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SDGs エコに効くブログ

意外とやってる”SDGs”実効性があり、すぐ行動できる省エネ・節約法やイベント情報等をお知らせします。
省エネ&レンタル・経費を削減スマートビーンズ(株)代表・
若葉GONET代表・エコメッセちば実行委員会・REDD+プラットフォーム・フェアウッド研究部会etc.

会社員や団体職員の皆さんは、年末調整に必要な証明書を提出する期限も来ているのではと思いますが、概ね9月末頃から順次保険会社や共済から郵送で送られてくる生命保険や損害保険の保険料控除証明書等は、しっかり保管または既に提出していますよね?

 

地震保険など保険の種類や会社によっては、厚手のハガキサイズでプライバシー保護の為めくって開くタイプだったりするので、うっかり見逃す人もいるようです。

 

見当たらないようであれば、保険会社など発行元に電話で連絡して、控除証明書の再発行の手続きをすれば1週間程度で送られてきます。

 

他にも医療費・薬剤費控除、住宅取得控除、被災による減免など税金の申告や還付請求にはいろんな種類がありますので、調べるのも大変だなと思うなら、放っておかずに所得税に関しては税務署に、住民税や健康保険料などの社会保障に関しては居住地域の自治体窓口で相談すると(多分ですけど)親切に教えてくれます。

 

もし年末調整に間に合わなくても、過去3年分は遡って還付請求できますので、書類は無くさずに保管しておきましょう。

 

確定申告のシーズンは2月中旬から3月中旬までの1か月ですが、所得税の修正申告による還付のみの請求手続きであれば、税務署に行けば通年で手続きを受け付けています。

 

尚、申告所得額と所得税額に対して、住民税や健康保険料、保育料等が決まりますから、でいるだけ早く行った方がいいですけどね。

 

一般的な確定申告手続きも、PCやスマホで手続きが出来るe-TAXが便利になりました。

 

国税庁e-TAX

http://www.e-tax.nta.go.jp/

利用時間には制約があるので、夜間等の申告書作成時には確認が必要です。

また、IDとパスワードが登録してあれば、作成途中でも保存が可能なのでこまめにチェックしましょう。

 

e-TAXが始まった当初は、住基カードとICカード端末があれば利用できたものを、わざわざ使えなくして、財務省が推進したかったマイナンバーカードでの利用に制限したら、窓口申告が増えてもe-TAXの利用者はほとんど増えなかったという失策にやっと気づいたようで、今年度からメールアドレス(ID)とパスワード登録でE-TAXによる確定申告が可能になりました。

 

利用者目線で便利になるはずのITが、役所の都合でべらぼうな予算を付けて新しい仕組みを取り入れようとしても、行政のセキュリティや個人情報管理のずさんさが露呈したことから、みんな怖くてカードを持ち歩いて身分証明やましてや割引サービスの度に提示なんてしたくないですからね。

 

誰の為の行政サービスか・・・財務省が個人所得を紐付して捕捉をしたいが為?

 

日本に来ている外国人旅行者は年間2,000万人を超え、外国人就労者も120万人超、留学生も26万人以上と、日本の人口約1億2,000万人から考えても、これだけ外国人と接する機会は増えてきているようなのですが、職場や学校・地域などで日常的に親しく交流している人はまだ少数のようです。

 

旅行者に人気の観光スポットや商業エリアも数年前までは団体ツアーを見かける機会が多かったのですが、今では個人や家族旅行者が増えてきました。

 

特に都内の道路や電車や地下鉄バス移動での乗り換えには、慣れていないと日本人でも迷うほど複雑ですから、スマホ片手に道を探している旅行者は少なくありません。

 

路線や道案内は解りやすく出来るだけ共通の表示方法での標識や看板の設置と、どこに案内表示やサインなどのインフォメーションがあるか、見つけやすい工夫も必要ですね。

 

