法輪功に妙にシンパシーを感じているらしいネトウヨの質問に対して
http://ameblo.jp/scopedog/entry-10082660819.html#c10114272014
通りすがりの三国人
「また、最初に併合を打診してきたのは朝鮮側ですし。偏った歴史観と言わざるを得ませんね。」
scopedog
「1909年12月4日の「韓日合邦を要求する声明書」のことかな？
それ以前の1909年7月6日に日本は韓国併合方針を閣議決定しているのだが？」
通りすがりの三国人
引用（中央日報）「本音を隠したままの日本側に対し、まず合邦を打診したのは朝鮮側だった。
総理大臣の李完用（イ・ワンヨン）の側近である、新小説『血の涙』で知られる
李人稙（イ・インジック） が密使として動いたのだ。 」
「日本へ併合を最初に打診したのは朝鮮側だった。という事実を直視する様に。」
でね、これについて調べた。
原資料を確認したわけではないので、下記より引用。
http://ameblo.jp/dreamtale/theme3-10002720229.html
1909年（明治42年）12月17日付『憲機第2495号』から。
大韓新聞社長 李人稙
右は合邦問題発生以来、李首相及趙農相の手足となり各方面の内偵に従事せしが、現内閣より同人を渡日せしめ、日本の朝野が合邦問題に関する意向を探らしむるの目的にて、今17日午前9時南大門発にて日本に向へりと。
又一説には、李・趙等が一進会の声明書に反対したりとの説は、誣説なりとの意味の弁疏書を日本政府へ持来せしめたりとも云ふ。
真偽何れか未詳。
尚、同人を渡日しむるに付ては、左の内密ありと云ふ。
李完用は初め、李允用・金嘉鎮に申某を通訳として渡日せしむる筈の処、此事早くも世評に上りし為め遂に中止し、李人稙に変更せしと。
李は日本語に精通し、通訳等を介せざる便ある為め李を選抜するに至りしと。
然るに、未だ出発せざる。
又々暴露したるに付、或は又、中止するにはあらざるかと云ふものあり。
つまりですな、李人稙が密使として動いたのは、1909年12月、日本が韓国併合方針を閣議決定した後なんですな。
まったく宗教にかぶれているネトウヨはこれだから・・・。
（追記2008/4/11）
まあ、「憲機」が「憲兵隊機密報告」の略であることを知らずに、密使の意味を説明している馬鹿はともかく・・・。
「原資料を確認したわけではないので、下記より引用。」
という留保に食いついている馬鹿もいるなあ。
で、なんでわざわざそういう留保をつけたかというと、引用先の主が嫌韓的な解釈をしているからなんですな。
ただ、資料の引用に際し改竄はしないだろうと信頼しているから、原資料に当らないだけで、それが理解できない馬鹿は騒ぐ、と。
資料名は「憲機第2495号」と明記してあるんだから、調べりゃいいんだがそれも出来ないらしい。
ちなみに韓国政府のサイトに、統監府文書のテキストが載ってるのを見つけて個人的に喜んでいる。
http://db.history.go.kr/front/dirservice/JH_TG/listMainJH_TG.jsp
統監府文書９＞二．韓日合邦関連文書＞（123）[大韓新聞社長 李人稙の渡日目的に関する件]
が、「憲機第2495号(1909/12/17)」にあたる。
案内用のタイトルなどは韓国語だが、文書そのものは日本語（つまり原文）で記載されているので非常に助かる。
憲機第二四九五號
大韓新聞社長 李人植
右ハ合邦問題發生以來李首相及趙農相ノ手足トナリ各方面ノ内偵ニ從事セシカ現内閣ヨリ同人ヲ渡日セシメ日本ノ朝野カ合邦問題ニ關スル意向ヲ探ラシムルノ目的ニテ今十七日午前九時南大門發ニテ日本ニ向ヘリト又一説ニハ李·趙等カ一進會ノ聲明書ニ反對シタリトノ説ハ誣説ナリトノ意味ノ辨疏書ヲ日本政府ヘ持來セシメタリトモ云フ眞僞何レカ未詳尚同人ヲ渡日セシムルニ付テハ左ノ内密アリト云フ
李完用ハ初メ李允用·金嘉鎭ニ申某ヲ通譯トシテ渡日セシムル筈ノ處此事早クモ世評ニ上リシ爲メ遂ニ中止シ李人植ニ變更セシト李ハ日本語ニ精通シ通譯等ヲ介セサル便アル爲メ李ヲ選拔スルニ至リシト然ルニ未タ出發セサル又々暴露シタルニ付或ハ又,中止スルニハアラサルカト云フモノアリ
以上
明治四十二年十二月十七日
引用先通りですね。
「西蔵の平和的解放の弁法に関する協定」と「韓国併合条約」
ま、どちらも強制されたもので似ているな、と。
「西蔵の平和的解放の弁法に関する協定」というのは、1951年5月にチベット代表団が北京で中国共産党政府と結んだ協定であり、締結にあたって人民解放軍の圧力があったことは想像に難くない。
この協定は、同年9月にラサのダライ・ラマ14世（当時16～17歳）によって、批准されている。
また、1950年10月の人民解放軍のチベット侵攻に際し、チベット政府は英米インドに支援を要請したが、英米は同情のみで具体的な支援は行わず、インドにいたっては「チベット問題は中国の内政問題」として取り合わなかった。
この辺は、ハーグに密使を送ったにも関わらず列強から支援を得られなかった大韓帝国皇帝を髣髴とさせる。
また、1910年の韓国併合条約締結にあたって、地方では義兵などの反日闘争が展開されたものの、ソウルでは日本軍の圧力により（当時、韓国軍は伊藤博文によって解散させられ、日本軍1個師団強が展開していた）平穏だったことも、1951年のチベットに似ている。
と、ここまで徒然に書いたのであまりまとまってないなあ・・・。ま、いいか。
（追記2008/3/29）
以下に「西蔵の平和的解放の弁法に関する協定」のリンクを張ります。
条文が17条であることから「17条の協定」と呼ばれることも多いようです。
「中央人民政府和西蔵地方政府関於和平解放西蔵辨法的協議」（和訳）
