前回までのブログで、予算の質疑の報告は終わりましたが、議会中には、予算特別委員会の最終日に賛否を明らかにして意見を表明することと、本会議で討論をするという機会があり、その点の報告がまだできていませんでした。
今日は、意見表明の内容をご報告します。赤字になっているところは、それぞれの内容の質疑をした時の記事のリンクをつけています。
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市民ふくしフォーラムとして、2018年度一般会計、国民健康保険事業会計、介護保険会計、後期高齢者医療会計予算に反対の立場で意見を表明します。
区の役割はまず、区民の生活の安心を保障すること、そのために区民からお預かりした税金や施設使用料等を適正に使い、区民にそれを報告することです。また、このように区民の生活をサポートする公共サービスに携わる人たちが誇りを持って安心して働き続けられる環境づくりも重要です。
しかし、そのような安心できる地域づくりのために解決できていない課題が多くあります。例えば、地域で暮らす障害のある人がその人の体調など状況に合わせて働き、行きたいときに行きたいところへ行く権利の保障はいまだ不十分です。
区立小中学校の給食費等徴収金の取り扱いは透明性を高めるため公会計化をめざすべきですが、現状その方向には向かっていません。
区の仕事に携わる人についていえば、2016年度に育休を取得した区の職員210人中男性は4人で、5年ほど前に私が議会で取り上げた時と比べて増加していません。
また、区立施設や区の業務の民間委託が進む中で、委託先の従事者の労働環境改善は区としてより積極的に取り組むべきですが、大泉学園町体育館の休館を伴う改修工事に向けての準備の状況からはその姿勢が見えてきません。
目の前の効率化に追われている現状から、幅広い視野での区政運営へと転換すべきです。
以下、各款について意見を述べます。
・今年度から始まった男女共同参画センターにおける若年女性への支援は、継続実施することでより多くの当事者につなげられるよう取り組むこと。
・若年女性への継続的な支援は、就労支援だけでは不十分であるため、お話できる場、相談できる場など、参加しやすい場づくりを工夫すること。
・若者支援の対象から外れてしまう４０代も、就職氷河期世代であることを背景に生活上の課題がある。４０代への支援を今後の新たな課題ととらえて取り組みを進めること。
・区の男性職員の育休取得率が向上しない現状がある。まずは出産支援休暇、育児参加休暇の取得をより一層促し、育休取得率向上に努めること。
・出張所や自動交付機の廃止により証明書の発行は区民事務所に集中している一方、郵便局での発行は増加していない。証明書発行業務のあり方を改めて精査すること。
・来年度、大泉学園町体育館が改修工事のため数か月間にわたり休館となることが見込まれるが、指定管理者制度を導入している施設に休館を要する改修工事をする場合の計画的実施と事業者や現場に対する配慮について、全庁的なルール作りを検討すること。
・空家・ごみ屋敷対策では、福祉的な視点を入れた審議と福祉関係部署、地域との連携を密にすること。
・自殺対策は今まで十分に取り組めなかった点も多くあることから、早急に計画策定を進め、必要な施策の実施をすること。
・来年度の国の障害者制度報酬改定ではいくつかの課題がある。計画相談事業については従来の担い手だけでは不足する懸念がある。高齢者のケアマネジメントと障害のある人の支援とでは相違する部分もあることから、担い手の育成方法には十分配慮をしながら進めること。また、国に対して制度の改善を求めること。
・就労継続支援B型事業所をはじめとする就労系サービスの報酬改定は、働いている障害者の高齢化・重度化への配慮が不十分である。当事者・家族・現場の声に耳を傾け、制度の改善を国に求めること。
・移動は社会生活を営む上で必須であることから、障害のある人に対する権利保障の観点で移動支援の充実に努めること。
・居住支援施策を検討するにあたっては、コミュニティの観点からの住まいのあり方についても考慮に入れて検討を進めること。住宅セーフティネットの観点で、福祉と住まいの施策の連携を進めること。
・学校徴収金管理システムは、公会計化を視野に入れて進めること。
・スクールソーシャルワーク事業は各ケースの特性に応じた丁寧な対応ができるようなチーム体制を確立させること。
・要支援ショートステイは少なくとも児童福祉対象の年齢のこどもたちに年代による切れ目のない支援につながるよう改善させること。
・地域でこどもに関わる様々な立場の人たちが連携しながらこどもと家庭を支える体制の確立させること。
・寄り添い型学習支援は、ひとり親家庭の学習環境と福祉的支援を目的とすることから、関わるスタッフの福祉的な専門性の向上に努めること。
・寄り添い型学習支援の対象年齢の拡大をすること。