都合のいい数字のみ抜き出して使うネトウヨ
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生活保護の実態
現在の在日韓国人の職業状況
総数 636,548人
無職 462,611人 ←生活保護･･･日本国民の税金
（略）
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こんなコピペコメントがあるようです。（いくつかバリエーションがある様子）
正直、このコメントを貼った人、真に受けて在日韓国人を非難した人は、（意図的でないなら）著しくリテラシーを欠いた阿呆です。
以下検証していきましょう。
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生活保護の実態
現在の在日韓国人の職業状況
総数 636,548人
無職 462,611人 ←生活保護･･･日本国民の税金
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まあ、普通に考えても生活保護は個人ではなく世帯を対象にしていることはわかりそうなもんですが（例えば、生後6ヶ月の赤ちゃんは「無職」ですが、生活保護を受けたりはしませんね。）、ネトウヨにはそんな常識は通用しません。
元ネタは、在日韓国人居留民団のHPからと思われますが・・・
http://www.mindan.org/toukei.php
いかにも都合のいい数字だけを取り出すトリミング手法を用いていることが分かります。
「５．職業状況－１９９９年」には、確かにこのようにあります。
（抜粋）
職業引受 男性 女性
有職者合計 173,008 136,127 36,881
無職 462,611 168,594 294,017
不詳 929 711 218
総数 636,548 305,432 331,116
単純に考えても全体64万人中、就業者17万人というのは４人に１人が働いていることになり、つまり４人家族の専業主婦の家庭で構成されていれば、上記のような状態になるわけです。
で、そのようなことは、女性のほとんどが無職であることを見れば容易に想像がつくわけです。
さらに
「８．性別・年令別構成－２００５年」
から、20歳以上60歳未満の人口を見てみると、
20歳以上60歳未満の男女合計：394,251人
2005年の全体：598,687人
となっており、全て結婚しているものと想定すると、ほぼ夫婦のいずれかが働いているという状況がわかります。
統計の取り方が異なるため一概には言えませんが、在日韓国人の就業状況で日本人と異なる点は、共働きが少ないこと、くらいですね。
元のデータからわかるのはこのくらいのことです。
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無職 462,611人 ←生活保護･･･日本国民の税金
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などと書くのは、無知か煽動者以外にありえません。
日本人でも就業年齢に達していない小児や定年後の老人、専業主婦、学生は無職ですが、この人たちを対象として生活保護が投入されているわけではありません（もちろん条件によっては受給しているでしょうけど）。
つまり、上記を信じるネトウヨは「赤ちゃんは無職だから生活保護を受けている」と本気で考えているかなりいっちゃってるバカだということです。
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自由意志で勝手に住み着いた在日（外国人）
こいつらの生活保護だけで年間一兆二千億円以上かかります。
*1
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まず、生活保護にかけられている国家予算を見てみましょう。
生活保護の予算（保護費負担金）は約1兆7000億円です。
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2004/01/s0127-7c.html
「在日（外国人）の生活保護だけで年間一兆二千億円」が正しいとすると、保護費負担金の70%が在日外国人向けということになりますが・・・。
そんなことがありえるでしょうか？
日本全体での実際の生活保護受給世帯数はどのくらいかというと、2003年度で約94.1万世帯、約134.4万人です。
http://wwwhakusyo.mhlw.go.jp/wpdocs/hpax200501/b0047.html
受給者ごとに生活保護が均等に払われたとすると、この「約134.4万人」の70%は在日外国人ということになります。つまり、約95万人です。
しかし、在日韓国朝鮮人は60万人しかいません。中国・ブラジル・フィリピンなども含めれば、在日外国人は200万人になりますが、この場合を考えても、（労働人口ではなく）全人口の半数が生活保護を受けているなどと言うのは常識的にありえませんね。
それでも常識が正しいかどうかを検証してみましょう。
在日韓国朝鮮人の生活保護の受給率がもっとも高いと思われるのは、大阪市生野区です。
日本全体のデータがちょっと見当たらないので、生野区のデータを代表値として用いることにします（なお、この条件はネトウヨ主張に都合がよい条件です。）。
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2005年 外国人受給者数2202 外国人受給世帯数1574 「韓国、朝鮮」籍受給世帯数1536