http://www.interq.or.jp/neptune/amba-omo/17agr-j.html
中央人民政府和西藏地方政府关于和平解放西藏办法的协议
http://news.xinhuanet.com/ziliao/2004-12/16/content_2342421.htm
ところで、”中国のチベット虐殺”とか叫んでいるネトウヨの中には、「チベットは軍隊を持たない平和国家だった」みたいな発言をする馬鹿もいるようで。
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1215536067
でも、西蔵の平和的解放の弁法に関する協定の第8条には
「 チベット軍は逐次人民解放軍に改編し、中華人民共和国国防武装兵力の一部とする。」
という項目があることからわかるように、チベットはちゃんと軍隊を持っている国家でした（旧式装備で近代戦を戦う能力はほとんどなかったようですけどね）。
この他、1904年には、イギリス軍の遠征隊とチベット軍が戦ってます（イギリス軍負傷者6名に対し、チベット軍死傷者850名と言われてます）。そして、この時はイギリス軍がラサに進駐し、ラサ条約を締結しており、時のダライ・ラマ13世はモンゴルに逃亡しています。
この後1906年、北京条約でチベットに対する清国の宗主権が認められました（チベットを無視した勝手なものですが、日本も韓国併合に際して同様の条約を列強と結んでますね。あと、チベットに課されていたイギリスへの賠償金は、清国が肩代わりすることになりました。）。
この当時はチベットをめぐって、イギリス・ロシアが勢力争いをしていたので、協定の第1条「チベット人民は団結して、帝国主義侵略勢力をチベットから駆逐し、チベット人民は中華人民共和国の祖国の大家族の中に戻る。」というのも、根拠なしとは言えない。無論、かといって中国の勢力下になることが正しいとは言えないが。
この辺は、「日本が韓国併合しなければ、朝鮮はロシアや中国の植民地になっていた（だから併合は正しい）」という正当化論に似ている。
第六師団のモラル状況・1937年9月保定攻略時
「岡部直三郎大将の日記」に以下の記述がある。
昭和12年1937年10月4日
○保定に赴ける谷萩中佐の報告の一端
１ 保定市街は惨憺たる状態に破壊せられあり。
２ 軍隊が民家を荒し被害大なり。軍隊の言い分は、糧食の補給続かば、かくの如きことなしと。恐らく食物あさりが昂じて掠奪となりしものか。
３ 軍隊が勝手に列車を使用し、甚しきは軍需品を勝手に卸して乗るもの、糧秣を勝手に途中の部隊が消費するものあり。
伊田兵站監の言。
１ 軍隊が装備品を無監視、無届にて放置して出発するもの。
２ 過剰品を勝手に売却し、又は他のものと交換して平気なるもの。
３ 軍隊列車が停車場司令官に強要して、発車順序を恣に変更するもの。
兵器部々員の言。
１ 戦地到着早々弾薬を定数以外に要求し、戦場に於てこれを荷厄介として、出発点又は途中に遺棄し、而も何等これに関し関し通告等のお処置を取らずして前進するものあり。
２ 良郷附近に於て某砲兵部隊は、砲側に集積せる弾薬をの処置に困り、信管を除去して弾体を地中に埋め、前進せるものあり。
３ 打殻薬莢後送の念慮なし。
以上驚くべき不始末にて、これが是正に講ぜざれば、補給上由々しき大事なり。取りあえず兵器尊重に関し、参謀長の名を以て警告せるも、将来軍隊教育方面に於て、或は後方施設関係に於て、改善を要すべきものと認む。
保定は華北の要衝で、1937年9月24日に日本軍により陥落した。
谷萩中佐報告では、「掠奪」だけ記載されているが、保定攻略に当たっても、中国人が虐殺されたと言われている。
9月15日に約2000人、9月24日に500人と保定及び保定近郊で虐殺されたらしい。
このとき保定攻略に当たっていたのが、後に南京事件で多くの事件を起こしたとされる第六師団である。
さもありなん、という気がする。
日本軍兵士の記録では、「中国人を食った」と吹聴している兵士もいたそうで、士気がかなり弛緩していたことが示されてます。
なんか「日本軍の規律がよかった」だの言う人がいますが、夢の世界の住人なんでしょうなあ・・・。
(2008/3/16追記)
なんだか、引用中の「軍隊」が日本軍のことだと理解できない足りないお人がいるので、「兵器部部員の言」以降を追記。既に さんが言及している部分「驚くべき不始末」を含みます。
北支那方面軍参謀長が「将来軍隊教育方面に於て（略）改善を要すべき」と考える軍隊が日本軍でないはずがないので、ここまで引用すれば、どんなアホでも理解できると思いますが・・・・
ネトウヨは想像以上にアホなので、ひょっとしたら無理かもしれない・・・
あと、岡部自身の日記を本にしたものをそのまま引用しているのに、「精査したか」とか間抜けなことを抜かす御仁も折られるようですね。彼は辞書の内容についても精査するお人なんでしょう、きっと。
都合のいい数字のみ抜き出して使うネトウヨ
---------------------------------------
生活保護の実態
現在の在日韓国人の職業状況
総数 636,548人
無職 462,611人 ←生活保護･･･日本国民の税金
（略）
---------------------------------------
こんなコピペコメントがあるようです。（いくつかバリエーションがある様子）
正直、このコメントを貼った人、真に受けて在日韓国人を非難した人は、（意図的でないなら）著しくリテラシーを欠いた阿呆です。
以下検証していきましょう。
---------------------------------------
生活保護の実態
現在の在日韓国人の職業状況
総数 636,548人
無職 462,611人 ←生活保護･･･日本国民の税金
