会社員や団体職員の皆さんは、年末調整に必要な証明書を提出する期限も来ているのではと思いますが、概ね９月末頃から順次保険会社や共済から郵送で送られてくる生命保険や損害保険の保険料控除証明書等は、しっかり保管または既に提出していますよね？
地震保険など保険の種類や会社によっては、厚手のハガキサイズでプライバシー保護の為めくって開くタイプだったりするので、うっかり見逃す人もいるようです。
見当たらないようであれば、保険会社など発行元に電話で連絡して、控除証明書の再発行の手続きをすれば１週間程度で送られてきます。
他にも医療費・薬剤費控除、住宅取得控除、被災による減免など税金の申告や還付請求にはいろんな種類がありますので、調べるのも大変だなと思うなら、放っておかずに所得税に関しては税務署に、住民税や健康保険料などの社会保障に関しては居住地域の自治体窓口で相談すると（多分ですけど）親切に教えてくれます。
もし年末調整に間に合わなくても、過去３年分は遡って還付請求できますので、書類は無くさずに保管しておきましょう。
確定申告のシーズンは２月中旬から３月中旬までの１か月ですが、所得税の修正申告による還付のみの請求手続きであれば、税務署に行けば通年で手続きを受け付けています。
尚、申告所得額と所得税額に対して、住民税や健康保険料、保育料等が決まりますから、でいるだけ早く行った方がいいですけどね。
一般的な確定申告手続きも、PCやスマホで手続きが出来るe-TAXが便利になりました。
国税庁e-TAX
利用時間には制約があるので、夜間等の申告書作成時には確認が必要です。
また、IDとパスワードが登録してあれば、作成途中でも保存が可能なのでこまめにチェックしましょう。
e-TAXが始まった当初は、住基カードとICカード端末があれば利用できたものを、わざわざ使えなくして、財務省が推進したかったマイナンバーカードでの利用に制限したら、窓口申告が増えてもe-TAXの利用者はほとんど増えなかったという失策にやっと気づいたようで、今年度からメールアドレス（ID）とパスワード登録でE-TAXによる確定申告が可能になりました。
利用者目線で便利になるはずのITが、役所の都合でべらぼうな予算を付けて新しい仕組みを取り入れようとしても、行政のセキュリティや個人情報管理のずさんさが露呈したことから、みんな怖くてカードを持ち歩いて身分証明やましてや割引サービスの度に提示なんてしたくないですからね。
誰の為の行政サービスか・・・財務省が個人所得を紐付して捕捉をしたいが為？