外国人で日本語が読めない方は、ひらがなもカタカナも感じも含めて模様の様にしか見えないのですから。

 

私もアラビア語やハングル語などは読めないので、まさに模様にしか見えませんし・・・

 

東京オリンピックまで2年を切り、外構人旅行者に配慮した交通網の整備が急がれますが、表示サインなど見ればわかる所だけでなく、それがどこにあるかを見つけやすくする気配りもおもてなしですよね。

 

おもてなしでオリンピック・パラリンピックを招致した日本ですから、来日した方たちにも、そこに住む私たちにも住みやすく優しい街にしたいですね。

 

ちなみに、東京神社庁がYouTubeに公開している参拝の作法はこちら

https://www.youtube.com/watch?v=drFnCGk6aJM

 

こちらは手水の作法

https://www.youtube.com/watch?v=aMfIUN-2yzsに

 

動画で見ると言葉は通じなくてもある程度理解できます。

 

漫才やコント、新喜劇などを通じてお笑い芸人と呼ばれる人が多数所属、メディアや劇場、新人育成の養成所までを擁する吉本興業。

 

今では、スポーツや文化人なども所属してマネジメントをしています。

 

そんな吉本興業が、国連広報センターとの連携で、笑いによるSDGsの推進を始めました。http://www.unic.or.jp/files/Japan_SDG_Comedians_Ja.pdf

 

そのまま日本語に訳すと

 

“持続可能な開発のための2030アジェンダ”とか“持続可能な開発目標”

 

と、文字を見る限りではかなり堅苦しい感じの表現は、どこか他人事のように国や行政が政治の場で掲げるようなイメージに思われがちです。

 

その内容を見てみると、2030年までに193の国連加盟国が全会一致で採択をした世界共通ルールに於いての“誰も置き去りにしない”誓約なのです。

 

この世界共通の17の目標(GOAL)と169の具体的な対策(ターゲット)を掲げて達成しようとしている内容を見ると、人が生きていくために必要な事が、地域や国によっては当たり前ではない事実を2030年までに変革しようという思いが詰まっています。

 

そんなことを真剣に語ったとしても、なかなか自分たちの問題とは感じる人は少なく、そもそもSDGsを知っている人が2018年初頭で日本では20%台という低い周知度では興味も持たれず理解されにくいのですが、それを笑いでコントや漫才を通じて表現すると、少なくとも聞いてくれるのですから、広く周知する為にもお笑いの力は必要ですね。

 

学校の授業も漫才風にやってくれたら、私も勉強が好きになっていたかも・・・

 

例えば水の問題を取り上げると、水以外にも大きな影響がある事が伺い知れます。

 

日本では、家庭だけでなく駅や学校・公園などでも、水道の蛇口を開ければ飲み水として使えるきれいで安全な水が出てきますから、水のありがたさを感じる機会が少ないのでしょう。

 

ところが世界では2017年7月にユニセフ(国連児童基金)とWHO(世界保健機関)作成した報告書によると、21億人(世界人口の30%)が安心な水を自宅で入手できず、45億人(世界人口の60%)が安全に管理されたトイレを使用できないというとの事です。

 

水道もなければ下水施設もありませんから、排せつ物はその辺りの草むらや川、または穴を掘ったところで用を足します。

 

手洗いもできませんから衛生面の心配はあります。

 

多くの貧困地域では靴を履いていませんから、足をケガした場合には、その傷口から大腸菌や破傷風などが侵入して感染症などを引き起こす可能性があります。

 

水がないと手洗いの習慣もありませんし、せっけんも使いません。

 

雑菌で手や体が汚れた状態で授乳したり、衛生的ではない水を汲んできて飲み水や料理に使ったりする事から下痢や脱水症などを発症、これが乳幼児の死亡率が高い原因にもなっているのです。

 

井戸や水を汲める場所が近くにない干ばつ地域では、歩いて片道何時間もかけてバケツや瓶を抱えて何度も往復するのですが、その役目は女性や子どもたちで、貧困地域では

靴も履いていません。

 