---------------------------------------
まあ、普通に考えても生活保護は個人ではなく世帯を対象にしていることはわかりそうなもんですが（例えば、生後6ヶ月の赤ちゃんは「無職」ですが、生活保護を受けたりはしませんね。）、ネトウヨにはそんな常識は通用しません。
元ネタは、在日韓国人居留民団のHPからと思われますが・・・
http://www.mindan.org/toukei.php
いかにも都合のいい数字だけを取り出すトリミング手法を用いていることが分かります。
「５．職業状況－１９９９年」には、確かにこのようにあります。
（抜粋）
職業引受 男性 女性
有職者合計 173,008 136,127 36,881
無職 462,611 168,594 294,017
不詳 929 711 218
総数 636,548 305,432 331,116
単純に考えても全体64万人中、就業者17万人というのは４人に１人が働いていることになり、つまり４人家族の専業主婦の家庭で構成されていれば、上記のような状態になるわけです。
で、そのようなことは、女性のほとんどが無職であることを見れば容易に想像がつくわけです。
さらに
「８．性別・年令別構成－２００５年」
から、20歳以上60歳未満の人口を見てみると、
20歳以上60歳未満の男女合計：394,251人
2005年の全体：598,687人
となっており、全て結婚しているものと想定すると、ほぼ夫婦のいずれかが働いているという状況がわかります。
統計の取り方が異なるため一概には言えませんが、在日韓国人の就業状況で日本人と異なる点は、共働きが少ないこと、くらいですね。
元のデータからわかるのはこのくらいのことです。
---------------------------------------
無職 462,611人 ←生活保護･･･日本国民の税金
---------------------------------------
などと書くのは、無知か煽動者以外にありえません。
日本人でも就業年齢に達していない小児や定年後の老人、専業主婦、学生は無職ですが、この人たちを対象として生活保護が投入されているわけではありません（もちろん条件によっては受給しているでしょうけど）。
つまり、上記を信じるネトウヨは「赤ちゃんは無職だから生活保護を受けている」と本気で考えているかなりいっちゃってるバカだということです。
---------------------------------------
自由意志で勝手に住み着いた在日（外国人）
こいつらの生活保護だけで年間一兆二千億円以上かかります。
*1
---------------------------------------
まず、生活保護にかけられている国家予算を見てみましょう。
生活保護の予算（保護費負担金）は約1兆7000億円です。
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2004/01/s0127-7c.html
「在日（外国人）の生活保護だけで年間一兆二千億円」が正しいとすると、保護費負担金の70%が在日外国人向けということになりますが・・・。
そんなことがありえるでしょうか？
日本全体での実際の生活保護受給世帯数はどのくらいかというと、2003年度で約94.1万世帯、約134.4万人です。
http://wwwhakusyo.mhlw.go.jp/wpdocs/hpax200501/b0047.html
受給者ごとに生活保護が均等に払われたとすると、この「約134.4万人」の70%は在日外国人ということになります。つまり、約95万人です。
しかし、在日韓国朝鮮人は60万人しかいません。中国・ブラジル・フィリピンなども含めれば、在日外国人は200万人になりますが、この場合を考えても、（労働人口ではなく）全人口の半数が生活保護を受けているなどと言うのは常識的にありえませんね。
それでも常識が正しいかどうかを検証してみましょう。
在日韓国朝鮮人の生活保護の受給率がもっとも高いと思われるのは、大阪市生野区です。
日本全体のデータがちょっと見当たらないので、生野区のデータを代表値として用いることにします（なお、この条件はネトウヨ主張に都合がよい条件です。）。
---------------------------------------
2005年 外国人受給者数2202 外国人受給世帯数1574 「韓国、朝鮮」籍受給世帯数1536
*2
---------------------------------------
この差別煽動コピペのデータを信じることとします。
で、大阪生野区ですが、ここには3万5000人の在日韓国朝鮮人が住んでいます。
http://www.ymcajapan.org/ayc/jp/kansai/ikuno.htm
世帯数にすれば約9000～1万2000世帯でしょうか。
上記の数字を信じるなら、大阪生野区に住む在日韓国朝鮮人に対する、生活保護の受給世帯率は約12～16%に過ぎません。保護率（人口に対する生活保護受給者数の割合）も外国人受給者でデータを代用して2202人としても、6.2%に過ぎません。
この6.2%を在日韓国朝鮮人の保護率の代表値として、全国の在日韓国朝鮮人の保護率として適用すると、
60万人×6.2%＝約3万7000人
となります。日本全国での生活保護受給者数134万人のわずか2～3%に過ぎません（生野区を代表値としない場合はもっと低いでしょうから、これはあくまでも最大限の推定値です）。
---------------------------------------
全生活保護受給者の６割が在日朝鮮韓国人です。
---------------------------------------
