みんなで井戸掘ろう・・・水道事業の民営化だって

本当は１２０万人を超える労働者が流入していて法整備上移民と認めていない外国人労働者問題を、なぜかしらこの時期に通称“入管法”の改正を行う政府の頓珍漢さには悲しい思いもするのですが、そこに加えて自動車メーカートップの逮捕解任ニュースが重なり、メディアが報じる機会が非常に少ないのが、２０１８年１１月に国会で審議入りした水道法改正です。

政府与党が今国会で改正法案を可決すると決めているので、どのような形であれ成立する見通しですが、改正法の内容に関しては不安要素しかありません。

今回の改正案では、水道事業権を民間に譲渡して、水道料金を事業収入にして民間企業等に運営してもらうという“コンセッション方式”＊の導入を検討しているとの事。

内閣府コンセッション事業

http://www8.cao.go.jp/pfi/concession/concession_index.html

有料道路や高速道路、公共放送と言い張っているNHKのように、一定の料金設定には政府や議会などで決めるという縛りがあるものの、事業自体は民間に委ねるこの方式は、本当にうまく機能しているのかといえば疑問です。

公設民営化でいえば、某自治体がＰＦＩ事業で行っている学校給食に至っては、校内の給食室で調理されて提供される給食とは大きく異なり、食べ盛りの子どもたち曰く“エサ”ですからね・・・

文科省や自治体が推進する“食育”ってのは、安くて美味しいスーパーやコンビニ弁当を買って欲しいのでしょうかね。

それはさておき、水道水も安全で安定した品質管理と供給が重要なのに、コスト削減ありきで質や供給が担保されない可能性があるとすれば困ります。

どんなに制度としての仕組みが良くても、なぜか暫定措置や特例などをあれこれくっつけては制度を捻じ曲げて運用しているこれまでの政府の“上手な”やり方を見ていると、とても水道事業の民営化を賛成する気にはなりません。

現在、広域連携で自治体が使用量に応じた負担金（税金）を支払っている大規模ダムなどの水源も、民間事業者が運営するのでしょうかね？

日本で水道民営化計画を策定した時期って、フランスや英国で水道事業の民営化が始まった頃なのでは？

計画から施行までにやたらと時間がかかる日本のお役所ですから、もしかすると、既に海外では民営化が失策とされて公営化に戻ってきているのに、そこはスルーして民営化を進めるつもりなのでしょうか。

上下水道管は老朽化により漏水や補修に追われて、その費用負担が設備更新（交換や耐震化）の遅れになっているのは明らかなのに、宅地開発などで新設を認めるから敷設距離は伸びる一方、維持管理費用ばかりが膨らみ財政は厳しくなるばかり。

人口減少と水道機器の節水化による利用量減少傾向による水道料金の先細りは確実なのですから、都市計画から対策しないと解決しない事を、事業の民営化で何とかしようという行政のやり方は、行政が得意とする先送りなのでしょうか。

大手自動車メーカーのように、自らが人員削減や工場撤退出来ず、ずるずると倒産の危機まで陥った事態と同じで、外圧や外資などのコストカッターを介さないと、サラリーマン経営者が多数を占めている大手企業の取締役会はマネジメントできないのでしょうか。

３０年以上前から少子高齢化による年金や社会保障の問題が懸念されていた事業（バブル期には一時消滅）も、この際コンセッション方式で民間に事業を任せたら赤字解消になるのかしら。

地下水が汲める地域では、みんなで井戸を掘って上水道くらいオフグリッドにしても良いかも。

我が家も災害時の断水対策も含めて地下水利用を考えてしまいます。

SDGs 見せて聞かせて楽しんで

１２月６日から８日まで東京ビッグサイトで開催する“エコプロ２０１８”

エコプロ２０１８

http://eco-pro.com

日本最大級の環境イベントも今回はSDGsを中心に座学的なセミナーやシンポジウムだけでなく、お笑いで発信しようとしているのはさすが予算があるところは違いますね。

よしもと芸人が多数登場する”よしもとSDGs花月inエコプロ2018”では、SDGs漫才やSDGsコントといったお笑いで学び、クイズに参加するというステージが行われます。