ちょっとした足の傷から破傷風などの感染症に罹ったりする可能性もありますが医療機関は近くにありません。

 

ましてや医療費を支払うお金もないのです。

 

子どもたちは水汲みや労働に駆り出されますから、学校にも行けません。

 

SDGsのGOAL6「安全な水とトイレを世界中に」を解決すると、

GOAL3「すべての人に健康と福祉を」GOAL4「質の高い教育をみんなに」も解決する可能性があるのです。

 

世界で起きている問題を解決しようとするには、様々に関わりあっている原因や影響も考慮した行動が必要なのです。

 

お笑いの次は音楽?演劇?アート?他に何がありますかね・・・・・・

もうすぐ12月、お歳暮にクリスマスと年末に向けて物流業界も繁忙期を迎えます。

 

ただでさえ人手不足の業界なのですが、働き方改革による行政指導もあって、ドライバーの長時間勤務も難しくなっています。

 

現状の車両と人員で、いかに効率良く仕事を回していくかを考えると、荷物を運んでいない空車をいかに減らすかというところが重要になってきます。

 

中・長距離輸送でA地点とB地点をピストン輸送するような定期便ならまだしも、荷積み荷下ろしと同時に積み込み場所まで戻すパレットやカゴ台車などを輸送するのに運賃が発生しない場合は、タダでドライバーとトラックの時間と距離を使う事になりますから、このロスタイムを解消すれば、より効率よい配車が可能になります。

 

そんな時には輸送ロスを解消するパレットのワンウェイレンタルが有効です。

 

スポット便や戻り便の必要がないパレット積みパレット下ろしであれば、出荷場所に必要枚数のパレットを搬入、積み荷をパレットにセットすれば、あとはそのまま納入して降ろし終わった空パレットはレンタル会社が引き取りに行きます。

 

返却不要のパレットレンタルは、上手に使うと積載効率を上げて、稼げるトラックを増やします。

 

WEB申込み専用、1枚2.5円/日のパレットレンタルはこちら

日建リース工業 ピーレヴォ

https://wwws.nrg.co.jp/prevo/

 

他にも、カゴ台車やメッシュカーゴコンテナ、折コンなどの物流機器もレンタル可能です。

 

全国対応24時間365日Eメールで無料相談受付中

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スマートビーンズ株式会社

千葉市若葉区若松町468-2

Email:539ouen@gmail.com

https://539ouen.wixsite.com/sho-ene

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レンタル&省エネルギーで地球にやさしく持続可能な社会に

AED・オフィス用品・LED照明・PC・タブレット・

エアコン・建設機械・建設資材・イベント・物流・福祉用具etc.

 

一般家庭向けの太陽光発電(出力10kw/h未満)が10年間電力会社により余剰電力を一定価格で買取り保証しているという制度も、来年2019年から10年を迎える契約者から順次終了します。

 

その後どうなるかといえば、概ね3つのパターンになりそうです。

 

1、現在の電力会社または新電力会社の中から買い取り先を選んで契約する。

2、蓄電池を導入、発電した電力は自家消費に回して足りない分を電力会社から買う。

3、契約期間満了とともに取り外す。

 

1のパターンは、買取り価格がかなり安くなる事が予想されます。

現在買取りを表明している新電力会社でも、今のところ高値で10円/1kw以下という会社が大勢です。

 

10年前の買取り価格が48円/kwと考えると、買電単価が2割程度へと大きく下がる計算ですが、太陽光発電システムの設置費用分が回収できているのなら、安い単価でも仕方ないのかも。

 

もっとも、電力会社から買電する場合は、オール電化割引や早朝深夜時間帯割引等がある大手電力会社の契約でも、17円/1kw程度(基本料金は別)ですから、買う時との価格差が大きいのはもったいないですね。

 