などというネトウヨの主張がいかに悪意に満ちた差別的妄言であることがわかりますね。
---------------------------------------
在日特権を剥奪しましょう
*2
---------------------------------------
上記のように、全くのデタラメに基づき、差別を助長しようとしているのがネトウヨです。
今まで差別してきて、嘘と妄言によって被差別者が特権階級であり、差別加害者が被害者であるかのように偽装し、差別の強化を主張する。
人として最低の行為ですな。
ちなみに私は、ネトウヨと判断した相手は馬鹿・差別主義者の最低人間として扱いますが、別に差別じゃありませんよ。
例えば、朝鮮人の場合、彼らは朝鮮人に生まれたのであって、朝鮮人になったのではありません。
当人の意思で選べない人種で扱いを区別することを差別と言います。
これに対して、ネトウヨは、ネトウヨとして生まれたわけじゃありません。彼らは自らの意思でネトウヨになったのです。100%当人の意思であり、その責任を彼らは負う必要があります。
今後、これらのコピペを書き込んでいる奴がいたら、人間のクズと判断して間違いありません。
【参照】とりあえず、言っておきますが、下記をまに受ける人はアホですので。
*1（コメント欄）：http://suzumeschool.seesaa.net/article/75265692.html
生活保護の実態
現在の在日韓国人の職業状況
総数 636,548人
無職 462,611人 ←生活保護･･･日本国民の税金
働かないで外国人の在日韓国、朝鮮人が月１７万円貰って､まだ足りないと騒いでいます
全生活保護受給者の６割が在日朝鮮韓国人
最近:掛け金無しで年金もよこせぇ 差別だぁ と民団（韓国 朝鮮人）が騒いでいます。
自由意志で勝手に住み着いた在日（外国人）
こいつらの生活保護だけで年間一兆二千億円以上かかります。
多くの日本人が生活保護を財政難で減らされようとしているのに在日は
生活保護受給審査フリーパス状態、なぜ日本人が差別されて.外国人の在日韓国、朝鮮人が特別扱いされるのか？
外国人の在日朝鮮人、韓国人が日本の生活保護を受けるのはおかしいと思いませんか？
マスコミ（電通支配）は在日ネタは完全スルー。ほとんどの日本人は知りません
日本以外で外国人に生活保護を与える、国はありません。
日本国民の税金は日本人の為に使い 本当に困ってる国にＯＤＡを（中国・南北朝鮮以外）
在日特権や特別永住権を剥奪しましょう 大勢の日本人に事実を知らせ
在日、同和、帰化人は日本から追放しましょう
*2：http://8908.teacup.com/tenryu/bbs
生活保護の実態
現在の在日韓国人の職業状況
総数 636,548人
無職 462,611人 ←生活保護･･･日本国民の税金
外国人の在日朝鮮人、韓国人が日本の生活保護を受けるのはおかしいと思いませんか？
日本以外で他国民に生活保護を与える国はありません。
日本国民の税金は日本人の為に使いましょう
全生活保護受給者の６割が在日朝鮮韓国人です。
在日特権を剥奪しましょう
最近在日どもが外国人参政権よこせの言い出すタイミングを計っています 絶対阻止しましょう！
大阪市生野区の外国人生活保護受給者数、受給世帯数、
「韓国、朝鮮」籍者を世帯主とする生活保護受給世帯数
2000年 外国人受給者数1331 外国人受給世帯数930 「韓国、朝鮮」籍受給世帯数846
2001年 外国人受給者数1420 外国人受給世帯数1022「韓国、朝鮮」籍受給世帯数993
2002年 外国人受給者数1640 外国人受給世帯数1175「韓国、朝鮮」籍受給世帯数1076
2003年 外国人受給者数1878 外国人受給世帯数1344 「韓国、朝鮮」籍受給世帯数1294
2004年 外国人受給者数2095 外国人受給世帯数1502 「韓国、朝鮮」籍受給世帯数1449
2005年 外国人受給者数2202 外国人受給世帯数1574 「韓国、朝鮮」籍受給世帯数1536
興味深い
なんか、気力と時間の不足で、コメントの返事が満足にできてませんが、すみません。
いや、ネトウヨ相手の返答は簡単なんですけどね・・・。
前回続きで、閣議の話・・・
http://www.ndl.go.jp/horei_jp/kakugi/txt/txt00380.htm
邦人ノ南方渡航者統制ニ関スル暫定措置要領
昭和17年3月13日 閣議報告
三、南方占領地渡航者ハ軍属ノ資格ヲ賦与セラレタル者ノ外凡テ渡航許可書ノ携帯ヲ要スルモノトス
渡航許可書ハ外務省ニ於テ発給シ渡航者ハ出発前ニ之ヲ陸海軍ノ承認ヲ得ルヲ要ス
四、陸海軍ノ指示ニ依リテ渡航スル者ニ付テハ其ノ氏名、身分、内地ノ住所、渡航ノ目的ヲ陸海軍ヨリ外務省ニ通報スルモノトス
つまり、外務省の発給する渡航許可書を持たずに南方へ渡航したなら、それは「軍属」しかないことになるなあ・・・、と。
いや、この後に制度が変わったかもしれないですけどね・・・
何が言いたいかというと、「慰安婦は軍属じゃない！だから”従軍”なんて言葉を使うのはおかしい」とかいうネトウヨ意見に対して。
外務省は、慰安婦に渡航許可書の発行を渋っていた（1942年1月）
参照：http://ameblo.jp/scopedog/entry-10059934009.html
渡航許可書の携帯が不要な南方渡航者は、軍属以外にない（1942年3月）。
とすると、少なくとも南方に送られた慰安婦は軍属以外にないわけですね。
「従軍慰安婦」という用語は全く問題のない用語だと言えます。
「当時はなかった」とかいうおおよそ、歴史に無知なバカ以外は主張しない内容はともかくとして・・・
当時の呼称と、「支那」に拘る人に対して
