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この冬、
感染者の吐しゃ物や、
これが家庭であれば、
また、通学通勤途中の路上などで、
健康体の大人の場合、
予防効果も含めた殺菌除菌対策には、次亜塩素酸が効果的です。
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渋谷のハロウィーン集団バカ騒ぎで、関係のない第三者の軽トラックを転倒・損壊させた罪で４人が逮捕、１１名が書類送検されるとの事。
渋谷ハロウィーンで軽トラ横転、４人逮捕 器物損壊容疑（朝日新聞デジタル） -
Yahoo!ニュース https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181205-00000018-asahi-soci @YahooNewsTopics
お祭り騒ぎも楽しむだけならともかく、度を越した違法行為は当然処罰されます。
集団行動になると気が大きくなるのは、どこかで自分だけではないという集団心理がはたらいで犯罪意識が薄くなるのでしょうかね。
人にケガをさせれば傷害罪、モノを壊せば器物損壊罪と、刑事訴訟法（刑法）で加害行為が認められれば逮捕から起訴となり、裁判を通じて処罰を受ける事になります。
また、刑法で加害行為が認められれば、被害者が加害者に対して民亊訴訟法（民法）上の損害賠償請求を起こした場合、間違いなく加害者はその賠償義務を負う事になります。
その際、被害者側には請求する相手を特定または指定する事も可能なので、加害者全員に共同責任として請求する事も、主犯格のみに請求する事も可能なのです。
集団心理で行った不法行為の責任を、必ずしも主犯格ではない加害者であっても同じように責任を負う事になりますから、集団でふざけているうちにだんだん調子に乗ってきて、一部が過剰な行為を起こした場合でも、その現場にいれば共同責任を問われます。
刑事訴訟法で有罪判決を受ければ、罰金刑でも前科が付きますから、就職や転職時の履歴書の賞罰欄に前科に関する記載を怠ると、雇用取り消しや無条件解雇を通告される可能性がある程重い事なのです。
学校などでのいじめもこれに近いものがありますが、学校などではお金を強要しても恐喝罪と呼びませんし、ケガをさせても傷害罪とは言いません。
大人も子ども不法行為には変わりありませんから、教育現場では分かりにくい表現は止めて、お金を脅し取れば恐喝罪、ケガをさせれば傷害罪、セックスの代償に金品を受け取れば売春と、正しい呼称でどんな処罰になるかもしっかりと教える義務はあると思いますけど。
私の地元の小学校教員をみていても、みんな勤勉で純粋培養の優等生ばかりですから、まじめ過ぎて怖いくらいです。
時折問題が出てくるのは、幼児指向だったりするのが恐ろしいし情けないのですが。
悪さをする子どもや、仲間はずれになって孤独になっていく子どもたちへの寄り添い方や扱いに慣れていない純粋培養のセンセイには、子どもの気持ちも理解できないのかも。
悪い事をしても、それを見て見ぬふりや咎めない大人にしてしまっているのは私たち今の大人なのですよね・・・
１２月だというのに、首都圏でも気温が20℃などという半袖でも大丈夫な位の暖かさは、なんだか不気味ですね。
沖縄では２７～２８℃と海水浴も出来てしまう程。
暖冬で雪が降らなければ、昨年全国各地で問題になった交通網の積雪トラブルは起きないのかも知れませんが、海水温や地中温が下がらない分、来年の夏は今年より猛暑になるかも…などという長期気象予測も出ているようです。
寒さ対策をしなくて済む代わりに、早めに暑さ対策はしておきたいですね。
遮熱・断熱泰作と空調機器の点検・買い換えは春頃までに済ませましょう。
夏場はエアコン工事も断熱工事も忙しくなりますから、工賃も高くなるのです。