情報発信やアカデミックな手法も大事ですが、お笑いパワーで子どもや高齢者にもわかりやすく楽しみながら理解するという取り組みは必要ですね。

私も企画・運営に関わって今年は２１０月８日に幕張メッセで開催、来年は１０月２０日に開催予定の“第２４回エコメッセ２０１９inちば”でも現在企画を構想中ですが、出来るだけ硬軟取り混ぜて楽しめる企画を織り込みたいですね。

エコメッセちば

http://www.ecomesse.com

年末までの宿題だ・・・

すぐやる省エネ LEDは99円から

省エネ対策というと、電気代の節約をする為にこまめにスイッチを切るなどといった手間が面倒だとか、照明を交換すると高くつくからといって敬遠する方も少なくありません。

１店舗で蛍光灯が２００本くらいは点いている本屋さんやドラッグストアでも、１日８時間以上使用するなら、蛍光灯からLEDにした方が電気料金は安くなります。

イニシャルコスト（初期費用）が心配な方は工事費込みでリースやレンタルを行う業者もいますので（ウチみたいに）相談してみてはいかがでしょうか。

思っている以上に節電効果は高いですよ。

一般家庭でも、お金をかけない節電となると手間をかけて使わない部屋の電気は消して、廊下や玄関も暗くするなどという修行のようなことを行う方も少なからずいるのですが、それであればLEDに取り換える方をおススメします。

直管型やサークル型の蛍光灯をLEDに取り替えると、蛍光灯照明の消費電力が２０～４０W型の場合で４０～６０％の消費電力を削減できます。

いつも通りに使用しているだけで４０～６０％電気代を削減するのですから、手間暇かけてアナログな手法をやりくりするより、合理的に器具交換をした方が良いでしょう。

特に家族や職場など、多数の人に自分が実行しようとしている、またはしている事を理解して、面倒でも協力してもらうのは結構厳しいのです。

家庭用では一般的に使用されている、天井直付け型のサークル型照明のLEDも、ここ数年で大きく価格が抑えられてきていますから、大型家電品店に行くと３０W＋４０Wの２本のLED照明でもデザインや素材などにこだわりがなければ概ね４，０００円程度から販売されています。

しかも寿命は蛍光灯の４倍以上ですから、決して高い買い物ではないでしょう。

もっと簡単な照明器具の節電は、洗面所や玄関・トイレ等に使われているねじ式で脱着する電球型照明です。

白熱灯や蛍光ランプからLEDに交換すると、白熱灯の６０W蛍光ランプで２０W程度の消費電力があるものが、明るさの度合いにもよりますがだいたい５～７Wで済みます。

つまり電球交換だけで実に３分の１から１０分の１に消費電力が抑えられるのです。

そうすれば、防犯灯代わりに明るくしていた玄関灯も、こまめに消灯して暗くする必要もなくなります。

一晩中点灯し続けていても、白熱灯の消費量より節電になったりします。

それでもこまめに電気を消すのが良いという事までは止めませんけど。

電球型のLEDも価格は大きく下がってきています。

北欧家具の大手倉庫販売店では、４０W型電球と同程度の明るさを持つLEDが１個９９円の通常価格で購入できるのです。

（E２６というねじ口径が２６ｍｍのサイズです）

しかも寿命は３万時間以上と飛躍的に寿命が延びるので交換の手間も減り、明るい上に、ぶつけたり落としたりしても、プラスチック製なので、ガラスのように割れたり飛散したりする危険性も少なくなります。

これは賃貸住宅でも手軽に実行できる節電方法ですから、すぐに出来ますよ。

事業者向けでは、蛍光灯型のLED照明器具や街灯などをリース・レンタルを利用して導入すれば、購入するように一時的な」費用負担をしなくても、工事費用も含めて月額での平準化支払いが可能です。

４０W型蛍光灯タイプをLED化しても、１本月額１００円程度から導入可能です。

工場や店舗の省エネ化はレンタル・リースを利用してみては。

全国対応２４時間３６５日Ｅメールで無料相談受付中

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スマートビーンズ株式会社

千葉市若葉区若松町468-2

Email:539ouen@gmail.com

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カレンダーと天皇誕生日

平成から新しい元号に変わるまであと半年。

未だに元号は発表されませんが、予め元号が変わる時期も決まっているのですから、早く決定して発表した方が良いですね。

例年だと、年末近くなる１１月末あたりから、あいさつ代わりに営業担当者が持ってくるカレンダーも、今年はあまり配られていないのは、政府が新しい元号や休日を決めないからなのでしょうかね。