2のパターンは、売電価格が安くなり買電との価格差がもったいないと考えて、発電した分を出来るだけ自家消費する、蓄電池を設置して利用する事が適しているのかなと思います。

 

当然、蓄電池を利用するには相応の費用負担が生じますが、購入する以外にもリースやレンタルといった利用方法もありますから、希望条件に合った利用法を選ぶことが可能です。

 

もっとも、家庭での使用量や使用状況、現在設置している太陽光発電の発電量に見合う蓄電池の容量など、一概に費用対効果を計算するのは難しいので、プロのアドバイスは受けた方が良いでしょう。

 

また、カーポートや車庫・倉庫、サンルームなどに太陽光発電を増設して発電量を増やし、電力会社から購入する電力量を減らすという手もあります。

 

近々リフォームを考えている、倉庫やカーポートを新しく設置。または交換しようと考えている方は、蓄電池の導入とともに貸与校発電の増設も長期的にみると電気料金に左右される比率が下がるので検討する価値は十分にあるかも。

 

こればかりは、立地や設置条件も含めた個別シミュレーションしてみないと分かりませんけどね。

 

3のパターンは、この際撤去するという案ですが、発電し無くなるわけではないのでわざわざ工事費用を支払ってまで撤去する利用はないのかなと思います。

 

最近は、設置後10年を過ぎたら耐用年数も超えるのでは、と思われている方も少なくないようで、10年過ぎたら故障して発電しなくなるのでは?という相談が増えました。

 

確かにメーカー保証は切れてしまうかもしれませんが、適切なメンテナンスをしていれば十分発電しますので、特に破損や故障していなければ心配は無用です。

 

太陽光発電システムの構成を大きく分けると、太陽光モジュール(パネル)、パワーコンディショナー(変換器)、モニターです。

 

最近のメーカー保証は、モジュール(パネル)の出力保証が25年です。

製品の保証ではなく、25年間は新品時の発電出力の80%以上を保証するという性能保証ですから、普通に使用していればそれより長い期間発電し続けることは可能でしょう。

 

その他の設備機器は家電と同様、メーカー保証期間は1~3年程度ですから、ここは故障や不具合が出る可能性があります。

 

パワーコンディショナーも価格がかなり安くなっているので、5kw位の出力であれば10万円台で購入可能です(工事費は別ですが)

 

私の前の自宅の屋根に設置していた太陽光発電設備は、8年間で故障らしい故障と云えばモニター表示が見えなくなったくらいでしょうか。

モニターは安価なものは1万円台かそれ以下でも買えるのです、これを付けなくても発電するのに何も問題がないので、発電量を随時画面で確認したい、と思わない方には不要です。

 

これから新築する住宅や大規模リフォームに太陽光発電の設置を考えているなら、屋根の形状と向き、発電容量は考えておいた方が良いですよ。

 

屋根に設置することが多い太陽光発電は、立地条件にもよりますが、足場を組んだり高所作業車を使用したりと工事や付帯費用があれこれ掛かります。

 

これを新築時に設置する事にすれば、屋根工事と同時に行うので工事費用は掛かりませんし、外壁や屋根の塗装や外張り断熱、屋根塗装などのリフォーム改修工事をするときに一緒に施工すれば同じ足場を利用できるので作業費も工期も節約できるのです。

 

いかにイニシャルコストを抑えて設置するか、どこに費用が掛かるのかを知っているかが省エネと節約の決め手になります。

 

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本当は120万人を超える労働者が流入していて法整備上移民と認めていない外国人労働者問題を、なぜかしらこの時期に通称“入管法”の改正を行う政府の頓珍漢さには悲しい思いもするのですが、そこに加えて自動車メーカートップの逮捕解任ニュースが重なり、メディアが報じる機会が非常に少ないのが、2018年11月に国会で審議入りした水道法改正です。

 

