電池)も、以前発売当初の機器は、発電するのになぜかAC電源がないと起動しないという不思議な機器でしたが、今では自立型の電源として使用できるようになりましたから、コンセント1つ分の発電量はガスの供給さえ途切れなければ可能です。

 

また、発電時には大量の熱を発するので、それを給湯機の熱に利用して貯湯します。

 

寒い冬にお湯が使えないとかなり堪えますから、お湯の確保は重要です。

 

電気とガスの併用は、どちらかが使えると調理やお湯の確保など選択肢が増えるので便利ですが、オール電化渋滞の場合はガスの利用が出来ないので停電リスクは考えものです。

 

そこで、いざという時にも利用できる、カセットコンロやキャンプ用品を持っていると転電時にも役立ちます。

 

アウトドアでキャンプや釣りを楽しんでいる方なら、暖房が使えない時の防寒にもなるシェルフやテントと一緒に、カセットボンベやホワイトガソリン・木炭・太陽光等を利用した照明器具や調理器具、BBQグリル等も持っているかと思います。

 

停電時にはこれらを使えばお湯や調理、照明はある程度賄えます。

 

サバイバルとまでいかなくても、数日電源が無くても過ごせる程度、燃料のストックはしておきたいですね。

 

昨日、南海トラフ沖地震発生時の近隣地域の避難勧告等に関する報告書が発表されました。

 

2018.12.11読売オンライン

https://www.yomiuri.co.jp/national/20181211-OYT1T50044.html

 

いつ起きるか分からない事故や災害だからこそ、普段から使っているモノやコトが上手く代用や活用出来るようにしておきたですね。