殺人や強盗致死罪、覚せい剤の密売など、人を死亡させたり社会に大きな影響を与えたりする重大な刑事訴訟法の裁判に、刑罰の有無や量刑の判断に一般国民から選ばれた裁判員を６名任命して、３名の裁判官とともに参加。国民の意見を裁判に取り入れるという裁判員裁判制度。
平成２１年から始まったこの制度ももうすぐ１０年です。
最高裁判所ＷＥＢサイト裁判員制度
http://www.saibanin.courts.go.jp/introduction/index.html
適時見直しはするという事でしたが、実際に見直しをしているのは裁判員に関する逆恨みされかねない事件や、求刑する（した）事への裁判員の精神的苦痛に伴う負担を和らげるカウンセリングなどの配慮で、裁判員裁判制度が抱える根本的な矛盾はそのままです。
最近でも、高速道路でいわゆる“あおり運転”などにより、高速道路の追い越し車線上に車を停止させたことが原因となり追突事故が発生、２名が死亡する事故となった危険運転致死傷罪等に問われたこの裁判にも、裁判員裁判制度が採用されています。
確かにこの事故をきっかけにドライブレコーダーの重要性が高まり、バス・タクシー・トラックなどの商用車以外の一般乗用車にも一気に普及が進みました。
注目される裁判なので、裁判員裁判を行うという事ですが、裁判員が参加するのは最初の判決を出す一審のみ。
日本の裁判制度は三審制なので、一審（例えば地裁）で被告人（訴えられた人）が刑を認めた場合はその判決が有効となり執行されますが、上告した場合は上級審（この場合は高裁）に移行します。
その場合の上級審に裁判員は呼ばれる事がないのです。
検察側の主張と被告側の主張が相反する場合、量刑判断に納得がいかない場合は裁判所が提示した判決は確定しませんから、死刑や無期懲役など重罪に関わる刑事事件の裁判では、一審で判決が確定する事など稀です。
求刑通りの判決を望む検察側（被害者や遺族なども）と、量刑を軽くしたい、または無罪を主張する被告側とでは意見が一致することはありません。
となれば、重大事件で厳しい判断をするのに、一般人が裁判員をする意味が分かりません。
陪審員制度のように、有罪・無罪の判断をするだけならまだしも、量刑の判断まで参加させるのに、６名の裁判員が同じ意見であっても、プロの３名いる裁判官がそれを支持しなければ判決とならないのでは、制度自体が矛盾だらけで参加していますよという“なんちゃって”裁判のアリバイに駆り出される一般人は堪りません。
そんな裁判員の対象者になった場合に断る方法は簡単で、裁判で知った情報に関する守秘義務は守れません、という話をすれば、１回目の面談以降はまず呼ばれません。
もっとも、裁判員になってから守秘義務違反をすれば法律で罰せられますが・・・
検察（警察）が不利な証拠を出さない事で、無罪の立証となりかねない証拠まで隠す事で過去に何度も冤罪が起きている検察の証拠全部開示を筆頭に、今でも一部しか採用されていない刑事事件の容疑者取り調べ時の完全可視化と弁護士同席等々。
知れば知るほどブラックボックスだらけの不透明な検察・裁判制度を、わかりやすく透明化してから裁判員制度を取り入れて欲しいものです。
未成年被疑者に対しての誘導尋問や刑事のシナリオ通りの供述を強要する調書作成に、高圧的な取り調べ、なぜか刑事が裁判官は審判するはずの刑罰まで宣告する等々、警察での取り調べはもっとひどい状況かも・・・
季節の変わり目や寒暖差、空気化乾燥することで罹患者が増える風邪。
かぜ小厚遇と呼ばれる“風邪”には固有の病名はなく、症状として頭痛・発熱・のどの痛み・くしゃみ・鼻水・鼻づまりといった諸症状を総括して風邪と呼んでいます。
それゆえ、西洋医学が得意とする対処療法でのかぜの症状を緩和するには、鎮痛・解熱・せき止め・去痰・抗ヒスタミン剤などを投与します。
体力の消耗や栄養不足を補ったり、薬の効き目が強いと胃が荒れるのでビタミン剤や胃薬も合わせて処方されたりもします。
さらに高熱などを引き起こす可能性がある場合は、頓服薬というより強い薬を出されることも。
