２０１８年１２月６日～８日まで東京ビッグサイトで開催“エコプロ２０１８”
大手新聞社が主催に名を連ねる日本最大規模の環境イベントだけあって、毎回の事ながら大手企業のすごい費用をかけたと思われる出展ブースは目立ちます。
今回からはSDGｓウィークとして、SDGｓのマークやロゴが、展示会場内のあちこちで見かけられます。
とはいえ、企業や行政がSDGｓのゴールに向けた取り組みをいきなり始めたのかというと、そんなことはなくて、ほとんどの企業は環境や省エネルギーに配慮した事業活動は行っています。
それを２０３０年までの行動目標として、国連において１９３の加盟国が全会一致で採択した事により、具体的な数値目標や貢献度をわかりやすく公表し始めたという感じでしょうか。
エネルギーの消費量を抑えて環境に配慮したモノづくりをする事が、以前であれば企業の生産量や利益に対してネガティブに作用すると懸念していたはずのCO２を大量排出している企業も、今ではよりエネルギー効率を高めてCO２排出量を低減、エネルギーや商品・資源のリサイクル技術を高めるなど、それぞれの企業活動の中で出来る事を進めている事が、だんだん見える化をしてきたのは大きな転換なのでしょう。
特にBtoCと呼ばれる、小売業や生活必需品など一般諸費者が手にする商品製品は製造販売している企業は、一般消費者の購買動向やイメージが売り上げや利益に直接反映しますから、所エネルギーや環境に配慮するだけでなく、児童労働・不法就労、劣悪な労働条件や不当な低賃金など、SDGｓが掲げる１７の目標に直接・間接的に関わる事にネガティブな影響や作用を与える行動には今まで以上に注意が必要となってきますし、今後一般にも広く認知されてくると、機関投資家の投資対象としては選別し始めている上場企業の株式相場も、商品購入の際の目安にも大きな影響を与えるSDGｓ。
個人が企業の取り組みを評価して商品・製品・サービスを購入してくれる事が企業SDGっ推進を後押しするのです。
先日、大手衣料品量販店が、下請け企業による外国人技能実習生に対する賃金未払い・過酷労働が発覚した事を受けて、法令順守と適切な労働環境を行うよう通知するとの事。
このような問題で消費行動に影響が出たりすれば、企業の存続に関わります。
それゆえ、ファストフード店やコーヒーチェーン店が対応を始めて話題となった、使いすてプラスチックストローの使用禁止など、飲食店が取った早急な行動は、今後の企業イメージや消費行動に大きく影響することが窺えるからです。
意外なほど、個人の行動が大企業を大きく動かすきっかけになるのです。
エネルギー消費量・CO２排出削減でSDGｓに貢献
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