政府与党が今国会で改正法案を可決すると決めているので、どのような形であれ成立する見通しですが、改正法の内容に関しては不安要素しかありません。

 

今回の改正案では、水道事業権を民間に譲渡して、水道料金を事業収入にして民間企業等に運営してもらうという“コンセッション方式”*の導入を検討しているとの事。

 

内閣府コンセッション事業

http://www8.cao.go.jp/pfi/concession/concession_index.html

 

有料道路や高速道路、公共放送と言い張っているNHKのように、一定の料金設定には政府や議会などで決めるという縛りがあるものの、事業自体は民間に委ねるこの方式は、本当にうまく機能しているのかといえば疑問です。

 

公設民営化でいえば、某自治体がPFI事業で行っている学校給食に至っては、校内の給食室で調理されて提供される給食とは大きく異なり、食べ盛りの子どもたち曰く“エサ”ですからね・・・

 

文科省や自治体が推進する“食育”ってのは、安くて美味しいスーパーやコンビニ弁当を買って欲しいのでしょうかね。

 

それはさておき、水道水も安全で安定した品質管理と供給が重要なのに、コスト削減ありきで質や供給が担保されない可能性があるとすれば困ります。

 

 

どんなに制度としての仕組みが良くても、なぜか暫定措置や特例などをあれこれくっつけては制度を捻じ曲げて運用しているこれまでの政府の“上手な”やり方を見ていると、とても水道事業の民営化を賛成する気にはなりません。

 

現在、広域連携で自治体が使用量に応じた負担金(税金)を支払っている大規模ダムなどの水源も、民間事業者が運営するのでしょうかね?

 

日本で水道民営化計画を策定した時期って、フランスや英国で水道事業の民営化が始まった頃なのでは?

 

計画から施行までにやたらと時間がかかる日本のお役所ですから、もしかすると、既に海外では民営化が失策とされて公営化に戻ってきているのに、そこはスルーして民営化を進めるつもりなのでしょうか。

 

上下水道管は老朽化により漏水や補修に追われて、その費用負担が設備更新(交換や耐震化)の遅れになっているのは明らかなのに、宅地開発などで新設を認めるから敷設距離は伸びる一方、維持管理費用ばかりが膨らみ財政は厳しくなるばかり。

 

人口減少と水道機器の節水化による利用量減少傾向による水道料金の先細りは確実なのですから、都市計画から対策しないと解決しない事を、事業の民営化で何とかしようという行政のやり方は、行政が得意とする先送りなのでしょうか。

 

大手自動車メーカーのように、自らが人員削減や工場撤退出来ず、ずるずると倒産の危機まで陥った事態と同じで、外圧や外資などのコストカッターを介さないと、サラリーマン経営者が多数を占めている大手企業の取締役会はマネジメントできないのでしょうか。

 

30年以上前から少子高齢化による年金や社会保障の問題が懸念されていた事業(バブル期には一時消滅)も、この際コンセッション方式で民間に事業を任せたら赤字解消になるのかしら。

 

地下水が汲める地域では、みんなで井戸を掘って上水道くらいオフグリッドにしても良いかも。

 

我が家も災害時の断水対策も含めて地下水利用を考えてしまいます。

12月6日から8日まで東京ビッグサイトで開催する“エコプロ2018”

 

エコプロ2018

http://eco-pro.com

 

日本最大級の環境イベントも今回はSDGsを中心に座学的なセミナーやシンポジウムだけでなく、お笑いで発信しようとしているのはさすが予算があるところは違いますね。

 

よしもと芸人が多数登場する”よしもとSDGs花月inエコプロ2018”では、SDGs漫才やSDGsコントといったお笑いで学び、クイズに参加するというステージが行われます。

 

情報発信やアカデミックな手法も大事ですが、お笑いパワーで子どもや高齢者にもわかりやすく楽しみながら理解するという取り組みは必要ですね。

 