元号や祝日が変わると、ほとんどの業界・業種に影響があります。

契約書や申込用紙といった帳票や各種書類の和暦日付記入欄には新しい元号が入りますし、印刷物やカレンダーだけではなく、コンピューターシステムの表示も、和暦を記載しているものは全て書きかえる必要がありますから、経済に与える影響は相当なものです。

例年であれば、カレンダーの制作は比較的閑散期の6～7月頃に印刷してお盆前には出来上がるのでコストも抑えられるのですが、今年はそうとはいかないようですね・・・

２０１８年１２月２３日が平成最後の天皇誕生日ですが、現皇太子の誕生日が２月２３日となるので、２０１９年は即位が５月なので天皇誕生日が表示されない年という事になるのですかね。

その代わりのように即位記念日を祝日とする２０１９年５月のGWはなんと１０連休。

連休で旅行やレジャーにと長期休業を遊びに利用する方にとってはうれしいニュースですが、待ち構えるサービス業の方々にとってはGW１０日間の勤務シフトは組み方が大変になりそうですね。

土・日・祝日といったカレンダーに左右されず働いているサービス業や３６５日稼働しているような施設では、社員・アルバイト・パート関係なく、繁忙期となる盆暮れ・GWといった長期休み前に辞める方が多いのは、自分たちも休んで休日を過ごしたいからなのでしょうかね？

すぐやる省エネ 早くて簡単クリーニング

先日、我が家もコタツを出したのですが（電源はまだ入れていません）ストーブなどの暖房機を利用する季節になると気になるのが灯油やガスなどの燃油代や電気代です。

エアコンの暖房も、夏場の冷房に比べると電気使用量は多くなります。

３５℃を２８℃まで下げてもその差は７℃ですが、朝は首都圏でも５℃くらいまで下がりますから、暖房が不要となる２０℃位まで室温を上げるとするとその差は１５℃。

冬の方が快適温度までの温度差が２倍も大きいので当然電気代も２倍かかります。

加えて室内が乾燥するので加湿器などを利用することもあります。

気温が低いと洗濯物も乾きにくいので、洗濯乾燥機や浴室乾燥機を多用するなど、電気消費量が増える要因はいろいろあります。

少しでもエネルギー消費量を減らすことが出来れば良いのですが、省エネ家電製品の買い替えはそれなりの支出を伴いますから、相当古くなったりして買い替えをする必要がある場合はさておき、すぐ買い替えるメリットはそれ程大きくないかも知れません。

そんな時すぐに出来る省エネがクリーニングです。

エアコンクリーニングはハウスクリーニング業者も増えてきたので随分一般的にも浸透してきましたが、空調機器のこまめなフィルター清掃だけでも１０％近く省エネになります。

室内の空気を循環させる室内機は、カビや臭いが付くのできれいにしておきたいところですが、省エネ効果であれば室外機のクリーニングの方が効果的で、１５～２０％もの省エネになる事があるのです。

勿論室内機・室外機両方クリーニングした方が良いのですけど。

土埃や風雨にさらされ、回転部分や吸・排気口の汚れにより回転軸の抵抗が増えたり空気流入量が低減すると、それを補うように無駄に電気を消費するだけでなく、加熱や摩耗で故障の原因にもつながります。

少なくともシーズンが始まる際には定期的にクリーニングする事をおススメします。

事務所・店舗・オフィスビル・病院・老人保健施設・ホテル・温浴施設・工場・学校・保育園など、長時間空調機器を使用するところではかなり効果がありますから、冬が始まるこの時期にエアコン室内機・室外機・チラーなどのクリーニングをしてみませんか。

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今日の子どもたちのお弁当。長男は食べやすいからとおにぎり指定なのです。#おうちごはん ...

