建物の寒さ対策 窓断熱は松・竹・梅③

リフォームや改修工事で行う窓断熱の種類にはいろいろありますが、一番簡単で費用が安いのは窓ガラスにフィルムを貼る施工方法です。

既存の窓の内側にUVカットや遮熱・断熱性能の高いフィルムを貼るので、窓ガラスが１０枚程度であれば半日～１日で施工が完了します。

表面がざらざらしたガラス面にはフィルムと密着しないので施工出来ませんが、フィルムの機能や種類は豊富で、防犯用のハンマーで叩いてもガラスが破れにくい丈夫なフィルムや、プライバシーに配慮した燃えにくいスモークタイプなどもあります。

ただしガラスに接着するので、一度貼ると剥がしにくいというのはマイナス面かも知れません。

水貼りという手法で、接着面を水で濡らしてガラスに施工するのですが、イメージ的にはスマホの画面に防護フィルムを貼るような感じです。

ホームセンター等でも売っているので自分でも施工できますが、ゴミ、汚れ、空気が入ると気になりますので、大きな窓や枚数が多い場合は出来るだけプロに施工を頼んだ方が良いですね。

省エネルギーセンターのＷＥＢサイトでも紹介していますので参考まで。

省エネルギーセンター　窓の断熱の種類

https://www.eccj.or.jp/pamphlet/living/06/07_2.html

建物の寒さ対策 窓断熱は松・竹・梅②

まずは窓やサッシを断熱性の高いものにする方法です。

新築時なら、断熱性の高い窓やサッシをはじめから選ぶことも可能でしょう。

現在の住宅では標準仕様となっているペアガラス（二重窓）も、予算や性能で大きな差がありますので、いろんなメーカーと性能比較はしておかないと、期待したほどの断熱性能ではない、なんて事も起こりえます。

１０％程度の価格差でもガラスの断熱性能に大きく差がある製品がありますから、これから新築で家を建てたり、リフォームで窓を交換したりする場合には、メーカーが数値化して断熱性の表示をしていますので、必ずチェックしておいた方が良いでしょう。

窓ガラスと同時に、窓枠も断熱性能に大きな差がつくポイントです。

屋内外の温度差が結露を生む原因となりますが、特に熱伝導性が高いアルミ製を使用していると、サッシ枠が屋外の低い温度を屋内に伝えてきます。

冬に窓やベランダの方からヒヤッとした冷気を感じるのは窓やサッシの気密性が低いという事もありますが、それ以上に外気を窓やサッシが屋内に伝える媒体となっているからという事があるのです。

冷気は低いところを伝ってくるので、暖房機器を使用して室温がある程度暖まってきても、

室内の低いところは暖まりにくいので足元が冷えるのです。

床暖房が効果的なのは、床から暖かい空気を上に向かって放出するので、いわゆる底冷え感が薄まるのですが、電源を入れていないと暖房効果はなくなるので、建物の断熱性能を上げないと無駄なエネルギーを延々と消費することになります。

北欧の国の名称がついている日本のハウスメーカーでは、窓ガラスは三重、サッシは熱伝導性の低い木製を標準採用していますから、気密性や断熱性能が高く（もちろん壁もですが）一度暖めると室内の温度が冷えにくくなります。

断熱性が高いという事は熱が逃げにくくなるので、その効果は夏も同じで、冷房効果がより少ないエネルギー消費で維持できます。

最近ではロシア製の三重サッシを輸入販売している会社もありますし、南極の昭和基地で培われた技術をフィードバックしている、木製樹脂を使用するハウスメーカーもありますから、できるだけ構造的な省エネ性能の高い方を選択する事をオススメします。

我が家も昨年建てた家は全てペアガラスの樹脂サッシになっていますが、同じメーカーの樹脂サッシでも商品によって断熱性の違いが明らかで、触ると冷たく感じるサッシと冷たく感じないサッシがあるのです。

建築後に気づいて商品名から調べてみたら、ベランダなどの主要な窓やサッシとそれ以外の換気程度の小さいサッシでは明らかに断熱性に差があるので、そこまで確認できなかったところは後悔したところです・・・