とある医師によると、処方箋が異なる風邪の処方箋も、具体的にピンポイントで症状緩和ができれば、あとは休むことが一番の療養なので、あれこれ薬を飲むのはある意味医療費を高くしているだけで胃を傷めるだけですよ・・・だって。
医師によって薬を処方したがる医師と、無理には出さない医師がいますから、そこはどちらが正しいかは何とも言えませんけど。
それでも発熱し始めたら、無理に解熱座で発熱を抑えるより、熱により細菌をやっつけようとしている体内の仕組みに合わせて、体を温めて汗をしっかりかいて。こまめに下着を替えるなどしながら発熱が自然に治まるのを待つ方が回復は早いとの事。
発熱に伴う頭痛には、頭部を氷枕等で冷やす事である程度痛みを抑える事ができます。
また３９度を越えるような高熱には、重症化の恐れもあるので解熱剤や頓服も使った方が良いのでしょう。
傷みや不快な症状を薬で緩和させる事は最低限に抑えて、自分の体が持つ自然治癒力を高めた方が年齢を重ねても薬に頼らずに健康でいられるのかも。
ただし、風邪の症状と似ているインフルエンザや風疹・髄膜炎など、放置すると重症化する可能性があるので、早めには医師の診断は受けておいた方が良いでしょう。
今年の冬も、いよいよノロウィルスの集団感染で４０名以上が罹患しているとのニュースが報じられています。
インフルエンザやノロウィルスなどの感染症に罹患している人が、薬の服用である程度症状が緩和したからといって、公共交通機関を利用したり買い物に出かけたり、無理して学校や職場に行く事が、より多くの人に接触し感染を拡大させる原因にもつながります。
せめて自分や家族内での感染拡大を防ぐ為にも、感染経路の７割が手からの接触感染なのですから、手洗いとうがいはもちろん、家族間でもタオルの共用は避けるようにしましょう。
アルコール消毒は一部の大腸菌等には殺菌作用がありますが、ノロウィルスには効果が見込めませんから、雑巾などで拭く事が、むしろウィルスを撒き散らしてしまうというリスクも生じますのでご注意を。
会社員や団体職員の皆さんは、年末調整に必要な証明書を提出する期限も来ているのではと思いますが、概ね９月末頃から順次保険会社や共済から郵送で送られてくる生命保険や損害保険の保険料控除証明書等は、しっかり保管または既に提出していますよね？
地震保険など保険の種類や会社によっては、厚手のハガキサイズでプライバシー保護の為めくって開くタイプだったりするので、うっかり見逃す人もいるようです。
見当たらないようであれば、保険会社など発行元に電話で連絡して、控除証明書の再発行の手続きをすれば１週間程度で送られてきます。
他にも医療費・薬剤費控除、住宅取得控除、被災による減免など税金の申告や還付請求にはいろんな種類がありますので、調べるのも大変だなと思うなら、放っておかずに所得税に関しては税務署に、住民税や健康保険料などの社会保障に関しては居住地域の自治体窓口で相談すると（多分ですけど）親切に教えてくれます。
もし年末調整に間に合わなくても、過去３年分は遡って還付請求できますので、書類は無くさずに保管しておきましょう。
確定申告のシーズンは２月中旬から３月中旬までの１か月ですが、所得税の修正申告による還付のみの請求手続きであれば、税務署に行けば通年で手続きを受け付けています。
尚、申告所得額と所得税額に対して、住民税や健康保険料、保育料等が決まりますから、でいるだけ早く行った方がいいですけどね。
一般的な確定申告手続きも、PCやスマホで手続きが出来るe-TAXが便利になりました。
国税庁e-TAX
利用時間には制約があるので、夜間等の申告書作成時には確認が必要です。
また、IDとパスワードが登録してあれば、作成途中でも保存が可能なのでこまめにチェックしましょう。
e-TAXが始まった当初は、住基カードとICカード端末があれば利用できたものを、わざわざ使えなくして、財務省が推進したかったマイナンバーカードでの利用に制限したら、窓口申告が増えてもe-TAXの利用者はほとんど増えなかったという失策にやっと気づいたようで、今年度からメールアドレス（ID）とパスワード登録でE-TAXによる確定申告が可能になりました。