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今日の子どもたちのお弁当。 長男は食べやすいからとおにぎり指定なのです。 #おうちごはん #OnigiriAction #おにぎりアクション2018 おにぎりの画像投稿１回につき５食の給食がアジア・アフリカの子どもたちに届けられる‘’おにぎりアクション‘’ 投稿締め切りは今日11月20日まで。

Kenji Yoshidaさん(@sma_b)がシェアした投稿 - 2018年Nov月19日pm3時53分PST

プラスチックゴミはどこに？

２０１７年１２月末に、世界最大のリサイクル・再処理工場だった中国がペットボトルや廃プラスチック等の輸入を禁止してもうすぐ１年。

リサイクルと称して行政が税金を投入して回収したペットボトルや廃棄プラスチックの実に７割を中国への輸出に頼っていた“なんちゃってリサイクル国家”日本では、２０１８年初頭からもうすぐ回収した資源ゴミが国内処理や中国以外の国への輸出量では対応しきれず溢れてしまうのでは？という懸念がありましたが、その後行政にしても未だに受け入れ困難といった話は聞こえてきません。

先日、廃棄物処理事業者に話を聞く機会がありましたが、回収業者が保管場所に困って保管しきれないといった声は聞こえてこないとの事。

今まで通り回収しても、国内処理量には限度がありますし、輸出量は中国が受け入れ拒否しているので以前ほどの輸出量がないとすれば、集められたプラスチックやペットボトル、古新聞に廃棄家電品、家庭用のゴミのようにきれいに分別されていない状態で処分場や中間処理施設に持ち込まれる量も多い事業用ゴミなどはどこに行ったのでしょうか。

とても気になります。

意外と港のコンテナ埠頭あたりに輸出できず山積みされていたりして・・・

一般廃棄物と産業廃棄物の違いは、一般家庭なら出すか、店舗・事務所・工場などの事業者が出すかの違いだけで、ビン・缶・ペットボトルや古新聞なども、家庭から出すと一般廃棄物（家庭ゴミ）、事業者が出すと産業廃棄物（事業者ゴミ）となるのです。

一般家庭から出された可燃・不燃・資源ゴミは、税金を使って回収処分されますが、事業ゴミは事業者が処理費用を支払って回収依頼している地域の指定業者が回収処理しているのです。

今や分別と再処理技術等の向上により、建設現場や各種製造工場から排出される事業ゴミ（産業廃棄物）の９割以上は、再資源化などによりリサイクルされています。

事業者によっては、サーマルリサイクル（熱回収）用に廃棄物を固形化したゴミの燃料化、まで含めると、実に回収したゴミの９９％以上をリサイクルまたはリユースしているという事業者もいるのです。

イメージ的には違法投棄などが問題にされている産業廃棄物ですが、排出先から処分した

先までしっかりと管理されている事業ゴミの方が、なんでも可燃ごみで燃やしてしまえば・・・という事も少なくない家庭ゴミの分別や適正処理をしっかり進め方が、ゴミの減量策も含めて廃棄物問題の解決には早いのかも。

家庭ゴミが減れば、税金が使われるゴミ処理費用や、焼却場や処理施設まで委託業者に支払っている運搬費用等も削減できるのですから。

使い捨てするモノを税金投入して回収・処分して、コストが安いからと日本では生産できない石油資源をどんどん輸入するくらいなら、せめて輸入した石油製品を回収して国内での再資源化して輸入量を減らして、植物由来の代替プラスチックをより安価に製造・供給できるような政策に税金を使って欲しいですね。

身近になる燃料電池

水素を発生させて電気を起こし、モーターで走る燃料電池自動車。

”走行中には”排気ガスをまったく出さないという面では、ガソリンや軽油を燃料で走る自動車に比べると環境にやさしい車と云えます。

日本では既にトヨタとホンダが市販車を発売しています。

ただ、輸入した天然ガスから水素を作っているのではクリーンエネルギーとは言いにくいですね。

太陽光発電などの再生可能エネルギーで水素を作るＲ水素ならまだしも・・・

燃料電池車は、現状では行政や企業が所有する車両がほとんどで、個人所有はまだ一般的と云われるほど見かける機会はありません。

１回の充填で８００ｋｍも走行できるとはいえ、水素を充填スタンドの数が少ないのと、価格的に同クラスの車に比べると高額なので、それも普及が進まない要因なのかも知れません。