建物の寒さ対策 窓断熱は松・竹・梅①

１２月も中旬になりいよいよ冬も本番、日本海側では雪の季節ですね。

首都圏でも最高気温が１０℃を下回る日が続き、北風も吹き始めて寒さも厳しくなってきています。

そうなると気になるのが建物の暖房費です。

室内温度を２０℃程度の保つには、外気温１０℃の場合でも温度差は１０℃。

早朝・夜間は０℃近くまで下がりますから、１５～２０℃室温を上げるためにはそれなりのエネルギーが必要です。

電気・ガス・灯油などの使用する暖房器具をガンガン使って暖めれば、それなりに室温は高くする事が出来ますが、スイッチを切ると直ぐに冷えてしまうようなら、それを維持するだけでも相当なエネルギーが必要です。

暖房器具の使用と同時に、建物の気密性や断熱性能高めて、暖めた熱エネルギーをなるべく屋外に逃がさない対策や、室温の変動を抑えると、エネルギーの消費はかなり抑えられますから、どのような方法で熱の損失を抑えるかが重要です。

住宅メーカーや建設会社も、建物全体の省エネルギー化と太陽光発電など発電による創エネルギーを組み合わせて、消費エネルギー費用を創エネルギー費用で相殺して実質エネルギー費用の負担額を０円以下にする、ZEH（ネットゼロ・エネルギー・ハウス）やZEB（ネットゼロ・エネルギー・ビル）も提案しています。

とはいえまだ新築物件が主流ですが、今後は一戸建て住宅やマンション・アパートなどの共同住宅を始め、オフィスビルや工場の改修工事にもZEH・ZEBは増えていく事でしょう。

参考資料：資源エネルギー庁　省エネ経営のススメ

http://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saving/assets/pdf/enterprise/library/002/file_1-1.pdf

日本は人口・世帯数ともに減少傾向が続いていくと予想されていますから、当然新築の物件数は建て替え以外では減少傾向にあります。

空き家問題も深刻化して首都圏では７件に１件以上が空き家と化していますし、築年数の古いマンション・団地・アパートといった共同住宅の空室率も目立ちます。

そんな空き家解消にも建物耐震工事と省エネリフォームは有効なのです。

費用対効果を考えると、ある程度予算を考慮した省エネ対策となりますが、まずは窓から断熱性能を高めて、熱損失ロスを減らした暖かい室内環境にしてみませんか。

次回から、窓１枚数百円からできる、予算と手間と性能に応じた窓断熱をお知らせします。

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自転車事故 情報不足の道交法

１年で最も日照時間が短いのが１２月の冬至前後、ちょうど今の時期です。

地域によりますが、首都圏では１６時過ぎには徐々に暗くなってきます。

警察庁の発表によると、事故の発生する時間帯は朝と夕方に多いのは、通勤時間帯で交通量が多いという事もありますが、朝焼け・夕焼けの日差しの眩しさや、暗くなり始めの時間帯で、歩行者や自転車などの発見が遅れるか、気付かなかったといった理由も挙げられています。

自動車のドライバーの責任が重い、居眠りやスマートホン・カーナビゲーション等を使用によるよそ見が起因となる事故も決して少なくはありませんが、ドライバー目線から考えると、視認性が低い条件が事故を招いている感は否めません。

例えば、横断歩道やそれ以外の道路を横断しようと、駐停車中のバスやトラックなど、走行中の自動車や自転車から死角になる所から横断して事故に遭うケースは、法律上は前方不注意でドライバーに責任を負わせますが、歩行者等に左右確認する法的責任がないだけで、注意すれば事故に遭わなかった事でしょう。

神奈川県内で問題となっている、バス停留所の設置場所が交差点上や横断歩道近くだった事も因果関係があると思われる、横断中の子どもが死亡する事故も、横断歩道や交差点から一定距離離れたところにバス停があれば、歩行者・自動車運転者双方とも確認ができるので、出合い頭にぶつかるような事故は防ぐ事ができたのではと推察されます。

昨日起きた交通事故は、自転車に乗った小学生が、信号機のない交差点の横断歩道上で自動車と接触、救急搬送中に急変して意識不明となっていますが、事故の状況を鑑みると、自転車を降りて、横断歩道を歩いて横断していたら、もしかすると防ぐ事が出来たのでは？という可能性もあります。