えー、なんか久しぶりに更新です。
年末年始が忙しかったとか、めんどくさかったとか、色々勝手な理由がありますが、所詮勝手にやってるブログなので、まあいいや、とか、そんな感じ。
とりあえず、「支那」呼称について書いてみました。
なんでかというと、中国のことをことさら「シナ」と呼びたがるネトウヨが多いのでねえ・・・。
と言っても、別に言葉狩りをするつもりはなく、実際、うちの奥さんの祖父は中国とビルマで従軍経験があるのだが、普通に「支那」と使ってます。こういう本人の（そういう環境に生きていた）経験に基づく場合は、特にどうとも思いません。
でも、そういう体験もない若造が、意図的に「支那」と呼ぶのはなんとも違和感ありありです。
で、こういう人たちに限って、太平洋戦争は後から政治的意図でつけた呼称で正しくない。当時の閣議決定である「大東亜戦争」にすべき、とか言うわけです。
さて、では「支那」呼称について、当時の政府はどう決めていたのでしょうかね？
実は1930年当時に、「支那」呼称を避けるように閣議決定されてます。
しかも「支那ナル呼称ハ当初ヨリ同国（註：中国）側ノ好マサリシ所ニシテ」「支那側感情ヲ無視ステ従来ノ用例ヲ墨守スルノ必要ナキ」と、相手国を慮るくらいの余裕もあったようで・・・。
してみると、「支那」表現に拘る今のネトウヨは、当時の閣議決定を無視した上に相手を慮る余裕もない、と何とも哀れな存在ですね。
もっともこんな閣議決定をした政府自身が、その後散々「支那」表現を使ってますが・・・。
ちなみに、実際に従軍経験がある高齢者が「支那」表現を使っているのについては、私は特にどうも思いません。皆が皆、閣議決定に従ったわけでもないし、当時の風潮の中で経験した人にとっては染み付いちゃってるでしょうから、特に差別という自覚もないでしょう。
でも、戦後生まれ、とりわけ現在の10代～50代とかで「支那」表現をことさら使うのは、自らの思想背景を宣言しているようで気持ち悪いです。はい。
http://www.ndl.go.jp/horei_jp/kakugi/txt/txt01474.htm
支那国号ノ呼称ニ関スル件
昭和5年10月31日 閣議決定
支那ニ於テハ清朝覆滅共和制樹立ト共ニ従前ノ国号清国ヲ中華民国ト改称シ爾来幾度カ政治組織ノ変転アリタルモ右中華民国ノ国号ハ一定不動ノ儘今日ニ及ヒ我方ニ於テモ大正二年十月六日在支帝国公使ヨリ共和制新政府ニ対スル承認通告ノ公文中「中華民国ヲ承認スル」旨ヲ明カニシタルカ一方政府ハ同年六月閣議ヲ経テ邦文公文書ニ用フヘキ同国国号ニ関シ条約又ハ国書等将来中華民国ノ名称ヲ用フルコトヲ要スルモノハ別トシ帝国政府部内並帝国ト第三国トノ間ニ於ケル通常ノ文書ニハ今後総テ従来ノ清国ニ代フルニ支那ヲ以テスルコトヲ決定シ前記新政府承認ノ官報告示文ニハ支那共和国ヲ承認シタル旨ヲ記載セルカ爾後ニ於ケル慣行ハ条約国書等前期閣議決定中特例ヲ設ケタルモノ付テモ実際上支那国又ハ支那共和国ノ呼称ヲ用フルヲ例トシ来レリ
然ルニ右支那ナル呼称ハ当初ヨリ同国側ノ好マサリシ所ニシテ殊ニ最近同国官民ノ之ニ対シ不満ヲ表示スルモノ多キヲ加ヘタル観アリ其ノ理由ノ当否ハ暫ク措キ我方トシテ右様支那側感情ヲ無視ステ従来ノ用例ヲ墨守スルノ必要ナキノミナラス近来本邦民間ノ用例ヲ見ルモ中華民国ノ呼称ヲ使用スルモノ頓ニ倍加シツツアル状況ナルニ顧ミ目下ノ処支那政府ヨリ本件改善方ニ付何等申出来レル次第ニハアラサルモ此際我方ヨリ進テ従来ノ用例ヲ変更スルコト時宜ニ適スルモノト認メラル
就テハ今後支那国ヲ表示スルニ付テハ条約国書等既ニ前記大正二年六月閣議ヲ以テ中華民国ノ呼称ヲ使用スヘキコトヲ定メラレタルモノニ於テハ勿論其他国内又ハ第三国トノ間ニ用フル邦語公文書ニ於テモ一律中華民国ノ呼称ヲ用フルコトヲ常則ト致度
右閣議決定ヲ請フ
軍の関与の話、続く
これも「軍の関与」を示す資料、というかもろに「陸海軍の直接経営監督する」と書いてありますな。
興味深いと思ったのは、1938年4月の南京である点。ようやく南京事件が沈静化した時期ですね。
従軍慰安婦関連資料集成１
P479
PDF P451/581
３２．「外務省警察史 在南京総領事館」抜粋（昭13）
昭和十三年四月十六日南京総領事館に於て陸海外三省関係者会同在留邦人の各種営業許可及取締に関し協議会を開催し各項に付き左の通り決定せり（南京警察署沿革誌に依る）
記
一．期日 昭和十三年四月十六日午前十時開始同午後五時終了
二．出席者
陸軍側 兵站司令官 千田大佐
第三師団参謀 栗栖中佐
第三師団軍医部 高原軍医中佐
南京特務機関 大西少佐
南京憲兵隊 小山中佐
南京憲兵隊 堀川大尉
同 北原中尉
海軍側 海軍武官 中原大佐
嵯峨艦長 上野中佐
領事館側 花輪総領事
田中領事
清水警察署長
佐々木警部補
三．議決事項
（一）～（五）略
（六）軍以外にも利用せらるる酒保慰安所の問題
陸海軍に専属する酒保及慰安所は陸海軍の直接経営監督するものなるに付領事館は干与せざるべきも一般に利用せらるる所謂酒保及慰安所に就ては此の限りにあらず此の場合業者に対する一般の取締は領事館その＊に当り之に出入する軍人軍属に対する取締は憲兵隊に於て処理するものとす尚憲兵隊は必要の場合随時臨検其の他の取締を為すことあるべし
要するに軍憲領事館は協力して軍及居留民の保健衛生と業者の健全なる発展を期せんとするものなり
将来兵站部の指導に依り所設せらるべき軍専属の特殊慰安所は憲兵隊の取締る処にして既設の慰安所に対しては兵站部に於て一般居留民の利便をも考慮に入れ其の一部を特種慰安所に編入整理することあるべし
右は追て各機関協議の上決定するものとす
軍専属の酒保及特種慰安所を（陸海共）に於て許可したる場合は領事館の事務処理に便たる為当該軍憲より随時其の業態営業者の本籍、住所氏名、年齢、出生、死亡其の他身分上の異動を領事館に通報するものとす
