火災・地震保険料値上げに
２０１８年を振り返ると、気候変動の影響が大きいと思われる異常気象による真夏の熱波、頻発した台風、それらに伴う豪雨・水害・土砂災害、北海道胆振東部地震など、大きな自然災害に見舞われた年でした。
未だに鉄道や道路など遮断されている地域もありますから、復旧までにはまだ時間がかかりそうです。
公的扶助にも限度があるのは理解しますが、被災地の様子を見るともどかしいですね。
台風や風水災害により一般家庭が建物や家財に被害を被った場合は火災保険が、地震による倒壊や損壊、地震由来の火災に関しては地震保険に加入していれば保険金額（補償額）を限度に保険金が支払われます。
自動車保険も車両保険に加入していれば、風水害による水没や突風・台風による木々の倒壊や飛来物による車の損害は補償されますが、これらはあくまで財産に対して保険金が支払われるという“モノ保険”ですから、生活支援や仕事が出来ないという精神的・金銭的な損失はカバーできません。
モノの損害は保険でカバーできても、被災した場合のどうやって仕事や暮らしを守るかというリスク対策は考えておきたいですね。
例えば、近居も一つのリスク対策です。
実家が遠くなければ、いざという時一時的な同居をお願いする事も可能ですし、勤務先や子どもの学校もそこから通うという手があります（ちなみに我が家は夫婦とも実家が２～３０分の距離に家を建てました）
これだけ大規模な自然災害が起きて、保険会社が火災保険金や地震保険金を支払えば、当然のように火災保険や地震保険の値上がりも起きるでしょう。
大手損害保険会社は、火災保険金などの総額が１兆円を超えるという試算が出ています。
被災していない地域でも、来年以降は金銭的な負担をするようになるようですね。
2018/11/13日経新聞電子版より
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO37703460T11C18A1MM8000/
火災保険料が約５％、地震保険料が３％程度の値上げを予定しているようですから、年末・年始近くに更新する、または加入予定の火災保険がある方は、１年・２年ごとの契約期間であれば１０年程度の長期保険、地震保険なら５年まで長期契約が可能なので、プロの保険代理店に相談して、地震保険料の値上げが気になる方は、年末までに加入方法を検討したほうが良いかも。
火災保険の保険料が年間５万円だとすると、５％の値上げは２，５００円。
２００万円を１年間０．１５％の金利で預けた場合の利息相当ですね。
丁度これからがボーナスシーズン。
サラリーマンなどお勤めの方は、小数点以下の超低金利の預貯金をするより、保険料の支払い方法を考えた方が、家計にはお得になる可能性があります。