*2
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この差別煽動コピペのデータを信じることとします。
で、大阪生野区ですが、ここには3万5000人の在日韓国朝鮮人が住んでいます。
http://www.ymcajapan.org/ayc/jp/kansai/ikuno.htm
世帯数にすれば約9000～1万2000世帯でしょうか。
上記の数字を信じるなら、大阪生野区に住む在日韓国朝鮮人に対する、生活保護の受給世帯率は約12～16%に過ぎません。保護率（人口に対する生活保護受給者数の割合）も外国人受給者でデータを代用して2202人としても、6.2%に過ぎません。
この6.2%を在日韓国朝鮮人の保護率の代表値として、全国の在日韓国朝鮮人の保護率として適用すると、
60万人×6.2%＝約3万7000人
となります。日本全国での生活保護受給者数134万人のわずか2～3%に過ぎません（生野区を代表値としない場合はもっと低いでしょうから、これはあくまでも最大限の推定値です）。
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全生活保護受給者の６割が在日朝鮮韓国人です。
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などというネトウヨの主張がいかに悪意に満ちた差別的妄言であることがわかりますね。
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在日特権を剥奪しましょう
*2
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上記のように、全くのデタラメに基づき、差別を助長しようとしているのがネトウヨです。
今まで差別してきて、嘘と妄言によって被差別者が特権階級であり、差別加害者が被害者であるかのように偽装し、差別の強化を主張する。
人として最低の行為ですな。
ちなみに私は、ネトウヨと判断した相手は馬鹿・差別主義者の最低人間として扱いますが、別に差別じゃありませんよ。
例えば、朝鮮人の場合、彼らは朝鮮人に生まれたのであって、朝鮮人になったのではありません。
当人の意思で選べない人種で扱いを区別することを差別と言います。
これに対して、ネトウヨは、ネトウヨとして生まれたわけじゃありません。彼らは自らの意思でネトウヨになったのです。100%当人の意思であり、その責任を彼らは負う必要があります。
今後、これらのコピペを書き込んでいる奴がいたら、人間のクズと判断して間違いありません。
【参照】とりあえず、言っておきますが、下記をまに受ける人はアホですので。
*1（コメント欄）：http://suzumeschool.seesaa.net/article/75265692.html
生活保護の実態
現在の在日韓国人の職業状況
総数 636,548人
無職 462,611人 ←生活保護･･･日本国民の税金
働かないで外国人の在日韓国、朝鮮人が月１７万円貰って､まだ足りないと騒いでいます
全生活保護受給者の６割が在日朝鮮韓国人
最近:掛け金無しで年金もよこせぇ 差別だぁ と民団（韓国 朝鮮人）が騒いでいます。
自由意志で勝手に住み着いた在日（外国人）
こいつらの生活保護だけで年間一兆二千億円以上かかります。
多くの日本人が生活保護を財政難で減らされようとしているのに在日は
生活保護受給審査フリーパス状態、なぜ日本人が差別されて.外国人の在日韓国、朝鮮人が特別扱いされるのか？
外国人の在日朝鮮人、韓国人が日本の生活保護を受けるのはおかしいと思いませんか？
マスコミ（電通支配）は在日ネタは完全スルー。ほとんどの日本人は知りません
日本以外で外国人に生活保護を与える、国はありません。
日本国民の税金は日本人の為に使い 本当に困ってる国にＯＤＡを（中国・南北朝鮮以外）
在日特権や特別永住権を剥奪しましょう 大勢の日本人に事実を知らせ
在日、同和、帰化人は日本から追放しましょう
*2：http://8908.teacup.com/tenryu/bbs
生活保護の実態
現在の在日韓国人の職業状況
総数 636,548人
無職 462,611人 ←生活保護･･･日本国民の税金
外国人の在日朝鮮人、韓国人が日本の生活保護を受けるのはおかしいと思いませんか？
日本以外で他国民に生活保護を与える国はありません。
日本国民の税金は日本人の為に使いましょう
全生活保護受給者の６割が在日朝鮮韓国人です。
在日特権を剥奪しましょう
最近在日どもが外国人参政権よこせの言い出すタイミングを計っています 絶対阻止しましょう！
大阪市生野区の外国人生活保護受給者数、受給世帯数、
「韓国、朝鮮」籍者を世帯主とする生活保護受給世帯数
2000年 外国人受給者数1331 外国人受給世帯数930 「韓国、朝鮮」籍受給世帯数846
2001年 外国人受給者数1420 外国人受給世帯数1022「韓国、朝鮮」籍受給世帯数993
2002年 外国人受給者数1640 外国人受給世帯数1175「韓国、朝鮮」籍受給世帯数1076
2003年 外国人受給者数1878 外国人受給世帯数1344 「韓国、朝鮮」籍受給世帯数1294
2004年 外国人受給者数2095 外国人受給世帯数1502 「韓国、朝鮮」籍受給世帯数1449
2005年 外国人受給者数2202 外国人受給世帯数1574 「韓国、朝鮮」籍受給世帯数1536