3月2日の質疑の際には、前回のブログでご報告した、障害のある人が働く作業所のことについてで、私の質問時間はほとんど終わりだったのですが、少しだけ残っていた時間で、区職員の育休のことを質問しました。
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〈かとうぎ桜子〉
ちょっと時間がないのですが、人事管理費のところで、区職員の育休の取得状況についてなのですが。
男性の育休の取得状況がなかなか上がらない現状があるのですけれども、その点について今までどのような取り組みをしてきたか伺います。
〈人材育成課長〉
区では、平成28年度に男性向け職員の子育て関連休暇制度の案内を作成しております。子どもが生まれた職員に渡る形をとっております。また、平成29年3月に子育て介護両立支援ハンドブックを全職員に配布しております。
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この一言で終わってしまったので、どういう趣旨で質問しようとしたのかを以下に説明しておきたいと思います。
区の男性職員の育休取得状況が低いということは、2012年の秋の決算の質疑の際にも聞いたことがあります。（こちら）
しかし、残念ながら現在も、当時と状況はほとんど変わっていません。
どのくらいの男性職員が育休を取得しているかというと、２０１４年度は育休取得者２４１人のうち男性は４人、２０１５年度は２１９人中男性４人、２０１６年度は２１０人中男性４人。
また、２０１６年度取得した４人のうちの３人が６か月以下の期間だったということなのです。
ちなみに以前の議会で取り上げた際に出した数字は、２０１１年度の取得状況：２０９人中６人が男性。ほとんど変わりありません。
当時の答弁では、取得率の向上に努めたいということでしたが…。なので、そもそもこれまでどのような取り組みをしてきたのか、ということをまずは聞く、というところまでで今回の質問時間が終わってしまいました。ほんとは時間があれば、この辺の数字の説明もしたかったんですけどね。
それから、今回はまったく触れられませんでしたが、男性が２日間取る出産支援休暇と5日間取る育児参加休暇というものがあるのですが、2016年度の出産支援休暇の取得率は７１．６％、育児参加休暇は３４．３％の取得率だったとそうです。
これらは年々取得率が増加しているようなのですが、そもそも２日間と５日間という非常に短期間のものなので、せめてまずはこれらの休暇の取得率は１００％を目標に職員の意識啓発を進め、育休取得率の向上に努めるべきという点も、触れたかったところでした。
区職員のワークライフバランスという観点からも、職員でこどものいる世帯が男女平等に育児に関わることによって、その経験が職場で、区民への対応の際に活かされるという点からも、しっかり取り組みを進める必要があると考えています。