2018.12.13ヤフーニュースより

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181212-00020048-tokaiv-soci

交差点での左折時に、自転車や歩行者を巻き込む事故や、進入スピードが速い自転車走行による道路の急な横切りや交差点走行中の事故は、自転車運転時の特性を理解していない事が事故を呼び込んでいるよう残念です。

小学生以下や７０歳以上の高齢者等に歩道走行を“例外的”に認める道交法も、周知や運用が機能していないので、自転車が事故に巻き込まれるリスクが潜在しているのだと考えます。

親子など家族が連なって自転車に乗り、みんな右側の歩道を通行しているのをよく見かけるのですが、親がいなくても歩道や車道の右側を普通に自転車の乗車スピードで走行しても、それが事故を呼ぶ危険な行為になる可能性が高いという認識が、親にも子どもにも無いか希薄なのかも知れません。

警察も右側通行や無灯火、歩行者がいるのに歩道上を後ろからすり抜けて走り去るような危険行為が目の前で起きても、その数が多いからか見て見ぬふりをしている事もしばしば。

スピード違反や飲酒運転取り締まりのように、自転車取り締まり強化期間でなければ取り締まり現場を見た事などほとんどありません。

自転車に関しては、盗難自転車の疑いがある場合の職務質問で呼び止める位ですね。

公安委員会の交付する免許証制度がない自転車での違法行為は、法律上、刑事訴訟法での処罰が適用されますから、歩行者または自転車同士の事故で相手にケガをさせると、傷害または致死傷罪となり、懲役または罰金刑が科せられます。

自動車から見て危険な右側逆走通行は５万円の罰金刑、無灯火も　ですし、ケガを負わせた傷害致傷ならそれだけで前科者ですからね・・・

小学生でも加害者なら犯罪者となる自転車事故。

これが自動車との接触事故での重症化や死亡リスクも高い割には、自転車運転教育・安全対策・取り締まりを含めた法令順守に関しての国の対応が甘いのは、交通事故を減らさないだけでなく、交通強者である自動車事故に加害者責任を押し付けるような問題だと思います。

参考資料：自転車等に関する法令と罰則

https://www.npa.go.jp/bureau/traffic/bicycle/pdf/bicyclerules.pdf

制度化や厳罰化などの仕組みづくりは良いのですが、運用が適正に行われなければ絵に描いた餅ですからね・・・

停電リスク 避けられないなら

今日２０１８年１２月１２日未明、千葉・栃木・東京・神奈川・茨城の一部で相次いで発生した停電。

ヤフーニュースより

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181212-00000011-asahi-soci

ニュースでは東京・神奈川・茨城の一部と報じられていますが、ＴＥＰＣＯのサイトで確認すると、関東の５都県で起きたようです

ＴＥＰＣＯ停電情報

http://teideninfo.tepco.co.jp

朝９時の段階では、まだ茨城と神奈川の一部が、９時２０分の段階では茨城県の一部が復旧していないようですが、東京電力から原因に関する情報はまだ出ていません。

このところのトラブルの原因は機器の老朽化や交換工事等による作業上のミス、台風に伴う塩害などがあるようですが、これらのトラブルはいつ起きるかもわからないところが怖いですね。

先の北海道で起きた全面停電（ブラックアウト）も、主力の火力発電所が停止したことが引き金となって送電線網がマヒしたのですが、これが日中でも氷点下になる真冬じゃなくてよかった、というのが本音でしょう。

大寒波の中で停電が起きたら、それこそ命に関りますからね。

そんな北海道で起きた停電の事故は、検証委員会による報告が本日発表されるようですが、再発防止策は早急に対処できるようなものではなく、送電線網の整備など、予算と時間がかかる事になるのでしょう。

北海道全域停電検証委員会最終報告案

2018.12.12電気新聞ウェブサイト

https://www.denkishimbun.com/archives/35725

先日も、半日近く電話やインターネット通信が全く機能不能となった大手通信会社のトラブルもですが、使えることが当たり前のインフラが、いざ機能しなくなった時の対処法は、何かしたら用意していないと、大規模な災害などが起きた時にどうしようもなくなります。