利用者目線で便利になるはずのITが、役所の都合でべらぼうな予算を付けて新しい仕組みを取り入れようとしても、行政のセキュリティや個人情報管理のずさんさが露呈したことから、みんな怖くてカードを持ち歩いて身分証明やましてや割引サービスの度に提示なんてしたくないですからね。
誰の為の行政サービスか・・・財務省が個人所得を紐付して捕捉をしたいが為？
日本に来ている外国人旅行者は年間２，０００万人を超え、外国人就労者も１２０万人超、留学生も２６万人以上と、日本の人口約１億２，０００万人から考えても、これだけ外国人と接する機会は増えてきているようなのですが、職場や学校・地域などで日常的に親しく交流している人はまだ少数のようです。
旅行者に人気の観光スポットや商業エリアも数年前までは団体ツアーを見かける機会が多かったのですが、今では個人や家族旅行者が増えてきました。
特に都内の道路や電車や地下鉄バス移動での乗り換えには、慣れていないと日本人でも迷うほど複雑ですから、スマホ片手に道を探している旅行者は少なくありません。
路線や道案内は解りやすく出来るだけ共通の表示方法での標識や看板の設置と、どこに案内表示やサインなどのインフォメーションがあるか、見つけやすい工夫も必要ですね。
外国人で日本語が読めない方は、ひらがなもカタカナも感じも含めて模様の様にしか見えないのですから。
私もアラビア語やハングル語などは読めないので、まさに模様にしか見えませんし・・・
東京オリンピックまで２年を切り、外構人旅行者に配慮した交通網の整備が急がれますが、表示サインなど見ればわかる所だけでなく、それがどこにあるかを見つけやすくする気配りもおもてなしですよね。
おもてなしでオリンピック・パラリンピックを招致した日本ですから、来日した方たちにも、そこに住む私たちにも住みやすく優しい街にしたいですね。
ちなみに、東京神社庁がYouTubeに公開している参拝の作法はこちら
https://www.youtube.com/watch?v=drFnCGk6aJM
こちらは手水の作法
https://www.youtube.com/watch?v=aMfIUN-2yzsに
動画で見ると言葉は通じなくてもある程度理解できます。
漫才やコント、新喜劇などを通じてお笑い芸人と呼ばれる人が多数所属、メディアや劇場、新人育成の養成所までを擁する吉本興業。
今では、スポーツや文化人なども所属してマネジメントをしています。
そんな吉本興業が、国連広報センターとの連携で、笑いによるＳＤＧｓの推進を始めました。http://www.unic.or.jp/files/Japan_SDG_Comedians_Ja.pdf
そのまま日本語に訳すと
“持続可能な開発のための２０３０アジェンダ”とか“持続可能な開発目標”
と、文字を見る限りではかなり堅苦しい感じの表現は、どこか他人事のように国や行政が政治の場で掲げるようなイメージに思われがちです。
その内容を見てみると、２０３０年までに１９３の国連加盟国が全会一致で採択をした世界共通ルールに於いての“誰も置き去りにしない”誓約なのです。
この世界共通の１７の目標（GOAL）と１６９の具体的な対策（ターゲット）を掲げて達成しようとしている内容を見ると、人が生きていくために必要な事が、地域や国によっては当たり前ではない事実を２０３０年までに変革しようという思いが詰まっています。
そんなことを真剣に語ったとしても、なかなか自分たちの問題とは感じる人は少なく、そもそもSDGｓを知っている人が２０１８年初頭で日本では２０％台という低い周知度では興味も持たれず理解されにくいのですが、それを笑いでコントや漫才を通じて表現すると、少なくとも聞いてくれるのですから、広く周知する為にもお笑いの力は必要ですね。
学校の授業も漫才風にやってくれたら、私も勉強が好きになっていたかも・・・
例えば水の問題を取り上げると、水以外にも大きな影響がある事が伺い知れます。