＊：判読できず
なんかコメント欄で紹介された嫌韓サイトを見てみた。
「韓国は“なぜ”反日か？」
http://3.csx.jp/peachy/data/korea/korea1.html
写真を多用しているのだが、実際写真は視覚的に訴える効果が高いものの検証する上では必ずしも役に立つとは限らない。
最低でも写真を撮った場所・日時・撮影者などが明確になっていないと使えない。このサイトではその辺が全く明らかになっていない。また、写真が簡単に修正・捏造できると言うのは、ネトウヨ大好き東中野教授が散々主張していることである（この人の主張内容はアレだが）。
余談だが、10年くらい前に心霊写真を写真の専門家が検証して、次々と心霊写真と同じ写真を撮って説明すると番組があった。写真で撮ると動いているものも止まっているように見えるし（空中に浮かぶ麻原なんて、まさにこれ）、遠近感もかなりわかりにくくなる。フラッシュをたくと煙や風で飛ばされたビニール袋が幽霊のように見えたりとか（撮ったときには気づかず現像してから気づくので不思議に思ってしまう）。
そんなことを知っていると、まあ写真単独で見せられても留保なしに信じることはなくなります。（これは南京事件の写真についても同じです。例えば、中国人の生首を持った日本兵の写真についても、南京じゃなく杭州かもしれないし華北かもしれない、ひょっとしたら時期が1940年とかかもしれない。南京事件の存在はそういう写真で証明されるわけではなく、残されている多くの文書や証言、遺物などに裏付けられています。写真はせいぜい傍証、あるいは専門家以外の一般人の理解を助ける補助的な資料の意味しか持ちません。）
さて、「韓国は“なぜ”反日か？」のサイトについて、一点だけ突っ込んでおきましょう。
「日本人 入場禁止」と商店に張り出されている写真。
これ自体は本物のようです。
ま、
「マナーも良く静かで金払いも確かな日本人が海外で入場を断られることはほとんど無いのだが、上でみたように韓国では日本人が断られることがある。 」
という自慰的な表現には、失笑を禁じえないのだが・・・。
最近の日本人観光客の態度がおおむね良好なのは多分確かだろうと思うが、それはあくまでも全体の傾向であって個人個人は別。マナーの悪い日本人だって当然いる。そしてそんなに海外旅行が多くなかった時代の日本人観光客の態度だって褒められたものではない。
韓国人も中国人も、民主化や資本主義化によってようやく海外旅行が増えてきている過渡期であって昔の日本のようなものだろう。
件のサイトではその写真を示して、韓国人は無礼だの不遜だのと述べている。
面白いのが、類似記事 『 日本人と犬、立ち入り禁止 』と紹介している中央日報の記事。
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=63080&servcode=100§code=120
「【中央時評】「日本人と犬」立入禁止？漢陽（ハンヤン）大歴史学・林志弦（イム・ジヒョン）教授 2005.05.01 18:55:48」
まず、記者の体験として、
「新村（シンチョン）のある酒場前に掲げられた「日本人と犬、立入禁止」という警告板の写真だ。日本人の友だちと一緒に飲むため、適当な店を探す途中、警告板を見てしまったということだから、２人が同時に感じたはずの当惑さを分かるような気がする。」
と述べて、次にこの用法「○○人と犬、立ち入り禁止」の歴史について、
「上海租界外国公園の入口に掲げられた「中国人と犬、立入禁止」、１９６８年までロンドン大前のパブに堂々と掲げられていた「アイルランド人と犬、立入禁止」、米南部の商店前に掲げられていた「黒人とペット、立入禁止」などの警告板は、それが「帝国」の文法であることを示している。 」
とそれが「「帝国」の文法」と指摘している。
そして、
「恐らく民族主義を売りものにし売上げを伸ばしたい、という商魂がさらに大きく働いたのではないか、と思われる。考えてみれば、韓国メディアの報じ方も似たようなものだ。 」
という商業主義批判と、
「鬱陵島（ウルルンド）から独島へ向かって出発するハンギョレ号の乗船口に「日本人立入禁止」という大きな看板が設けてある写真を撮って電送した有力通信や、その写真を受け取って堂々と掲載した主要日刊紙の見方が、それら商人よりマシなものとも言えない。 」
というそれに乗じた日本の商業主義に疑問を投げかけている。
非常に単純な質問一つだけでも、それらの商業的民族主義は、すぐにその薄っぺらな底をあらわしてしまう。日本の独島領有権主張に懐疑的な見方を示し、「新しい歴史教科書」の日本民族主義を批判し、日本の右傾化に反対する日本人も、立入禁止の対象だろうか？４年前に「新しい歴史教科書」の採択率を０．０３９％にすぎない、微々たるものにひきおろした日本の良心的な市民も、立入禁止の対象なのか？
私がこの警告板に戦りつする理由は、さらに根本的なところにある。単一の「日本国民」を作る、という「新しい歴史教科書」の目標から分かるように、日本の民族主義者は、すべての日本人を統一された意志を持った、一つの日本人にすることに全力をあげている。
ところが、この警告板は、日本と日本人の複数性を否定し、すべての日本人を一つにくくり、単一の日本国民を目指す日本右派の目標に、反射的に寄与しているのだ。韓国の反日民族主義が、右傾化を主導する日本の民族主義と敵対的な共犯関係になるのは、こうした脈絡からだ。
記事ではこのように、韓国の民族主義と日本の民族主義（簡単に言えば、日韓それぞれのネトウヨ）が
”敵対的な共犯関係”
と指摘している。上手い表現だと思う。
