野党やメディアからも様々な批判や懸念を持たれる中、与党が審議時間もそこそこに法案を可決させた水道法改正。
人口減少による収入減と設備更新などにかかる維持費の増大から、将来公営水道事業の持続が厳しくなると予想される、小規模自治体経営の水道事業を統合・広域化しやすくしたり、経営環境が厳しい水道事業を、公設民営という形で民間事業委託が可能としたりするのが趣旨のようです。
一方、野党やメディアが（私もですが）懸念している水質の維持や水道料金の高騰など、海外での民営化の失策は明らかで、民営化から公営に戻している事業体が２００以上もあるという事実は、公共インフラを営利事業である民間企業や企業体が管理・運営する事が難しい事なのでしょう。
先日、民間から招へいした取締役７人が全員辞職することが確実となった 経産省主導で設立した官民ファンド「産業革新投資機構」も、役人の思惑と民間事業者の考え方の相違が公設民営の難しさ事を物語っています。
とはいえ、人口減少で公共サービスやオペレーション効率を良くしていかないと、今後は自治体や公共サービスは持続できないのにですから、そこを機動的に行えない人事や身分の保証という縛りがある公務員の効率的な活用には限度がありますし、抵抗勢力も少なからず存在していますから、民間を上手に活用していかないと、住民が自らの首を絞めることになりかねません。
公立病院や公園・公民館などの公共施設は既に一部業務を民営化して運営を行っているところもありますから、官と民の役割分担をうまく行えば、民間事業者が出来る範囲は広がると思いますけど。
情報管理や流出リスクにたいする懸念も、現状でさえ不備やトラブル続出で穴だらけですから。
将来は役所の中でも一部の管理者を除けば、コンセッション方式でオペレーションを委託された民間企業やその派遣社員が担って、一般職の公務員はいなくなるのかもね。
個人的には、法案や条例を作るわけでもなく、行政が作成した議案に賛成する為に存在しているような議員は、コンセッション方式で民間採用しても議会は回りそうだな、と思いますけど・・・
人口減少で議会の存続が難しい村議会などで“コンセッション方式”採用しないかな？