少なくとも通信トラブルに対処するには、電話やメールで連絡がつかなくなった時にどうするかを決めておく事に尽きます。

待ち合わせの場所と時間を決めてしまう事なら、普段スマホのバッテリー切れの時も同じように対処できますから。

スマホ１台でメモも地図も入っているのは便利ですが、電源が入らなければ機能しないのであればバックアップは必要です。

手帳やメモ帳は持ち歩いてそこに書き留めておく事はアナログですが有効です。

私は普段、電車移動に交通系カードを利用しているのですが、以前はスマホアプリに入れて使用していました。

ところがバッテリー切れでスマホの電源が入らないと、改札も出られず清算もできないという事態に、仕方なく駅構内の売店で売っているお高い電池式の充電機器を購入する羽目になったので、それ以来、電源リスク対策としてＩＣカードに変えたのです。

機器は一つで多機能なのは諸刃の刃ですからね。

電源だけでなく、防災対策として普段からもう一つの選択肢を用意しておけば、急なトラブルにも慌てずに対処が可能となります。

停電時に知っていると便利な既存の設備で利用可能なものとしては、家庭や職場にある太陽光発電設備です。

これは、パワコン（交流変換器）やその近くに、家庭用の電源として使えるＡＣ１００Ｖ用のコンセントがあり、これが停電時に使えるようになっています。

日中、太陽光で発電している時は、スマホの充電やラジオなど小電力の機器を動かす程度のちょっとした電源としてなら使えます。

平地などに大規模な太陽光モジュール（パネル）が並んでいる中規模以上の事業用太陽光発電設備や学校の屋上等に設置している太陽光発電設備も、緊急時に災害協定などを結んでいて、いざという時電源として利用出来るコンセントが設置しているところもありますので、困ったときに電源を探しに行くなら、屋根に太陽光発電のパネルを載せているＧＳやショッピングセンター、学校、コンビニなどがありますので、気にして周囲を見てみると、結構街中にもありますので、施設の方に災害時や停電時にはこの電源が使えるのか訊いてみると教えてくれます。

スマホが携帯用の電源を持つように、蓄電池の利用も増えています。

家庭用蓄電池は、来年から家庭用太陽光発電の１０年固定価格買取り制度が終了するので、売電するより自家消費する方がお得なので、設置する家庭は増えることが予想されます。

これも蓄電池がある事で停電リスク対策になります。

また、充電器代わりになるＥＶやＰＨＶ（ＰＨＥＶ）に乗り換える事もリスク対策として有効です。

家庭用蓄電池の数倍の容量があるので、調理や給湯に使用しなければ一般家庭３日分くらいの電力はＥＶからの供給電力で賄えます。

ＥＶから家庭に電源供給する専用機器が必要ですが、これがあるだけで停電リスクは大幅に解消しますので、最近の電気自動車は航続距離も伸びている事もあり悪くないですね。

また、ガス会社が設置しているガスによる給湯＋発電（燃料電池）も、以前発売当初の機器は、発電するのになぜかＡＣ電源がないと起動しないという不思議な機器でしたが、今では自立型の電源として使用できるようになりましたから、コンセント１つ分の発電量はガスの供給さえ途切れなければ可能です。

また、発電時には大量の熱を発するので、それを給湯機の熱に利用して貯湯します。

寒い冬にお湯が使えないとかなり堪えますから、お湯の確保は重要です。

電気とガスの併用は、どちらかが使えると調理やお湯の確保など選択肢が増えるので便利ですが、オール電化渋滞の場合はガスの利用が出来ないので停電リスクは考えものです。

そこで、いざという時にも利用できる、カセットコンロやキャンプ用品を持っていると転電時にも役立ちます。

アウトドアでキャンプや釣りを楽しんでいる方なら、暖房が使えない時の防寒にもなるシェルフやテントと一緒に、カセットボンベやホワイトガソリン・木炭・太陽光等を利用した照明器具や調理器具、ＢＢＱグリル等も持っているかと思います。