要するに、韓国の民族主義と日本の民族主義は、すべての韓国人と日本人を、単一の意志をもった集合体に想定するとの点から、民族を「単位」で私有するコードを共有しているのだ。それが危険なのは、誰かを評価する際、その人が行なった行為の意図や結果を問題視するのではなく、その人がどの民族に属しているのかを、評価の基準にするからだ。
これに共感。
「誰かを評価する際、その人が行なった行為の意図や結果を問題視するのではなく、その人がどの民族に属しているのかを、評価の基準にする」ことが危険であること、全くその通りです。
こういうブログをやっていると、在日だの、朝鮮人だの、とネットを通じてわかるはずのない人種・国籍を断定するコメントをつけるバカが来るのですが、こういう人たちの判断基準というものは、”何を言っているか、ではなく、誰が言っているか”なんですね。
さらに言うと、”何を言っているか”理解できない。でもその結論は認めたくない。
だから、（彼らが敵とみなしている）「在日」とか「朝鮮人」とかレッテルを貼ることによって、その発言全てを信じなくて良いことにしてしまう。
ネトウヨと言うのは、こういう思考回路を持っている人を指します（私が使うときは、ですけど）。
で、「韓国は“なぜ”反日か？」のサイト。
このサイトの作成者の脳内では、日本人は一人残らず「マナーも良く静かで金払いも確か」で、韓国人は一人残らず「見当違いな不遜な態度を取る」ことになっている。そこに、日本人にも韓国人にも様々な人がいる、という視点は見受けられない。
単純に言えば、「誰かを評価する際、その人が行なった行為の意図や結果を問題視するのではなく、その人がどの民族に属しているのかを、評価の基準に」しているわけだ。
どうにも、この「韓国は“なぜ”反日か？」の作成者は、人間的にはるかに漢陽大の林志弦教授に劣ることは確かのようです。
少なくとも、中央日報の当該記事をちゃんと読んだとは到底思えませんね。
未だに軍の関与はなかったとか虚言を弄するネトウヨに騙されないために
ネトウヨは3行以上の文章を理解できないので資料を読み取る能力が著しく低いのですが、ネトウヨ以外の人（注：自分も含む）のために、実際の資料から何が読み取れるか考えてみましょう。
お題は、
「政府調査「従軍慰安婦」関係資料集成１ 警察庁関係公表資料・外務省関係公表資料」
（財）女性のためのアジア平和国民基金編、龍渓書舎
から。
このPDFファイルは以下からダウンロードできます。龍渓書舎さん太っ腹。
http://www.awf.or.jp/index.html
従軍慰安婦関連資料集成１
P163
PDF P188/581
９－１．南洋方面占領地に於ける慰安所開設に関する件[台湾総督府外事部長]（昭17・1・10）
昭和17 九六四 略 台北 1月10日後発 南米
本省 10日後着
東郷外務大臣 蜂谷外事部長
第10号
（南方占領地に於ける慰安所開設に関する件）
南洋方面占領地に於て軍側の要求に依り慰安所開設の為渡航せんとする者（従業者を含む）の取扱振りに関し何分の御指示相煩度し（了）
P165
PDF P189/581
９－１．南洋方面占領地に於ける慰安所開設に関する件[外務大臣]（昭17・1・14）
主管 亜米利加局長 主任 第三課長 昭和十六年一月十三日起草
電送第1545号
昭和17年1月14日前後5時35分発（※前後のチェック判別できず）
宛 台湾総督府 蜂谷外事部長 発 外務大臣
件名 南方方面占領地に対し慰安婦渡航の件
略 第六号 「（印）外機密」
貴電第10号に関し
此の種渡航者に対し（※（以下削除部分）「旅券を発給することは面白からざるに付」）（※以下追記部分）「ては」軍の証明書に依り（※（以下削除部分）軍用船にて）渡航せしめられ度し
これは、1942年1月10日に台湾総督府外事部から外務省本省に出された電報とそれに対する外務省本省の1月14日付け回答です。
簡単に言うと、植民地台湾の外務省（台湾総督府外事部）が、軍の要求による慰安所開設の為に台湾から南方に渡航しようとする慰安婦や女衒がいるんだけど、どうすりゃいいの？と本国外務省に問い合わせ。それに対して、本国外務省は慰安婦や女衒なんかに旅券を発給するのは面白くない、と本音を漏らしつつ、（旅券じゃなく）軍の証明書と軍用船で渡航させればいい、と答えてます。
ポイント
１．明白な軍の関与を示している・・・「軍側の要求に依り慰安所開設の為渡航せんとする」
２．売春目的での海外渡航の取扱に台湾外事部が困っている・・・「御指示相煩度し」
（売春目的での渡航は「醜業を行わしむる為の婦女売買禁止に関する国際条約」第二条に抵触する恐れがある。）
醜業を行わしむる為の婦女売買禁止に関する国際条約（1910年）
第二条
何人たるを問わず他人の欲情を満足せしむる為醜業を目的として詐欺に依り又は暴行、脅迫、権力乱用其の他一切の強制手段を以て成年の婦女を勧誘し誘引し拐去したる者は又右犯罪の構成要素たる各行為が異なりたる国に亘りて遂行せられたるときと雖罰せらるべし
http://d.hatena.ne.jp/yamaki622/20070526/p1
争点は「軍の要求による慰安所開設」が「権力乱用其の他一切の強制手段」にあたるかどうか（間に業者を挟んでいるとしても）であるが、戦時中の1942年時点での「軍の要求」が強制手段にあたらないと考える人はそうはいないだろう。
３．売春目的渡航者に旅券を発給することが不適切であることを外務省が認識している・・・「此の種渡航者に対し旅券を発給することは面白からざる」
４．外務省は売春目的渡航の責任を回避した・・・「軍の証明書に依り軍用船にて渡航せしめられ度し」
５．慰安婦が民間人としてではなく軍関係者として渡航したことが示唆されている・・・「軍の証明書に依り軍用船にて渡航せしめられ度し」
（現在でも日本に出入国するには基本的に旅券が必要だが、在日米軍や自衛隊が任務により出入国する場合は不要）