私も企画・運営に関わって今年は210月8日に幕張メッセで開催、来年は10月20日に開催予定の“第24回エコメッセ2019inちば”でも現在企画を構想中ですが、出来るだけ硬軟取り混ぜて楽しめる企画を織り込みたいですね。

 

エコメッセちば

http://www.ecomesse.com

 

年末までの宿題だ・・・

 

省エネ対策というと、電気代の節約をする為にこまめにスイッチを切るなどといった手間が面倒だとか、照明を交換すると高くつくからといって敬遠する方も少なくありません。

 

1店舗で蛍光灯が200本くらいは点いている本屋さんやドラッグストアでも、1日8時間以上使用するなら、蛍光灯からLEDにした方が電気料金は安くなります。

 

イニシャルコスト(初期費用)が心配な方は工事費込みでリースやレンタルを行う業者もいますので(ウチみたいに)相談してみてはいかがでしょうか。

 

思っている以上に節電効果は高いですよ。

 

一般家庭でも、お金をかけない節電となると手間をかけて使わない部屋の電気は消して、廊下や玄関も暗くするなどという修行のようなことを行う方も少なからずいるのですが、それであればLEDに取り換える方をおススメします。

 

直管型やサークル型の蛍光灯をLEDに取り替えると、蛍光灯照明の消費電力が20~40W型の場合で40~60%の消費電力を削減できます。

 

いつも通りに使用しているだけで40~60%電気代を削減するのですから、手間暇かけてアナログな手法をやりくりするより、合理的に器具交換をした方が良いでしょう。

 

特に家族や職場など、多数の人に自分が実行しようとしている、またはしている事を理解して、面倒でも協力してもらうのは結構厳しいのです。

 

家庭用では一般的に使用されている、天井直付け型のサークル型照明のLEDも、ここ数年で大きく価格が抑えられてきていますから、大型家電品店に行くと30W+40Wの2本のLED照明でもデザインや素材などにこだわりがなければ概ね4,000円程度から販売されています。

 

しかも寿命は蛍光灯の4倍以上ですから、決して高い買い物ではないでしょう。

 

もっと簡単な照明器具の節電は、洗面所や玄関・トイレ等に使われているねじ式で脱着する電球型照明です。

 

白熱灯や蛍光ランプからLEDに交換すると、白熱灯の60W蛍光ランプで20W程度の消費電力があるものが、明るさの度合いにもよりますがだいたい5~7Wで済みます。

 

つまり電球交換だけで実に3分の1から10分の1に消費電力が抑えられるのです。

そうすれば、防犯灯代わりに明るくしていた玄関灯も、こまめに消灯して暗くする必要もなくなります。

 

一晩中点灯し続けていても、白熱灯の消費量より節電になったりします。

 

それでもこまめに電気を消すのが良いという事までは止めませんけど。

 

電球型のLEDも価格は大きく下がってきています。

北欧家具の大手倉庫販売店では、40W型電球と同程度の明るさを持つLEDが1個99円の通常価格で購入できるのです。

(E26というねじ口径が26mmのサイズです)

 

しかも寿命は3万時間以上と飛躍的に寿命が延びるので交換の手間も減り、明るい上に、ぶつけたり落としたりしても、プラスチック製なので、ガラスのように割れたり飛散したりする危険性も少なくなります。

 

これは賃貸住宅でも手軽に実行できる節電方法ですから、すぐに出来ますよ。

 

事業者向けでは、蛍光灯型のLED照明器具や街灯などをリース・レンタルを利用して導入すれば、購入するように一時的な」費用負担をしなくても、工事費用も含めて月額での平準化支払いが可能です。

 

40W型蛍光灯タイプをLED化しても、1本月額100円程度から導入可能です。

 

工場や店舗の省エネ化はレンタル・リースを利用してみては。

 

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平成から新しい元号に変わるまであと半年。

 

未だに元号は発表されませんが、予め元号が変わる時期も決まっているのですから、早く決定して発表した方が良いですね。

 

