政府が急いで今国会で成立させようとしている入管難民法（出入国管理・難民認定法）
日本の高齢化と就業人口の減少による労働者不足を、今後は外国人労働者に担ってもらおうとする為、外構人労働者の受け入れ拡大をしようというらしいのです。
現実に目を向けるとどうかというと、皆さん感じていると思いますが地域による差異はあれども、ここ１０年近くで一気に外国人労働者が増えてきたな、と感じるのは私だけではないと思います。
以前は地方の工場勤務や地方の農業などで多くの外交人就労者が見受けられましたが、今では都内の飲食店やコンビニ、物流センターなどでは欠かせない人財となっています。
傍からあみたら、日本人・外国人など問わず、彼らが学生アルバイトや派遣・フリーターなのか、正社員なのかはわかりかねますが、既に実態は１２０万人以上が日本に居住して就労実績があり、条件によって更新手続きさえしていれば栄重も可能な外国人も多数存在しているのに入管難民法を改正して受け入れするというのは何が目的なのでしょうか。
日本政府が移民政策を認めていなくても、実際には家族とともに日本に居住して正規就労していて、健康保険料も年金も給料から納めて居住地域の学校に子どもが通っていても、移民ではないからと社会整備を行わない現状に加えて新しく入管難民法を改正して受け入れを拡大？
こうなると、新たに厚労省や外務省あたりがここぞとばかりに入官庁や天下り先の調査・審査機関でも作るのかな、としか思えませんが。
入管難民法の改正前に、日本で就労している外国人に対する社会保障などの整備をしっかり行わないと、少子高齢化に加えて、新たに多くの社会リスクまで抱えることになりかねません。
同一賃金同一待遇は日本人でもまともに機能していないのですが、外国人労働者においてもかなり存在しています。
ここの問題を日本人外国人問わずに整備する事がスタートでないと困ります。
日本人ノーベル賞受賞者の多くが外国で学び働くのと同様、今でも日本の優秀な子どもたちが外国で学び、そのまま外国企業や研究機関で働いていますが、今後は優秀だと云われる子どもたち程、魅力のない日本では働かなくなりますよ。
とはいえ、国会での審議前日にアリバイのごとく視察に行く程度の国会議員のセンセイ方に法改正等の審議をするだけの度量があるとは思えませんが。
国会答弁同様、官僚の皆さんが法改正から施行までのスケジュールを含めたシナリオは既に出来あがっているのでしょう？