停電時にはこれらを使えばお湯や調理、照明はある程度賄えます。

サバイバルとまでいかなくても、数日電源が無くても過ごせる程度、燃料のストックはしておきたいですね。

昨日、南海トラフ沖地震発生時の近隣地域の避難勧告等に関する報告書が発表されました。

2018.12.11読売オンライン

https://www.yomiuri.co.jp/national/20181211-OYT1T50044.html

いつ起きるか分からない事故や災害だからこそ、普段から使っているモノやコトが上手く代用や活用出来るようにしておきたですね。

行政改革はコンセッション方式で

野党やメディアからも様々な批判や懸念を持たれる中、与党が審議時間もそこそこに法案を可決させた水道法改正。

人口減少による収入減と設備更新などにかかる維持費の増大から、将来公営水道事業の持続が厳しくなると予想される、小規模自治体経営の水道事業を統合・広域化しやすくしたり、経営環境が厳しい水道事業を、公設民営という形で民間事業委託が可能としたりするのが趣旨のようです。

一方、野党やメディアが（私もですが）懸念している水質の維持や水道料金の高騰など、海外での民営化の失策は明らかで、民営化から公営に戻している事業体が２００以上もあるという事実は、公共インフラを営利事業である民間企業や企業体が管理・運営する事が難しい事なのでしょう。

先日、民間から招へいした取締役７人が全員辞職することが確実となった　経産省主導で設立した官民ファンド「産業革新投資機構」も、役人の思惑と民間事業者の考え方の相違が公設民営の難しさ事を物語っています。

とはいえ、人口減少で公共サービスやオペレーション効率を良くしていかないと、今後は自治体や公共サービスは持続できないのにですから、そこを機動的に行えない人事や身分の保証という縛りがある公務員の効率的な活用には限度がありますし、抵抗勢力も少なからず存在していますから、民間を上手に活用していかないと、住民が自らの首を絞めることになりかねません。

公立病院や公園・公民館などの公共施設は既に一部業務を民営化して運営を行っているところもありますから、官と民の役割分担をうまく行えば、民間事業者が出来る範囲は広がると思いますけど。

情報管理や流出リスクにたいする懸念も、現状でさえ不備やトラブル続出で穴だらけですから。

将来は役所の中でも一部の管理者を除けば、コンセッション方式でオペレーションを委託された民間企業やその派遣社員が担って、一般職の公務員はいなくなるのかもね。

個人的には、法案や条例を作るわけでもなく、行政が作成した議案に賛成する為に存在しているような議員は、コンセッション方式で民間採用しても議会は回りそうだな、と思いますけど・・・

人口減少で議会の存続が難しい村議会などで“コンセッション方式”採用しないかな？

電気代を安くする 料金と使用量のW削減

年末も近づき、そろそろ大掃除の季節となりました。

普段なかなか掃除できないところをやるにしても、冬休みに入ってから年末までの数日間にまとめて行うのは大変なので、週末や休みの日を利用して一部でも掃除を済ませておくと良いのですけど、お歳暮に年賀状作成等々、年末は何かと慌ただしくて、思うようにはいきませんね。

せっかくの正月休みですから家でゆっくり過ごすのも、国内外の旅行に行くのも良いのですが、時間がある時に、家庭や事務所などの電気代見直しはしておく事をおススメします。

消費税が８％から１０％に増税する事で、あらゆる消費に対して実質的な値上げが予想されますが、光熱水費も当然値上げが予想されます。

特に為替と原油価格でも料金が変動する電気・ガス代は、使用量が同じでも消費税分の値上げは必至です。

使い方に関係なく料金が値上がりするのですから、この際、経費削減できる電気・ガス料金の削減対策は行っておきましょう。

最近では大手電力・ガス事業者も、電力・ガス小売り自由化によりWで契約することで割引が適用するというキャンペーンを行って囲い込みをしていますが、基本料金を下げる効果はあっても使用量は変わりません。

契約先を変えるだけで５～１０％の“基本料金”が安くなる可能性のある電気・ガス料金をより安くする為、電気・ガス機器類の省エネ化で一気に使用量も減らすとより効果的です。

電気使用量であれば、１日平均８時間以上使用する照明機器なら十分に省エネ効果が出るので、従来型の蛍光灯照明からLEDへ交換することで４０～６０％、水銀灯やハロゲンランプからＬＥＤに交換した場合には７５～８０％もの使用量削減が可能です。

来年の夏は今年以上に猛暑となる可能性が高いとも云われていますので、節電対策はこの冬から始めてみては？

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生産性と働きかた改革

私も含めてボーナスには縁のないフリーランスや自営業者には関係ありませんが、中小企業でも冬のボーナスが支給されてきた今日この頃、大手家電量販店や自動車販売会社など、高額商品が動き始める今年の年末商戦はどんなものでしょうかね。