日本では、家庭だけでなく駅や学校・公園などでも、水道の蛇口を開ければ飲み水として使えるきれいで安全な水が出てきますから、水のありがたさを感じる機会が少ないのでしょう。
ところが世界では２０１７年７月にユニセフ（国連児童基金）とWHO（世界保健機関）作成した報告書によると、２１億人（世界人口の３０％）が安心な水を自宅で入手できず、４５億人（世界人口の６０％）が安全に管理されたトイレを使用できないというとの事です。
水道もなければ下水施設もありませんから、排せつ物はその辺りの草むらや川、または穴を掘ったところで用を足します。
手洗いもできませんから衛生面の心配はあります。
多くの貧困地域では靴を履いていませんから、足をケガした場合には、その傷口から大腸菌や破傷風などが侵入して感染症などを引き起こす可能性があります。
水がないと手洗いの習慣もありませんし、せっけんも使いません。
雑菌で手や体が汚れた状態で授乳したり、衛生的ではない水を汲んできて飲み水や料理に使ったりする事から下痢や脱水症などを発症、これが乳幼児の死亡率が高い原因にもなっているのです。
井戸や水を汲める場所が近くにない干ばつ地域では、歩いて片道何時間もかけてバケツや瓶を抱えて何度も往復するのですが、その役目は女性や子どもたちで、貧困地域では
靴も履いていません。
ちょっとした足の傷から破傷風などの感染症に罹ったりする可能性もありますが医療機関は近くにありません。
ましてや医療費を支払うお金もないのです。
子どもたちは水汲みや労働に駆り出されますから、学校にも行けません。
ＳＤＧｓのＧＯＡＬ６「安全な水とトイレを世界中に」を解決すると、
ＧＯＡＬ３「すべての人に健康と福祉を」ＧＯＡＬ４「質の高い教育をみんなに」も解決する可能性があるのです。
世界で起きている問題を解決しようとするには、様々に関わりあっている原因や影響も考慮した行動が必要なのです。
お笑いの次は音楽？演劇？アート？他に何がありますかね・・・・・・
もうすぐ１２月、お歳暮にクリスマスと年末に向けて物流業界も繁忙期を迎えます。
ただでさえ人手不足の業界なのですが、働き方改革による行政指導もあって、ドライバーの長時間勤務も難しくなっています。
現状の車両と人員で、いかに効率良く仕事を回していくかを考えると、荷物を運んでいない空車をいかに減らすかというところが重要になってきます。
中・長距離輸送でＡ地点とＢ地点をピストン輸送するような定期便ならまだしも、荷積み荷下ろしと同時に積み込み場所まで戻すパレットやカゴ台車などを輸送するのに運賃が発生しない場合は、タダでドライバーとトラックの時間と距離を使う事になりますから、このロスタイムを解消すれば、より効率よい配車が可能になります。
そんな時には輸送ロスを解消するパレットのワンウェイレンタルが有効です。
スポット便や戻り便の必要がないパレット積みパレット下ろしであれば、出荷場所に必要枚数のパレットを搬入、積み荷をパレットにセットすれば、あとはそのまま納入して降ろし終わった空パレットはレンタル会社が引き取りに行きます。
返却不要のパレットレンタルは、上手に使うと積載効率を上げて、稼げるトラックを増やします。
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一般家庭向けの太陽光発電（出力１０kw/h未満）が１０年間電力会社により余剰電力を一定価格で買取り保証しているという制度も、来年２０１９年から１０年を迎える契約者から順次終了します。
その後どうなるかといえば、概ね３つのパターンになりそうです。
１、現在の電力会社または新電力会社の中から買い取り先を選んで契約する。
２、蓄電池を導入、発電した電力は自家消費に回して足りない分を電力会社から買う。
３、契約期間満了とともに取り外す。
１のパターンは、買取り価格がかなり安くなる事が予想されます。
現在買取りを表明している新電力会社でも、今のところ高値で１０円/1kw以下という会社が大勢です。