以上のポイントから、慰安所の開設は軍の要求により、かつ移送に際し慰安婦は民間人ではなく軍関係者として扱われ、さらにこういったことを取り締まるべき外務省は責任を放棄していたことがわかります。
まあ、電報のやり取りだけで実際の運用は違っていた可能性もありますが（ほとんどないでしょうけど）、少なくとも日本外務省が慰安婦をどう見ていたかはよくわかりますね。
1938年正月の杭州
以前のエントリで顧維均演説を引用した際、気になっていた点がありました。
http://ameblo.jp/scopedog/entry-10054903709.html
演説はこれ（http://d.hatena.ne.jp/Apeman/20070620/p2
の Stiffmuscle さんのコメントから）
「Another authentic account of the atrocities perpetrated by Japanese soldiers at Nanking and Hangchow based on the reports and letters of American professors and missionaries is to be found in the Daily Telegraph and Morning Post of January 28th, 1938. The number of Chinese civilians slaughtered at Nanking by Japanese was estimated at 20,000, while thousands of women, including young girls, were outraged. 」国際連盟理事会関係1件第11巻、（1938/2/18資料作成）
気になったのはNankinではなく、Hangchow（杭州）の件。
日中戦争については勉強が浅く、杭州が上海戦後に南京攻略と前後して日本軍に占領されたことくらいしか知らなかったので、「杭州での残虐行為」については、これが自分にとって初見でした（どっかで見たような気はするのだが・・・）。
で、どうしても、この時期・この地域での日本軍の残虐行為というと、まず南京事件が挙げられるので、それ以外というのがなかなか目に付きにくいような気がします。
あと、この前古本屋で買った本に、「杭州での残虐行為」と思われる記述があったので取り上げようと思った次第。
「戦記甲府連隊」（昭和53年1978）P312-P313
津田部隊の主力が、風光の地杭州で昭和十三年の新年を祝っているころ、第五中隊の将兵は、道路偵察隊としてトラックで杭州湾海岸ぞいに、道路状況の調査と破損箇所の応急修理、残敵掃討を実施していた。
道路も比較的よく、残敵もほとんどみかけなかったが、金山衛と奉賢城の中間付近のある部落で、コンクリートのヘイに囲まれた白カベの兵営らしい建て物を発見した。でてきた主人格らしい男の案内で、小倉隼太中尉以下将兵が内部の捜索を行なうことになった。
入り口の正面に中国の国旗である青天白日旗と孫文の肖像が掲げてあり、二階にのぼると数人の女がテーブルを囲んでコーヒーを飲んでいるばかり－敵兵らしい姿はなかった。ところがカベの戸だなを動かすと通路が現われ、その奥のへやに、敗残兵百余人がかくれており、小銃、手榴弾などもあった。ただちに捕えて全員を処分した。
ところが、その夕方、うす暗がりのなかから突然射撃をうけた。まだ、どこかにかくれていたのだ。
ただちに応戦、十数人を倒したが、小倉隊も、市川五三郎（甲府市紅梅町）桑原重成（富士吉田市明見）の両上等兵、岩間義永（御坂町金河原）一等兵ほか一人が戦死した。
津田部隊とは、第101師団麾下の歩兵第147連隊のことです。
上海での激戦に参加した後、南京攻略には向かわず杭州攻略に向かっています。杭州自体は中国軍が撤退していたため簡単に占領していますが、上海～南京～杭州に囲まれた揚子江デルタ地帯には、多くの敗残兵が残っており、津田部隊もその掃討に参加しています。
一般的な感覚として引用後半の「ただちに応戦、十数人を倒した」での中国軍犠牲者は、単純に戦死であって虐殺と言うにあたらないだろう。
問題は引用中盤の「敗残兵百余人がかくれており、小銃、手榴弾などもあった。ただちに捕えて全員を処分した。」である。戦闘などの記述が無いので、ほとんど抵抗を受けずに捕虜にしたと思われる。
そして、全員処刑した、ということであろう。
つまり、これは捕虜の虐殺にあたる。
もちろん、言い訳として現地が「その夕方、うす暗がりのなかから突然射撃をうけた。まだ、どこかにかくれていたのだ。」というくらい散発的な抵抗が収まっていない状況であったという主張がありえるが、日本軍組織の責任回避の理由にはならない。
敵の見えない戦闘の緊張から下級兵士が暴走することは当然ありうるわけだが、これを統制するのが指揮官の役割であろう。敵軍が散発的な抵抗をするから、捕虜にした後に殺してもよい、などというのは軍組織の行動としては全く認められない。
この引用文では、敗残兵の服装についての記載がないが、「かくれて」いた以上、中国軍の軍服を着ていたと推定できる（民間人の服装なら隠れる必要が無い）。つまり、いわゆる”便衣兵”ではなく、捕えた後は捕虜として扱わねばならない対象である。
こういった敗残兵狩りは、津田部隊以外でも当然行っていたと思われるし、場合によっては（匿ったなどの理由で）民間人も犠牲になったかもしれない（引用中の「主人格らしい男」やコーヒーを飲んでいた「数人の女」がどうなったかについての言及はない）。
そして、おそらくは、上海～南京～杭州の日本軍が制圧した地域一帯で同様の敗残兵狩りが行われていたのだろう。
問題が、南京城内や南京安全区に限定されない、のは言うまでもない。