昔ながらの習慣であるお歳暮や年賀状は年々減少傾向にある中、個人消費もネット販売が主流になっている中、実店舗で販売する既存小売業は大変厳しい状況です。

現金決済が主流の日本の小売店でも、キャッシュレス決済が少しずつ始まっています。

既に一足早くQRコードのスマホ決済で買い物するとキャッシュバック２０％キャンペーンが話題となっていますが、通信・決済トラブルも発生していることから、安定した運用になるまでには少々時間が必要なのかもしれません。

先行導入してトラブルが起きてもキャッシュバックがあるなら・・・という感覚であれば、それもアリですけど。

買い物する側にしてみると現金の用意が不要になり、銀行から預金をいちいち引き出す必要がないので面倒な手間が減りますから、クレジットカード決済とほぼ同じ感覚で利用できます。

お店側からしても、釣銭の用意が不要になり、レジの集計やお金を管理する手間が大幅に減るので歓迎するはずなのですが、クレジットカード決済と同じで、古くから現金商売をしている方や、飲食店や弁当販売を現金決済のみにする事で、その売り上げを帳簿に載せないなどの操作をしている飲食店や、薄利だからと数％の手数料を惜しむ店舗もあります

本音では、手数料を取られるという以上に、売り上げがごまかせないところが嫌だったりして・・・

それも人件費が安く考えられているので費用対効果から手間を選ぶのでしょうが、そんな理由がキャッシュレス化を阻む最大のハードルだったりします。

景気を支える個人消費も、来年２０１９年１０月に予定されている消費税増税には冷え込みが予想されています。

とはいえ、高額所得層にはあまり関係ないみたいですが。

賃金格差の拡大は顕著で、一般庶民の賃金は上がらず生活保護受給対象者は増えているのに国民の平均所得は上昇・・・つまり高額所得者の収入は増えているのですが、総額が増えると平均所得は上昇するので、数字のマジックにより分かりにくいのですけどね。

年収４００万円の９９０人と、年収１億円の１０人の合計１，０００人で平均所得を算出すると１人当たり４９６万円となりますから、たった１％の高額所得層が平均所得を押し上げる、現在使われている国民１人当たりの平均所得算出法は、行政の良くやる実態をごまかすやり方にしか思えません。

できれば中央値で所得を算出する方法に変えた方がより現実的だとは思いますが、そういう指摘を政治屋さんがしないというのが残念です。

しているとしたら、その声が国民には届かないという事なのですが。

働きかた改革が叫ばれてずいぶん時間は経ちますが、なかなか改革するに至らないのは、先進諸国の中でも著しく生産性が低いという事が原因なのでしょう。

米国と比べて３割も低いとの報告があるのに、そこは改善しないまま入管法改正法案成立で外国人労働者の受け入れ拡大により人手不足が解消されてしまうと、雇用する側の心理としては、固定費である人件費を「コスト」と見ているので、わざわざ待遇（給料）

を上げる必要はなくなります。

となれば、時間当たりの法定労働最低賃金や給与所得が上がらないままという可能性は高くなります。

企業の内部留保は拡大傾向が続き、過去最大の利益を生み出す企業が増えているのに、一般従業員に賃金や待遇で還元する企業は少ないようです。

最近話題の自動車メーカーの高額な報酬隠しのように、株主や従業員には分からないように、一部の経営陣だけが高額の報酬を受け取る事になっていたりして・・・

ちなみに、所得税率より低い株式配当には２０％しか課税されないので、高額所得者向けの優遇策として使われているようですけど、庶民には関係ないから気付きませんね・・

世界各地では移民政策などによる就業人口増大により国内失業率が上昇したり、治安が悪化したりという事が発端となり、与党政権が選挙で敗退して政権の座を引きずり降ろされたり、増税による国民の不満が大規模なデモや暴動を引き起こして、警察隊が出動するも沈静化せず、政権は増税案を凍結するという事態になりました。