一方、バッテリーの性能向上やコスト削減効果もあり、１回の充電での航続距離が倍増したバッテリーに充電して走る電気自動車は、既に充電スタンドがカーディーラーやショッピングセンター、高速道路のサービスエリアやコンビニなどにも設置場所が増え、ここ数年でかなり充電場所は増えてきました。

また、燃料はガソリンですが、エンジンで発電してモーターを動かす電気自動車も増えてきました。

充電した電池だけで動かす電気自動車に比べると、バッテリーの容量が小さくて済むのでコストも抑えられる事から。コンパクトカーやファミリーカーにも採用され、販売台数も大きく伸ばしています。

石油などのエネルギー資源のほとんどを輸入に頼っている日本で、自給できるエネルギー源の確保は重要なのですが、太陽光・風力・地熱などの再生可能エネルギーの普及が原油価格に左右されて開発や政策が滞るようではなかなか進みませんよね。

一方、自動車以外でも燃料電池はいろんなところで使われ始めています。

停電時に発電機の代わりに緊急電源となる大型高出力の燃料電池は、既に公共施設などに導入されています。

７２時間発電可能なブラザー工業の高出力燃料電池

http://www.brother.co.jp/product/fuelcell/bfc45000/index.aspx

また、イベント時やトンネル・地下工事など、排気ガスや騒音を出さない事を求められる場所の照明用電源等に適した、移動可能なワゴンタイプの小型燃料電池も市販されています。

ブラザー工業の採用している水素吸蔵着合金容器は、高圧で圧縮充填する水素ボンベと違い、安全性が高く爆発する危険がほとんどないカートリッジ型なので、危険物扱いとならないのは良いですね。

ごく最近では、スウェーデンで開発された、携帯・スマホ用のモバイルバッテリーにも燃料電池が登場、日本でも発売が始まりました。

先日サンプルが届いたのですが、これは軽くて便利、安全性にも配慮されていて、飛行機内にも持ち込み可能な専用モバイルバッテリーです。

通常は普通のモバイルバッテリーとして充電して使用しますが、いざという時はカード型の水素カートリッジを装填、すると水と塩と金属が化学反応を起こして水素を発生、燃料電池となりモバイルバッテリーに充電するのです。

これで充電容量が大きく成ればもっと良いのですが、ポケットに入る緊急用としては十分。

電気製品の省電力がより進化すれば、いろんな機器に応用できそうです。

ポケットに入るといえば、ろうそく程度の明かりが灯る消しゴムサイズの防災灯”みずほたる”

グンエイ・非常用防災灯みずほたる

http://bousai.gunei-m.com/

これは、水分（水でなくても濡らせばＯＫ）に浸すとマグネシウムと反応し発電、ＬＥＤが光るのですが、これらのように微弱電力を生かせる商品が開発されれば、電気のスイッチやリモコンなど、身近なものにも徐々に浸透していくのではないかなと感じます。

これを大きくした”空気電池”という製品も、災害用として市販されているのですが、発電は１回限りで繰り返し充電はできないものの、スマホ充電が３０回分程度の容量があり、紙製容器は軽くて１０年の長期保存も可能、蓄電池のように電気の消耗や漏電の心配がないのがところもいいですね。

古河電池・マグネシウム空気電池

https://www.furukawadenchi.co.jp/mgbox/

火災・地震保険料値上げ

火災・地震保険料値上げに

２０１８年を振り返ると、気候変動の影響が大きいと思われる異常気象による真夏の熱波、頻発した台風、それらに伴う豪雨・水害・土砂災害、北海道胆振東部地震など、大きな自然災害に見舞われた年でした。

未だに鉄道や道路など遮断されている地域もありますから、復旧までにはまだ時間がかかりそうです。

公的扶助にも限度があるのは理解しますが、被災地の様子を見るともどかしいですね。

台風や風水災害により一般家庭が建物や家財に被害を被った場合は火災保険が、地震による倒壊や損壊、地震由来の火災に関しては地震保険に加入していれば保険金額（補償額）を限度に保険金が支払われます。