１０年前の買取り価格が４８円/kwと考えると、買電単価が２割程度へと大きく下がる計算ですが、太陽光発電システムの設置費用分が回収できているのなら、安い単価でも仕方ないのかも。
もっとも、電力会社から買電する場合は、オール電化割引や早朝深夜時間帯割引等がある大手電力会社の契約でも、１７円/1kw程度（基本料金は別）ですから、買う時との価格差が大きいのはもったいないですね。
２のパターンは、売電価格が安くなり買電との価格差がもったいないと考えて、発電した分を出来るだけ自家消費する、蓄電池を設置して利用する事が適しているのかなと思います。
当然、蓄電池を利用するには相応の費用負担が生じますが、購入する以外にもリースやレンタルといった利用方法もありますから、希望条件に合った利用法を選ぶことが可能です。
もっとも、家庭での使用量や使用状況、現在設置している太陽光発電の発電量に見合う蓄電池の容量など、一概に費用対効果を計算するのは難しいので、プロのアドバイスは受けた方が良いでしょう。
また、カーポートや車庫・倉庫、サンルームなどに太陽光発電を増設して発電量を増やし、電力会社から購入する電力量を減らすという手もあります。
近々リフォームを考えている、倉庫やカーポートを新しく設置。または交換しようと考えている方は、蓄電池の導入とともに貸与校発電の増設も長期的にみると電気料金に左右される比率が下がるので検討する価値は十分にあるかも。
こればかりは、立地や設置条件も含めた個別シミュレーションしてみないと分かりませんけどね。
３のパターンは、この際撤去するという案ですが、発電し無くなるわけではないのでわざわざ工事費用を支払ってまで撤去する利用はないのかなと思います。
最近は、設置後１０年を過ぎたら耐用年数も超えるのでは、と思われている方も少なくないようで、１０年過ぎたら故障して発電しなくなるのでは？という相談が増えました。
確かにメーカー保証は切れてしまうかもしれませんが、適切なメンテナンスをしていれば十分発電しますので、特に破損や故障していなければ心配は無用です。
太陽光発電システムの構成を大きく分けると、太陽光モジュール（パネル）、パワーコンディショナー（変換器）、モニターです。
最近のメーカー保証は、モジュール（パネル）の出力保証が２５年です。
製品の保証ではなく、２５年間は新品時の発電出力の８０％以上を保証するという性能保証ですから、普通に使用していればそれより長い期間発電し続けることは可能でしょう。
その他の設備機器は家電と同様、メーカー保証期間は１～３年程度ですから、ここは故障や不具合が出る可能性があります。
パワーコンディショナーも価格がかなり安くなっているので、５ｋｗ位の出力であれば１０万円台で購入可能です（工事費は別ですが）
私の前の自宅の屋根に設置していた太陽光発電設備は、８年間で故障らしい故障と云えばモニター表示が見えなくなったくらいでしょうか。
モニターは安価なものは１万円台かそれ以下でも買えるのです、これを付けなくても発電するのに何も問題がないので、発電量を随時画面で確認したい、と思わない方には不要です。
これから新築する住宅や大規模リフォームに太陽光発電の設置を考えているなら、屋根の形状と向き、発電容量は考えておいた方が良いですよ。
屋根に設置することが多い太陽光発電は、立地条件にもよりますが、足場を組んだり高所作業車を使用したりと工事や付帯費用があれこれ掛かります。
これを新築時に設置する事にすれば、屋根工事と同時に行うので工事費用は掛かりませんし、外壁や屋根の塗装や外張り断熱、屋根塗装などのリフォーム改修工事をするときに一緒に施工すれば同じ足場を利用できるので作業費も工期も節約できるのです。
いかにイニシャルコストを抑えて設置するか、どこに費用が掛かるのかを知っているかが省エネと節約の決め手になります。
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