しかもまだ火種は残っていて、今後は政権の座も引きずりおろされかねない勢いです。

日本は共産主義国（フランス以外）並みに政府に逆らわない平和で温厚な国ですね。

なんか週末の愚痴になってしまった・・・

SDGs 個人消費が大きく影響

２０１８年１２月６日～８日まで東京ビッグサイトで開催“エコプロ２０１８”

http://eco-pro.com

大手新聞社が主催に名を連ねる日本最大規模の環境イベントだけあって、毎回の事ながら大手企業のすごい費用をかけたと思われる出展ブースは目立ちます。

今回からはSDGｓウィークとして、SDGｓのマークやロゴが、展示会場内のあちこちで見かけられます。

とはいえ、企業や行政がSDGｓのゴールに向けた取り組みをいきなり始めたのかというと、そんなことはなくて、ほとんどの企業は環境や省エネルギーに配慮した事業活動は行っています。

それを２０３０年までの行動目標として、国連において１９３の加盟国が全会一致で採択した事により、具体的な数値目標や貢献度をわかりやすく公表し始めたという感じでしょうか。

エネルギーの消費量を抑えて環境に配慮したモノづくりをする事が、以前であれば企業の生産量や利益に対してネガティブに作用すると懸念していたはずのCO２を大量排出している企業も、今ではよりエネルギー効率を高めてCO２排出量を低減、エネルギーや商品・資源のリサイクル技術を高めるなど、それぞれの企業活動の中で出来る事を進めている事が、だんだん見える化をしてきたのは大きな転換なのでしょう。

特にBtoCと呼ばれる、小売業や生活必需品など一般諸費者が手にする商品製品は製造販売している企業は、一般消費者の購買動向やイメージが売り上げや利益に直接反映しますから、所エネルギーや環境に配慮するだけでなく、児童労働・不法就労、劣悪な労働条件や不当な低賃金など、SDGｓが掲げる１７の目標に直接・間接的に関わる事にネガティブな影響や作用を与える行動には今まで以上に注意が必要となってきますし、今後一般にも広く認知されてくると、機関投資家の投資対象としては選別し始めている上場企業の株式相場も、商品購入の際の目安にも大きな影響を与えるSDGｓ。

個人が企業の取り組みを評価して商品・製品・サービスを購入してくれる事が企業SDGっ推進を後押しするのです。

先日、大手衣料品量販店が、下請け企業による外国人技能実習生に対する賃金未払い・過酷労働が発覚した事を受けて、法令順守と適切な労働環境を行うよう通知するとの事。

このような問題で消費行動に影響が出たりすれば、企業の存続に関わります。

それゆえ、ファストフード店やコーヒーチェーン店が対応を始めて話題となった、使いすてプラスチックストローの使用禁止など、飲食店が取った早急な行動は、今後の企業イメージや消費行動に大きく影響することが窺えるからです。

意外なほど、個人の行動が大企業を大きく動かすきっかけになるのです。

エネルギー消費量・CO２排出削減でSDGｓに貢献

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エアコン工事は春までに・・・

今年の記録的な猛暑は、エアコン需要の増加もあって夏前にはエアコン工事待ちの状況が続き、工事代も高値で推移していましたが、来年もこの傾向は続くようです。

政府と文科省が今年の夏の状況を踏まえて、出来れば来年２０１９年夏までに、全ての小中学校の教室にエアコン設置を、という政策が決まり、補助金も組まれたので、多少時期に前後はあるものの、自治体や教育委員会が早い所では２０１９年初頭から順次設置工事が始まりそうで、議会でもエアコン設置の予算措置が検討または決定しています。

私の住んでいる千葉市はのんびりしているようで、２０２０年度中などと云っていますけどね・・・

とはいえエアコンの工事業者がその時期だけ増えるわけではないので、公共事業の性質上、ほぼ入札で行いますが、設置工事のスケジュールが重要になってきます。

本来、安全面も踏まえると学校休業中の春休みや夏休みに工事をすることが多いのですが、今回の全教室エアコン設置に関しては、夏休みだけでは時間的に厳しいので、教室単位などでエアコン設置工事を行うという案もあるようです。

電気工事やエアコン工事業者全般が忙しくなると、一般家庭や小規模事業所はあおりを受けて、工事時期が遅くなったり工事費用が高くなったりする傾向がありますから、来年夏までにエアコンの買い替えや購入を予定しているのであれば、早めに購入設置することをおススメします。