自動車保険も車両保険に加入していれば、風水害による水没や突風・台風による木々の倒壊や飛来物による車の損害は補償されますが、これらはあくまで財産に対して保険金が支払われるという“モノ保険”ですから、生活支援や仕事が出来ないという精神的・金銭的な損失はカバーできません。

モノの損害は保険でカバーできても、被災した場合のどうやって仕事や暮らしを守るかというリスク対策は考えておきたいですね。

例えば、近居も一つのリスク対策です。

実家が遠くなければ、いざという時一時的な同居をお願いする事も可能ですし、勤務先や子どもの学校もそこから通うという手があります（ちなみに我が家は夫婦とも実家が２～３０分の距離に家を建てました）

これだけ大規模な自然災害が起きて、保険会社が火災保険金や地震保険金を支払えば、当然のように火災保険や地震保険の値上がりも起きるでしょう。

大手損害保険会社は、火災保険金などの総額が１兆円を超えるという試算が出ています。

被災していない地域でも、来年以降は金銭的な負担をするようになるようですね。

2018/11/13日経新聞電子版より

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO37703460T11C18A1MM8000/

火災保険料が約５％、地震保険料が３％程度の値上げを予定しているようですから、年末・年始近くに更新する、または加入予定の火災保険がある方は、１年・２年ごとの契約期間であれば１０年程度の長期保険、地震保険なら５年まで長期契約が可能なので、プロの保険代理店に相談して、地震保険料の値上げが気になる方は、年末までに加入方法を検討したほうが良いかも。

火災保険の保険料が年間５万円だとすると、５％の値上げは２，５００円。

２００万円を１年間０．１５％の金利で預けた場合の利息相当ですね。

丁度これからがボーナスシーズン。

サラリーマンなどお勤めの方は、小数点以下の超低金利の預貯金をするより、保険料の支払い方法を考えた方が、家計にはお得になる可能性があります。

入管難民法を改正？

政府が急いで今国会で成立させようとしている入管難民法（出入国管理・難民認定法）

日本の高齢化と就業人口の減少による労働者不足を、今後は外国人労働者に担ってもらおうとする為、外構人労働者の受け入れ拡大をしようというらしいのです。

現実に目を向けるとどうかというと、皆さん感じていると思いますが地域による差異はあれども、ここ１０年近くで一気に外国人労働者が増えてきたな、と感じるのは私だけではないと思います。

以前は地方の工場勤務や地方の農業などで多くの外交人就労者が見受けられましたが、今では都内の飲食店やコンビニ、物流センターなどでは欠かせない人財となっています。

傍からあみたら、日本人・外国人など問わず、彼らが学生アルバイトや派遣・フリーターなのか、正社員なのかはわかりかねますが、既に実態は１２０万人以上が日本に居住して就労実績があり、条件によって更新手続きさえしていれば栄重も可能な外国人も多数存在しているのに入管難民法を改正して受け入れするというのは何が目的なのでしょうか。

日本政府が移民政策を認めていなくても、実際には家族とともに日本に居住して正規就労していて、健康保険料も年金も給料から納めて居住地域の学校に子どもが通っていても、移民ではないからと社会整備を行わない現状に加えて新しく入管難民法を改正して受け入れを拡大？

こうなると、新たに厚労省や外務省あたりがここぞとばかりに入官庁や天下り先の調査・審査機関でも作るのかな、としか思えませんが。

入管難民法の改正前に、日本で就労している外国人に対する社会保障などの整備をしっかり行わないと、少子高齢化に加えて、新たに多くの社会リスクまで抱えることになりかねません。

同一賃金同一待遇は日本人でもまともに機能していないのですが、外国人労働者においてもかなり存在しています。

ここの問題を日本人外国人問わずに整備する事がスタートでないと困ります。

日本人ノーベル賞受賞者の多くが外国で学び働くのと同様、今でも日本の優秀な子どもたちが外国で学び、そのまま外国企業や研究機関で働いていますが、今後は優秀だと云われる子どもたち程、魅力のない日本では働かなくなりますよ。

とはいえ、国会での審議前日にアリバイのごとく視察に行く程度の国会議員のセンセイ方に法改正等の審議をするだけの度量があるとは思えませんが。

国会答弁同様、官僚の皆さんが法改正から施行までのスケジュールを含めたシナリオは既に出来あがっているのでしょう？