例年だと、年末近くなる11月末あたりから、あいさつ代わりに営業担当者が持ってくるカレンダーも、今年はあまり配られていないのは、政府が新しい元号や休日を決めないからなのでしょうかね。

 

元号や祝日が変わると、ほとんどの業界・業種に影響があります。

 

契約書や申込用紙といった帳票や各種書類の和暦日付記入欄には新しい元号が入りますし、印刷物やカレンダーだけではなく、コンピューターシステムの表示も、和暦を記載しているものは全て書きかえる必要がありますから、経済に与える影響は相当なものです。

 

例年であれば、カレンダーの制作は比較的閑散期の6~7月頃に印刷してお盆前には出来上がるのでコストも抑えられるのですが、今年はそうとはいかないようですね・・・

 

2018年12月23日が平成最後の天皇誕生日ですが、現皇太子の誕生日が2月23日となるので、2019年は即位が5月なので天皇誕生日が表示されない年という事になるのですかね。

 

その代わりのように即位記念日を祝日とする2019年5月のGWはなんと10連休。

 

連休で旅行やレジャーにと長期休業を遊びに利用する方にとってはうれしいニュースですが、待ち構えるサービス業の方々にとってはGW10日間の勤務シフトは組み方が大変になりそうですね。

 

土・日・祝日といったカレンダーに左右されず働いているサービス業や365日稼働しているような施設では、社員・アルバイト・パート関係なく、繁忙期となる盆暮れ・GWといった長期休み前に辞める方が多いのは、自分たちも休んで休日を過ごしたいからなのでしょうかね?

 

 

 

先日、我が家もコタツを出したのですが(電源はまだ入れていません)ストーブなどの暖房機を利用する季節になると気になるのが灯油やガスなどの燃油代や電気代です。

 

エアコンの暖房も、夏場の冷房に比べると電気使用量は多くなります。

35℃を28℃まで下げてもその差は7℃ですが、朝は首都圏でも5℃くらいまで下がりますから、暖房が不要となる20℃位まで室温を上げるとするとその差は15℃。

 

冬の方が快適温度までの温度差が2倍も大きいので当然電気代も2倍かかります。

加えて室内が乾燥するので加湿器などを利用することもあります。

 

気温が低いと洗濯物も乾きにくいので、洗濯乾燥機や浴室乾燥機を多用するなど、電気消費量が増える要因はいろいろあります。

 

少しでもエネルギー消費量を減らすことが出来れば良いのですが、省エネ家電製品の買い替えはそれなりの支出を伴いますから、相当古くなったりして買い替えをする必要がある場合はさておき、すぐ買い替えるメリットはそれ程大きくないかも知れません。

 

そんな時すぐに出来る省エネがクリーニングです。

 

エアコンクリーニングはハウスクリーニング業者も増えてきたので随分一般的にも浸透してきましたが、空調機器のこまめなフィルター清掃だけでも10%近く省エネになります。

 

室内の空気を循環させる室内機は、カビや臭いが付くのできれいにしておきたいところですが、省エネ効果であれば室外機のクリーニングの方が効果的で、15~20%もの省エネになる事があるのです。

 

勿論室内機・室外機両方クリーニングした方が良いのですけど。

 

土埃や風雨にさらされ、回転部分や吸・排気口の汚れにより回転軸の抵抗が増えたり空気流入量が低減すると、それを補うように無駄に電気を消費するだけでなく、加熱や摩耗で故障の原因にもつながります。

 

少なくともシーズンが始まる際には定期的にクリーニングする事をおススメします。

 

事務所・店舗・オフィスビル・病院・老人保健施設・ホテル・温浴施設・工場・学校・保育園など、長時間空調機器を使用するところではかなり効果がありますから、冬が始まるこの時期にエアコン室内機・室外機・チラーなどのクリーニングをしてみませんか。

 

 

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