私も含めてボーナスには縁のないフリーランスや自営業者には関係ありませんが、中小企業でも冬のボーナスが支給されてきた今日この頃、大手家電量販店や自動車販売会社など、高額商品が動き始める今年の年末商戦はどんなものでしょうかね。
昔ながらの習慣であるお歳暮や年賀状は年々減少傾向にある中、個人消費もネット販売が主流になっている中、実店舗で販売する既存小売業は大変厳しい状況です。
現金決済が主流の日本の小売店でも、キャッシュレス決済が少しずつ始まっています。
既に一足早くQRコードのスマホ決済で買い物するとキャッシュバック２０％キャンペーンが話題となっていますが、通信・決済トラブルも発生していることから、安定した運用になるまでには少々時間が必要なのかもしれません。
先行導入してトラブルが起きてもキャッシュバックがあるなら・・・という感覚であれば、それもアリですけど。
買い物する側にしてみると現金の用意が不要になり、銀行から預金をいちいち引き出す必要がないので面倒な手間が減りますから、クレジットカード決済とほぼ同じ感覚で利用できます。
お店側からしても、釣銭の用意が不要になり、レジの集計やお金を管理する手間が大幅に減るので歓迎するはずなのですが、クレジットカード決済と同じで、古くから現金商売をしている方や、飲食店や弁当販売を現金決済のみにする事で、その売り上げを帳簿に載せないなどの操作をしている飲食店や、薄利だからと数％の手数料を惜しむ店舗もあります
本音では、手数料を取られるという以上に、売り上げがごまかせないところが嫌だったりして・・・
それも人件費が安く考えられているので費用対効果から手間を選ぶのでしょうが、そんな理由がキャッシュレス化を阻む最大のハードルだったりします。
景気を支える個人消費も、来年２０１９年１０月に予定されている消費税増税には冷え込みが予想されています。
とはいえ、高額所得層にはあまり関係ないみたいですが。
賃金格差の拡大は顕著で、一般庶民の賃金は上がらず生活保護受給対象者は増えているのに国民の平均所得は上昇・・・つまり高額所得者の収入は増えているのですが、総額が増えると平均所得は上昇するので、数字のマジックにより分かりにくいのですけどね。
年収４００万円の９９０人と、年収１億円の１０人の合計１，０００人で平均所得を算出すると１人当たり４９６万円となりますから、たった１％の高額所得層が平均所得を押し上げる、現在使われている国民１人当たりの平均所得算出法は、行政の良くやる実態をごまかすやり方にしか思えません。
できれば中央値で所得を算出する方法に変えた方がより現実的だとは思いますが、そういう指摘を政治屋さんがしないというのが残念です。
しているとしたら、その声が国民には届かないという事なのですが。
働きかた改革が叫ばれてずいぶん時間は経ちますが、なかなか改革するに至らないのは、先進諸国の中でも著しく生産性が低いという事が原因なのでしょう。
米国と比べて３割も低いとの報告があるのに、そこは改善しないまま入管法改正法案成立で外国人労働者の受け入れ拡大により人手不足が解消されてしまうと、雇用する側の心理としては、固定費である人件費を「コスト」と見ているので、わざわざ待遇（給料）
を上げる必要はなくなります。
となれば、時間当たりの法定労働最低賃金や給与所得が上がらないままという可能性は高くなります。
企業の内部留保は拡大傾向が続き、過去最大の利益を生み出す企業が増えているのに、一般従業員に賃金や待遇で還元する企業は少ないようです。
最近話題の自動車メーカーの高額な報酬隠しのように、株主や従業員には分からないように、一部の経営陣だけが高額の報酬を受け取る事になっていたりして・・・
ちなみに、所得税率より低い株式配当には２０％しか課税されないので、高額所得者向けの優遇策として使われているようですけど、庶民には関係ないから気付きませんね・・
世界各地では移民政策などによる就業人口増大により国内失業率が上昇したり、治安が悪化したりという事が発端となり、与党政権が選挙で敗退して政権の座を引きずり降ろされたり、増税による国民の不満が大規模なデモや暴動を引き起こして、警察隊が出動するも沈静化せず、政権は増税案を凍結するという事態になりました。
しかもまだ火種は残っていて、今後は政権の座も引きずりおろされかねない勢いです。
日本は共産主義国（フランス以外）並みに政府に逆らわない平和で温厚な国ですね。
なんか週末の愚痴になってしまった・・・