練馬区の職員のうち、男性職員の育休の取得率があまりにも低いので、職員の雇主としての責務である環境整備という観点で質問をしました。
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（かとうぎ桜子）
人事管理費から、区の職員の産休・育休について伺いたいと思います。区の職員の産休・育休の取得状況を資料でいただきました。平成23年度の女性職員の育休の取得者が209人であるのに対して、男性の職員で育休を取った方は6人であるということです。あまりにも差が大きいと思うのですけれども、この現状について区としてはどう考えていらっしゃるか、お聞かせください。
（人材育成課長）
練馬区職員の子育て支援については、平成22年度より練馬区職員子育て支援行動計画の中で目標値を定めているところです。
前期の計画の目標達成を踏まえまして、後期の目標について3点挙げている中で、男性の育児休業については、今ご指摘がありました6人ということですが、昨年度子どもが生まれました男性職員については、59名でしたので、実施率としては10.2％ということになっております。
計画の中の目標値ですと、育児休業等の取得については、26年度までに20％以上に達成するということです。育児休業で10.2％ですが、部分休業、育児時間、育児時短勤務等の制度を利用している職員を足しますと、28.8％になっておりますので、目標については一定程度、現時点では達成している状況です。
（かとうぎ桜子）
そうは言っても、まだまだ十分でない部分があるのではないかと思います。やはり男性だと育休はなかなか取りにくいという意識の面も大きいのではないかと思います。
職場づくりとして男性も育休を取りやすい環境をつくる必要があると思いますし、それから育休明けにスムーズに仕事に復帰できるような支援も必要かと思いますけれども、その点についてはどう取り組んでいらっしゃるか、お聞かせください。
（人材育成課長）
今、委員ご指摘の通り、育児休業については3歳に達する日までということで延長しておりますので、複数年にわたって職場から離れている職員の職場復帰についての支援の部分だと思いますけれども、この部分については現時点では各職場での取り組みに任せているところですが、今後職場を一定程度期間あけた職員が復帰に当たってどのような支援が必要なのかについては、調査も含めて検討してまいりたいと考えております。
（かとうぎ桜子）
先ほどご説明のあった子育て支援行動計画というのを、私も拝見しましたけれども、その中でアンケートを行っていらっしゃって、そこで「あなたの職場で職員が育児休業を取得することについてどう思うか」というアンケートがありまして、そこの中で特に男性職員の回答は、「取得してほしい」というものよりも、「本人の考え方次第」という回答が多かったというのが、私はとても気になりました。
積極的に育休を取ることを否定するというのは、なかなかできないけれども、やっぱりそうは言っても本人の責任だという意識が強い部分があるのではないかと思います。
実際育休を取った方がいらっしゃった職場の中で、周りの方がどのようなサポートをされてきたのか。周りの同僚だけでは支え切れない、できれば側面から支えてほしい点が、どんな点にあったのかという部分について、ぜひ今後聞き取りをしていただきたいと思います。
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（かとうぎ桜子）
人事管理費から、区の職員の産休・育休について伺いたいと思います。区の職員の産休・育休の取得状況を資料でいただきました。平成23年度の女性職員の育休の取得者が209人であるのに対して、男性の職員で育休を取った方は6人であるということです。あまりにも差が大きいと思うのですけれども、この現状について区としてはどう考えていらっしゃるか、お聞かせください。
（人材育成課長）
練馬区職員の子育て支援については、平成22年度より練馬区職員子育て支援行動計画の中で目標値を定めているところです。
前期の計画の目標達成を踏まえまして、後期の目標について3点挙げている中で、男性の育児休業については、今ご指摘がありました6人ということですが、昨年度子どもが生まれました男性職員については、59名でしたので、実施率としては10.2％ということになっております。
計画の中の目標値ですと、育児休業等の取得については、26年度までに20％以上に達成するということです。育児休業で10.2％ですが、部分休業、育児時間、育児時短勤務等の制度を利用している職員を足しますと、28.8％になっておりますので、目標については一定程度、現時点では達成している状況です。
（かとうぎ桜子）
そうは言っても、まだまだ十分でない部分があるのではないかと思います。やはり男性だと育休はなかなか取りにくいという意識の面も大きいのではないかと思います。
職場づくりとして男性も育休を取りやすい環境をつくる必要があると思いますし、それから育休明けにスムーズに仕事に復帰できるような支援も必要かと思いますけれども、その点についてはどう取り組んでいらっしゃるか、お聞かせください。
（人材育成課長）
今、委員ご指摘の通り、育児休業については3歳に達する日までということで延長しておりますので、複数年にわたって職場から離れている職員の職場復帰についての支援の部分だと思いますけれども、この部分については現時点では各職場での取り組みに任せているところですが、今後職場を一定程度期間あけた職員が復帰に当たってどのような支援が必要なのかについては、調査も含めて検討してまいりたいと考えております。
（かとうぎ桜子）
先ほどご説明のあった子育て支援行動計画というのを、私も拝見しましたけれども、その中でアンケートを行っていらっしゃって、そこで「あなたの職場で職員が育児休業を取得することについてどう思うか」というアンケートがありまして、そこの中で特に男性職員の回答は、「取得してほしい」というものよりも、「本人の考え方次第」という回答が多かったというのが、私はとても気になりました。
積極的に育休を取ることを否定するというのは、なかなかできないけれども、やっぱりそうは言っても本人の責任だという意識が強い部分があるのではないかと思います。
実際育休を取った方がいらっしゃった職場の中で、周りの方がどのようなサポートをされてきたのか。周りの同僚だけでは支え切れない、できれば側面から支えてほしい点が、どんな点にあったのかという部分について、ぜひ今後聞き取りをしていただきたいと思います。